社会

社会 2025年07月09日 09時00分

日本への「トランプ関税」は8月1日から25％、その影響は

米トランプ大統領は7日、各国に関税を通知する書簡をSNSで明らかにした。日本には8月1日から25%が課される。トランプ政権は4月に世界185カ国に対して相互関税を発表したが、日本には24%の相互関税率を示していた。その後、相互関税の上乗せ分(日本に対しては14%)は90日間の一時停止となり、その期限が7月9日に迫っていた。8日放送のテレビ朝日「ワイド!スクランブル」で、ワシントン支局の箕輪適記者がトランプ氏の狙いについて「4月に発表した相互関税の一時停止期限を延長してできるだけ多くの譲歩を引き出したい考え」と説明した。4月に提示した税率24%を上回る25%は、交渉の遅れへの不満とも見られる。箕輪記者によれば、米メディアは3週間の期間延長を「時間稼ぎ」と指摘しているという。これに対し、日本政府と自民党は緊急の対策本部を開いた。テレビ朝日政治部の千々岩森生記者によれば、自民党では「手紙1枚での通告は同盟国に大変失礼だ」との声が広がったとのこと。ただ、総理周辺では「アメリカ側は『交渉しよう』という感じであり、それほどネガティブではない」としているという。先週、ニューヨーク・タイムズは「日本はトランプ氏が長年不満に思う問題の核心とは無関係の譲歩を示し、誤算を犯した可能性がある」との厳しい指摘をしていた。日本政府は今後、これをどう受け止めて交渉していくのか。また、米メディアは相次いで「週内にもEUと暫定的な合意を目指して協調が進む可能性がある」と報じており、この合意が実現すると、残された日本にとってはハードルが高くなるおそれがある。トランプ関税を巡っては、トヨタが「35%減益」という見通しを出すなど、日本経済に大きなリスクとなるのは間違いない。一方で、経済の専門家の多くが、日本経済のみならず米国経済にも大きなダメージをもたらすと指摘してきた。トランプ氏が関税政策を緩和しなければ、各国の投資マネーが米国から流出し、株安・債券安・ドル安のトリプル安に見舞われる可能性があるからだ。ただ、現在までのところアメリカ国内で関税による物価の顕著な上昇は始まっておらず、各種の経済指標を見る限り、アメリカの国内経済は堅調だ。株価が急落した4月に比べトランプ氏がまだ強気でいられる理由はここにある。7月8日の日経平均株価は、小幅に下落して取引を開始したのち、上昇に転じた。トランプ氏の発表に市場は静観しているが、今後株価が暴落するような局面があれば、ただでさえ参院選で苦戦が伝えられる与党の惨敗は確実なものとなる。石破政権が下野するのみならず、政権交代もあり得るだろう。

社会 2025年07月08日 18時05分

「参政の勢いがすごい」、世論調査で参政党が野党トップ、ネット上では驚きの声

参政党の支持率が上昇中だ。各メディアが行った参院選の世論調査では、いずれも高い順位に位置しており、勢いが増している。ANNが比例代表の投票先を調べたところ、参政党は先月から2.9ポイント増え、6.2%で3位になっている。なお、1位は自民党の23.6%、2位は立憲民主党で11%だった。おなじく比例代表の投票先を尋ねた共同通信社の全国電話世論調査で、参政党は2.3ポイント伸ばし、8.1%で2位に。国民民主党6.8%(前回6.4%)、立憲民主党6.6%(9.8%)を上回る結果となった。ちなみにトップは自民党の18.2%となっている。各調査などで高い支持率を獲得しているが、こうした状況に対して、参政党の神谷宗幣代表は「今の支持率は異常に高いです。浮かれていたら必ずやられます」と自身のX(旧Twitter)に投稿するなど、慎重な姿勢を見せている。一方で、世論調査の結果を受けて、ネット上では「参政の勢いがすごい」など驚きの声が上がった。また、「保守的な考えにに賛同する人が増えている、というのを、周りを見ていても実感します」といった実感や「言葉にできない本音をさらけ出すところが、支持政党のない方々に受け入れられているのかもしれない」という意見も。また、「こんな政党に日本の政治を任せられない」といった反発も見られた。物議を醸す言動も多く、なにかと注目される参政党。その勢いはたしかなものだと言えるだろう。

社会 2025年07月08日 13時20分

田久保市長、学歴詐称で辞任も出直し選挙へ　ネットでは「出直し選挙は税金の無駄使い」と批判殺到

5月に初当選した静岡県伊東市の田久保真紀市長が7月7日、学歴詐称疑惑で辞職を表明。続けて出直し選挙に「改めまして市民の皆様の判断を仰ぐ」と立候補する。6月初旬に市議会議員全員宛てに、「東洋大学卒ってなんだ!彼女は中退どころか、私は除籍であったと記憶している」と差出人不明の告発文が届いたことから騒動は始まる。はじめ、田久保市長は「怪文書の要求には応じない」とし、明確な答弁は避けていた。X(旧Twitter)でも「こちらからは事実関係の経過をお知らせして参ります。怪文書のような匿名の誹謗(ひぼう)中傷に対しては毅然(きぜん)とした対応をするという当初からの姿勢に変わりはありません」と徹底抗戦の構えを見せていた。しかし、7月2日には会見を開き「除籍」だったと報告。7日に辞職となった。出直し選挙についてネット上では「問題は、うそをついて、それをごまかすために雑な小細工を使ったこと」「恥をさらすだけなので、再出馬は止めておいた方がいい」「出直し選挙は貴重な税金の無駄使いなんだぞ」といった声が上がっている。一方で、「オールドメディアが騒げば騒ぐほど既得権益にしがみつく構図が見えてきそうです」「ホント田久保市長は連日報道で辞職までしているようですが小池都知事はスルーです」といった声も上がっている。一連の流れは、辞職という形で決着がついた。しかし、出直し選挙は決まっている。市民の判断を仰ぐとのことだが、すでに批判は上がっている。その上で再立候補するのか。まだまだ伊東市は荒れそうだ。

社会 2025年07月08日 11時25分

NHKの「選挙の前にたしかめて」に総ツッコミ、「NHKが一番信用ならないんだよ」

7月20日に投開票される参議院選挙について、テレビや新聞をはじめさまざまなメディアが立候補者の動向を報じている。その中で注目されているのが、NHKが展開するWEBサイト「選挙の前にたしかめて」だ。NHKは、X(旧Twitter)上の公式アカウント「NHKニュース」にて、7月7日に「投票する前にNHKのWEBサイト『選挙の前にたしかめて』をご覧ください」とつぶやき、リンクを貼り付け自局サイトを紹介。サイトは「選挙とフェイク情報 SNS投稿分析で見えてきた『パターン』とは」と題したページで、「投票した用紙が書き換えられている」など、選挙にまつわるデマやフェイク情報に惑わされないよう注意喚起する内容となっている。このサイトは、6月18日にNHKの番組で放送した内容をテキスト化したもの。SNS上で見かけるデマ情報をはじめ、フェイク動画、フェイク画像にも気をつけるように、事例を紹介しているサイトとなる。NHKは、前述したX上のつぶやきで、「『何を信じていいか分からない…』選挙期間中、SNSにあふれる情報NHKの分析チームが日々検証する中、見えてきたパターンがありました」とサイトを紹介。このつぶやきに対して、「オールドメディア乙」「どうしてNHKはNHKを分析して正しい事が何なのかに気付けないのですか?」「NHKが一番信用ならないんだよ」など、ユーザーからは、NHKの報道に不信感があるというコメントが大量に書き込まれる事態となった。どうして、ここまでNHKのつぶやきは荒れる事になったのか?　民放関係者が内情を明かしてくれた。「NHKは、これまでも中立性を持って報道していないと、選挙のたびにバッシングを受けています。そんなNHKが、『何を信じていいか分からない…』などとXでつぶやいて、自局のサイトを紹介したのに腹を立てたユーザーが多くいたようです。特に今回のつぶやきは、他のニュースよりコメント数が多く、プチ炎上状態になっています」これまでも、選挙の報道姿勢について、視聴者からバッシングを受けることが多かったNHK。今回の参議院選挙でも、NHKは信用したくないという有権者が多くいるようだ。

社会 2025年07月08日 09時00分

選挙とSNS、YouTube政治系チャンネルの実態

今月20日投開票の参院選がスタートしたが、最近ますますXやYouTubeなどSNSが有権者の投票行動に影響を与えていると言われている。7月5日放送のTBS「報道特集」では、選挙演説などの一部を切り取って配信する政治系ユーチューバーたちを追った。政治系切り抜き動画チャンネルは800以上あり、2019年以降に増えてきた。JNNの「都議選」出口調査によると、SNSや動画サイトを「重視した」人は41.43%、「重視しなかった」人が56.53%となっている。「重視した」と答えた人が多かったのは、参政党と再生の道に投票した有権者だった(参政72.88%、再生63.79%、国民52.78%、保守51.61%)。登録者数28.7万人のYouTube「石丸伸二と日本を動かそう」の運営者は「ライブ配信は4000人見ていれば良い方で、有楽町のときは1万人超」と話す。彼は会社員を辞めてユーチューバーになったといい、収入はサラリーマン時代の2倍になったという。登録者数約3万人のYouTube「伝統保守チャンネル/koko」の運営者kokoさんは「過激な見出しの方が、クリック率が高まるのは確か」と話す。サイトでは外国人参政権や選択的夫婦別姓に否定的立場で発信している。関西在住の政治系ユーチューバーは2年前にチャンネルを始めた。スタート当初は月に数万円の収入だったが、現在は登録者数3万2000人のサイトに成長し、月に平均30万円の収入になったという。「昨年12月は兵庫県知事選が稼げるコンテンツになった。陰謀論で斎藤知事が降ろされたとする立場で作ったほうが多く再生された」と語る。その彼のところに今年1月、“YouTube専門M&Aコンサルタント”を名乗る人物からチャンネル売却のオファーメールが届いた。オファーは約300万円だったという。月収益の半年から1年分くらいが売却額の相場だという。実際にチャンネルを売却したことがあるという50代男性(九州在住)がインタビューに答えた。彼はこれまで10チャンネルを立ち上げ、6つのチャンネルを売却してきた。最初に売却したのは「嫌韓」チャンネルだったと話す。昨年は衆院選に合わせて2つ立ち上げ、そのうち1つを50万円以上で売却した。YouTubeを運営するグーグルは「チャンネルの販売を禁止している」としているが、利用規約には一部例外もあると書いてある。国会では過激な内容やデマを含んだ動画を問題視しており、選挙期間中の収益化の規制案も浮上したが、廃案になった。メディア社会学が専門の法政大学の藤代裕之教授は「SNSではアテンションエコノミーが重視され、目立てば勝ちの状態」だという。アテンションエコノミーとは、人々の注意や関心(アテンション)が希少な資源となり、それが経済的価値を持つことを指す。簡単に言えば、注目を集めることが利益に繋がる仕組みのことだ。藤代教授は「アテンションエコノミーが選挙結果に影響を及ぼすかなり危険な状態で、民主主義が崩壊しかねない。(チャンネル運営者の)収益をNGにすることも考えるべき」と指摘する。

社会 2025年07月07日 20時25分

「選挙制度と民主主義の根幹を揺るがす」、参院選の期日前投票が始まるも、各選挙区でトラブル相次ぐ　

7月3日に公示された参議院選挙。4日からは、20日の投票日に何らかの理由で投票できない有権者を対象に、期日前投票が始まった。しかし、いくつかの選挙区では、期日前投票に関するトラブルも起きている。横浜市神奈川区の期日前投票所では、比例代表選挙の政党名や候補者名を誤って掲示した。その状態のまま、168人が投票したそうだ。原因について選管は「メールの受信日時などを確認しないまま印刷したため」とコメントしている。福岡県古賀市でも、投票記載台に掲示された比例代表の候補者の名前が間違っていた。後に修正されたが、誤って記述されたまま101が投票してしまったそうだ。高知市の投票所では、有権者に送付した投票所の入場券が読み取れず、数分ではあるものの、いつもより投票の時間が長くかかってしまったという。高知市選挙管理委員会は「複数人でチェックすることなど慎重な事務を行うことで再発防止に努めてまいります」と答えている。ネット上では、「誤掲示は謝って済む問題では無い」「選管の存在が問われる」「思いを込めた一票を選挙管理委員会のミスで、無効にされるのでは、選挙制度と民主主義の根幹を揺るがす」という声があがった。2003年に導入されて以降、期日前投票をする人は増加している。3年前の参院選では、投票者全体の35.9%にあたる、およそ1961万人が期日前投票を行った。期日前に投票する人たちの大切な一票が無駄にならないように、こうしたトラブルはなくしてほしいものだ。

社会 2025年07月07日 18時25分

「ラーメン二郎」府中店、“怖い店”“高圧的な店”と「誤解させる結果となり」謝罪

「ラーメン二郎」府中店が謝罪文を、X(旧Twitter)にポスト。同店は4日に「御食事は20分以内で、御願い申し上げます」と張り紙をだしたことがネットで賛否両論の話題となっていた。店舗前の張り紙だけでなく、公式Xで「最近、極端にゆっくり食べている方が増えまして、ロット乱れたりお店としても困っています。お食事は『最大』で20分以内にお願いします。店主　SNS担当者」と投稿。これに対して「そこまでして二郎さんに行く気はないので、他店を利用させていただきます」というリプライに「どうぞどうぞ」と煽るような返信をしていた。また、ファンからは「文句言うやつはこないやつだけ」「こういう張り紙出しても、固定のファンがいるから揺るがない」と擁護もあった。タレントや格闘家もこの話題に参戦。格闘家のYUSHIは「携帯すらいじらず必死に食べてるのに早食いのペースに合わせろはひどいなと思った経験がある」とポスト。プロボクサーのジロリアン陸は「ラーメン1杯食べるのに30分かかる人はおかしいと思いますよ。家で食べるなら自由ですが。そもそもそんなに時間をかけて食べる料理ではないかと」と擁護している。騒動から同店は「今回の張り紙、それのSNS投稿、そこでのリプライによる厳しい言葉など使い、ラーメン二郎は怖い店だ、高圧的な店だと誤解させる結果となり、お客様、二郎関係者、多方面にご迷惑と不快感をもたせてしまい、大変申し訳ありませんでした」と謝罪文をポスト。ネット上では、「誤解なんかしてないよ」「この騒動最初から最後まで何がしたかったのか分からん」「他のラーメン屋で時間制限なんて見た事ないから」と追い打ちをかけるようなものだけでなく、「別に謝る事ないでしょ」「昔から郷に入っては郷に従えスタイルじゃん」「これそんな炎上することかな」といった店に寄り添う意見も上がっている。カスハラや周りの店に迷惑がかかる路上駐車をするような客は問題外だが、飲食店は客あってのものだ。もちろん、二郎系、二郎インスパイアというような一つのジャンルになるほどの人気店だから、張り紙一つで店がつぶれるということはないだろう。回転率で売上が変わるのは事実。もう少し、食べるのが遅い人が不快な思いをしない書き方であれば、炎上もしなかっただろう。

社会 2025年07月07日 16時30分

保育所大手「断れるポイントを探し、断る」　男性や妊娠中女性への差別的な採用ルールが波紋を呼ぶ

保育所大手「キッズコーポレーション」が、男性や妊娠中の女性を断る採用差別をしているのではないかと話題になっている。「キッズコーポレーション」は日本全国に300以上の保育所を運営している。同社は、保育士らを採用する際に、男性や妊娠中の女性に対して「断れるポイントを探し、断る」と差別的なルールを設けていると、共同通信が報道した。特に男性不採用に関しては、「キッズコーポレーション」の都内保育所で働いていた元園長が小学生女児への強制わいせつ容疑などで逮捕されたことをきっかけに、ルールを定めたそうだ。同社はルールについて「あくまで一つの指針で、個別状況に応じて運用しているが、誤解を与えないよう改定を進めている」と答えているという。しかし、厚生労働省によれば、同社のルールは男女雇用機会均等法などに違反する可能性があるとのことだ。これに対してネット上ではさまざまな声が上がっている。「企業側がそうしたがる理由自体はわかる」「このルールは会社を守るためには仕方がないと思う」「一度男性の先生で痛い目を見てしまった会社としては、こういう対応も仕方がないのではと思ってしまう」と企業側へ理解を示す人がいる一方、「個人的には、利用した保育園の男性保育士は頼もしい存在だった」「体力がいるお仕事なので、本来なら男性の存在は大きいと思う」といった意見も見られた。まだ割合的には少ないものの、男性の保育士自体は増加傾向にある。男性保育士の登録者数は2014年(平成26年)時点で5万4423だったが、2024年(令和6年)では9万8676まで増えた。※こども家庭庁調べ状況が少しずつ変わりつつある中、考え方も時代に合わせて変わっていくべきなのかどうか。今後の動向を注視したい。

社会 2025年07月07日 13時54分

生活保護、受給に難易度の高い壁　世間からは批判や偏見の目

生活保護は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法25条を具現化した制度だ。生活保護は、万が一の備えとして存在する「社会保障制度」の1つだ。受けられる条件は地域によって、最低生活費によって変わってくる。収入が最低生活費を超えると受給できない。また、資産がなく、親族から援助を受けられないといった条件がある。6月27日には、最高裁判所が政府の行った生活保護基準の引き下げを違法とする判決を下した。その際に、引き下げた政府より、訴えた受給者への非難の方が強かった。ネット上では「セーフティネットはよりよい暮らしをするためのものではないという概念が欠落している」「本当に必要な人、必要な金額、場合によっては現物支給などのスクリーニングは必要だと思います」「生保は憲法で定められた最後のセーフティーネット」といった声が上がっている。一方で「不正受給に加え、外国人への支給、年金受給者よりも優遇されることが問題」「生活保護受給者が年金受給者より優遇され過ぎているから不満が出る」といった批判も出ている。日本人の多くは勤勉で生活保護を受けることが恥ずかしいと思っている層が一定数いる。国が定めたセーフティネットだから使うのは恥でもなんでもない。不正受給をなくし、偏見の目をなくしていくことから始めるべきなのかもしれない。同時に年金受給と生活保護の割合は見直すべきだろう。

社会 2025年07月07日 12時49分

地震が続く十島村がマスコミに対し異例のお願い

6月21日から続いている鹿児島県十島村での活発的な地震活動について、十島村役場が行った「異例のお願い」が話題になっている。7月2日に投稿された十島村役場ホームページの「報道の皆様へ・現地への配慮のお願い」というエントリーによると「多数の報道の皆様からの問い合わせや取材が来ており、住民から、問合せへの対応に疲れを感じる、との意見もいただいている」「住民の寝不足や疲れも溜まっておりますので、現地への問い合わせ取材等は、過度にならないよう、配慮いただきますよう、お願い申し上げます」(十島村役場ホームページより)と書かれている。十島村は鹿児島県南西部の有人七島と無人島五島が合わさった僅か約700名の村民が住む地域であり、現在は地震をきっかけに島外へ避難する住民も増えている。その一方、マスコミによる十島村へ報道は日夜続いており、特に7月5日は漫画発信の震災予言に関する流言が話題を集めた事もあり、住民達への精神的負担が大きかったようだ。ネットでは、今回の十島村からマスコミに対する要望に関しては、過去に実際あった地震の二次被害から事前に防ぐ意図があったのではないかとされている。その二次被害とは1991年に発生した長崎県島原半島の雲仙普賢岳の噴火である。この噴火による火砕流によって計43人が死亡したのだが、うち20人が報道関係者(テレビ局がチャーターした運転手含む)であった。当時の報道カメラはデジタルカメラではなく、また遠隔操作ができるドローンもなかったため、かなり被写体に向けて近づく必要があった。そのため、報道各社は他社に負けないよう市からの避難勧告を無視し溶岩ドームから3キロほどしか離れてない地点に記者を派遣していた。その結果、火砕流に巻き込まれ多くの報道記者やカメラマン、見回りにきていた地元の消防団や警察官数名が死亡したのである。当時、この事件は「愚かなマスコミ報道」「マスコミの暴走で被害が出た」と災害報道とマスコミの在り方が問題視された。本事件は当時大々的に報じられたこともあり、2025年現在も本事件を記憶している人も多いためネットでは「十島村を第二の雲仙普賢岳にしてはいけない」「雲仙普賢岳に学んで欲しい」といった声が日夜投稿されている。現在、鹿児島県十島村における地震はどこまで被害が広がるのか不明なため、役場としてもマスコミ対応には頭を悩ませているのだと思われる。