社会

社会 2025年07月30日 13時00分

トヨタ、日産、花王など、大手企業によるフジテレビのCM再開　ネット上では「喉元過ぎればということか」と疑問の声も

大手スポンサーによるフジテレビのCM再開の動きが広がっている。トヨタ自動車は、29日、ニュース番組「Live News α」のモータースポーツコーナーで、CM出稿の再開を明らかにした。日産自動車は、今年中旬からアニメ「サザエさん」でCMを再び始めている。花王も10月からCM出稿する方針を明らかにしている。情報番組「サン!シャイン」に加え、バラエティー番組「ネプリーグ」や「土曜プレミアム」などでもCMが流れる予定だ。食品大手の明治は8月以降に順次再開。サントリーやロッテなどは既に今月からCMを始めている。NTTドコモは、12日と15日にサッカー日本代表戦でCMを出稿したが、今後は未定だという。NTTグループの他の企業については、これからのコンプライアンス(法令順守)改善の様子を見て判断するそうだ。フジテレビに対しては、元タレント・中居正広氏をめぐる問題への対応をきっかけに、人権を軽視する企業体質やガバナンス体制の不備が懸念され、多くのスポンサーが、今年1月からCM放送を見合わせていた。今回、大手スポンサーが再開の動きを見せたのは、経営陣の刷新や人権に対する改革への取り組みが評価された形だ。ネット上では、「まだフジの問題は解決していないと思う。スポンサーが戻るにはまだ早すぎる」「企業の社会的責任が問われる今、安易な復帰はリスクとなり得る」「企業側も消費者側も喉元過ぎればということなんですかね」と疑問の声も上がっている。不祥事についてのニュース自体は減っており、このままなにもなければ、他の企業も徐々にCMを再開し始めるだろう。

社会 2025年07月30日 09時00分

検察官や弁護士による性加害、閉鎖的な世界で行われるセクハラ被害の実態

演劇界のセクハラをなくすための活動に取り組んでいた舞台俳優の知乃さんは、支援を依頼した馬奈木厳太郎弁護士から体を触られたり、性的関係を強要されたりして精神的苦痛を受けたとして、一昨年1100万円の賠償を求める訴えを起こした。その裁判は、弁護士が謝罪して解決金を支払うことで28日までに和解が成立した。これは弁護士が依頼者に対してセクハラを行った極めて悪質な事例だが、弁護士が事務所の従業員にセクハラ行為を行うケースもある。こちらは内部の問題として明るみになりにくい。TBS「報道特集」が実態を報じた。みなみさん(仮名)は15年前から弁護士事務所に勤務してきたが、A弁護士からパワハラとセクハラを受けた。何度も「40歳前後の女性は一番性欲が強くなるんだけど…」などと言われたという。みなみさんは事務所の別の弁護士に相談したものの状況は改善されず、その後うつ病と診断された。3年前、みなみさんはA弁護士に対し損害賠償を求め提訴した。裁判ではA弁護士自らが尋問を行う異例の事態になった。今年3月、横浜地裁はA弁護士のパワハラとセクハラをうつ病の原因と認定、961万円の損害賠償を認めた。しかし、A弁護士は控訴し裁判は今も続いている。大分では新人の女性弁護士が事務所代表のK弁護士から性加害を受け自殺した。2年以上繰り返し被害を受けたとされる。大分地裁と福岡高裁は、自殺の原因は性加害にあると認定し、約1億2800万円の賠償命令を出した。大分弁護士会では法律事務所に対し、セクハラ研修の義務化を決定した。犯罪を追及する立場の検察官がセクハラを行い、事件化した例もある。大阪地方検察庁で働く女性検事が被害にあったのは2018年9月。当時、大阪地検トップの検事正だった北川健太郎被告は、酒に酔った女性検事が抵抗できない状態だったことに乗じて、長時間にわたり性加害を行ったとされる。女性はPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、北川被告を刑事告訴した。北川被告は準強制性交罪に問われ、昨年逮捕・起訴された。裁判は現在も続いている。弁護士も検察官も法律のプロであり、セクハラ事件での“戦い方”を熟知しているだけに厄介だ。北川被告は女性検事に対し、「大スキャンダルとして大阪地検は組織として立ちゆかなくなる」と口止めを図っていた。そして、信じがたいのは、検察組織の閉鎖性だ。被害を受けた女性検事が復職した際には、女性をおとしめる内容の情報が、検察内部で出回っていたという。検察組織に自浄作用が働かないのであれば、政治的な強制力でこれを正していくしかないのではないか。そして、繰り返し徹底的にマスメディアが報道して明るみに出していくしかない。

社会 2025年07月29日 18時00分

有料化進む花火大会　42大会で値上げも　SNSでは賛否両論

毎日酷暑が続く今夏。学校は夏休みに入り、まもなく8月となる。夏の風物詩、花火大会で、83大会で鑑賞エリアに有料席を導入、さらに42大会で昨年より値上げるするようだ。花火大会は現場への誘導や安全確保の観点から警備員の人件費、物価高による運営コストの増大、花火費用など運営や大会維持にかなりのコストが必要となる。大会を継続するために、有料ゾーンを設ける大会が増えてきている。もちろん、有料ゾーンができることでのメリットもある。他の場所より眺めが良かったり、高い席にすると人だかりから離れのんびりした空間でゆったり鑑賞できる。大会にもよるが、最高級席にソファーやテーブルが用意されているところもあるようだ。デメリットは近所の人たちだろう。それまでは苦労なく場所の確保やいい観覧場所があっても、有料席の設置で視界や場所がなくなったりする。さらには、地元に住んでいても、有料席の出現で見ることができなくなることもある。ネット上では、「金を払っても見たい、という人に有料座席を提供することは、満足度にもつながるよい打ち手」「令和の時代において、相応しいやり方」「花火自体の値上げも行われており、規模も小さくなり始めている。そういう意味では、観覧者がお金を払うことで大会の規模の維持・拡大が重要」と理解の声が上がっている。一方で「花火を見るのに金を払って場所を確保するとかバ●じゃない」「私は無料立ち見派です」「祭りとか花火なんて、貧乏人の楽しみみたいなのが起源のはずなのに、金持ちのためのイベントになってしまったな」といった声も上がっている。昔は、花火大会の会場に行くまでワクワクした記憶がある。その頃は人込みもとくに気にならなかった。いまは人込みを流れに乗って移動することや大勢の人がいることにわずらわしさを感じてしまう。そういう意味で有料席のニーズはあるだろう。文化や大会の維持・継続という意味でも有料席ができるのは仕方がないことだと思う。できれば、転売がないよう、値段も抑えて八方丸く収まるような大会としてほしいが。

社会 2025年07月29日 12時35分

備蓄米、効果薄め　地方では「見たことがない」という声も　今年のコメは猛暑に水不足

小泉進次郎農水大臣の備蓄米放出や輸入米で、コメがスーパーの棚に並ぶようになった。しかし、備蓄米が並んでいるのは関東圏だけで、地方では「見たことがない」という声も上がっている。農水省によると、備蓄米の申請は増えている。手続きからコメが交付まで約2カ月かかるようだ。今年度の交付もすでに決まっている。一般店が申請を行う際、ネットで手続きしなければいけないので、地方店は手こずることもある。政府が売り渡す条件として「年間1000トン以上」という基準を設定。年に2～30トンしか扱わない地域密着型のスーパーではそもそも資格が得られないという実情もある。全国チェーン店のようなスーパーやドラッグストアでなら取り扱いの可能性もあるだろう。ネット上では、「地方の米どころ在住ですがスーパーでは確かに見かけない」「全く届かない地方もあるだろう」「最近スーパーで売れ残ってますね」「都内だけど、一時期見た程度」といった声が上がっている。現在は備蓄米より銘柄米が売り場で見られるようになった。しかし、猛暑と水不足の影響から今年もコメ不足となりそうだ。このような予想の中、備蓄米はすでに放出されている。一時的に棚に並んではいるが、決して安心はできない。安定供給されるようになるのは、まだ先かもしれない。供給が安定しない以上、価格もまだ安定しないだろう。今回の備蓄米放出、吉と出るか凶と出るか、まだ分からないが、状況を見る限り吉とはならない可能性が高い。

社会 2025年07月29日 09時00分

トランプ関税15％に引き下げ　交渉の裏側を赤澤経済再生担当大臣が生出演で激白

先週、日米関税交渉が決着した。焦点は自動車を中心とする日本製品に対する追加関税だったが、当初アメリカ側が提示していた25%が15%へと引き下げられた。合意の裏には、日本側が提示した巨額の対米投資がある。報道によれば、日本は今後数年間で総額80兆円(約5500億ドル)規模の対米投資を約束したという。赤澤亮正経済再生担当大臣がNHK「サタデーウオッチ9」に生出演して、交渉の裏側を語った。まず、日本側の最大5500億ドルの対米投融資について、赤澤氏は「出資、融資、融資保証を合わせて5500億ドルで、政府系金融機関が枠を作る。このうち、利益の分け方が問題になるのは出資で、出資は1～2%くらい」との見通しを示した。さらに、日本側は当初、利益配分を50%ずつで提案したが、最終的にアメリカ側90%まで譲歩したと説明した。トランプ大統領はSNSで「日本が80兆円を投資しても、利益の90%はアメリカが取る」と発言しており、この言葉は一見すると挑発的で日本側の損失を強調するように聞こえるが、日本が心配するような損失額でないことを赤澤氏は強調した。大統領の発言はアメリカ国民(というよりトランプ支持者)向けに成果をアピールしたものと考えたほうが良さそうだ。赤澤氏によれば、アメリカ側が当初設定していた関税率25%を15%に引き下げることで回避できた損失は10兆円にも及ぶが、利益の取り分で譲って失ったのは「せいぜい数百億円の下の方だ」という。だとすれば、日本のメディアの報じ方はかなり問題だ。野党と与党内の一部からは「合意文書がないのはおかしい」との声が上がっている。それに対し赤澤氏は「われわれがとにかく先にやってもらうべきことは、一刻も早く合意内容で大統領令を出してもらうこと」だと反論した。一般論では、確かに野党らの言い分が正しい。しかし、今のトランプ政権は、国家間の合意文書を議会で批准して発効するという当たり前の手法を取っていない。なので、合意文書作りに時間をかけていると合意内容そのものが変わってしまう可能性もあり、赤澤氏の主張に理があると言える。今回の日米合意、経済界はどう見ているのか。経団連の筒井義信会長は「交渉の結果は見事に実を結んだ」と評価しながらも「GDP成長率に及ぼす影響はそれなりに大きい」としている。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「GDPは1年程度で0.55%押し下げ」と試算している。ベッセント財務長官は「四半期ごとに評価して大統領が不満なら関税率25%に逆戻り」と発言しているが、日本側としてはトランプ大統領の“感情”に配慮する場面が続きそうだ。

社会 2025年07月28日 20時01分

1億超え売春事件……彼女らの「税金関係」に心配の声相次ぐ

警視庁保安課は東京都新宿区の大久保公園周辺で売春行為を行ったとして、無職の20代女性4人を売春防止法違反の疑いで逮捕したと発表。一部報道によると、女性は2023年から2025年までの2年間で約1億1千万円を得たとされ、得た金は全てホストクラブやギャンブルなどに使っていたと見られている。歌舞伎町にたむろする売春の客待ち行為を行う女性、通称「立ちんぼ」は数年前から社会問題になっており、多くの支援団体が救済や対策を行ってきたが、今回の「1億1千万円事件」は世間の想像を超える大金であり、その大金を20代女性が手に入れていた事に対しネットでは「信じられない」「月平均500万円?」といった驚きの声が相次いでいた。その一方で、一部では「彼女らの税金はどうなっているのだろう」「20代なら納税義務もいるのでは」「領収書とかない世界だけど、税金はどうしているんだろう」といった彼女らの税金関係を心配する声が相次いでいた。当然、売春は売春防止法違反という犯罪行為であるが、手に入れた現金に関しては、申告の義務があり、然るべき税金を支払う必要が出てくる。特に1億円を超える収入があるならば、未申告の場合は1千万円に近い追徴課税などがあると思われる。追徴課税が払えない場合は、納税の猶予や分割払い、差し押さえなどが行われる可能性があり、特に追徴課税の場合は自己破産もできないため、彼女らの将来を心配する声が相次でいるのだ。報道によると、金銭は既にギャンブルやホストに消えているようだが、果たしてどうなるのだろうか……。

社会 2025年07月28日 19時00分

元宝塚女優、万博海外パビリオン未払い問題をめぐり「万博へ行く人達に知ってほしい」もツッコミの声

元宝塚女優の毬谷友子が7月27日にX(旧Twitter)で、関西・大阪万博の未払い問題について触れ、「万博へ行く人達に知ってほしい」と呼びかけたものの、ネット上からは疑問の声が集まっている。問題となっているのは、海外パビリオンの工事に関わった複数の下請け業者が「工事代金が未払いになっている」と訴えているという騒動。NHKの報道によると、クライアントは参加国で、1次以降の下請け業者が外資企業である元請け業者からの未払いを訴えている。これまでXでなんども万博批判を繰り広げてきた毬谷は26日にこの問題に言及し、「下請け業者さん達が今、絶望のどん底で困窮している事が、もっと多くの人達に伝わってほしい。ひど過ぎる話しです」と訴えた。さらに、「万博へ行く人達に知ってほしい」とした上で、「あなたが楽しむアメリカ、アンゴラ、セルビア、中国、ドイツ、マルタ、ルーマニアのパビリオンを、開幕に間に合わせようと徹夜で作業していた業者さん達は、代金をまだ貰っていない」と指摘。また、「貯金を切り崩し、今や消費者金融に頼らざるを得ないほど困窮絶望しているのです」とつづっていた。しかし、この投稿に対して毬谷の元には、「万博に行く人も行った人も何も悪くないじゃん」「万博に行く人に未払い問題をどうしろと?」「行く人は全力で楽しんできてねとは思うけど一般人に投げかけられてもねぇ」というツッコミが集まっていた。

社会 2025年07月28日 15時30分

森下千里氏、議員初投稿で「選挙はダイエット効果もある」発言で波乱の幕開け “西の女帝”は「礼儀ゼロ」とブチ切れ

元タレントで自民党の森下千里衆院議員が28日までに、自身のインスタグラムを更新。朝5時から農家の手伝いで草刈りをしたといい、「初めての草刈り機は重く、なかなか扱いが難しい」と報告した。悪戦苦闘しつつも、「除草剤も使うとは聞きますが、それでも草刈りは必要。農家さんたちの見えない所での仕事の多さに、米という文字の意味、『八十八』とはお米ができるまでに、数多くの手間と時間がかかることを意味する」と、農家の大変さを物語った。森下氏は、2001年の「レースクイーン・オブ・ザ・イヤー」の受賞きっかけに人気グラビアモデルとなる。以降は、芸能界に留まらず活躍の場を広げていったが、2019年末に芸能界を引退。21年3月、政界への出馬を表明した。グラドル時代は「雌豹ポーズをさせたらナンバーワン」と称され、均整のとれたグラマーなスタイルから多くのファンを獲得していた。その一方で、政界ヘの進出はそう甘くはなく同年10月の衆院選では落選している。その3年後の2024年10月、衆院選の比例代表東北ブロックで初当選を果たした。晴れて政治家へと転身を遂げたのだが、選挙運動を振り返った自身のインスタグラムで失言を放ち、たちまち世間を大炎上させてしまったのだ。同年11月、森下氏は「先週は地元で活動。いろいろなところに顔出させて頂きました。痩せたねーと心配していただきます」と多忙ぶりを報告した。その結果、「選挙はダイエット効果もあるよう」との私見を述べ、「地元のおいしいものをしっかり食べて、またエネルギー補給していきます!」と意気込んだ。だが、この“ダイエット法”が物議を醸し、「政治家になっても見た目が気になるの」「所詮、グラビア」「見た目を気にする暇があるなら政治の勉強をしなさい」などの批判コメントが殺到した。どうやら、セクシーさを封印しても元レースクイーンの発言は何かと逆手に取られるのだろう。実は、立候補以前より森下氏の人間性を否定していたのがタレントの上沼恵美子である。2006年12月、日本テレビ系バラエティー「週刊えみぃSHOW」(2009年放送終了)に出演した上沼は森下氏について言及。当時、森下氏は俳優の石田純一とともに深夜番組中京テレビ「TARO」(2008年放送終了)の司会を務めていた。「週刊えみぃ」では、森下氏と石田の仲が話題となり、出演者の歌手・円広志は「また森下千里ってええ女の子やーん。近くで見ると口元がすっごいキュートなんよ」と絶賛した。すると上沼が、「男の人に見せる顔がいいんやと思いますわ。女には最低やね」とキレ気味の口調で森下氏を切り捨てたのだ。さらに、「最っ低やね。もう、2回言わせてもらいますわ。まず、礼儀ゼロやね。会って『おはようございます』言うても『ふふふ～ん』って感じ」とこき下ろした。そんな上沼に円は、「えーかわいいやんか。僕らに会ったら全然そんな感じちゃいますよ」とフォロー。だが、上沼は「同性には嫌われるような女」と口撃の手を緩めず、「久しぶりに感じ悪い子に会った」と森下氏への嫌悪感を露にした。共演者からは“芸能界の女帝”と呼ばれる上沼にあいさつをしないという神経の図太さに驚愕の声が上がった。「芸能界時代の森下氏は、テレビなどでも強気な発言が多く、素が丸出しだったといいます。おまけに、恋愛関係がお盛んで熱愛報道は絶えず、オトコには不自由がなかったようです。つねに、チヤホヤされていたのでの目上の方への挨拶はおろか、常識もないイメージが強かったので、政界進出は本当に唖然としました」(芸能ライター)国会議員となった今、世のため国民のためにひと花咲かせてほしいものだ。

社会 2025年07月28日 09時00分

今年はケロリン100周年、銭湯の黄色い桶が全国に広がったワケ

2025年の今年は「戦後80年」の節目であり、“昭和100年”である。そして、解熱鎮痛薬の「ケロリン」が誕生して100年でもあるという。ケロリンはもともと家庭の薬箱に置いておく配置薬(置き薬)で、戦後は一般の薬局でも販売されるようになった。ただ、もしかすると、薬本体よりも銭湯の黄色い桶が真っ先に頭に浮かんでくる人もいるかもしれない。日本人にとっては何となく懐かしさを覚えるケロリン桶である。では、なぜ、そこまであのケロリン桶は全国に広まったのか。テレビ朝日「ワイド!スクランブル」の特集で解説した。製造元の内外薬品(現:富山めぐみ製薬)は一般の薬局で販売開始する際に、宣伝に力を入れた。1958年(昭和33年)にはCMソングを制作してラジオで流したりもしたが、広告費の高さなどで社内からは批判の声が上がったという。その時、ある広告代理店から「銭湯の桶に広告を載せませんか」という提案を受け、1963年(昭和38年)にケロリン桶が誕生した。当時は木製の桶が主流だったが、東京オリンピックを控えて衛生面からプラスチック製の桶への切り替えが進んでいたときで、そのタイミングにこの桶を全国の銭湯に安く販売することでケロリンの宣伝をしたのである。赤い「ケロリン」のロゴが目立つデザインも、広告効果を高めた。ケロリン桶は、全国の銭湯や温泉、ゴルフ場などに広まり、現在も多くの場所で見られる。実は、製造されて1年間は黄色ではなかったという。日本銭湯文化協会の町田忍理事は「登場した時は白だったんですけど、白は汚れが目立つというので、すぐ黄色に変わりました」と話す。また、ケロリン桶には、関東サイズと関西サイズがあり、関西サイズは、かけ湯を湯船から直接くみ取る文化があるため、小さめに作られている。昭和30年代は、家に風呂がある一般家庭はまだ少なく、銭湯や共同浴場が日本各地に多くあった時代だった。銭湯の桶に広告を出すという目のつけどころはマーケティングとして先見の明があったと言える。銭湯は1968年(昭和43年)をピークに減少し、それに伴い、桶の製造量も伸び悩んだが、現在も年4～5万個のペースで納入が続けられているという。また、ケロリン桶は銭湯文化の象徴として、レトロなデザインが人気を集め、現在はヴィレッジヴァンガードなどの雑貨店やオンラインでも販売されている。

社会 2025年07月27日 09時00分

期日前投票増やすために取り組む自治体、今後の投票率上げるために「投票手帳」の提案も

テレビ朝日系「モーニングショー」のレギュラーコメンテーター玉川徹氏は、参院選の投票率が急上昇したことに関し、「今までは投票率上がるのはいいことだと思っていたけど、果たしてどうだろう」と発言し、ネット上で批判された。玉川氏の発言は、これまで政治に無関心で選挙に行かなかった人がSNS世論に感化されて、大挙して参政党に投票したと言われることを念頭に置いたものだ。ただ、今回の投票率上昇は期日前投票利用者が大幅に増えて過去最高になるなど、参政党旋風だけが原因ではないだろう。先週の日本テレビ「バンキシャ!」で、早稲田大学の小林哲郎教授は、期日前投票の投票率上昇のポイントとして①日程②投票できる場所③注目度――を挙げた。参院選の期日前投票が始まったのは2004年で、一貫して右肩上がりで利用者が伸びてきたが、今回は飛び抜けて利用者が多かった(2618万1865人)。小林教授は「投票日が3連休中日で夏休み期間中、早めに投票に行こうという流れができたのでは」と解説した。②の投票できる場所だが、今回の期日前投票所は全国6905か所で、前回よりも増えて過去最高となった。各自治体は駅や商業施設に投票所を設置するなど投票率アップのため取り組んでいる。北海道砂川市では事前予約制ながらも投票箱を積んだワゴン車が有権者の自宅近くまで訪問するサービスをしている。外出が不自由な高齢者に好評だという。愛知県大府市も大型バスに投票箱を積んで市内を巡回した。③の注目度について、注目度が上がった理由として小林教授は「物価高など生活が苦しくなった原因を政治に求める“無関心層”の票が増えたのではないか」と分析する。さらに、「対立構造が明確なほど目を引き、現象自体を楽しむ人が増えた」と語る。この対立構造には参政党旋風も含まれるだろう。クリエイティブディレクターの山崎晴太郎氏は「スポット的にキャンペーンをやって投票率が上がるのは本質的ではない」と語り、「投票手帳」の導入を提案する。「母子手帳やお薬手帳のように、投票したプロセスがわかるようにハンコを押す。棄権したときは空白になる。過去の自分がどういう思いで選挙に向き合ってきたのかがわかるようにすれば面白いのではないか」過去の選挙で誰に投票したのか、すべて覚えている人はかなりの少数派だろう。無党派層はとくに、そのときどきの政局で投票者を決めるものだ。高齢者はともかく、この先何十年も投票に行くこととになる若い有権者にとって「投票手帳」は面白いアイデアに違いない。