社会

社会 2025年07月15日 09時00分

増える低賃金の外国人労働者、主な要因は安倍政権の「改正入管法」

参議院選挙で、「外国人政策」が争点化している。とくに、対応の厳格化や受け入れ規制などを前面に出す参政党や日本保守党の主張が目立つ。これに対し自民党内には、保守票が奪われてしまうとの危機感が高まっている。東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、外国人政策をめぐる議論について、「競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っている」と危惧した。低賃金の外国人労働者が増えた直接的な原因は、2019年4月1日に施行された改正出入国管理法(改正入管法)だ。2018年10月24日に召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍晋三首相は改正入管法に対して、企業の人手不足に対応するため外国の人材を活用する必要性を強調した。それまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。しかし、改正入管法は、単純労働分野での就労を可能にする「特定技能」の在留資格を創設し、14の特定産業分野で外国人労働者の雇用を拡大した。日本の最低賃金が韓国よりも低いことは、もはや広く知られている。人手不足解消のための最低賃金の引き上げ議論は安倍政権当時からあった。しかし、最低賃金引き上げには、主に地方の中小企業経営者が「企業経営を圧迫する」という理由で反対してきた。これら地方の中小企業経営者は古くから自民党支持層であり、選挙の際には集票マシーンとして動いてきた。法改正による最低賃金引き上げができない安倍政権が考え出したのが、低賃金の外国人労働者活用である。保守系といわれる産経新聞でさえ2018年10月25日付の社説で入管法改正案に対し、慎重な判断を安倍首相に求めている。「日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい」と書いてある。さらに、「永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい」とある。改正入管法は12月10日までの48日間という短い会期中に、バタバタと拙速に決められてしまった。参政党や保守党には安倍元首相にシンパシーを抱く候補者が多い。とはいえ、低賃金の外国人労働者が増えた理由をしっかり説明しないのはフェアではない。

社会 2025年07月14日 21時00分

日本遺産「西の都」初の認定取り消し　制度の知名度も課題か

今年2月、文化庁が、日本遺産「古代日本の『西の都』」の認定を取り消した。「西の都」は福岡県筑紫野市や太宰府市、佐賀県基山町など7つの地域と文化財で構成されており、文化庁は取り消しの理由として、地域活性化の取り組みに改善が必要だとしている。日本遺産の取り消しは、2015年に制度ができてから初。再申請は2026年度以降となる。その後、7月13日に、日本遺産取り消しの影響と再申請をめぐる各地域の温度差について、産経新聞が「『日本遺産』初取り消しの九州『西の都』　観光ダメージなく、落胆の声も再申請には温度差」と題した記事で報じている。太宰府天満宮などが位置し、「西の都」の構成文化財のうち、3分の2を有する太宰府市の楠田大蔵市長は、認定取り消しをそこまで問題にしていないという。再申請に関しても、「しない(と答える)可能性もある。日本遺産そのものがどうなんだと投げかけるきっかけだ」と答えている。一方で、筑紫野市の平井一三市長は、それぞれの市町で取り組みに差が生まれることや県によるとりまとめの必要性を指摘した上で、「各市町が努力し、再認定につなげるべきだ」と主張したそうだ。報道に対してネット上では、「遺産指定が取り消されたくらいで、影響があるわけない」「日本遺産とか初めて聞いた」「日本遺産は聞いたことあるけど、実態はほとんど知らなかった」といった声が上がった。たしかに日本遺産自体の知名度は高いとは言えない。文化庁によると、2024年の調査で「日本遺産という言葉を耳にしたことがない」が27.2%、「耳にしたことはあるが、制度や認定された文化資源は知らない」が37.4%となった。こうした知名度の低さも、各自治体の温度差を生む要因の一つになっているのではないだろうか。

社会 2025年07月14日 19時00分

参政党時代に「土下座しろ！」「政策を語るな」　参院選候補者、参政党員時代の「地獄の日々」明かす

7月20日に投開票が行われる参議院議員選挙で群馬選挙区から無所属連合で出馬する井田雅彦氏が、参政党員時代に受けた仕打ちを明かした。井田氏は7月13日にX(旧Twitter)で、「群馬県の皆様に聞いていただきたいです」と呼びかけ、「今注目されている参政党。私は過去に今の青木ひとみ候補と同じ参政党の国政候補者でした」と明かしつつ、「私は今でも彼らを見ると一瞬呼吸が止まります」と参政党に複雑な思いを抱いていることを明かした。井田氏は、「私の事務所が参政党の支部でした」と説明し、当時、「参政党を賛美する演説原稿を読め」「政策を語るな」「ネクタイの色が参政党の色と違う!」「土下座しろ!」などと取り囲まれて言われたとのこと。井田氏はその過去を「地獄の日々」と振り返り、「私はロボットになりきれず排除されました」と明かした。　また、井田氏は、「参政党は与野党現体制に辟易とした国民の受け皿となっているのかもしれません」と支持率が伸びている理由を指摘しつつ、「しかし私に土下座を求めた者たち、その場にいた参政党市議達が今も街頭に立ち街をオレンジ色に染めている事が恐怖でしかありません」とトラウマを告白した。さらに、「『目的達成の為なら倫理観を捨てる』私が参政党を抜けた理由です」と説明し、「良い方もいると思います。日本の軌道修正に貢献されるかもしれません。しかしながら個人の意思を排除した独裁組織に暖かい未来は作れないと確信しています」(原文ママ)と批判した。一方、最後には「これは個人の恨みです。投票は自由に行なってください」とつづっていた。

社会 2025年07月14日 18時00分

白票の是非　ネット上では「何の意味もない」「投票率を上げることに意味がある」と物議に

NHKの情報番組「あさイチ」で選挙特集を放送したが、内容が物議を醸している。視聴者の投稿を扱うコーナーで、白票を投じようとして立会人に止められたというエピソードを紹介。「白票投票も意思がある行為」と投稿者は主張した。白票は公職選挙法第六十八条により「記載したかを確認し難いもの」として無効票としている。基本的には、無効票となるため白票数が報じられることは少ない。2014年の大阪市長選挙で当時の市長橋下徹氏が「大阪都構想」について出直し選挙を行った際に、白票が話題となり報じられた。2023年も神奈川県知事選で白票含む無効票が21万票以上入り、3位4位の得票数を上回り、話題となった。基本的には、政治を動かす実効数になることはないが、白票がすごい数になれば、報じられることもある。ネット上では「白票には何の意味もないと思う」「白票を入れる事で不満を示したところで何かの改善につながる訳でもない」「逃げでしかない」といった批判的な声だけでなく、「白票も有権者の権利じゃないですか」「白票でも投票自体しないよりはマシ」「投票率を上げることに意味がある」といった擁護の声も上がっている。選挙は投票数が多い方が勝つ。そういう意味では白票は無効票となるため、実質的な効果はない。前述通り、白票が異様な数になれば取り上げられることもある。応援したい人や党がない場合は白票を投じるより、ワーストの政党から議席数を奪うという投じ方もある。何はともあれ、意義のある投票をしたい。

社会 2025年07月14日 13時45分

山本恵里伽アナウンサー「日本人ファーストという言葉が独り歩きしている」　参政党が番組内容に抗議

7月12日、TBS「報道特集」は、「争点に急浮上“外国人政策”に不安の声」と題した特集を放送。各党の外国人政策を紹介した上で、一部政党の排外主義的な傾向についても取り上げた。この内容に対して参政党は抗議し、SNS上でも議論が巻き起こっている。番組の中で、山本恵里伽アナウンサーが「これまではそこまで注目されていなかった強硬な主張が急に支持を得るとか、社会が決して受け入れてはこなかった排外的な差別的な言葉がSNSで拡散していく」とコメント。また、山本アナは、大阪公立大の明戸隆浩准教授に取材し、「日本人ファーストという言葉が独り歩きしているという印象はあるんですけど、ヘイトスピーチとは違うのか」と質問した。明戸氏は「それだけ取り上げると『日本人を大事にします』。『それって排外主義なの?ヘイトスピーチなの?』と言えてしまう。一番ヘイトスピーチで重要なところは、差別の扇動なんです。差別用語を一切使わず、差別をあおる。つまり、自分は直接『出てけ』と言ってませんよ、と言い訳ができてしまうんですけど、実際にやっていることは『日本人ファースト』がその支持層に対して、排外主義、ヘイトスピーチをあおる、という効果。これは当然、言っている側も分かってないわけがない」と回答している。これに対して、「日本人ファースト」を掲げる参政党は13日、TBSに申し入れたことを党の公式HP上で発表した。「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことを受け、番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものである」として、申入書を提出。また、BPO(放送倫理・番組向上機構)にも党代表の意見を提出済みだとしている。ネット上では、「今後も圧力や妨害に負けず、視聴者に正確な情報を届けて欲しい」といった支持する声が上がった一方で、「偏向報道は本当にやめていただきたいです」「現状に不満を持つ国民が多い」といった番組に批判的な意見も数多く見られた。X(旧Twitter)では、「山本恵里伽アナ」がニュースのトレンドに入るなど、この話題はいまだに注目を集め続けている。外国人政策はこの参院選の大きなテーマになるだろう。

社会 2025年07月14日 12時30分

猿江恩賜公園、「セミの幼虫」採取禁止を呼びかけ　食用目的の疑いも　中国語でも記載

猿江恩賜公園(東京・江東区)は、セミの幼虫が乱獲されていることを受け、公園管理者が「採取禁止」の張り紙を掲示した。同公園は、1924年(大正13年)に昭和天皇の成婚を記念して明治政府より東京に下賜され、1932年(昭和7年)に旧猿江恩賜公園として開園している。採取の目的は不明だが、一部のSNSでは「兄弟たちよ、日本に来てセミを食べなさい。日本人は食べません」と呼びかけ、大量の幼虫をナイロン袋に入れている動画がアップされているため、食用のための乱獲の可能性も疑われている。7月29日には、同公園で「セミの羽化観察会」を実施予定だ。乱獲による影響は現在出ていないようだが、あまりに続くと開催そのものに影響が出る可能性がある。ネット上では、「食用で蝉の幼虫を取る人がいるなんて驚き」「暑いから鳴かないのじゃなく、これが原因で個体数自体が減ってるんだとしたら、大問題でしょ」「中国人は穴を掘ったら埋めないんです。で、その穴で日本の子どもがつまずいて危険」「なあなあで許さずしっかり罰則を科さないと」といった声が上がっている。趣味で昆虫採集をしている人はいるだろうし、1～2匹なら目もつぶってもらえるだろう。しかし、過去には食用や販売目的での採取は禁止している公園もある。これ以上、大量の採取が続くのであれば、猿江恩賜公園も採取そのものを禁止するべきではないか。来年以降も、セミの羽化の観察会が開かれ、子どもたちが参加できればいいのだが。

社会 2025年07月14日 09時00分

マンション老朽化と住民高齢化で管理組合の運営が困難に･･･大規模修繕できない悪循環

東京都心でタワーマンションが増える一方、全国では老朽化するマンションが増えている。国土交通省によれば、築40年以上のマンションは今後20年で3.4倍に増える見通しだ。現在、築40年以上のマンションでは、既に世帯主の半数以上が70歳以上になっている。マンションは今、「建物の老朽化」と「住民の高齢化」という“2つの老い”に直面している。この“2つの老い”はマンション管理に大きな影響を与えており、9日放送のテレビ朝日「モーニングショー」では、この社会問題を取り上げた。マンション住民らは体力や気力の問題、病気や介護といった理由から、理事会や総会への参加など管理活動に積極的に関わる人が減り、役員の担い手確保も困難になっている。マンション全体の意思決定が停滞し、管理組合の機能不全へと陥る。  建物の資産価値を維持するために12～15年周期で行われるのが大規模修繕工事だが、これは住民らの積立金を基に実施される。人件費や建築資材の高騰などで、約37%のマンションで積立金が不足しているという。しかし、年金生活の高齢者にとって、修繕積立金の大幅値上げは経済的に大きな負担であり、費用増額に反対する声が多くなり、必要な修繕が先送りされがちになる。また、新しい設備への更新やバリアフリー化といった改修は、世代間のニーズの差から合意形成が難しくなることもある。「どうせ自分の代では住み替えを検討するから現状維持でよい」と考える現役世代の住民もいるだろう。管理組合での合意形成がますます難しくなってくる。大阪経済法科大学経済学部の米山秀隆教授は「高齢者は意欲を持って資産価値を維持するという段階ではない。高齢者が大半を占めてくると先行きが厳しい」と話す。これからのマンション購入者は、将来的な修繕とその先の解体という建物のライフサイクルまで責任を持って考える時代に入っている。ただ、この問題は全国一律ではない。都心や都会の駅近物件であれば、マンションを手放してもすぐに買い手がつく。つまり、資産価値は容易に維持されやすい。しかし、人口減少の激しい地方のマンションでは、すぐに問題が深刻化するだろう。番組では「マンション購入氷河期世代」についても指摘した。新築マンションを購入する年齢は、約77%が30～40代だ(国交省調べ:平均年齢39.9歳)。バブル期の1990年、マンション平均価格は35～39歳の平均年収の約11.5倍だった。2024年はこれが約12.5倍になっている。つまり、バブル期よりも今のほうがマンションを買いにくい状況になっているという。「戸建て」か「マンション」か、「新築」か「中古」か。住宅を巡る古くからあるテーマだが、今は在宅勤務(テレワーク)やリモートワークなどが一般化しており、住宅取得もその時々で柔軟に考えたほうがよさそうだ。

社会 2025年07月13日 18時00分

「選択的夫婦別姓」は参院選の隠れた大テーマ、“政党”ではなく“個人”で候補者を選ぶ基準に

昨年秋の自民党総裁選でも争点となった「選択的夫婦別姓制度」。小泉進次郎氏と河野太郎氏は賛成を明言し、何より石破茂氏も前向きな姿勢を見せ総裁に選ばれ首相となった。閉会した先の国会では、衆議院法務委員会で28年ぶりに法案の審議が行われたが、衆議院で少数与党となった自民党が野党の要求に応ぜざるを得なくなったからだ。選択的夫婦別姓を巡っては、国連の委員会が昨年10月に、夫婦同姓を定めた日本の民法について改正勧告を出している。実に4回目の勧告だ。先進国としては恥ずかしい限りで、もはや国際問題と言っても過言ではない。国内でも経団連が昨年6月、「選択的夫婦別姓の早期実現を政府に求める提言」を初めて発表した。十倉雅和会長(当時)は「女性活躍が進み女性役職員も増加する中、名字の問題はビジネス上のリスク」と話した。8日放送のテレビ朝日「モーニングショー」では、法案審議が行われたにもかかわらず、なぜ国会で決められなかったのか解説した。「自民党には賛否両論あり、保守系の慎重論が根強く、法案提出を見送った。石破総理も『党議拘束を外すことも選択肢の1つ』と言ったが、それすらも強硬に反対する議員がいて、秋の臨時国会への継続審議となった」(毎日新聞専門編集委員・佐藤千矢子氏)この制度の肝は“選択的”という部分。選択的夫婦別姓は言い方を変えれば「選択的夫婦同姓」ということだ。同姓にしたいカップルは同姓にすればよいだけのこと。「同姓が良いという人は、別姓が良いと考える人の自由を奪っている状況だ」(コメンテーター・玉川徹氏)多様性のある社会を認めるのか、認めないのか。選択的夫婦別姓というテーマは“リトマス試験紙”のような役割になっている。9日、参院選に出馬している山尾志桜里氏は、街で出会った小学5年生から「政治家にやってほしいこと」として、「女性天皇と選択的夫婦別姓」と言われたとX(旧Twitter)に投稿した。これにはさまざまなツッコミが殺到して、「小学5年生」がトレンド入りする事態にもなった。しかし、ここまで過剰に反応する人が多いというのは、裏を返せば、このテーマが参院選でも大きなテーマであることの証左だ。今回の参院選の結果は、秋に開かれる臨時国会の議論を大きく左右する。選択的夫婦別姓に明確に反対しているのは、保守党と参政党だけだ。維新は他の野党とは異なり「旧姓使用しやすい法改正」を提案している。与党の公明党が賛成しているので、選択的夫婦別姓制度の実現は、自民党次第とも言える。前述の通り、自民党内の意見は分かれており、候補者個人を見ないと判断できない。ただ最近では、賛否を答えない「無回答議員」も目立っている。自民党の古くからの支持母体(神道政治連盟など)が反対していて、はっきりとした態度が取れない議員が増えているためだ。有権者は、情報リテラシーと“人を見る目”が試されている。

社会 2025年07月11日 21時10分

実は日本人と変わらない、外国人の犯罪率　SNS“不満”は「数字に出てない部分」

参院選でも関心を集める外国人関連政策。SNS上でも、主に外国人の医療や生活保護、土地の取得といった問題について数多く投稿された。そんな中、毎日新聞が11日に報じた「『生活保護受給世帯の3分の1は外国人』は誤り　SNSで誤情報拡散」という記事が話題になっている。記事では、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」という趣旨の誤った情報が、X(旧Twitter)をはじめとするSNS上で急増した経緯を探っている。そうしたポストの多くが、全体の受給世帯数を1カ月分にしているのに対して、外国人世帯数を12カ月の延べ数で算出しており、3分の1という誤った数字が拡散されてしまったという。NHKでも3日、外国人の生活保護に関する誤情報の拡散を報じていた。厚生労働省によれば、2023年度に生活保護を受給した世帯は全国でおよそ165万478世帯、そのうち外国人世帯主は4万7317世帯で、全体の約2.9%にあたる。3分の1にはほど遠い。また、ABCニュースでは、外国人に抱くイメージを取り上げたあと、実際はどうなのか検証している。なかでも、外国人犯罪が増えているという言説については、日本国内での刑法犯の検挙人数は2000年代前半から減少傾向にあること、近年の日本国籍者と外国籍者の犯罪率はどちらも全体の0.15%で変わらないことなどを伝えた。外国人に関する誤情報の報道に対して、ネット上では、「不満を抱いてるのは数字に出てない部分」という意見もあった。仮にそうだったとしても、感情や漠然とした印象に基づいて、誤った情報やデマを拡散してしまわないように注意したいものだ。

社会 2025年07月11日 18時10分

石破茂首相「なめられてたまるか」発言に、「直接言うべき」と各界からツッコミ殺到

石破茂首相が、トランプ大統領との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と発したことで、各界の著名人がツッコミを入れている。トランプ大統領は、日本に対する関税を25%とする方針を打ち出した。これを受け、石破首相は9日、千葉県船橋市の千葉選挙区の応援演説で発言している。この発言に対して立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「トランプ大統領に直接言うべき」(アカウントは事務所名義)、国際政治学者の三浦瑠麗氏は「安倍さんなら、ユーモアを効かせた明るい闘志系になる」、　高須クリニックの高須克弥院長は「よいカードもってるんですか?みえみえブラフではないでしょうね?」とそれぞれの個性に合わせたツッコミをX(旧Twitter)で入れた。ネット上では「支援者の前でしか言えない」「内弁慶で中国にはペコペコして、かっこ悪い」「直接会って一国のかつ日本国の総理大臣として毅然に凛とした態度で対応するならまだしも海の向こうから『舐められてたまるか』はないだろ」といったツッコミが殺到している。国会議事堂で、関税政策に対して述べた、あるいは首脳国会議で当人に向かっていった言葉なら分かる。しかし、応援演説での発言だ。当人に直接言う気はないというのが見て取れる。もちろん、国際会議の席では、こんな直接的な表現はできないだろう。しかし、毅然とした態度で挑むことはできる。ここまで強い言葉を使うのであれば、外交でも強気に出てもらいたいものだ。