今月20日投開票の参院選がスタートしたが、最近ますますXやYouTubeなどSNSが有権者の投票行動に影響を与えていると言われている。7月5日放送のTBS「報道特集」では、選挙演説などの一部を切り取って配信する政治系ユーチューバーたちを追った。
政治系切り抜き動画チャンネルは800以上あり、2019年以降に増えてきた。JNNの「都議選」出口調査によると、SNSや動画サイトを「重視した」人は41.43%、「重視しなかった」人が56.53%となっている。「重視した」と答えた人が多かったのは、参政党と再生の道に投票した有権者だった(参政72.88%、再生63.79%、国民52.78%、保守51.61%)。
登録者数28.7万人のYouTube「石丸伸二と日本を動かそう」の運営者は「ライブ配信は4000人見ていれば良い方で、有楽町のときは1万人超」と話す。彼は会社員を辞めてユーチューバーになったといい、収入はサラリーマン時代の2倍になったという。
登録者数約3万人のYouTube「伝統保守チャンネル/koko」の運営者kokoさんは「過激な見出しの方が、クリック率が高まるのは確か」と話す。サイトでは外国人参政権や選択的夫婦別姓に否定的立場で発信している。
関西在住の政治系ユーチューバーは2年前にチャンネルを始めた。スタート当初は月に数万円の収入だったが、現在は登録者数3万2000人のサイトに成長し、月に平均30万円の収入になったという。
「昨年12月は兵庫県知事選が稼げるコンテンツになった。陰謀論で斎藤知事が降ろされたとする立場で作ったほうが多く再生された」と語る。
その彼のところに今年1月、“YouTube専門M&Aコンサルタント”を名乗る人物からチャンネル売却のオファーメールが届いた。オファーは約300万円だったという。月収益の半年から1年分くらいが売却額の相場だという。
実際にチャンネルを売却したことがあるという50代男性(九州在住)がインタビューに答えた。彼はこれまで10チャンネルを立ち上げ、6つのチャンネルを売却してきた。最初に売却したのは「嫌韓」チャンネルだったと話す。昨年は衆院選に合わせて2つ立ち上げ、そのうち1つを50万円以上で売却した。
YouTubeを運営するグーグルは「チャンネルの販売を禁止している」としているが、利用規約には一部例外もあると書いてある。国会では過激な内容やデマを含んだ動画を問題視しており、選挙期間中の収益化の規制案も浮上したが、廃案になった。
メディア社会学が専門の法政大学の藤代裕之教授は「SNSではアテンションエコノミーが重視され、目立てば勝ちの状態」だという。アテンションエコノミーとは、人々の注意や関心(アテンション)が希少な資源となり、それが経済的価値を持つことを指す。簡単に言えば、注目を集めることが利益に繋がる仕組みのことだ。
藤代教授は「アテンションエコノミーが選挙結果に影響を及ぼすかなり危険な状態で、民主主義が崩壊しかねない。(チャンネル運営者の)収益をNGにすることも考えるべき」と指摘する。
政治系切り抜き動画チャンネルは800以上あり、2019年以降に増えてきた。JNNの「都議選」出口調査によると、SNSや動画サイトを「重視した」人は41.43%、「重視しなかった」人が56.53%となっている。「重視した」と答えた人が多かったのは、参政党と再生の道に投票した有権者だった(参政72.88%、再生63.79%、国民52.78%、保守51.61%)。
登録者数28.7万人のYouTube「石丸伸二と日本を動かそう」の運営者は「ライブ配信は4000人見ていれば良い方で、有楽町のときは1万人超」と話す。彼は会社員を辞めてユーチューバーになったといい、収入はサラリーマン時代の2倍になったという。
登録者数約3万人のYouTube「伝統保守チャンネル/koko」の運営者kokoさんは「過激な見出しの方が、クリック率が高まるのは確か」と話す。サイトでは外国人参政権や選択的夫婦別姓に否定的立場で発信している。
関西在住の政治系ユーチューバーは2年前にチャンネルを始めた。スタート当初は月に数万円の収入だったが、現在は登録者数3万2000人のサイトに成長し、月に平均30万円の収入になったという。
「昨年12月は兵庫県知事選が稼げるコンテンツになった。陰謀論で斎藤知事が降ろされたとする立場で作ったほうが多く再生された」と語る。
その彼のところに今年1月、“YouTube専門M&Aコンサルタント”を名乗る人物からチャンネル売却のオファーメールが届いた。オファーは約300万円だったという。月収益の半年から1年分くらいが売却額の相場だという。
実際にチャンネルを売却したことがあるという50代男性(九州在住)がインタビューに答えた。彼はこれまで10チャンネルを立ち上げ、6つのチャンネルを売却してきた。最初に売却したのは「嫌韓」チャンネルだったと話す。昨年は衆院選に合わせて2つ立ち上げ、そのうち1つを50万円以上で売却した。
YouTubeを運営するグーグルは「チャンネルの販売を禁止している」としているが、利用規約には一部例外もあると書いてある。国会では過激な内容やデマを含んだ動画を問題視しており、選挙期間中の収益化の規制案も浮上したが、廃案になった。
メディア社会学が専門の法政大学の藤代裕之教授は「SNSではアテンションエコノミーが重視され、目立てば勝ちの状態」だという。アテンションエコノミーとは、人々の注意や関心(アテンション)が希少な資源となり、それが経済的価値を持つことを指す。簡単に言えば、注目を集めることが利益に繋がる仕組みのことだ。
藤代教授は「アテンションエコノミーが選挙結果に影響を及ぼすかなり危険な状態で、民主主義が崩壊しかねない。(チャンネル運営者の)収益をNGにすることも考えるべき」と指摘する。
