社会

社会 2025年07月23日 13時35分

「選挙が終わったら公約はないがしろか」　与党過半数割れで「現金給付」も「消費減税」も実現できない可能性

与党が過半数割れ、参政党と国民民主党の躍進という結果に終わった今回の参院選。この選挙の最大の争点は物価高対策だ。各党は、「現金給付」と「消費税減税」、どちらが対策として効果的なのか論戦を繰り広げた。自民・公明両党は国民1人当たり2万円の給付を公約として掲げ、さらに子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を上乗せするとしていた。対して、詳細は異なるものの、各野党は消費減税を主張した。今回の選挙で大敗し、衆議院だけでなく参議院も少数与党となった今、気になるのが現金2万円給付と消費減税どちらが実現するかだ。22日に放送されたTBS系「news23」では、2つの政策の実現可能性について分析している。同局の番組で政治解説をつとめる岩田夏弥氏は、どちらも実現性は「△」とした。岩田氏は、自公が少数与党になったことで、現金給付がスムーズにいかなくなったとしている。また、一律2万円給付を掲げていた立憲民主党の協力があれば実現できるかもしれないが、立憲は「食料品消費税0%(原則1年間)」に重きを置いているため、「たぶん厳しい」と述べた。一方で、消費減税は、野党各党でその内容が微妙に異なる。岩田氏は「食料品だけ、一律、5%、0%とみんな言ってることが違う中で、野党みんなでこれにしようという案が作れれば消費税減税できるかもしれないが、まとまらなかったら結局バラバラでどれも実現しないということにもなりかねない」としている。ネット上では、「公約を聞いたときから覚悟はしておりました」「民意を拾わないなら自民党は次の選挙で本当に終わりだ」「公約は選挙が終わったらないがしろにしていいのか?」「日本の意思決定プロセスは極めて不安定な状況にある」「民意が『減税』に強く傾いていることは明らか」などさまざまな意見が上がった。野党が自公に協力した上での給付か、共通の案を取りまとめた上での減税か。いずれにせよ、どちらも実現しないという結果だけは避けてほしいところだ。

社会 2025年07月23日 09時00分

参政党の議席大幅増、その背景にある「日本人の政治意識」とは

今回の参議院選挙では、自民党と公明党の与党が大敗を喫し、参院でも過半数を割り込むこととなった。一方、野党で大幅に議席を増やしたのは国民民主党と参政党だが、とりわけ参政党の躍進は右派ポピュリズムの台頭として注目されている。参政党を支持したのはどんな人たちなのか。同党を長年研究してきた作家の古谷経衡氏は、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」で次のように話した。「日本では政治的なことを職場や友だちに話す土壌がなかった。これまで政治に興味なかった人をかなりの部分掘り起こしたという表現はその通り。YouTubeや神谷代表の演説の中には、結構過激というか強い言葉を短いフレーズで使ってくる。(支持者は)もともと社会・政治に何となく不満はあったが、これまでそういうことを言ってくれる政党がなかった。政治をよい方に持って行ったほうがいいという漠然とした欲求を持っている。インバウンドがかなり増え、(外国人に対して)ルール・マナーを守らないのは良くないという感情が、日本人ファーストにつながっていく」今回の選挙分析では、岩盤保守層やネット右翼が大量に参政党へ流れているとの指摘も多い。しかし、古谷氏は雑誌のインタビューなどで、再三それを否定している。すなわち、日本のネット右翼人口はおおよそ200万人程度とされているが、最近はそのうち6割程度が日本保守党支持でまとまり、残り4割が自民党の旧清和会(安倍派)系や国民民主党を支持しているという。一部は参政党に流れたのだろうが、多くても2割強、票数で言えば40万～50万票程度と古谷氏は見ている。そもそも、参政党の主張は、従来の保守層やネット右翼とは相いれないものだという。「神谷宗幣代表はかつて『天皇陛下に側室を』と語っていたが、保守・右翼界隈でそんなことを言おうものなら袋だたきだ」(AERAインタビュー)古谷氏は参政党支持者についてこう強調している。「(支持者らは)人生で初めて投票に行く『無関心層』。保守とリベラルの対立構造や与野党の違いすらあいまいで、報道や外国人が増えたという何となくの実感から無自覚なゼノフォビア(外国人嫌悪)を抱いた人々。それが参政党支持層の中心だと考えている」日本で右翼と言えば、戦前の北一輝や戦後の三島由紀夫などの系譜があり、近年で保守論客の重鎮といえば西部邁が有名だ。しかし、参政党支持者がそうした右派・保守思想に感化された形跡はみじんもない。アメリカでトランプ氏が登場し、大統領選で圧勝した現象はしばしば「反知性主義」と呼ばれる。これは、客観的な根拠よりも自分の感情や直感、あるいは「なんとなく」といった感覚を重視する態度だ。物事を複雑に考えず、二元論的な思考や単純な解決策に飛びつきやすい傾向があり、権威や既存の秩序に対する不信感から、陰謀論や疑似科学的な情報に惑わされやすい傾向もある。参政党支持者とトランプ支持者はかなり似ているのではないか。

社会 2025年07月22日 21時00分

れいわ新選組山本太郎代表のガンダムコスプレで波紋　サンライズ「認可したものではない」

参院選中の7月18日、れいわ新選組が公式YouTubeに動画を投稿。山本太郎代表が、アニメ「機動戦士Zガンダム」のキャラクター、クワトロ・バジーナを想起させるコスプレで演説したことが話題になった。動画では、赤い服に金髪、サングラス姿の山本代表が、れいわ新選組から比例代表で立候補していた岡本麻弥氏(落選)を応援している。岡本氏は「Zガンダム」のエマ・シーン役などで知られる声優だ。動画の中で、山本氏は「特に何もないですが。普段通りですよ」と述べ、コスプレについて特に説明はなかった。これに対して、「ガンダム」シリーズを制作するサンライズは、22日、「認可したものではない」とする見解を公式サイトで発表した。「2025年　第27回参議院議員選挙における選挙活動について」という声明の中で、サンライズは、「2025年参議院選挙において、ガンダムシリーズのキャラクターをイメージあるいは強く想起させるコスプレ風衣装や、シチュエーションによる動画・SNS投稿等を用いた選挙活動を行っている候補者がいらっしゃいましたが、株式会社バンダイナムコフィルムワークス(SUNRISE studios)が認可したものではなく、弊社が特定の候補者を支持することはございません」としている。ネット上では、「政治に利用しないでほしい」「純粋に作品を楽しめなくなるから選挙活動に使ってほしくはない」「あの映像で岡本さんも困惑の表情をしているように見えた」「パフォーマンスはいらない。政策を争うのが選挙」など厳しい声が上がった。たとえ一時的に話題になったとしても、作品のキャラクターを用いたパフォーマンスは、ファンの反発を招く恐れがある。現時点では、サンライズの発表に対して、山本氏やれいわ新選組から特に反応はないが、今後の対応を見届けたい。

社会 2025年07月22日 18時00分

麻生太郎氏「石破首相の続投許さない」 安倍氏らに退陣突き付けた過去がブーメランに

参議院選挙(参院選)が終わり、与党過半数割れとなった自民党の麻生太郎最高顧問が「石破(茂)首相の続投は認めない」と周囲に話していることが報じられた。2007年の参院選敗北後に安倍晋三首相、2009年の都議選敗北後に麻生首相(いずれも当時)へ退陣を求めた石破首相にはブーメランとなった形だ。自公与党は過半数を確保するために50議席が必要だった。昨年の衆議院選挙に続き選挙戦でことごとく敗北を喫している。敗北を受け、党内からも「過半数割れなら潔く辞めた方がいい」と反発の声が上がっている。しかし、石破首相は「厳しい状況の中にあって今、最も大切なことは国政に停滞を招かないということ」と話し、続投する意向。ネット上では「聞いてる方も呆れる」「完全に覇気がない」「結局、力がないんだと思う」「首都直下地震を直近の大きな課題だと言う首相はSNSやネット動画の陰謀論者と何も変わらない」といった辛辣(しんらつ)な言葉が上がっている。立憲民主党の野田佳彦代表は「衆議院選挙、都議選と敗れて参議院選挙で敗れたことについての意味合いが、まだよく分かっていないのではないかと思います」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「執行部も誰も責任も取らないということなので、まるでこの選挙がなかったかのような対応で、選挙を通じて示された民意に対して、真摯(しんし)に向き合っている姿勢を感じませんでした」とコメントしている。石破首相の退陣を望む声は党内外だけでなく、国民からもでている。これが民意ではないだろうか。民意を無視し、私欲で首相の座にとどまろうとするのは、君主制と変わらない。日本は少なくとも民主主義の国だ。今一度日本の政治制度を突き付けなければいけない。

社会 2025年07月22日 15時30分

参院選惨敗の石破茂総理、続投表明も「なめられてたまるか」失言でお先真っ暗か

石破茂首相(以下、総理)は21日、東京・永田町の自民党本部で記者会見を開き、20日に投開票した参院選での惨敗を喫した件について謝罪した。総理は米国との関税交渉や物価高への対応のために「選挙結果への重大な責任を痛感しつつ、政治を停滞・漂流させてはいけない。比較第1党として国家、国民への責任を果たさないといけないと考えている」と述べたうえで、続投の意向を正式に表明した。その一方で、党内からの退陣要求が高まれば、いばらの道が続くであろう。参院選で与党は改選議席の計66を47に大幅減少させ参院全体の過半数を割り込んだため、自民党内には総理の責任を問う声が噴出している。この結果に総理は、「公明党以外の政党とも真摯(しんし)な議論を通じて、国難を打破できる新たな政治の在り方について一致点を見いだしたい」と強く訴えた。今月に行われたNHKの世論調査によれば、石破内閣への支持率は31%と低迷している。まさに窮地に追い込まれた総理だが、かねてからの“失言”もその原因のひとつではないだろうか。9日、総理は千葉県船橋市の街頭で選挙演説を行ったのだが、米・トランプ政権との関税交渉を巡り「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と息巻いたのだ。そして、「言うべきことは、たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」と米政権への不満を語っていたが、一部報道では「歴史上最大の失言」と論じられている。これを受け総理は10日、夜のBSフジ番組で“失言”の意図を説明。総理は、「(米国に)いっぱい頼っているのだから言うことを聞けということだとすれば、それは侮ってもらっては困るということだ」と釈明した。しかし12日、ABCテレビ情報番組「教えて!ニュースライブ　正義のミカタ」に出演した元内閣官房参与で京大大学院教授の藤井聡氏は、「日米関税交渉はこれで完全に決裂する」と断言。そして、この発言により「トランプの日本に対する『敵対的』外交展開が決定的となりました」と分析し結果、「このつまらない首相の『失言』一つで、相互関税は文字通り25%どころか30%や35%に引き上げられても致し方ない状況に日本は追い込まれました」と厳しい見解を述べている。「総理は、7月2日も“失言”で国民から批判を受けています。都内の日本記者クラブ主催の8党党首の討論会で、外国人への政策を語った際に日本語や日本の習慣を『七面倒くさい』と発言。さすがに、党首討論に出席していた参政党の神谷宗幣代表もXで『ここは私も思わず、《何言うとんねん》と呟いてしまいました』と非難の声をあげる始末、立憲民主党の原口一博衆院議員は『日本語のどこが七面倒くさいと言うのか?日本の習慣のどこが?』と抗議するなど、大いにネットを賑わせたのです」(後援会関係者)3日の「日刊スポーツ」では、総理の発言について「日本語や日本の習慣が独特で、一般的に修得の難易度が高いとされていることを念頭に、自虐的なニュアンスを入れた発言」といった見解を示している。高額療養費制度をめぐっては二転三転するなど、何かと頼りのない総理に国民は日本の将来に「不安」以外、しっくりくる言葉のほかにあるだろうか。

社会 2025年07月22日 13時45分

参院選で与党過半数割れも立民は不信任案に及び腰　野田代表「まだ考えていない」

7月20日に投開票が行われた参議院選挙では、与党が過半数割れという結果になった。自民党総裁の石破茂首相は、過半数維持を「必達目標」としていたが、目標は達成できず、大敗と言っていいだろう。この結果を受けて、石破首相は、「今般の選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞、漂流させないよう、比較第一党としての責任、国家国民に対する責任を果たしていかなければならない」と記者会見で総裁続投の意思を表明した。石破首相が続投となると行方が気になるのが、野党による内閣不信任決議案の提出だ。しかし、肝心の立憲民主党は、今のところ提出に慎重な姿勢を見せている。野田佳彦代表が掲げていた「与党改選過半数割れ」は実現したものの、立憲民主党自体は、改選前と同じ22議席にとどまった。国民民主党が改選4議席から4倍以上の17議席を獲得するなど他の野党が議席を伸ばしたなか、立憲民主党内では、今回の参院選を負けと受け止めているという。野田氏は、20日に出演したフジテレビの番組で、内閣不信任決議案提出について「当然視野に入ってくる」と述べたものの、21日に、記者団から問われた際には「まだ考えていない」と話している。ネット上では、「いざとなるとへっぴり腰」、「立憲の議席は増えてないので立憲的にはそこまでチャンスとも言いづらい」「自民党没落のチャンスよりも参政党や国民民主の躍進の方が脅威と思っている節もある」といった声が上がった。なお、国民民主党の玉木雄一郎代表は、不信任案について「野党第一党の立憲民主党がどう判断されるか、よくコミュニケーションしてみたい」と述べている。野党間の連携がどうなるのかという点も含め、今後に注目したい。

社会 2025年07月22日 12時45分

造船太郎「申し訳ない気持ちでいっぱい」　NHK党に1億5000万円損失

NHK党の副党首を務める大学生投資家の造船太郎氏が21日X(旧Twitter)で、同党へ出資した1億5000万円が損失となったと明かした。造船太郎氏は「1億5000万円溶かしました。無念です」「負けました。NHK党と書いていただいた有権者の皆様には申し訳ない気持ちでいっぱいです」とポスト。20日に行われた参議院選挙では、同党は選挙区、比例代表ともに議席を獲得できなかった。同氏は2月に「基本的に立花さんの方針をすべて支持する立場。政治に興味を持ったのは、30歳からしか参院に出られないのが本当におかしいと思っている。討論会などに副党首として出させてもらって、若者の政治参画をテーマに被選挙権を引き下げたい」と意気込みを語っていた。ネット上では「NHK党に頑張ってほしくて投資したのなら、本来の投資家の姿だと思う」「投資先を誤ったとしか言いようがないと思います」「いつも損切り早いのにね。そもそもの投資先が」「勝率の高いギャンブルみたいな感じで金を出資してしまったんですね」といった厳しい声や「応援してました次も裏切らない」「あなたはよくやった」「浜田さんの落選残念です」とはげます声が上がっている。また、同氏は「気持ちの切り替えはもう終わった。まだ4億残ってる。サンクコスト(埋没費用)に囚われずに粛々と期待値を積むしかない」と気持ちを切り替えたと明かした。4月にリアルライブのインタビューで「1億5000万円がゼロになるか3億円になるかというギャンブルをしています。今はそれが一番大事な賭けです」と話していたが、手痛い損失のようだ。しかし、まだまだ資金には余裕があるようだし、年も若い。今回のは高い勉強料と考えて、成長の糧となることを祈る。

社会 2025年07月19日 10時00分

日本保守党が廃止を訴える「再エネ賦課金」とは

近年の猛暑で電気代高騰の際に話題となるのが「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」だ。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度で、電気料金に上乗せされる形で徴収されている。この4月から再エネ賦課金は、1キロワット時(kWh)あたり3.98円で、これは前年度より0.49円増額されており、標準的な家庭では月196円の負担増となっている。再エネ賦課金は使用した電力量に応じて徴収され、電力使用量が400kWhの一般的な世帯では月額1592円、年間では19104円の負担となる。国は太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入を拡大している。そのため、地域の大手電力会社はこれらの再エネ電力を一般家庭や企業から買い取っている。この買い取りに要する費用を電気料金に上乗せして徴収しているのが再エネ賦課金だ。簡単に言えば、再エネ拡大のためにみんなで払っている負担金である。今年度は再エネ賦課金が過去最高となり、標準家庭では毎月の電気料金に占める割合が1割以上という状況になった。日本保守党は以前から賦課金の廃止を訴えており、国民民主党も参院選では一時停止を提案している。再エネ賦課金が増えている理由は、再エネの利用拡大が進んでいるからだ。例えば、東京都では今年4月から、一定規模以上の新築住宅に対して太陽光発電設備の設置を義務化しているが、太陽光電気の買い取りは今後も増えるだろう。環境省の発表によると、再エネ賦課金がゼロになる見込みは2048年。2030年頃からやっと再エネ賦課金の減額が始まるとの予測だが、それまでは増額し続ける見通しだ。そもそも、国が再エネの普及促進を図っているのは、日本は資源に乏しく、エネルギー自給率が12.6%(2022年度、資源エネルギー庁)と非常に低いからだ。そして、石炭や石油、LNG(液化天然ガス)の約90%を輸入に頼っている。エネルギー安全保障の観点からもこの状況が問題なのは言うまでもない。また、国は再エネ比率を高めることで、温室効果ガス排出削減を目指している。保守党や国民民主が“国産エネルギー”として利用拡大を主張しているのは原子力発電だ。両党は国内にある原発をフル稼働させて電気料金を下げるという主張である。原発を巡ってはさまざまな議論があり、原発を今すぐゼロにするというのも現実的とは言えないが、福島第一原発の事故処理がまったく見通せない状況で、原発利用拡大というのも民意を得られるとは思えない。結局、国民や企業の負担と再エネ普及コストのバランスをとることが、再エネ賦課金の課題と言える。

社会 2025年07月18日 21時00分

「単純に投票率が上がることが本当にいいことなのか」　箕輪厚介氏がSNSでの動員に疑問

17日夜、編集者で実業家の箕輪厚介氏が、自身のX(旧Twitter)に投稿。陰謀論やデマが広がる中で、単純に投票率が上がることについて疑問を投げかけた。箕輪氏は「多分批判されると思うけど」と話を切り出し、「これだけ陰謀論やフェイクニュースが氾濫してSNS動員力が強い世の中において、インフルエンサーが選挙にいこうって呼びかけて単純に投票率が上がることが本当にいいことなのか少し疑問もあるよね!」と続けた。たしかに、今回の参院選では、SNSを通じた陰謀論や誤情報の拡散が問題になっている。毎日新聞は11日に「『生活保護受給世帯の3分の1は外国人』は誤り　SNSで誤情報拡散」という記事で、外国人についてのデマがSNS上で急増した経緯を報じた。また、15日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」でも、「私たち、マスメディアの責任ももちろん大きいですが、SNS上に氾濫する情報については、まず一呼吸置いて、真偽を含めて慎重に内容を見極めていくことをおすすめします」と注意喚起している。箕輪氏のポストはこうした状況を重く見た上で、インフルエンサーによる選挙の動員に対して疑問を呈したものだと考えられる。ネット上では、「甘い言葉に釣られて投票するのは危うさを感じます」「陰謀論やフェイクニュースが扇動できる集団のサイズが大きくなりすぎているんじゃないかという不安はある」と賛同する声が上がった一方で、「言いたいことはわかるけれども、それでもやっぱり投票に行きましょう」「全有権者が投票することにより、日本の政治に対し責任や当事者意識を持つのは大事」「政治に無関心だった層が選挙に参加するきっかけになったことは良いこと」という意見も多かった。政治に関心を持ち、投票すること自体は否定されるべきではないはず。しかし、あからさまな陰謀論や誤情報を拡散したり、それらに基づいて投票しないように、有権者一人一人が情報と向き合う必要があるのではないだろうか。

社会 2025年07月18日 20時00分

「24時間テレビ」横領事件の「落とし前」……今年こそ「説明責任を」の声も

7月17日、鳥取地裁にて日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」にて募った寄付金および会社の資金など約480万円を横領した罪に問われている元日本海テレビ幹部男性の判決公判が行われた。男性は2023年9月、「24時間テレビ」で日本海テレビに寄せられた視聴者からの寄付金10万5000円をそのまま自身の口座へ着服し業務上横領の罪に問われていた。男性はそれまでにも番組の制作資金など400万円あまりを着服した事が明らかになっており、同日鳥取地裁は男性に懲役3年執行猶予5年の有罪を言い渡した。「24時間テレビ」は視聴者の善意および寄付金を募っている番組であり、本来は仲介として機能すべき系列局が寄付金を着服していた、という報道は世間から大きな批判を受けた。また、着服事件が発覚してからの2024年度の「24時間テレビ」では当然、本事件についての謝罪が行われるかと思いきや番組内での謝罪はなく、ネットでは「まずは謝罪からでは」「まさか何もコメントなしは思わなかった」との声が相次いだ。なお、当事者である日本海テレビは2024年度の「24時間テレビ」にも「再発防止策を策定した」という名目で番組に参加していたため、こちらもネットでは厳しい意見が相次いでいた。「24時間テレビ」としては、2024年放送の時点では男性の刑が確定していなかったため、特に番組内で謝罪やコメントが行われなかったのかもしれないが、今年2025年の「24時間テレビ」は約1カ月後の8月30日～31日であり、昨年同様に日本海テレビが番組に参加するならば、横領事件には言及さざるを得ないだろう。同様の声はネットでもあり「説明責任はあるはず」「何かしらのフォローは欲しい」といった声が相次いでいる。テレビ局のコンプライアンスが問われる今、「24時間テレビ」は重い口を開くことができるか……。