社会

社会 2025年10月23日 13時10分

クマによる被害死亡者が過去最多　緊急銃猟制度と「クマを殺すな」の対立

クマによる被害が過去最悪のペースとなっている。9月末時点で108人、死者が過去最多の9人となっていることを、木原稔官房長官が22日の会見で明らかにした。木原長官は、「地域でのクマの出没に関する地方自治体からの情報に注意するなど、引き続き十分な警戒をお願いする」と話した。また、9月から始まった「緊急銃猟制度」について言及。「地方自治体への技術的・財政的支援を通じ、円滑な運用を全国に広げていく」と述べた。この緊急銃猟制度とは、市街地や住宅地などで人命が危険にさらされる緊急時において、猟銃による捕殺を行うというもの。23日午前、北海道札幌市の公園内にヒグマ2頭が居座り続け、同市は道内初の緊急銃猟を検討したが、その後ヒグマは山中に消えたため実施には至らなかった。富山県立山町では22日、緊急銃猟を円滑に行うための実地訓練が行われており、今後、全国的に広がっていくことが予想される。連日のクマによる人身被害や市街地への出没、駆除の是非について、ネットニュースのコメント欄には多くの意見が寄せられている。コメントでは、駆除の強化やクマの個体数の大幅な削減を求め、人命を最優先に考えるべきという意見が大半を占めている。ほかにもハンターや猟友会の活動への感謝を伝えるコメントもあった。一方で、動物愛護の観点からクマの保護を訴える声もある。「もともとクマが住んでいるところに人間が住んだだけで、クマに罪はない」「クマを殺すな」「山に帰せ」といった意見が見受けられる。参政党の北野裕子衆議院議員もクマの捕殺に反対する一人だ。4月8日の鳥獣保護法改正についての通常国会・環境委員会では「まずは捕殺に頼らない取り組みに全力を尽くすことが筋ではないか」と訴えた。また北野氏のホームページでは、「動物の地位を下にみて管理の対象としようとする西洋的な価値観は日本人本来の意識とは合わず、私としても違和感を感じる部分でもあります」とした上で、「そうした人間の傲(おご)りを捨てない限り、クマと人間の問題は永遠に解決しないだろう」と主張している。以前からクマの保護派と駆除派の意見の対立は根強くあった。クマによる被害が過去最悪を更新する緊急事態の中、緊急銃猟の取り組みはやむを得ないだろう。

社会 2025年10月23日 08時00分

鳥取県が起業家を生み出す全国トップに　都道府県別「起業家輩出力ランキング」

日本の競争力低下が課題となる中、政府や自治体は新たな事業を創出しようと起業家支援強化を図っている。自治体の支援を受けて起業する人は年間約5万人に上る。起業家支援の取り組みが成功している都道府県はどこか。21日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」で「起業家輩出力ランキング」を発表した。都道府県別の「起業家輩出力ランキング」は、自治体の支援で起業した人の数を人口10万人あたりで比較したもの。数字は中小企業庁の2024年発表を基にしている。それによるとベスト10は、10位富山(66人)、9位宮城(68人)、8位青森(72人)、7位山梨(73人)、6位岡山(73人)、5位広島(75人)、4位大分(97人)と続く。トップ3は、3位島根(100人)、2位熊本(112人)、1位鳥取(113人)となっていて、都道府県で人口が最も少ない鳥取県が、起業家を最も輩出する自治体となっている。番組で取材したのは、観光名所・鳥取砂丘の近くにあるプリン店。砂丘の砂をイメージした粉末状のカラメルをまぶしたプリンが人気商品となっている。店主は5年前に名古屋から移住して自治体の支援を受けた。鳥取で起業した理由を聞くと「人口が少ない県だからこそ起業家支援や移住・定住の支援もすごく手厚い」と話した。鳥取県は2014年度に全国で初めて、県内全市町村が国の定めた企業支援の体制を整えた。セミナーや窓口の設置などを早くから取り組んできた県だ。プリン店の店主は「県民が(起業家を)受け入れてくれる土壌があり、チャレンジしやすい場所ではないか」と語る。県を挙げて取り組む鳥取の平井伸治知事は「創業は過疎地ほど必要。ビジネスを生まなければ先がない」と日本経済新聞の取材に答えている。

社会 2025年10月23日 01時00分

涙を抑えられない、よく泣く村上前総務大臣　過去にペット同伴避難の答弁でなぜか感涙

高市早苗新内閣発足に伴い、総務大臣を退任した村上誠一郎氏。22日、総務省の幹部職員を前に泣きながら最後のあいさつをした。「常に次の世代のために、どう民主主義と財政規律を守るか。これが我々に課された大きな責務だ」と涙声で職員らに訴えかけ、ハンカチで涙をぬぐった。村上氏は人前で頻繁に泣くことから、一部のネット民からは“涙の大臣”といわれていた。最後のあいさつの前日、石破内閣総辞職後の最後の総務大臣としての記者会見でも泣いている。会見ではこれまで取り組んだ職務について説明していると次第に目に涙があふれ、今後について「総務省の仕事を微力ではありますがバックアップしたいと思いますので」と話すと感極まり、かけていた眼鏡を取って白いハンドタオルで涙を拭いた。また、兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、SNSで誹謗(ひぼう)中傷を受けていた竹内英明前県議が亡くなったことでも泣いている。村上氏は2月18日の衆議院総務委員会で「人を傷つける誹謗中傷は絶対に許されない」と声を震わせて答弁し、X(旧Twitter)では「哀悼の意を表する村上総務大臣の声が震えている。私も心が痛い」「自民党の良心だな」といった村上氏の涙に共感する意見が相次いだ。しかし、独特の“泣き”もあるようだ。4月9日に開かれた参議院決算委員会で防災関係を議題に、避難の際にペットを置き去りにしてしまう問題について問われた。村上氏は「ペットは家族以上のかけがえのない存在」とした上で、「避難所等における家庭動物の適切な飼育などを地域防災計画に定めて」などと行政の取り組みを答弁用のペーパーをもとに説明しているうちに声が震え出し、答弁後は涙目になっていた。村上氏はペットを愛する気持ちから感動したとみられるが、SNSでは「何で泣いてるんだ」「ペット同伴避難の答弁で思いがこみ上げ涙にむせぶ」「泣きたいのはこっちだよ」などの厳しい意見もあった。涙の理由は本人にしかわからないが、大臣の重責から解放され、泣く機会は減るのかもしれない。

社会 2025年10月22日 20時00分

電車内トラブルで女性が催涙スプレー噴射　過度な防犯グッズは他人を巻き込む恐れも

東京のJR山手線の車内で20日、催涙スプレーのようなものがまかれ、乗客2人がけがをする事件が発生した。報道によると同日20時頃、JR大塚駅の駅員から「車内で催涙スプレーをまかれた」という通報を受けた警察官数名が30代の女性を傷害の疑いで現行犯逮捕した。女性は優先席を巡り同車内にいた男性と口論となり、護身用に持っていた催涙スプレーを噴射したという。女性は現在、釈放されている。催涙スプレーは携帯性に優れていることもあり、近年急激に普及している防犯グッズであるが、その使用方法については各々で確認と注意が必要だという。現在、多くの催涙スプレーで採用されている「OCガス」は、唐辛子の辛み成分であるカプサイシンを原材料としている。顔に噴射されると激しい痛み、咳、涙、皮膚のヒリヒリ感などを引き起こす。しかし、原材料が自然由来であるため、目にかかっても失明のリスクは低いとされるが、角膜を損傷する危険性はあるという。また、簡単に手に入りやすいことから近年では犯罪に催涙スプレーが使用されるケースも少なくないようだ。今年9月には東京江戸川区の路上で現金5300万円が奪われそうになった事件が発生しているが、凶器になったのは催涙スプレーであった。このように防犯に役立つ反面、危険性も高い催涙スプレーは“諸刃の剣”であり、使用者自身にモラルが求められるグッズといえる。常に危険と隣り合わせの現代社会。防犯対策の進化は、そのまま凶器の進化とも言い変えられるのかもしれない。

社会 2025年10月22日 19時00分

「対決します！」共産党・田村智子、高市政権を「短命で終わらせる」宣言も疑問の声

日本共産党の田村智子委員長が2025年10月21日にX(旧Twitter)で、高市新政権と「対決します!」と宣言し、ネット上から困惑の声を集めている。同日、臨時国会が開かれ、自民党の高市早苗総裁が首相に選出された。高市首相誕生後、日本共産党の公式Xは「私たち日本共産党は、高市新政権を短命で終わらせるためにも断固として正面から立ち向かっていきます」と宣言。その理由について、「この新政権は、戦後自民党政権の中でも最悪のものになり得えるからです」(原文ママ)と説明した。田村氏もこのポストを引用し、「対決します!」とつづっていた。また、田村氏は同日にYouTube動画も公開し、自民党と日本維新の会が20日に交わした「連立政権合意書」を取り上げ、その内容を批判。議員定数削減についても、「憲法改悪に反対する議席をあらかじめなくしてしまおう、その上で粛々とこうした暴走をやらしてもらいますという宣言」などと持論を展開した。さらに、首相指名までの自公連立が解消されたことで自民党は「かつてない危機に陥った」とし、その結果、「維新の会から突きつけられた要求を丸呑みした」と説明。「だから相変わらず自民党はピンチのままなんです。だから高市政権はとても危険な内閣なんだけど、ぜひね、短命内閣に終わらせるんだというくらいの攻め込み方をやっていきたい」と話していた。一方、この一連の発言にネット上からは、「自分の考えに合わないから最悪って言ってるだけじゃん」「あなたは日本の為に何をしてくれるの?短命で終わらせたい理由は?」「どっちが、より国民の生活をよりよくする提案ができるかとか、国民の方を向いて、国民のためになる対決をしてください」という声が集まっていた。

社会 2025年10月22日 13時30分

「モームリ」グレーだった代行業務と法律業務　弁護士に違法にあっせんして紹介料受け取った疑い

警視庁は22日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社アルバトロスと提携する弁護士事務所に家宅捜索に入った。同社は、仕事を違法に弁護士にあっせんして紹介料を受け取った疑い。モームリは本人に代わり退職意思を伝えるサービスで2022年に設立。24時間365日、電話やメール、LINEで対応しており、同社のホームページによると「累計4万件以上の退職を確定させた」という。帝国データバンクによると、同社は25年1月期の売上高は3億3000万円。今回、疑われているのは「非弁(ひべん)行為」というものだ。弁護士以外の人が、報酬を得て紛争解決や交渉、周旋などの法律事務を行うことを弁護士法72条が禁じている。同社は、依頼者を弁護士に紹介し、紹介料として違法に報酬を得ていた疑いが持たれている。以前からモームリは「弁護士資格を持たないスタッフが、実質的に交渉行為をしていたのではないか」と週刊誌などが指摘していた。だが、同社は「我々はあくまで依頼者の退職の意思を伝えているだけであり、交渉はしていない」と反論してきた。一方で「モームリで働くことがモームリ」と別の退職代行を使って退職者が相次ぐ皮肉な事態に陥ったり、一部の報道で谷本慎二社長によるパワハラ疑惑が報じられたりしていた。ネットでは、今回のニュースのコメント欄に「話題になり始めた頃から、これは紙一重、むしろアウトではという印象がありました」「法律が社会に追いついてない分かりやすい事例だね」など賛否両論の意見が寄せられた。モームリを筆頭に退職代行会社は乱立し、業界自体が活性化している状態だ。しかし、今回のモームリの非弁行為の疑いは、業界全体が抱える構造的なリスクといえる。退職という非常にシビアでナイーブな事柄であるからこそ、早急に代行業務と法律業務の線引きを明確にしなければならない。

社会 2025年10月22日 08時00分

アスクル、サイバー攻撃で深刻な被害　防御は不可能、迅速に復旧できる体制構築が急務

通販大手のアスクルはサイバー攻撃を受け、システム障害の発生により受注や出荷業務を停止している。21日放送のテレビ朝日系「ワイドスクランブル」で解説した。アスクルは法人向け通販「ASKUL」「ソロエルアリーナ」、個人向け通販「LOHACO」を運営しており、オフィス用品だけでなく、医療や介護現場に必要な商品も届けられない状況だ。中小医療機関の場合、メスや注射針といった使い捨ての備品は、費用やスペースの問題から大量在庫で抱えられないため、ASKULを利用しているケースが多い。影響はアスクル以外のECサイトにも広がっている。19日から「無印良品」を運営する良品計画は、インターネットストアで受注、出荷業務を停止し、雑貨店のロフトもネット販売を停止、百貨店のそごう・西武もネット販売を一部停止した。いずれもアスクルの子会社に配送を委託しているため影響が出た。警察庁サイバー警察局によると、今年上半期、報告されている被害だけで116件に及び、実際はその何倍もの被害が出ている可能性が高い。内訳は大企業が30%、中小企業が66%、団体等4%で、復旧までに2カ月かかったケースが6%あるという。アスクルがサイバー攻撃で感染したのは「ランサムウェア」と呼ばれるもので、身代金要求型ウイルスだ。犯人はデータを暗号化で利用不可能な状態にした上で、そのデータを元に戻すことと引き換えに金銭(身代金)を要求する。さらに、盗み出した機密情報を公開しないことと引き換えに追加の身代金を要求する手口が一般的になっている。ランサムウエアを巡っては9月、アサヒグループHDも被害に遭い、3週間たった今も全面復旧の見込みが立っていない。昨年6月は出版大手KADOKAWAが被害に遭い、ニコニコ動画の完全復旧まで約2カ月かかった。会社の規模にもよるが、復旧費用には数億円以上、被害額は数十億円以上といわれる。サイバーセキュリティーに詳しい神戸大学の森井昌克名誉教授は「サイバー攻撃を100%防ぐのは不可能で、迅速に復旧できる体制を構築するべき」と企業の担当者に注意を促している。

社会 2025年10月22日 01時00分

米国でスターバックスが閉店ラッシュ　日本の「意識高い系」くつろぎの場所危機か

米国のコーヒーチェーン大手「スターバックス」は年末までに北米店舗の1%を閉鎖し、小売部門以外の900人の従業員を削減すると発表した。同社は「財務状況の悪化」が店舗閉鎖の理由としている。米テレビ局WNYWによると、ニューヨークでは50軒を超えるスターバックス店舗が予告なく閉店。すでに閉店ラッシュが米国内で相次いでいるのだ。閉鎖、リストラの理由に財務状況の悪化を挙げる同社だが、消費者側の声はどうだろう。スターバックスへの支持度を測る世論調査では、600件以上の回答が集まり、消費者が離れる理由が示された。それによると「スターバックスのコーヒーを飲まない」と答えたのは53%と過半数に達し、回答者の多くが「価格」を大きな理由として挙げた。米国のコンサルティング会社が2024年に実施した調査では、競合他社と比較してスターバックスは「最も価格の高いコーヒーチェーン」と見なされており、価格が大きなネックとなっていることは間違いないだろう。米国での大量閉店のニュースにネット掲示板ではさまざまな意見が飛び交った。「ちょっと休憩しようにも満席ばっかで使えないんだよな」「高いしゆっくりできないしで、スタバにこだわる理由がない」「ドトールとかコメダの方が気楽で使いやすいし」など利便性とコストパフォーマンスを指摘する意見が目立った。中には「日本国内では意識高い系が支えてくれるから問題なし」と影響はないとする意見もあった。かつてはノートパソコンを開いて、くつろぎながら仕事をする流行の場所として人気だったスターバックス。新しい流行を生み出す時期なのかもしれない。

社会 2025年10月21日 20時00分

「ゴミ箱をもっと作ってほしい」と企業、行政にも責任追及　リサイクルボックス展示会で国民の不満が爆発

日本コカ・コーラ社は10月17日から19日まで東京の渋谷道玄坂広場にて「崩壊リサイクルボックスをなくそう展」を行った。同イベントは、街中に設置してあるペットボトルの「リサイクルボックス」の正しい使い方を啓発するイベント。リサイクルボックスの投入部分にゴミやコーヒーチェーン店のプラスチック容器が詰め込まれ、満杯になったリサイクルボックスの周りにペットボトルを立てて放置した状態を「お供え型」、ストロー付きのテイクアウトカップがゴミ箱の投入口を塞いだ状態は「触角型」などといった名称で呼ばれている。ユニークな催しでイベントの注目度は高く、ネットではさまざまな意見が相次いだ。中でも多かったのは、街中にある「ゴミ箱」の少なさを指摘する声だ。「ゴミ箱がないからリサイクルボックスにゴミを入れる人が出てくる」「コーヒーのプラ容器とか処分に困るので店で引き取るかゴミ箱を設置してほしい」「企業努力の問題なのでは?」といった声が相次いでいる。確かに、日本では2000年代前半の頃から街中や駅構内でのゴミ箱の設置は縮小傾向にあり、現在では街中でゴミ箱を見る機会はほとんどない。背景には04年から05年にかけて世界で鉄道を狙ったテロ事件(マドリード列車爆破テロ、ロンドン同時爆破テロなど)の影響もあり一時的にゴミ箱が撤去された。この流れに日本も追従し、ゴミ箱が街中や駅構内から撤去されるという流れになったようだ。ゴミ箱が姿を消してから20年が経過し、「ゴミは持ち帰る」というマナーが一般的になった一方、「ゴミ箱をもっと作ってほしい」「売る側はゴミの始末にも責任を持ってほしい」「行政の努力次第ではないのか」という意見も多い。本来、「崩壊リサイクルボックスをなくそう展」は、リサイクルボックスのマナーについて啓発するイベントであったが、「ゴミ箱の少なさ」という国民の不満を浮き彫りにしたイベントでもあったようだ。

社会 2025年10月21日 18時00分

田原総一朗「あんなやつは死んでしまえと言えばいい」　高市政権へ暴言　ネット上では「これは一発退場」と批判殺到

10月21日、自民党の高市早苗総裁は、衆参両院の首相指名選挙で第104代首相に選出された。女性が首相となるのは、憲政史上初。2日前の19日、ジャーナリストの田原総一朗氏がMCを務めるBS朝日「激論!クロスファイア」に自民党の片山さつき氏、立憲民主党の辻元清美氏、社民党の福島瑞穂氏がゲスト出演。高市政権についてのトークを展開した。福島氏が「選択的夫婦別姓に反対で、ジェンダー平等にも後ろ向きだと思っている。私たちが政治の世界で頑張ることがあるとすれば、この社会のいろいろな生きづらさを変えていくことだと思ってるんです。だけど、それが男性原理そのものでやるんだったら、女性であることの意味もない。だから、やっぱり(選択的夫婦別姓に)賛成してほしい」と話すと、田原氏は「反対すればいいじゃん」と返し、続けて「あんなやつは死んでしまえと言えばいい」とコメント。冗談とも本気とも取れる態度に福島氏、辻元氏がたしなめた。田原氏は、高市氏が総務相時代の「電波停止」発言を巡り、抗議したことがある。また、別の番組でももめていた。ネット上では「さすがにこれは一発退場の言葉」「生放送でこの発言はありえない」「朝生も見てきたけどもうさすがに限界だろうなあ」「起用する側にも問題がある」といった批判が殺到している。X(旧Twitter)上では、「メディア永久追放」という声が上がり、トレンド入り。表に出る人は、発言には常に気を付けなければいけない。心の中で思っていても出してはいけない言葉がある。今回の発言に、すべてのメディアから永久追放しろという声も上がっている。ジャーナリストは言葉を使う仕事だ。だからこそ、言葉遣いには気を付けなければいけない。