釧路市長、環境省とメガソーラー問題意見交換　パネル設置規制求める　ネット「騒ぎになってからでは遅い」

釧路湿原（環境省の公式ホームページより）

北海道の釧路湿原周辺で建設中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)をめぐる問題で、9月1日に環境省の担当課長が釧路市を訪れ、鶴間秀典市長と意見交換。鶴間市長は「自治体として自然を守れる法整備を望む」と話し、太陽光パネルの設置を規制できる法改正を求めた。

釧路市北斗にある釧路湿原の周辺地域の民有地では、大阪に本社を置く事業者が、ソーラーパネル約6600枚を設置する工事を行っている。メガソーラーの建設に関しては、工事現場付近に生息する国の特別天然記念物のタンチョウやオジロワシを含む生態系への悪影響が心配されていた。

釧路市教育委員会は、十分に環境調査をせず着工したと指摘。事業者に対して「タンチョウなどへの影響が軽微でない場合に罰則が科される可能性や現状回復を求めることができる」などとした文化庁の見解を文書で提出した。市によると、8月29日時点で事業者からの回答はないという。

市は環境省との意見交換を通じて、釧路湿原国立公園の拡張や開発に歯止めをかける規制の導入を要望し、パネル廃棄に関する法整備も求めた。

ネット上では、「自然破壊や廃棄物問題を無視したソーラー事業は持続可能とは言えない」といった意見が上がった一方で、「これだけ騒ぎになってからでは遅い」「取り返しがつかない」「撤去したからといって自然は簡単に戻らない」など、市の対応の遅れを指摘する声が見られた。

工事が進めばメガソーラーは年内にも完成する予定だ。問題への関心が高まっているなか、市と政府、事業者の間で今後どのような議論が行われるのか注視したい。