三菱商事、建設費高騰で洋上風力撤退　再エネ戦略の課題は

三菱商事洋上風力の公式ホームページより

三菱商事が国内3カ所で計画していた洋上風力発電事業から撤退すると発表した。洋上風力は「再生可能エネルギー普及の切り札」とされていただけに、政府の再エネ戦略に影響を及ぼす可能性が高い。27日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」で撤退の背景について解説した。

中西勝也社長が会見で撤退の理由として挙げたのは、建設費の高騰だった。「建設費用が2倍以上の水準に膨らんでいる。世界的インフレや風車メーカーなどの値上げで採算が取れる見込みがなくなった」と説明した。

三菱商事を中心とする事業体は2021年、国が促進区域として公募した秋田県沖と千葉県沖の3つの海域で事業者に決定したが、決め手になったのは売電価格の安さだった。競合他社より2割以上安い価格で他社を圧倒した。2028年から2030年にかけて順次発電を始める計画だった。

ただ、国際環境研究所の竹内純子理事は「落札当初から、この(売電)価格で本当にできるのかと関係者から疑問を持たれていた」と明かした。また、三菱商事は欧州での洋上風力事業の経験が強みだとアピールしていたが、「欧州と日本では、洋上風力ビジネスは似て非なるもの」(竹内氏)とのことだ。すなわち、日本の場合、風量は欧州の6割程度で、同じ価格で風車を建てたとしても発電量が半分になり、投資回収がむずかしいということだ。会見でも中西社長に対し、当時の事業見通しが甘かったのではとの指摘が相次いだ。

現在、風力による発電は電源構成全体の中で1.1%程度だが、政府は2040年にはこれを4～8%まで引き上げる方針だ。ちなみに、現在9.8%の太陽光も23～29%へと引き上げる高い目標が掲げられている。

番組コメンテーターで、国際社会経済研究所の藤沢久美理事長は三菱商事撤退による教訓として2つ挙げた。1つは、インフレと為替変動への対応、もう1つは、風車などの国内サプライチェーン構築だ。日本でも各地ですでに陸上の風力発電が行われているが、それら風車のほとんどは海外から輸入されたものだ。国内で製造されているのは中小型のものだけで、大型風車を製造する技術が現在の日本にはない。モノづくり大国を掲げる日本としては、かなり寂しい現実といえる。

海に囲まれた日本にとって、洋上風力発電の可能性は無限大だ。太陽光発電は、太陽が沈んだ夜間は機能しないが、風は夜間でも吹いている。洋上風力は周囲に山や建物がないことから安定した風力が得られ、騒音などの問題も出にくいのがメリットだ。

経済産業省と国土交通省は事業者が採算を取りやすいようルールを見直したうえで、地元の意向も踏まえて改めて公募する方針だ。