消費減税、一般庶民にとっての恩恵は

堀江貴文の公式Xより

参議院選挙の公示が目前に迫り、物価高への対策として消費税減税の議論が活発になっている。そんな中、石破茂首相が消費減税について「お金持ちほど恩恵がある」という趣旨で発言。SNS上で物議を醸した。また、ホリエモンこと堀江貴文氏も、X(旧Twitter)に「消費税減税して一番得するの富裕層とか所得のない高齢者なんだけどな」と投稿している。

石破首相は発言の理由として、高所得者の方が多く消費しその分税金を払っているため、減税額が大きくなるとしている。その他にも、高所得者への恩恵の根拠としてさまざまな説があるだろう。

では、庶民の立場からはどうだろうか。

消費税が下がれば、普段買う商品やサービスに払う費用が減り、一般家庭は助かるだろう。特に食品をはじめとした生活必需品が減税されれば、家計の負担は大きく減ることになる。庶民にとっては、こうした生活費の割合が高所得者よりも多く、それをいかに安く済ませるかが重要になってくる。

物価の上昇が止まらず、あらゆる商品が値上がりし、コンビニのおにぎりでさえ気軽に買える値段ではなくなっていく昨今。生活必需品にかかる費用が少しでも下がれば、一般的な人々の家計にゆとりが生まれる。そしてその分を趣味にあてたり、貯蓄に回すことができるかもしれない。消費減税によってシンプルに恩恵を感じられるはずだ。

こうした実感を裏付けるかのように、世論調査でも消費税減税を望む声が上がっている。共同通信社の参院選の世論調査では、現金給付と消費減税のどちらが望ましいかという質問に対して、消費税減税への支持が70・0%だった。

庶民の家計の助けとなる消費減税は実現するのだろうか。参院選の動向に注目したい。