社会

社会 2019年06月11日 20時00分

48歳ボディビルダー、油を筋肉に注入し続け医師が死を警告 実際に餓死したビルダーも…？

　海外ニュースサイト『THE Sun』は5月29日、48歳のブラジルの男性ボディビルダー、バルディル・セガトさんが筋肉に油を注射し続け死の危険にさらされているにもかかわらず、油を注射することをやめないと宣言していると報じた。　一部のボディービルダーが使用する「シンソール」は、85.0％の合成油脂、7.5％の痛み止め(リドカイン)、7.5％のアルコールで構成。主に美容整形やボディビルで使用される薬だ。一見すると筋肉が肥大し、超人ハルクのようなムキムキの肉体になる。しかし頻繁に使用し続けると、油脂に含まれる毒素のせいで絶え間ない痛みに襲われ、腎不全に陥り、上腕部が破裂することもあるそうだ。　バルディルさんは、「シンソール」を上腕二頭筋や胸筋、肩に注射。理想の体格を手に入れたとSNSに投稿しているが、「シンソール」の影響で、このままでは脳卒中になるとの医師の警告を無視しているという。　このニュースが世界中に広がると「合成油脂を筋肉に注入？　聞いただけで体に悪そう」「マンガみたいな筋肉だけど作り物か、虚しくないのか？」「死ぬからやめろって言われているのになぜ彼は耳を傾けないんだ」「これは一種の病気よ」などの声が挙がっていた。　同じく『THE Sun』が3月19日に報じた記事では、ロシアの男性ボディビルダー、キリル・テレシンさんが自身の両腕をポパイのようにするためシンソールを注入したことにより、死の危険にさらされていると伝えた。医師は、シンソールを体内に注入することで、神経損傷、感染症、潰瘍、脳卒中などのリスクが高くなると警告している。なお、その後のテレシンさんの病状については不明である。　ボディビルダーの中には、筋肉を大きくし、限界まで脂肪をそぎ落とした肉体を作ることにまい進しすぎてしまう例が他にもあるようだ。　「母乳」が史上最高の筋肉増強のサプリメントであると称賛するボディビルダーもいるようだ。彼らは自分のパートナーから提供してもらうこともあるようだが、海外ではネット販売での入手が一般的であるという。しかし母乳の場合、HIVや細菌の感染の可能性もあるため、安全とは言い切れない上、筋肉増強の効果も科学的に証明されていないようだ。　海外のニュースサイト『Mail Online』は、2014年12月4日にテレビ番組に出演したイギリスの女性が、子供たちのクリスマスプレゼント購入のための資金稼ぎのために自身の母乳をネットで販売していると報じている。　また、限界まで肉体改造に挑んだあまりに餓死した日本人ボディービルダーもいる。日本で伝説として語り継がれるボディビルダーであるマッスル北村こと北村克己氏は、日本人としては、あり得ないほどの筋力量を持っていることで有名だった。しかし、大会出場に向け減量中だった2000年8月3日、39歳という若さで亡くなった。原因は、減量による異常なまでの低血糖で引き起こされた心不全。普通なら、減量中といえども多少の炭水化物や糖分を取るのだが、北村氏は「自分の限界を見てみたい」との執念で、飴すらなめず、死に至った。　ボディビルダーたちは理想の体型を追求しようと、さまざまな肉体改造に励んでいる。しかし、中には命を落とすほどの危険を犯している場合もあるようだ。記事内の引用について記事名：GONNA NEED A BIGGER BRABodybuilder becomes latest to risk death by injecting oil into his muscles but swears his ridiculous pics are the real dealURL：https://www.thesun.co.uk/sun-men/9174612/bodybuilder-death-injecting-oil-into-muscles-pics-real/Cash-strapped mother-of-four reveals she is selling her own BREAST MILK to fund children's Christmas presentsURL：https://www.dailymail.co.uk/femail/article-2860527/Cash-strapped-mother-four-reveals-selling-BREAST-MILK-fund-children-s-Christmas-presents.htmlBreast Milk = Greatest supplement everURL：https://forum.bodybuilding.com/showthread.php?t=138482993&page=1Should You Drink Breast Milk to Build Muscle?https://blog.bulletproof.com/breast-milk-bodybuilding/

社会 2019年06月11日 18時00分

香港の“反中デモ”に100万人超！ 憂慮される「特別な地区」の危機

　香港返還以来、久しぶりに同地で反中国の声が上がった。6月9日の日曜日、香港のセントラル地区で催された「逃亡犯条例改正」デモに103万人(警察発表は24万人、華字紙は50万人)が参加した。中には「林鄭下台」の看板も交じっていた。　「同法改正案は、香港以外の国などで犯罪に関わり香港内に逃げ込んでいる容疑者を、協定を結んだ相手国の要請に応じて引き渡すことができるよう定めた条例ですが、中国の目的は、香港に逃げた政治犯や香港の民主化運動の首謀者が中国に引っ張られることに反対しているのです。こうしたことから現地では『反送中』デモと呼んでいます。が、香港の立法委員らは親中派が多数派のため、法改正は間違いなく改正されるでしょう。ちなみに林鄭は香港行政長官で、中国の浙江省にある副省級市、寧波市出身の女性政治家です」(中国ウオッチャー)　一方、米国務省は6月9日、このデモについて、「米国は条例改正を注視し、懸念している」と表明した。その上で、「一国二制度」が後退し続けることで、「香港が長年築いてきた国際関係上の特別な地位が危機にさらされている」とも指摘している。　国務省は自省が発表した人権報告書の中で「中国の司法制度によって引き起こされている人権侵害や、法の支配軽視を明記している」と強調しており、条例改正で実現する香港で拘束された容疑者の中国本土移送への憂慮を示した。　香港にあった出版社「銅鑼湾書店事件」では、習近平批判本を連続的に発行してきた書店のオーナーや社長、従業員ら5人が中国当局に拘束されている。オーナーはタイのリゾート地で拉致され中国に連行されたため、主権侵害、強権政治と抗議活動が展開された。　しかし、銅鑼湾書店は閉鎖に追い込まれ、批判の自由は奪われ、銅鑼湾は広報、出版活動の場を台湾へ移管した。こうした経緯からみれば、香港で自由を守れと立ち上がった若者たちに、日本の立憲民主党や沖縄で反基地闘争を続けるリベラル諸派・諸氏が支援の声を上げるのが当然なはずだ。ところが、その気配は全くない。　もちろん、彼らの後背で糸を引いているのが中国だからだ。

社会 2019年06月11日 16時30分

営業妨害か当然か？ 『モーニングショー』の“正論おじさん”に賛否、過剰な指摘で商店街がゴースト化

　11日に放送されたワイドショー番組『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で取り上げられた三重県に住む「正論おじさん」の行動に賛否が集まっている。　この日、番組では三重県松阪市内の商店街で、歩道にはみ出した看板やのぼりの土台などを撤去して回っているという男性を特集。男性はこの4カ月、毎日商店街に現れ、歩道に置かれた店の物を無断で撤去。店員に注意されているにもかかわらず、店の物を足で蹴飛ばしたり、店内で怒鳴り散らすなどしていた。　男性はミリ単位で位置にこだわり、はみ出した店の物を撤去するといい、ある店では売り上げが激減。常連客に迷惑をかけてしまうこともあり休業したという。歩道に看板が出ているという光景は商店街ではよく見られるが、この商店街は今では誰も敷地から看板をはみ出させることがなくなったとのこと。番組が男性に直撃取材すると、看板を撤去する理由について「当たり前でしょう。年寄りがけがするからでしょう」と答えていた。また、「歩道に物を置くことは悪いことでしょう。だから引っ込めるのは当たり前じゃない」と言い、商店街の現状については「全部だめだね。商売の気力がない」とバッサリ。記者が「盛り上げるために看板やのぼりを出しているのでは？」と質問すると、「それを出したからって盛り上がるとか盛り上がらないとか、それは方便」と答え、「年寄りは道路がきれいになって喜んでいる」と主張していた。　名物弁当の売り上げが3割減ったという弁当店の店員は「おじいさんの言ってることは正しいんです」と男性の言い分の正しさを認めつつも、毎日やってきて文句をつけてくると嘆き、「一人のために商店街のパワーがなくなるのが悲しい。活気を取り戻したい」と話していた。　この特集にネットからは、「やりすぎ感はあるけど正論じゃないの」「道路に私物の看板置いてるんだったら注意されても当然」「私も公道にのぼりや看板置いてる店嫌い」などと男性の言い分を認める声が上がっているが、一方では男性が注意するだけでなく看板を壊したり、商品を投げるなどの行動を繰り返していたことから、「クレーマーより怖いわ。ただの営業妨害」「正義感の暴走怖すぎる」「確かに正論だけど正論振りかざして人に迷惑かけてるの自分の方じゃん」と批判する声も殺到している。　ツイッターなどでは、この男性からの被害を訴えるアカウントも複数作成されており、「もうこのおじさん逆手にとって名物化させるしかない」「逆にこのおじさんを客寄せにしちゃえ」という声も上がっている。果たしてこの問題が解決することはあるのだろうか――。

社会 2019年06月11日 11時40分

“義務化しなければ意味がない”の声も 高齢者ドライバー向け「安全機能付き運転免許」は選択制

　10日、政府が高齢者向けに安全機能が付いた車種のみを運転できる免許制度を創設する方針であることが判明した。　政府が検討している高齢ドライバー専用運転免許の対象となるのは、75歳以上とみられており、「オートマチック車限定」同様、自動ブレーキシステムなどの安全機能を有した自動車のみを運転できる免許とする方針。　ただし、現在のところ、「安全機能」の詳細については決まっておらず、今後国内の自動車メーカーと協議の上、決めていくという。そして、新免許については、75歳を超えた際に義務として強制的に取得させるのではなく、現在保有している免許と安全機能付き限定免許のどちらかを選ぶ選択制とする模様だ。　政府はこれまでにも高齢ドライバー免許の導入を検討していたが、見送っていた。しかし、相次ぐ高齢ドライバーの重大事故を受け、導入に舵を切る様子。予定では、今月下旬に閣議決定する政府の成長戦略に新免許制度を盛り込み、警察や関係省庁などで協議の上、早期実現を目指していくという。　政府が高齢ドライバーの事故対策に乗り出したことについて、ネットユーザーは「対策に乗り出すことは良いことだと思う」「早期の導入をお願いしたい」など、期待の声が上がる。　しかし、「安全機能」の詳細が曖昧なことや、選択制となっていることから、「安全機能と言っても自動ではないので結局同じなのではないか？」「最高スピードを何キロにするのかで変わってくる」「免許を自主返納しようとしない人間が制限のある免許を選ぶと思えない」「義務化しなければなんの意味もない」という声も。　また、「事故を起こした人間をしっかり罰さなければ意味がない」「池袋の飯塚幸三氏はなぜ逮捕されないのか。事故を起こした人間の地位に関係なく逮捕される制度を作ってほしい」と、犯罪を起こした高齢ドライバーを厳しく罰してほしいという声も多かった。　様々な声があるものの、高齢ドライバーの安全対策に重い腰を上げたことは前進といえる。今後、自動車に安全機能を持たせるのかなど、しっかりと議論し、事故対策に効果のある制度としてもらいたい。

社会 2019年06月11日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第323回MMTと「いわゆるリフレ派」

　最近のMMT(現代貨幣理論)関連の議論が面白いのは、さすがに批判者も「国債金利暴騰(＝国債価格暴落)」で攻撃するのが難しく、必ずインフレ率の話に持ち込む点である。「MMTで政府負債を増やすと、国債金利が急騰する！」などと金利の土俵に持ち込むと、MMT派は「図を説明しろ」で話が終わってしまう。　左図の通り、2018年の日本政府の長期債務残高は、’70年の152倍に膨張した。それにも関わらず、長期金利は9％台からゼロへと下落。直近の長期金利は、何とマイナス0・086％だ。　主流派経済学の「理論」では、政府が国債発行残高を増やせば、金利は上がる“はず”なのだ。いわゆる、クラウディングアウト理論である。　ところが、現実の日本では、政府が国債発行残高を増やせば増やすほど、金利が下落していった。この現象を、主流派経済学は全く説明できない(筆者やMMTはできる)。　というわけで、主流派経済学は金利について「見ないこと」にして、MMT批判の焦点を「インフレ率を制御できなくなる」に絞り込んだのだ。第二次安倍政権発足前は、「いわゆるリフレ派」の政策に対し、「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる」と、財政破綻論者たちがヒステリックに叫んでいた。安倍政権が発足し、2013年3月に黒田東彦元財務官が日銀総裁に就任すると、「インフレ目標2％を設定し、量的緩和をコミットメントすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下落し、消費や投資が増え、デフレ脱却を果たせる」　という、いわゆるリフレ政策が始まった。筆者は、上記の理論を「風が吹けば桶屋が儲かる理論」と呼んでいた。何しろ、量的緩和で拡大するマネタリーベースと、銀行預金そのものであるマネーストックに、直接的な関係はない(現金紙幣のみが例外)。　インフレ率を上昇させるためには、マネーストック(現金紙幣＋銀行預金)を拡大し、消費や投資として誰かが支出をしなければならない。日本銀行が銀行から国債を買い取り、日銀当座預金(マネタリーベース)を拡大したところで、マネーストックが増えるわけではない。　勘違いしている政治家、学者、官僚、評論家、エコノミスト、そして国民は少なくないが、日銀当座預金はマネーストック(主に銀行預金)とは無関係なのだ。現金紙幣を除くと、マネーストックは銀行の「貸し出し」なしでは増えない。　極端な話をいえば、日本銀行が国債を「売却」し、日銀当座預金というおカネを回収したとしても、マネーストックは普通に拡大し得る。民間の資金需要が旺盛で、銀行融資が増えれば、銀行預金というおカネが(銀行から)融資の都度、発行されるためだ。　逆に、日本銀行が日銀当座預金、マネタリーベースを何百兆円拡大したとしても、マネーストックが増えるとは限らない。民間の資金需要が乏しく、銀行からおカネが借り入れられないのでは、マネーストックのメインである銀行預金は発行されないのだ。　世の中おかしな事だらけ　三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』　どうも、多くの国民というか“人類”は、この世のおカネが金貨、銀貨であるかのごとく錯覚を抱いているように思える。おカネが金貨や銀貨のみであれば、「日本銀行が銀行に供給した金貨、銀貨というおカネが、銀行から民間に貸し出され、消費や投資として支出される」ことは起きうる。とはいえ、現代の管理通貨制度の下では、おカネは「債務と債権の記録」であり、貴金属ではない。　整理するが、マネタリーベースの大部分を占める日銀当座預金は、「日本銀行が市中銀行から国債を買い取り、市中銀行の日銀への当座預金の口座残高を増やす(＝書く)」ことで発行される。また、マネーストックのメインである銀行預金は「民間がおカネを借りる際に、市中銀行が企業や家計が保有する預金口座の残高を増やす(＝書く)」ことで発行されるおカネだ。　日本銀行が日銀当座預金の残高を増やしたところで、民間の資金需要がなければ、銀行預金は発行されない。つまりは、マネタリーベースを増やしても、マネーストックが拡大するとは限らないのである。　実際に日本は、量的緩和政策でマネタリーベースを370兆円(！)も拡大したのだが、インフレ率はハイパーインフレどころか、目標の2％にすら届かず、いまだにゼロ％前後で推移している。　370兆円ものおカネ(ほとんどが日銀当座預金)を発行しても、インフレ率はゼロ。理由はもちろん、2014年4月の消費税増税や、その後の政府支出削減という緊縮財政が、国内の消費や投資を抑制したためだ。国内の需要不足、デフレーションが続き、民間の資金需要が乏しく、さらに政府自ら借り入れ(国債発行)を抑制した。安倍政権は、財政政策を緊縮にすることで、インフレ率のコントロールができることを証明したという点でも、歴史的な政権なのである(別に褒めてはいない)。　面白いことに、政府の財政政策に融和的なMMT(※MMT自体に政治的な意図はない)が議論され始めると、デフレ脱却を目指していたはずのいわゆるリフレ派までもが、「そんなことをしたら、インフレ率を制御できなくなる！」、「ハイパーインフレーションになる！」と、叫び始めたわけだから呆れてしまう。　いわゆるリフレ派は、インフレを目指していたのではないのか。というより、MMTで「インフレ率が上昇する」ことを認めるならば、むしろ、いわゆるリフレ派こそが「政府はMMTに基づく財政拡大政策を採用せよ」と、主張しなければならないはずだ。　ところが、黒田日銀総裁や、いわゆるリフレ派の代表格である原田泰審議委員も、口を揃えたように「インフレ率を制御できなくなる」とMMT批判を展開している。なぜなのだろうか。実は、答えは「MMT派対主流派経済学」という長期の思想的対立の中にあるのだが、その件については次回、解説したい。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年06月11日 06時00分

今話題、ドイツの働き方 「定時で帰ります」は当たり前、残業超過は経営者に罰則？

　今年4月から放送されているドラマ『わたし、定時で帰ります』(TBS系)。Web制作会社にディレクターとして勤務し、定時で帰ることをモットーとした主人公・東山結衣(吉高由里子)が、さまざまなシチュエーションの中で仕事をこなす様子を描いたドラマだ。そろそろ佳境に入るが、視聴者からは「仕事をしていると同じような場面がある」と共感を得ているものの、「さすがに定時では帰りにくい」という意見も聞かれる。まだまだドラマのようにうまくいかない部分もあるようだ。　しかし、同ドラマのように「定時で帰ります」を合理的に可能にしている国がある。それはドイツだ。真面目で規律を守る点が日本人と似ていると言われているドイツ人だが、同ドラマを通して見ると、ドイツ人の働き方は日本人とは異なる部分がいくつかあるようだ。　ドラマでは東山が定時きっかりに仕事を終え、帰る場面が印象的だ。同僚たちは「割り切って帰れるのがすごいよね」と驚く。　しかし、ドイツではむしろ定時に帰らないほうが驚かれるのだ。ドイツは、日本とは違って、入社後に研修期間のようなものはなく、初めから自分には何ができるか採用時に仕事量を上司や会社と明確に決めている。そのため、仕事量や仕事にかかる時間、賃金が明確で、むしろ定時で帰らない人は仕事ができない人だとみなされるようだ。また、法律でも1日の労働時間は原則8時間と決まっており、仮に残業をせざるを得なくなっても最大2時間までしか許されない。もし残業をしたら、別の日に早めに切り上げ、残業した分の時間を相殺しなければならない。2時間残業したら2時間早く、1時間残業したら1時間早く切り上げるのだ。守らない場合は経営者が最大1万5000ユーロ(約180万円)の罰金を払うこととなる。　さらに、チーム意識が日本ほど強くない点もドイツ人の働き方の特徴だろう。ドラマでは、東山の先輩、賤ヶ岳八重(内田有紀)が張り切って仕事をしたあまりミスをし、チームに迷惑をかけてしまうという場面がある。賤ヶ岳はチームのリーダーということもあり、自分がやれることはないのに、責任を感じてチームの全員の仕事が終わるまで待とうとする。　同じ場面がドイツで起こったと仮定すると、間違いなく賤ヶ岳のポジションにいる人物は待つことはしないだろう。ミスを認め謝罪はするが、自分がいても、できることがないならさっさと帰る。無駄に待っていても、自分が疲れるだけで効率が悪いと考えるのだ。チームのメンバーも、何もすることがないリーダーがいるだけでは意味がないと思うようだ。両者に共有の意識があり、ミスした人が先に帰ることに対して違和感はない。　また、先輩と後輩の関係が薄いのもドイツの特徴だ。ドラマでは仕事にやりがいを感じず、自分は会社に必要とされていないと思う後輩が「辞めたい」と東山に切り出す場面がある。後輩の相談を受け、東山は後輩の長所を見つけ、後輩が辞めないように励ましている。　しかし、ドイツでは辞めたいという人を止めることはあまりない。そもそも、上司部下の関係はあるものの、先輩と後輩の関係性は薄く、日本の会社とは違って先輩が後輩を教育する期間は短いのだ。新入社員でもゼロの状態からではなく、大学在学中や卒業後に別の会社でインターンをして経験を積んでいる場合が多いので、最初からある程度の仕事を任される。それぞれの仕事を個々でこなすため、自分の面倒を見てくれる先輩という存在が生まれにくい。　ドラマ『わたし、定時で帰ります』は、日本の働き方としての新しい姿という声もある。すでに定時退社が普通になっているドイツから見習うべき点もあるかもしれない。

社会 2019年06月10日 22時30分

13億人の胃袋を満たすためアフリカや中南米にまで出向いて「違法操業」する中国漁船

　「机以外の“四つ足”は何でも食う」と揶揄される中国が、13億8000万人の胃袋を満たすため海に“エサ”を求めている。中国は人口があまりに多いため、耕作地面積、灌漑用水とも1人当たりが世界平均より著しく小さい。勢い海に栄養源を求めざるを得ない。　まずアフリカだ。コンゴ共和国は2011年8月に衛星を用いた監視システムを導入、同年12月に自国沖禁漁区で操業中の中国漁船を見つけ69隻に退去令を出した。　16年3月14日には、アルゼンチンの沿岸警備隊が違法操業の中国漁船を撃沈している。自国の領海に中国船が侵入を重ねても何の実効措置も取らない日本とは対照的な対応だ。　「日本人から見るとアルゼンチンの対応は性急で強硬に映るかもしれませんが、国際社会ではアルゼンチンの軍事力行使を非難する声は上がりませんでした。中国漁船の違法操業に頭を悩ませるベトナムやインドネシア、フィリピンでは拍手喝采の論調でした」(国際ジャーナリスト)　続いて、先ごろ起きたメキシコ海軍VS違法操業を指揮していた中国マフィアの銃撃戦だ。「ナマコ、アワビ、フカヒレと合わせて『参鮑翅肚』と呼ばれ『中国4大海味』の1つで、絶滅が危惧される高級魚ニベ科の『トトアバ』を採るため遠路メキシコまで進出していたのです。狙いはトトアバの浮き袋を乾燥させた『魚肚』といわれる物で、中国では若返りの効果があるとされる漢方薬として珍重されており、非常に高値で取引されますから、中国マフィアの資金源になっているのです」(中国ウオッチャー)　銃撃戦が起きた場所は、メキシコ西海岸のカリフォルニア湾で、メキシコ海軍の艦船が今年4月下旬の深夜、カリフォルニア湾内で、トトアバを密猟している不審船約20隻を発見、拿捕しようとしたところ、不審船から大量に石が投げられた。さらに、武装した一団が重火器を使って抵抗したため、機関銃などで制圧し数十人を逮捕し中国司法当局に連絡、中国側に引き渡した。　「中国司法当局の起訴状によると、これまで約8億元(約130億円)相当が密漁され、中国に密輸されており、中国南部広東省江門市を根城にしている広東マフィアの構成員11人を起訴しています」(同・ウオッチャー)　中国や香港では、トトアバは乱獲がたたって絶滅危惧種に指定されており、現在は禁漁となっている。中国マフィアはここ数年、メキシコのカリフォルニア湾に頻繁に現れて密漁しており、メキシコ当局もその傍若無人ぶりについにキレたというわけだ。

社会 2019年06月10日 22時15分

韓国最大新聞に掲載された“日本の反撃策”「風俗街のコリアン追放」の衝撃

　反米色の鮮明な韓国の文在寅政権が、政府に批判的な言論を抑圧していることに、米国の識者20人が同政権に対して公開書簡を送った。内容は、韓国政府は名誉毀損を乱発し、政治的に反対の意見を検閲していることへの懸念表明だ。その例として以下の3つの事件を挙げた。〇今年3月、与党である『共に民主党』が、記事の見出しで《金正恩氏の首席報道官》と表現した米ブルームバーグ通信の記者を公式の場で非難した。〇警察が現政権を風刺した学生によるポスター掲示に厳しい捜査を行った。〇文氏が大統領選挙前、自らを「共産主義者」と批判した高永宙(コ・ヨンジュ)元放送文化振興会理事長を名誉毀損で告訴し、損害賠償を求めた。　日本の安倍首相も、静かだが反撃し始めている。まず日本の安全保障における韓国の役割を大きく低下させたのだ。「昨年12月、従来の米国に次ぐ2位の重要性を持っていた韓国を5位へと後退させたのです。現在のランクは1位米国で変わらず、2位豪州、3位インド、4位ASEAN(東南アジア諸国連合)、そして5位が韓国です」(官邸筋)　また『朝鮮日報』(5月8日付)には、日本人がビックリするような記事が掲載された。それは日本にとって損害が小さく、韓国に与えるダメージが大きい以下の次の2つの事案だ。　1つは、日本の当局が、違法滞在者の取り締まりを実施し、東京の風俗街で働く韓国人女性を追放するのではないかというもの。韓国は慰安婦問題で日本を攻撃しているが、今の韓国人女性たちは自発的に来日し、売春している。つまり日本は「これも強制連行と言うのか」というメッセージを打ち出すという内容だ。　これが実行されれば、韓国は慰安婦問題で、これまで日本を一方的に批判してきたことに“返り血”を浴びることになる。韓国は北米を中心に世界的に売春婦を“輸出”しており、各国は摘発に悩まされているからイメージダウンは必至というわけだ。　もう1つは、駐韓日本大使館・総領事館近くに設置されている慰安婦を象徴する少女像や強制徴用労働者像の問題を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込むこと。ICJは韓国がこの問題に応じようとしないため、裁判を開けない。しかし、外交公館の保護を規定した「外交関係に関するウィーン条約」に韓国が違反しているのは明白だ。　日本はこれまで遠慮してきたが、もう黙っていないだろうというのが同紙の見立て。さて安倍政権はどうするか。

社会 2019年06月10日 22時00分

6月19日党首討論後に解散か 衆参ダブル選挙風を煽る面々

　令和初の党首討論が6月19日に開催される見通しとなった。「これを機に安倍首相が解散に打って出る可能性が高い」という解散風が政界で一気に強まっている。永田町の長老、雀らが赤坂界隈で夜な夜な跋扈、額を突き合わせては密談を始め「解散風」をさらに煽っているという。　自民党関係者が党首討論解散の背景を解説する。「安倍首相は過去の経緯から、森友・加計学園疑惑など、国会で答弁したことを蒸し返されるだけと党首討論に消極的だった。それが一転、自民党国対筋が開催をにおわせ始めた。国会会期末直前であることから、安倍首相が討論をきっかけに“衆院解散に言及するのでは”との観測が高まっているのです」　野党は次の参院選に向け存在感を示すため、内閣不信任案提出を検討。対する菅官房長官は会見で「不信任案」への質問に「これが衆院解散の大義に当然なる」との認識を示し、解散風が俄然吹き出したのだ。「ただ、野党の不信任案にそのまま乗るのではあくまで野党ペース。そこで安倍首相は党首討論で野党を挑発し、内閣不信任案を提出させるように持っていけば、政権ペースで解散できると踏んだようです。民主党政権時の野田佳彦首相が2012年、党首討論で定数削減と財政再建を自民党が飲むことで衆院解散に言及、2日後に解散した経緯もありますから」(同)　国会会期末は6月26日。19日党首討論、21日に解散なら7月4日に公示、7月21日が投開票日となる。「大阪サミットが6月28、29日、8月は旧盆休みや平和祈念式典が続く。その間隙を縫って6月19日党首討論、2日後に解散なのです」(自民党幹部)　一部では否定的な見方もあるが、解散風に合わせるかのように動き出したのが二階幹事長だ。5月22日夜、小泉元首相、山崎元副総裁、武部元幹事長、小池都知事らと会食しているのだ。「会合は以前から決まっていたというが、衆参ダブル選挙が騒々しくなって組まれた日程です。当然、会は衆参ダブル選挙の話でもちきりだったようです。出席者全員がダブル選挙は既定路線で、自民党の団結結束で大いに盛り上がった。二階幹事長は現情勢と安倍首相がなぜダブル選挙を決断しつつあるかの裏話を披瀝し、自民圧勝とはしゃいだようです」(政治部記者)「確かに、いまダブル選挙なら野党は壊滅の可能性が高い。野党は参院選で手一杯。衆院選候補者は半分も揃わないでしょう。だから安倍首相は強気なのです」(自民党官邸筋)　官邸、自民党、同OBらの盛り上がりの前に、総合選挙対策本部長の相談役に就任した剛腕・小沢一郎氏はどう打って出るのか。

社会 2019年06月10日 21時45分

ワイドショーの意図的な“高齢ドライバー排除”が統計上も明らかに!?

　高齢ドライバーによる交通事故が多発している。福岡市では去る6月4日、81歳のドライバーが運転する自動車が猛スピードで交差点に突入。次々と他車と衝突し、通行人らが負傷した。また、先月の5月15日には、市原市の公園にプリウスが突っ込み、30代の女性保育士が右足首を骨折する事故も発生している。　事故の原因の多くがアクセルとブレーキの“踏み間違い”や“ドライバーの認知不足”とみられており、同様の事故が起きるたびにネット上では「もう高齢者の免許は強制的に返納させろよ」「年齢の上限を決めたらどうかな？」「70過ぎたら運転はもうよくないか？」など、免許の自主返納を求める声が殺到している。　相次ぐ高齢者による交通事故に、厳しい意見が上がるのは仕方ないとも言えるが、一方で、高齢者ばかりを“やり玉”に挙げるのは不公平だという声も広がっている。「警察庁の統計によると、交通事故発生件数は2004年に95万2720件を記録しましたが、その後は毎年減少し、2017年は47万2069件とピーク時の半分以下になっています。また、交通事故死者数も1970年の1万6765件をピークに毎年減少し、2017年は統計をとって以来、最小の3694人です。一方、事故を起こす年代は16〜19歳が圧倒的に多く、それに続くのが20〜29歳、80歳以上は3番目となり70歳代は他の年代とほとんど差はありません。連日、ワイドショーなどで高齢者の事故が問題視されていますが、“高齢者＝悪”というイメージを意図的に作っているような気がしてなりません」(交通ジャーナリスト)　ネット上では、《確かに高齢者の方が安全運転している気がする》《年齢でひとくくりにするからいけないんじゃないかな。むしろ認知症を気にした方がいいと思う》《高齢ドライバーは今後も増え続ける。認知症対策を急いだ方がいいだろう》　などといった意見が上がっている。　「アクセルとブレーキの踏み間違いも指摘されていますが、実際は“ハンドル操作の不適”の方が2〜3倍も多いのです。また、ワイドショーなどでは“ブレーキ痕”の有無が必ず取り沙汰されますが、これも大きな間違いですね。ABS(アンチロック・ブレーキシステム)がほぼ、全車に搭載されている現在では、道路にブレーキ痕が残ることはほぼありません。ドライバーがあたかもブレーキを踏んでいなかったかのように誤解させる報道の仕方には違和感を覚えます。今のような報道のされ方では、高齢者の肩身がますます狭くなっていくだけで、抜本的な問題解決にはなりませんよ」(同・ジャーナリスト)　最近では事故を起こした車種の多くがプリウスだったことから、ネット上で暴走車のことを“プリウスミサイル”と呼ぶ声もある。プリウスのシフト操作が他車と異なることから、事故につながる危険性を指摘する声もあるが、もちろん因果関係が明らかになっているわけではない。　高齢者の免許返納は当事者にとってみれば死活問題にもつながるだけに、ワイドショーなどの報道をうのみにせず、十分な検討をする必要があるだろう。