社会 2019年04月05日 18時00分

政界 伸るか反るか①★安倍首相が「10月消費増税延期」ぶち上げ衆参ダブル選挙大博打

　3月21日、東京の桜開花宣言と、ほぼ時を同じくして安倍首相が3度目の消費増税延期の腹を固めた――。その信を問うべく、夏の参院選に衆院選をぶつける衆参ダブル選挙で挑むのは確実という情報が永田町を駆け巡った。　衆参ダブル選を仕掛ける背景には、2つの要因がある。1つは米中貿易摩擦で中国経済大失速など世界経済が不透明なこと。2つ目は消費税アップの強硬論者、麻生財務相の急激な政治パワーのダウンだ。　メガバンク系シンクタンク関係者が1つ目の景気について解説する。「3月21日付の朝日新聞は政府内閣府の月例経済報告を受け、1面トップで『景気判断3年ぶり引き下げ』と大々的に打ちました。この報道前から日本の景気が危ないと見られる象徴的な動きがあった。日本で最も勢いのあったモーターの世界トップシェア、日本電産の決算です。1月、日本電産は2019年3月期の業績予想を下方修正し、6年ぶりに減益と発表した。不況の深刻さは同社のカリスマ経営者・永守重信会長の言葉に凝縮されていた」　永守会長は記者会見で「昨年10月まで計画通りに推移していたが、11月、12月、受注ベースで世界的に尋常ではない変化が起きた(月30％減)。46年間経営をやってきて月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」と中国経済の大失速と英国のEU離脱混乱の影響をこう表現した。つまり、米中貿易摩擦等で“リーマン・ショック(2008年)級の経済恐慌が忍び寄っている”と示唆したのだ。　次に麻生要因だ。「3月21日に告示された麻生財務相の地元、福岡県知事選。麻生氏が引っ張り出し自民党推薦の下駄を強引に履かせたのが、武内和久元厚労官僚です。自民党最新事前調査で同じ自民党内の反麻生グループが推し、3期目を目指す小川洋知事が70％近い支持を得ているのに対し、武内氏は20％を切っている。両者の差はトリプル以上あるのです」(全国紙政治部記者)　麻生派も懸命の巻き返しを図っている。最大の大票田・福岡市で圧倒的に強い高島宗一郎市長が「宿泊税」で小川知事と対立していることで、武内支持を決めた。しかし、その高島票をもってしても最大28万票前後。小川知事は過去の県知事選挙で120万票前後を獲得している。「28万票の大半が武内候補に流れたと仮定しても、いまの票差を埋めることはほぼ不可能。小川有利の大勢は変わりません。麻生氏の地元福岡で大差で敗れれば、麻生氏の政治力は78歳という年齢も考慮すると今回でジ・エンド。そして、反麻生の小川支持に回った菅官房長官や二階幹事長が安倍政権の主導権を握る。そもそも、菅官房長官は現段階での消費税アップには極めて慎重な姿勢ですからね」(政界事情通)　官邸周辺関係者もこう指摘する。「実は、安倍首相も福岡の最新調査は十分把握している。麻生財務相が首相に直談判して武内氏の自民党推薦をもぎ取った際も、『推薦を得られなければ副総理を辞める』と、半ば脅されしぶしぶ推薦を出したほど。だから安倍首相も麻生財務相が失速すれば、消費増税強硬論者が発言力をなくし、消費税アップの旗を降ろしやすい。もちろん、消費増税を断念するにあたっては『リーマン級の大不況時』というラインを安倍政権は引いている。今、それに値するかどうかを見極めている。つまり、永守さんなど多くの財界人の受け止め方は『EU離脱問題で英国経済はガタガタ。ドイツ経済も失速。ここに中国経済が大ブレーキで間違いなくリーマン級の大不況到来寸前』という感覚なのです。安倍首相も“ここで消費税を10％アップなら橋本龍太郎政権時の大不況の二の舞だ”と頭を抱えていた。それだけに麻生失速のタイミングで消費増税3度目の延期の方向に大きく舵を切ったのです」　当時の橋本政権は約60％の高支持率を背景に’97年4月に消費税を3％から5％にアップ。ところが、アジア通貨危機や住専などの不良債権問題が勃発。さらに医療費自己負担増、公共事業削減4兆円など計13兆円のデフレ政策を断行した。結果、’97年秋に三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行、翌年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破綻し、日本は不況地獄に陥ってしまった。　’98年の参院選では、自民党は65議席から44議席と21議席も減らし、橋本内閣は退陣に追い込まれた。「安倍首相在任中の悲願は1に『憲法改正』、2に『憲法改正』です。そのプロセスは国会発議、改正のため、衆参で3分の2を確保することが絶対条件で、今が最大のチャンスなのです。4月の統一地方選挙後、5月からは新元号の幕開けとなる。6月はG20サミットも日本で開かれ、安倍政権は国民に存在感をアピールすることができる。そして、今年はラグビーW杯、来年は東京オリンピック・パラリンピック…すべてが祝賀ムード。そんな中『日本の景気のため、消費税の増税を先送りする。その信を問うためダブル選挙を行います』と発表すれば、国民へのインパクトは大きい。自民党の大勝は間違いない。プラス安倍悲願の憲法改正も実現化へ向け大きく近づくのです」(自民党関係者)　消費増税反対の大合唱だった野党は、対抗策を失いボロ負けの様相だ。　衆参ダブル選に1人だけ“あっそう”？

社会 2019年04月05日 12時10分

「“怖い”という見方は間違っている」薬物使用者擁護？ 『ミヤネ屋』、三輪弁護士の発言が物議

　4日放送のワイドショー番組『ミヤネ屋』(日本テレビ系)でのある一幕が物議を醸している。　この日は麻薬取締法違反容疑で逮捕、起訴されたテクノユニット・電気グルーヴのメンバーで俳優のピエール瀧被告が保釈されるということで、番組では薬物依存に関する話題が取り上げられた。コカインの特徴が紹介され、ピエール被告の今後の復帰の可能性についても言及されていた。　その中で、薬物依存の危険性についてのトークが進んでいると、コメンテーターとして出演していた三輪記子弁護士が「薬物は怖いかも知れないけど、薬物を使った人が怖いっていう風に見るのは間違っていると思うんですよ」と発言。さらに、「薬物を一度でも使ってしまった人を社会から排除していったら、綺麗じゃないと生きられない世界なんですごい息苦しいですよ」と、薬物依存への恐怖と、薬物を使用した人間を区別しなければならないと述べていた。　三輪弁護士のこの意見について、同じくコメンテーターとして出演していた読売テレビの春川正明解説委員長やMCの宮根誠司が「薬物依存が虐殺事件につながる可能性もある」「薬物の延長線上に犯罪があったのは事実」と指摘していたが、三輪弁護士はさらに「薬物の先に他者被害をしてしまった人はちゃんと処罰をするべきだけど、薬物のみの人は別に考えてもいい」と持論を展開。それに対し、春川氏が「犯罪に手を染めてしまった人のセカンドチャンスって、別に薬物に限らないわけですよ。犯罪をしてしまっても、罪を償って社会に出てきたらその人たちはちゃんと生活できるようにするっていうのが社会なので」と反論する一幕もあった。　三輪弁護士のこの「『薬物使用』と『薬物使用者への偏見』は別問題」という考えについては、ネットから「確かに薬物やった全ての人の全人生を否定するのは違う」という賛同の声はあったものの、「薬物使用者を擁護しているようにしか思えない。ルールを破ったら罰せられるのは当たり前」「薬物やってる人が怖いのは仕方ないでしょ、それだけのことをやったんだから」「薬物使用ってそもそも犯罪なんだから、いったん排除されるのは当たり前。更生は罪を償ってからだから」という批判の声が続出してしまった。　各方面に影響を及ぼしているピエール瀧被告の事件。4日に保釈されたが、今後の展開にも注目が集まる。

社会 2019年04月05日 12時00分

ポケベル復活！ 防災ツールとして自治体などが導入

　0840(おはよう)、0906(遅れる)、14106(愛してる)など、語呂合わせでメッセージを伝えあっていた時代を懐かしむ人も多いだろう。平成初期に大ヒットしたポケベルだ。公衆サービスが開始された1968年当時は音が鳴るだけで、緊急対応が求められる一部の公務員や、外回りの営業職の連絡手段として使われていた。　「ディスプレイに数字の表示機能が搭載されると“革命”が起きたんです。本来、連絡を取りたい相手の電話番号を表示する機能でしたが、表示される数字で0840(おはよう)などとメッセージを送れることに目をつけた女子高生たちが使い始め、爆発的に普及したんです」(通信アナリスト)　'93年(平成5年)には、日本テレビが裕木奈江主演のドラマ『ポケベルが鳴らなくて』を放送するなど社会現象化し、ピーク時(平成7年度末)には契約数が1000万台を突破した。　「その後、PHSや携帯電話の普及でポケベルは急速に衰退。'07年には最大手のNTTドコモが徹退し、現在は東京テレメッセージが首都圏の医療関係者など1500人だけにサービスを残している状態でしたが、それも今年の9月に完全終了となる予定です」(同)　まさに“平成と共に去りぬ”となるはずだったポケベルが、防災ツールとして再び脚光を浴びているのだ。　「現在、大半の自治体は防災情報を屋外スピーカーで住民に知らせていますが、高層ビルが林立する都市部や、豪雨災害などでは聞き取れないといった弱点がある。そこで、建物の奥などにも届きやすい周波数を利用するポケベルの電波を活用しようとなったのです」(防災ジャーナリスト)　東京テレメッセージでは、ポケベルを「防災無線が受信できるラジオ型受信機」に進化させ、自治体などが導入を進めているという。　「従来の戸別受信機を各世帯に普及させるには莫大なコストが掛かっていましたが、ラジオ型受信機は安く運用できるんです」(同)　こうした自治体の防災情報伝達システムの整備費を国が7割負担するという制度があるが、その財政補助の期限が'22年度までと決められているため、駆け込み需要も期待されている。　11014(会いたいよ)と、ポケベルも言ってる気がする。また会えてよかった。これからも4649(よろしく)ね。

社会 2019年04月05日 06時00分

兄の頭が… 免許証を20年間共有していた双子、帽子をとってバレて罰金刑に

　双子として生まれると、特別な経験をすることも多いだろう。しかし中国には一卵性双子という“特権”を使い、悪事をはたらいてしまった兄弟がいる。　海外ニュースサイト『Oddity Central』は4月1日、中国・黒竜江(こくりゅうこう)省に住む双子の兄弟が1つの免許を違法に長年共有していたが、兄の頭髪が薄くなり、その事実がバレる事件があったと報じた。この双子は外見がほぼ同じであることを利用し、20年間にもわたって弟の免許を2人で使い回していたそうだ。同記事によると、この事実が発覚したきっかけは、2017年のある日、弟が飲酒運転をして免許停止処分になったこと。兄はその事実を知らず、没収されていなかった弟の免許証を持って外出したという。　その際、たまたま通りかかった警察に免許証の提示を求められ、兄は素直に提示。そこで、現在その免許証の持ち主は免許停止処分になっていると発覚。不審に思った警察は、データベースと照合してさらに詳しく調べたという。その際、弟が飲酒運転で捕まった時の写真と現在の姿を比べるため、兄に被っている帽子を取るように警察は指示したのだが、兄が帽子を取ると写真の人物とは似ても似つかないことが判明。というのも、兄は髪が薄くなっており、フサフサの弟とはまるで別人だったからだ。警察が問い詰めると、兄は弟になりすましていたことを白状。兄には2,000元(約33,000円)の罰金刑が科せられたという。　この2人は双子という特権を利用し、20年もの間、罪を犯し続けてきた。海外には他にも双子が起こした事件がある。　2009年2月には、マレーシア・クアラルンプールで双子の兄弟が大麻とアヘンを密売した罪で起訴された。しかし、実際に薬物を所持していたのが兄なのか弟なのか分からず、両者が無罪になるという事件があった。兄弟の1人が違法薬物を車に載せ、2人が住む自宅に運んでいたことは確かなのだが、一卵性双生児のDNAは基本的に同一であるため、通常のDNA鑑定で見分けるのは非常に困難で、警察はどちらが運んでいたか証明することができなかったそうだ。公判で判事は「この2人のどちらかが犯人であることは明らか」と述べたものの、「罪を犯していない兄弟の1人を裁くことはできない」と判断。2人に無罪を言い渡したという。　また2017年1月にはペルー・リマ郊外で、刑務所に収監されていた男が、双子の弟と入れ替わり、脱獄するという事件があった。弟は、刑務所にいる兄の元をたびたび訪れ、食べ物や手紙を差し入れていた。とある日の面会で、兄の監房に弟が入る機会があった。すると兄はその監房で弟に鎮静剤入りのソーダを飲ませ、弟が寝ている隙に脱獄を決行。弟が目覚めると、そこに兄の姿はなく、刑務官に自分は双子の弟であると訴えても、しばらくは信じてもらえなかったという。最終的には指紋の照合と監視カメラの映像で、兄が弟と入れ替わって脱獄したことが判明した。その後、兄は再逮捕されている。　双子は外見が似ているもの。双子にしか分からない苦労もあるかもしれない。だからといって、双子という特徴を使い、悪事を働くことは許されない。

社会 2019年04月04日 22時00分

“エロ目的”のおっさんユーザーが増え過ぎて『TikTok』が若者から敬遠され始める

　若者に絶大な人気を誇る動画配信アプリ『TikTok』に異変が起きている。同アプリの2018年の月間アクティブユーザーは950万人にも上り、現在も順調に伸びているが、昨年7月にテレビCMを開始して以降、40代の男性ユーザーが急増しているというのだ。　そのため、若者の間ではアプリが急速に“おっさん化”することに危惧する声が上がっている。《おっさんたち、ウチらのコミュニティーを壊さないでよ》《おじさんに見られていると思うと動画を気軽に投稿できないんだけど》《TikTokも終わりだなー。次にはやるのは何だろう》《いいね！　押されるのはうれしいんだけど、キモい親父だと超絶萎える》　など、突如現れたおじさんユーザーに戸惑いを隠せない様子だ。　「中高年男性ユーザーが増えたのは、CM効果もありますが、それ以上に口コミで“若い女性の動画”を思う存分に見ることができると知れ渡ったことがあります。彼らは『TikTokおじさん』と呼ばれ、アプリのフォローリストには10代女性が多数並んでいるのが特徴です。もちろん、水着や下着姿でダンスを踊る女性が人気で、彼女たちの動画を眺めるのが日課になっているのです。そんな“エロ目的”の使用が増えたため、若者の間では徐々にTikTok離れが始まっているのです」(IT系ジャーナリスト)　いつの時代もブームの発端は若者だが、それに続く形で年配者が参入するようになると、急速に勢いが衰えていくのは、フェイスブックを見れば明らかだ。今ではフェイスブックのメインユーザーは中高年で占められている状態だ。　「もっとも、運営も若者中心のブームが長続きしないことは十分に分かっているのです。3月25日には、『TikTok』を運営するByteDanceと、高級ホテル・旅館の宿泊予約サービス『Relux』を運営するLoco Partnersが合同キャンペーンを実施すると発表しました。もともと、旅行動画が人気だったこともあり、今後は観光地の食事や旅の体験動画などの投稿をきっかけに、旅行事業につなげる狙いでしょう。最近ではアプリを介在して“パパ活”を行う女性も出てきており、ある意味、健全化の方向に向かうのはいいことだと思いますよ」(同・ジャーナリスト)　『TikTok』に関しては女子中高生が気軽に“顔出し動画”を投稿していることで、トラブルに巻き込まれる事例が急増し社会問題化していた。一時のブームは去りつつあるが、今後はユーザー層の変化とともに落ち着いてくることだろう。

社会 2019年04月04日 18時00分

大林組は氷山の一角 被害者続出！“就活セクハラ”要注意企業

　就職の相談に来た女子大生にわいせつな行為をする“就活セクハラ”が社会問題化している。　今年2月18日には、OB訪問に来た就活中の女子大生を自宅に連れ込み、わいせつな行為をしたとして、大手ゼネコン大林組の男性社員が逮捕(後に不起訴処分)された。　その直後、『週刊文春』が、またも大林組の就活セクハラを報じたのだ。記事によると、リクルーターだった同社幹部が、最終面接を目前に控えた女子大生に内定をちらつかせてホテルに連れ込み、行為に及んだとされている。　「人気企業ランキングで上位に入るような有名企業で増えています。OB訪問で出会った女子大生の相談に乗るフリをして、カラオケや自宅に連れ込む手口が多い」(大手広告会社の社員)　就活セクハラの被害が拡大している背景には何があるのか。ひとつは社会人と学生を繋ぐ「マッチング・アプリ」の普及だ。従来のように大学の窓口を通さなくても、スマートフォンさえあればOB訪問が可能になった。これが大手企業のリクルーターたちに悪用されているという。　「アプリに登録すると、色々な企業の男性から食事に誘われます。大手企業であるほどガツガツしている人が多い印象。女性に飢えているのか、男性比率の高い業界に、そういう傾向が強いですね」(都内の有名私大に通う女子大生)　特に「ゼネコンや不動産会社は危険だ」との噂が広まっているため、女子大生の間でも警戒心が高まっている。　「2013年には共同通信社の前人事部長が、入社を志望していた女子大生を『作文を添削してあげる』と呼び出し、ホテルで関係を迫ったとして懲戒解雇処分を受けましたよね。この騒動以降、OB訪問や面接時に、ボイスレコーダーで会話を録音する女子大生が増えています。私も不用意な発言をしないように気をつけていますよ」(某大手企業の人事担当者)　夢を持って就職活動をしている女子大生の弱みにつけ込む不届き者は、どんどんクビにしてもらいたい。

社会 2019年04月04日 13時03分

小倉智昭、“高齢者擁護”で批判殺到？ バス車内での座席割り込み動画に「どっちもどっち」

　4日、小倉智昭は自身がMCを務めるフジテレビ系「とくダネ！」に出演し、SNSで話題の“バス車内で高齢の男性と女性2人が口論する動画”について言及。ネット上で、その発言が「高齢者擁護」だとして批判が寄せられている。　動画は、神奈川県の路線バス車内で高齢の男性と女性2人が座席に座っていた子供を巡り、激しく口論する様子を撮影したもの。やり取りは途中から撮影されており前後の状況は確認できないものの、口論の内容から、男性は酒に酔った状態で子どもが座る1人掛けの座席に無理やり割り込み、母親含む乗客2人と言い争いになったことが分かる。この動画が拡散されたツイッターでは、「小さい子供によくできるな」「酒飲む元気があるなら立っとれや」「年寄りは親切にされるのが当たり前だと思っちゃってるんだよなあ」など男性を非難する声が多く寄せられ、話題となった。　番組では、動画の一部始終を公開。これを見た小倉は「日常見られる光景ではあるんですが、どっちもどっちなのかなあと私は思いました」「それ以上に、これ(動画)をこんな風に取り上げる必要はあるのかなあとまず最初に思いましたけども」などと見解を示した。　さらに、「バスや電車で優先席に若い人が座っていて、席を譲らないっていうのもよく見る光景ですよね」「股開いて、スマホ持って、ドカーンと座って。お年寄りが前に行っても知らんぷり。だからどっちもどっちだと思うんですよね。」と若者のマナーについても言及。続けて、「高齢化社会で『年寄りばっかり』と反感を持っている若者たちもいると思いますよ」とも話した。　これを受けて、ネット上では「なんでどっちもどっちなんだよ小倉智昭。朝から晩までバスに乗ってみな。取り上げる必要はあるでしょ。老人のマナーは最悪です」「本当ズレてる。これ親がいたから口論になったけど子供だけだったら泣かされて終わりじゃん」「やっぱり高齢者擁護。おまえも老害だわ」など厳しい意見が相次いでいる。

社会 2019年04月04日 12時00分

60代男、踏切内に進入し「ダメだよ」と手を振り電車と衝突事故 意味不明な行動に批判殺到

　愛知県高浜市新田町の名鉄三河線踏切で、60代の男性が運転する軽自動車が踏切内で立ち往生し、電車と衝突する事故が発生。男性の呆れた運転に、怒りの声が噴出している。　事故が発生したのは3日早朝。名鉄三河線吉浜駅にほど近い踏切で、軽自動車が立ち往生する。そこへ知立発碧南行の電車が接近し、自動車と衝突した。なお、運転していた男性は直前に踏切の外に逃げたため、怪我はなかった。　なぜ、このような事故が起こったのか。その理由は、男の身勝手な運転にある。男は警察の取り調べに対し、「前の車が停車していた。前の車が進むという感覚で踏切に車を入れたが、進むことができず遮断機が降りてきた」などと供述している。　本来、自動車の運転者は踏切の先に車が停車している場合、渡らずに停止線で待つことが交通ルールとして義務付けられている。この男は、それを無視した運転を行い重大な事故を起こした。なお、当時周辺道路は渋滞しており、この男はバックをして踏切を立ち去ろうとしたが、後ろにも車がおり、立ち往生したのだという。　さらに、男は「当時の状況について、電車が来たから『ダメだよ』と手を振った。近づいたから逃げた」となんともお粗末な行動を告白。踏切の非常停止ボタンを押す感覚はなかったのだという。この影響で名鉄三河線は約2時間運転を見合わせ、多くの人に影響が出た。　男の身勝手な行動に、ネットユーザーからは「60だけど免許を取り上げるべきだと思う」「踏切内の前方が渋滞していたら中に入らないのは基本。バカすぎる」「恐らく名鉄から多額の請求が来る。人生詰んだね」「こういう自分勝手な人間のせいで多くの人が迷惑するのは許せない」との声が上がった。　当然のことながら、渋滞で前にスペースがない場合は踏切内に進入してはならない。基本を忘れた男の代償は、かなり大きなものになりそうだ。

社会 2019年04月04日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★子供に金儲けを教えるべきか

　村上ファンド代表として、「モノ言う株主」という言葉を流行らせ、注目を集めた村上世彰氏が、久しぶりにマスメディアに登場した。自らの財団を使って、中高生に投資を覚えてもらうため、一人当たり最大10万円を供与するというのだ。　仕組みはこうだ。財団が、中高生に資金を一旦贈与する。そして、中高生は株式投資で資金を運用し、利益が出た場合は、1年後に元本だけを返済すればよく、利益は自分のものになる。一方、損失が出た場合は、残っている資金だけを戻す。全損になっても、返済義務はない。対象となる中高生は、最終的に累計で100万人を目指すという。　村上氏は、「金儲けが悪いことではないことを、若い人に感じて欲しい」と言っている。本当に金儲けは、悪いことではないのか。　今回の「利益が出たら自分のもの、損が出ても支払わなくてよい」というルールの下で、どのような投資行動を取ればよいのか。　普通に株を買っていても、1年間で得られるリターンは限られている。だから、私だったら、新興市場の値動きの激しい銘柄に投資資金を投入して、短期売買を繰り返す。1年で資金を3倍に増やせれば、2倍分は自分のものだ。一方、全損になってしまっても、自分で負担することはないのだから、負けのないバクチだ。　実際に、そうした投資行動をとる中高生が、多いのではなかろうか。そして、そのことが、教育上望ましいのだろうか。　いまやマルクス経済学を教える大学はほとんどなくなってしまったが、私が大学生の頃には必修科目だった。マルクス経済学の肝は、労働価値説だ。つまり、付加価値が生まれる原因は、労働者が一生懸命努力して、額に汗して働くことで生まれる。私は、このマルクス経済学の理念は、いまでも正しいと思っている。　しかし、村上氏は短期間の株式売買で利益を生み出すことを、子供たちに教えようというのだ。その背後には、「会社は株主のもの」という村上氏の基本理念がある。株主のものだから、値上がりすると思えば、株を買うし、値下がりすると思えば、さっさと売る。　もちろん、会社法上も会社は株主のものということになっている。村上氏の思想は、法律の観点から見ても正しいかもしれない。しかし、会社は従業員や消費者、さらには地域住民のためのものである。株主が事業資金を出したからといって、会社を単なる金儲けの道具にしてよいということにはならないのではないか。　もちろん、私は株式投資を否定しているわけではない。ただ、国民生活の向上のために頑張っている企業が事業を行うための資金を長期的な視点で応援するというのが、本来の株式投資なのではないだろうか。5年、10年と株式を持ち続けて、良い時も、悪い時も、会社と運命を共にする覚悟を持った人が、株主になるべきではないだろうか。　投資資金を1年で精算させるという村上氏の構想には、そうした視点がまったくないのだ。「子どもたちの中から、スターの投資家が現れれば、社会は変わるはずだ」と村上氏は述べている。それはそうかもしれない。だが、世の中の子供たちが、日々バクチに興ずる社会は、本当に望ましい日本の未来なのだろうか。

社会 2019年04月04日 06時00分

エナジードリンクで舌が溶ける？ 毎日6缶飲んでいた教師が告白、世界で多発するエナジードリンク被害にネットも絶句

　エナジードリンクの飲みすぎによる健康被害は、これまでにも世界でたびたび警告されてきた。だが、それでも飲みすぎてしまう人は後を絶たず、このたび、エナジードリンクによって舌がとんでもないことになってしまった人が現れたようだ。　海外ニュースサイト『The Sun』は3月28日、オーストラリア人男性、ダン・ロイヤルズさんの舌が、エナジードリンクの飲みすぎで溶けてしまったと報じた。　同記事によると、教師として働いているダンさんは、仕事が忙しくなるとエナジードリンクを飲む習慣があり、1日に5〜6本ほど飲んでいたという。しかしある日、舌がヒリヒリと痛んだため、鏡で自分の舌を確かめると、表面がただれて中央部分がクレーターのように溶けていたそうだ。　慌てて病院に行くと、医師は「エナジードリンクの飲みすぎ」だと診断。ダンさんが飲んだ、海外で発売されているエナジードリンク1本に含まれる糖分は約58グラムだが、これは世界保健機関(WHO)が推奨する成人男性1日当たりの糖分の摂取量、25グラムを大幅に上回る。さらに医師はエナジードリンクに含まれる添加物も舌を溶かした原因ではないかと話したそうだ。ダンさんは喫煙者であるものの、歯磨きは毎日欠かさず、しっかり口腔ケアもしていたとのこと。そのため「舌へのダメージはエナジードリンクによるもの」と強く訴えている。　エナジードリンクによるトラブルは、これまでにも世界で話題になることが多かった。2015年8月には、毎日28本のエナジードリンクを飲んでいた北アイルランドの女性が失明の危機にさらされたというニュースがあり、2019年2月にはイギリスで、1日6本のエナジードリンクを飲んでいた男性の歯がボロボロになったというニュースがあった。　今回の舌が溶けたニュースも世界中に拡散されたが、ネット上では「自分もエナジードリンクを飲んでいるけど今のところ大丈夫だけど」「こんな事例があるならすでに販売禁止になっているはず」「体質にもよるのでは？」といった声が挙がり、エナジードリンクが健康に及ぼす影響について懐疑的な人が多かった。　しかしエナジードリンクについては、すでにWHOが「糖尿病リスクの増加」「肥満」「心臓発作や脳卒中のリスクの増加」「虫歯リスクの増加」の可能性があると発表している。また、2018年、カナダのウォータールー大学が12〜24歳の2055人の若者を対象にエナジードリンクの摂取による健康への影響を調査。25パーセントの若者が睡眠障害に陥り、20パーセントの若者が頭痛を訴えたとの研究結果を報告している。この研究結果を受け、同大学は「エナジードリンクが健康に害を及ぼすことは明らかだ」と結論づけている。　海外では未成年にエナジードリンクを販売することを禁止している国もある。2014年、リトアニアでは、18歳未満の未成年者へのエナジードリンクの販売を禁じる法律が施行された。また、イギリス政府も2018年、イングランド地域でエナジードリンクを未成年に販売することを禁止する方針を示している。　なお、海外ニュースサイト『METRO』も同様に、ダンさんの舌が溶けたニュースを3月28日に報じている。エナジードリンクは虫歯リスクを高めるほか、口内の組織を破壊する可能性があるという専門家の意見を掲載。エナジードリンクの影響でダンの舌が溶けたのではないかと推測している。　疲れた時や仕事を頑張らなければならない時、ついついエナジードリンクに頼ってしまう人も多いかもしれない。しかしそこには少なからずリスクがあることを知っておくべきだろう。