社会

社会 2019年06月13日 07時00分

北朝鮮へ“愛のメッセージ”!? 韓国映画『白頭山』の感動シーンとは

　政権への忖度の強い韓国映画が『白頭山』の制作に入った。主演のイ・ビョンホンが噴火を止めようと任務にあたる北朝鮮要員で、ハ・ジョンウはイ・ビョンホンとともに噴火に立ち向かう韓国側の要員として出演する。また、マ・ドンソクは科学者役で登場するという。全キャスティングを終えた後、来年初めから撮影に入る予定だ。　「北朝鮮と中国の国境上にそびえたつ白頭山(標高2744メートル)は、朝鮮半島の『聖山』です。同時に朝鮮半島唯一の活火山でもあります。北朝鮮世襲政権2代目オーナーの金正日総書記が生前に力を入れて制作させていた映画は、そのすべてが体制宣伝の道具でした。自身の生誕地だから『聖地』だと宣伝した今回の韓国映画と同名の『白頭山』では、日本統治下の朝鮮を舞台に抗日パルチザンのリーダーだった父、金日成将軍の戦いぶりが描写されています。金正恩氏も韓国の文在寅大統領と実際に登頂し、南北統一を誓い合っています。同山は北の世襲独裁にうまいこと利用されてきたわけですが、今回の韓国映画は、南北が力を合わせ災害に立ち向かう姿に観客を感動させようと意図しているのがミエミエです。韓国人監督は、対北融和派が多いですからね」(韓国ウオッチャー)　この白頭山、実は北朝鮮の専門家が蓄積データを英国に提供し分析を依頼したというから、噴火の懸念が大きいといわれている。先日、英国で開かれた国際学会では、周辺でここ3年間に地震が頻発し、地表が最大7センチ隆起したと報告されている。　「白頭山はこれまで100年に一度の小噴火と、1000年に一度の大噴火を繰り返してきました。中でも西暦946年に起きた大規模噴火は世界最大級ともいわれる巨大噴火で、頂上に直径5キロメートルのカルデラが形成され、火山灰は偏西風に乗って日本の東北地方にも降り注いでいます。ちなみに最後に噴火したのが1925年で、このときは小規模でした。白頭山噴火の危険性は5〜6年前に中国の一部学者らが本格的に提起したことで、韓国でも関心が高まっていました。すでに2005年の時点で撮られた映像から地下にマグマが溜まっていることや、地下から噴出するマグマによるガスで白頭山の樹木が枯死していることも確認されています。北の核実験でゴジラならぬ白頭山を目覚めさせたのかもしれませんね」(同・ウオッチャー)　自業自得と言えばそれまでだが、日本に火山灰が降り注ぐのだけは防ぎたいものだ。

社会 2019年06月13日 06時00分

浮気に激怒した妻、全裸の夫を車の屋根に乗せ市内をドライブし見せ物に…夫の罰はそれだけで終わらなかった？

　つい魔が差して浮気をしてしまったというのはよく聞く話だ。もちろん、背信行為をした以上はそれなりの誠意ある行動で反省の意を示さなければならない。　海外ニュースサイト『ODDITYCENTRAL』は6月3日、コロンビアの都市バランキージャで、裸の男性を乗せた車が街中を走行する事件があったと報じた。事件が起きたのは5月15日、自宅付近で、男性が妻とは別の女性とモーテルに入る現場を目撃し、男性の妻が激怒。夫が妻に許しを請うたところ、妻は屈辱的な罰を与えることを条件に夫を許したそうだ。離婚したくなかった夫は妻の出した条件をのみ、罰として全裸で車の屋根に乗ることに。妻は全裸の夫を車の屋根に乗せたまま、市内を車でドライブ。異様な光景は市民の注目を集め、動画に撮られることに。この動画がネット上で話題になり、世界に広がることとなってしまったという。　しかし、罰はこれだけでは終わらず、夫は公然わいせつ罪で警察に捕まってしまったのだ。彼は留置所に拘留され、最終的には保釈金として約100ドルを支払ったという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「浮気したのだから当然の報いだ」「妻にはこれくらいやる権利がある」などと妻の与えた罰を擁護する声がある一方で、「公然わいせつ罪にあたることをさせるのはやりすぎなのではないか」「裸のまま車に乗せられた上に、罰金を払わされる、更にはネット上にその動画が広まる、三重に屈辱を味わっている」など夫に同情する声も挙がっていた。　他にも、浮気した夫に妻が屈辱的な罰を科した例がある。　2016年3月、男性が派手な女性用下着を着用し、生理用品を頭に貼り付け、ドリアンの上でひざまずく動画が話題になっていると、ニュースサイト『MODERN GHANA』が報じた。同記事によると、妻は夫に不特定多数の女性にメッセージを送ったことを白状させた上で、屈辱的な姿で動画を撮影するところを含めて罰だとコメントしながら動画を撮影。男性は、最終的にドリアンのトゲが足に刺さる痛みに耐えきれず、涙を浮かべながら「もう耐えられない」と限界を迎えてしまった。動画はドリアンの痛みにむせび泣く男性の姿で終わる。一連の動画は妻によって、中国動画共有サイトのMiaopaiに共有されて中国全土に拡散されたそうだ。　どちらの件を取っても、全世界にさらされるのは非常に屈辱的だが、すぐに離婚しなかっただけまだマシなのかもしれない。記事内の引用について‘’Angry wife forces cheating husband to wear pad, bra as punishment’’https://www.odditycentral.com/news/man-agrees-to-be-paraded-naked-on-top-of-car-as-punishment-for-cheating-on-wife.html‘’Man Agrees to Be Paraded Naked on Top of Car as Punishment for Cheating on Wife’’https://www.modernghana.com/news/732841/angry-wife-forces-cheating-husband-to-wear-pad-bra-as-punis.html

社会 2019年06月12日 22時30分

ファーウェイの次に狙われる中国企業は「監視カメラ」の最大手

　つい先日、中国の通信機器最大手『ファーウェイ』に対する米国による措置で、トランプ大統領が「大統領令13873」に署名し、米商務省がファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」という“ブラックリスト”に加えたことで、事実上ファーウェイは米国に“出禁”となった。この措置によって世界中の政府や企業が対ファーウェイ策に忙殺されている。　そんな状況の中、ファーウェイの次はどこかという問題が浮上している。　「米国の次なる標的は、中国の誇る『監視技術』の中心にデンと座る浙江省杭州市の監視カメラ大手『杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)』です。同社は監視カメラ市場で世界トップシェア(21.4％)を誇るグローバル企業で、米国ではカジノや大学、娯楽施設などに同社の監視カメラシステムが導入されており、英国ではロンドン地下鉄に設置されています。その他、カナダ、ニュージーランド、欧州・南米・中東・アフリカ各国、ASEAN、ロシア、韓国など100カ国以上の市街地や施設などで監視の目を光らせています。日本でも京都大学がハイクビジョンの監視カメラシステムを導入しています」(ITライター)　そもそもハイクビジョンは、中国政府直轄の「中国電子技科集団(CETC)」の子会社が所有する企業で、中国政府が始めた大規模監視システムの構築プロジェクトなどにも関与してきた。会長である陳宗年はゴリゴリの中国共産党員で、中国の議会である全国人民代表大会にも参加している。同社がはらむ問題はファーウェイと同じだ。そこを米国は敵視するのだろうか。　「人権を無視した徹底的な国内の監視活動、さらに新疆・ウイグル自治区のウイグル族などへの弾圧を助けているとして問題視するでしょうね。また、やはり中国政府のスパイ工作に使われるという懸念が最も大きい。ですから、米国のセキュリティー関係企業の中には、ハイクビジョンの製品をすでに禁止しているところもあります」(同・ライター)　大阪のG20でトランプ大統領と習近平中国国家主席の話し合いが決裂すれば、米国側からの何らかのアクションが即刻起こされるかもしれない。

社会 2019年06月12日 22時00分

衆参ダブル選挙への起爆剤「無条件」日朝首脳会談7月密約

　浮かんでは消え、消えては浮上してきた安倍首相と金正恩朝鮮労働党委員長の日朝トップ会談がいよいよ実現化する運びだ。　最大の理由は日本政府担当者が6月5、6日にモンゴルの首都ウランバートルで開かれる国際会議の場で北朝鮮の外交当局者と接触を図ることが明らかになったからだ。双方、6月中か7月上旬のトップ会談に向け、かなり具体的に話を詰める方向だという。仮にトップ会談となれば、安倍首相が今夏衆参ダブル選挙に打って出る可能性はほぼ100％だ。　「ウランバートルでの国際会議とは北東アジアの安全保障問題を話し合う『ウランバートル対話』。実は、この会議は昨年も開かれ、当時は外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官と北朝鮮外務省のシンクタンク、軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長が接触していた。今年はどのクラスが出席するかは事前に明らかにされていなかったが、日本があらゆるチャンネルを使って接触を試みてきたところ、金委員長の側近で、金委員長の決定に大きな影響力を持つ人物になるそうです。しかも、北朝鮮は間接的に極秘接触をOKしてきた。そこで日本は一挙に具体的な内容を話し合い、6月前半までに2回か3回の打ち合わせを行い、間髪入れず安倍・正恩会談に持ち込みたい意向だ」(政府関係者)　拉致問題解決に向けた日本政府と、経済援助を引き出したい北朝鮮との非公式接触は、本誌でも以前触れたが、このモンゴル接触外でも昨年から今年にかけて次のような経緯があった。　まず昨年6月の第1回米朝会談以降、当時の朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵統一戦略室長と安倍首相の懐刀、警察庁出身の北村滋内閣情報官が接触を続けていた。金聖恵氏は金委員長の妹、金与正氏の側近中の側近で金正恩体制の重要人物とされる。　さらに、警察庁出身の拉致問題対策本部の石川正一郎・事務局長も、やはり昨年、ウランバートルで北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と接触、交渉を続けてきた。　「今年2月、ベトナムでの2回目の米朝会談時、トランプ大統領は拉致問題に触れ『米国は立場上、核の完全撤廃でないとカネはビタ一文出せない。しかし、つなぎでカネが必要ならニッポンだ。拉致問題で何らかの結果を出せばある程度のカネはニッポンが出す。その気があるならシンゾウに伝える』と告げ、金委員長も大乗り気。それがトランプから安倍首相に伝わったため、官邸周辺では一気に日朝トップ会談の機運が高まった。安倍首相の『条件を付けずに金正恩委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話をしたい』という言動は、会談にこぎつける切り札だったのです」　トランプ大統領は、5月25日から4日間、新元号「令和」の初国賓として訪日。その際も、安倍首相と北朝鮮会談の綿密な打ち合わせをしたといわれている。一方、北朝鮮はどのような思惑をもっているのか。　「朝日新聞が今年2月から何度かスクープとして記事化した北朝鮮の外国資本呼び込みの冊子がある。もちろん、政府も早い段階で入手していたが、それが今の北朝鮮の立ち位置を如実に物語っている。政府も同冊子をベースに最終交渉にあたる。事務方、専門家の合意が得られれば、トップ会談は即実施されるでしょう。今回は相当自信を持っています」(外務省筋)　朝日新聞や政府が入手した“北朝鮮政府冊子”とはどんなものか。　まず全体的なトーンでは北朝鮮は経済立て直しのため、積極的に外国投資の呼び込みを図ろうとしていること。投資対象には、北朝鮮の象徴であり代表的観光地『元山―金剛山国際観光地帯』、中朝国境の『羅先経済貿易地帯』、『新義州国際経済地帯』など中央政府主導の8カ所、地方主導19カ所の計27カ所を紹介している。「場所の紹介に加え、外国資本投資の場合には、国際法で投資企業保護の法整備と担保、さらに現地で集める働き手は海外のようなストライキやサボタージュの歴史や思想がないため、資本家にとっては企業経営が円滑にいくことが強調されています」(同)　北朝鮮は、ベトナム・ハノイ郊外の外資企業誘致を手本にしている。ハノイには日本のトヨタ、パナソニックのほか、韓国サムスン、米フォードなどの米韓企業も多数進出している。　「金正恩体制を機に、北は中国流経済に舵を切った。金一族の命脈を保ちながらも、経済制裁をはずし、核温存の道を模索している。しかし、米朝会談で米国から当面カネは引き出せないことがはっきりした。ならば日本。電源、インフラ整備など基本整備には1〜2兆円かかる。1965年、日韓基本条約で韓国への戦後賠償は5億ドル(当時約1800億円)で、今の資金に換算すれば数兆円。当然、北もそれを念頭に交渉を重ねてくるはず。しかし、即数兆円はとても無理。まずは拉致問題解決に向け、人道支援名目で数百億円規模の交渉となるでしょう。安倍首相、正恩委員長共に、喉から手が出るほど“実利”を得たい。北朝鮮が6月2日に声明を発表した“安倍首相はずうずうしい”は国内に向けてのもの。意思疎通ができている証拠です」(霞が関関係者)　日朝トップ会談は、大阪G20直後の「7月7日七夕説」が有力視されている。会談場所はロシア・ウラジオストクが濃厚だ。衆参ダブル選挙を見据え大勝を狙う安倍首相の6月、7月は、まさに正念場だ。

社会 2019年06月12日 17時00分

産婦人科の負担増に「ラーメン屋は客が多くても困らない」 玉川氏の乱暴な例えに批判殺到

　12日に放送されたワイドショー番組『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、「妊婦加算」について取り上げられたが、テレビ朝日コメンテーターの玉川徹氏の発言が物議を醸している。　この日、番組では18年度に導入されたものの、19年1月から凍結されていた「妊婦加算」が来年度から復活することが紹介された。妊娠中の女性が医療機関を受診すると、追加料金がかかる「妊婦加算」だが、妊婦が医療機関を利用すると、胎児に影響が出ないよう安全な薬や診察方法を使うなどの特別な配慮が必要なことや、ほかの診療科が妊婦を避け、どんな症状であっても「産婦人科で診てもらってください」と帰してしまい、結果的に産婦人科医の負担が増えてしまうといった制度の背景が取り上げられた。　番組では「妊婦加算」を疑問視するような姿勢で報じていたが、玉川氏はその中で産婦人科医の負担が増えることについて、「産婦人科の負担が増えるってことだけど、産婦人科としてはいいんじゃないの？　だって患者さんが来なければ報酬が増えないんだから。もうかってるわけじゃないか」とコメント。さらに「例えばラーメン屋さん(を)やってて、いっぱい客が来過ぎて負担ってことはないと思うんですよね。忙しいって言ったって限界があるわけで。診療時間しか診れないわけだから」と「妊婦加算」が導入された背景について異を唱えていた。　これに対し、視聴者からは「普通産婦人科とラーメン屋一緒にして考えるか？医者の仕事はサービス業じゃない」「人の命をよくラーメン屋に例えられるな…。」「ラーメン屋と違ってただ客が増えるわけじゃない。その分リスクも増えるってことなんだけど」という声が集まっている。　「『妊婦加算』は多くの人が気づかないうちに導入されたこともあり炎上した制度ですが、産婦人科医の負担が大きくなっているのは事実。玉川氏は『忙しいって言ったって限界がある』と言いましたが、外来は昼間だけでもお産は24時間あり、産科医は激務をこなしています。今回の玉川氏の発言に内情を考えていないという指摘も多く集まっており、『とんちんかん』『勉強して出直して』という厳しい声も集まっています」(芸能ライター)　「妊婦加算」の再開に反対するはずが、ネットからは猛反発を喰らってしまったようだ――。

社会 2019年06月12日 12時10分

都福祉保健局、「児童虐待推進キャラクター」と誤表記 訂正されるも“恐ろしい”と波紋広がる

　東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課のプロジェクト「東京OSEKKAI化計画」の公式サイトで紹介されている公式キャラクターについて、ネット上で物議を醸している。　問題となっているのは、サイトのトップにも掲載されているキャラクター「OSEKKAIくん」。タオルで巻かれた赤ちゃんを模したようなキャラクターであるが、サイト上でこの「OSEKKAIくん」について、「東京都児童虐待推進キャラクター」と説明されてしまっていた。　これについて、ネットからは「児童虐待を推進するお節介とか怖すぎるでしょ」「東京都しっかりして…こんなミスするなんて情けない」「児童虐待を推進する東京都という恐ろしい地域があるらしい。来年はオリンピックなのに！」といった批判が集まった。　批判殺到後、11日夜にサイトは「東京都児童虐待防止推進キャラクター」に修正された。「公式サイトは2013年に開設されたようですが、これまでは話題になっていなかったので、最近になって誤植されたようです。ネットからは『トンデモ政策だな』『こんなの笑うしかないでしょ』とネタにする声も多く聞かれていますが、来年にはオリンピックも控えているということもあり、『他にもまだやらかしてそう』『税金掛けて作ってるものでこんなミスしちゃだめでしょ』と、この不謹慎なミスを重く見ているネットユーザーもいるようです」(芸能ライター)　ネット上では、修正前の「東京都児童虐待推進キャラクター」と記載されたスクリーンショットなども多く出回っており、ネットユーザーから揶揄されている状態。今後はこのようなミスがないことを願う――。記事内の引用について東京OSEKKAI化計画公式サイトより　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/osekkai/

社会 2019年06月12日 12時00分

蓮舫議員、安倍総理の休日ゴルフを猛批判し物議 自身の“台湾旅行”にツッコミも

　立憲民主党の蓮舫副代表・参議院議員が11日、自身のTwitterで8日に神奈川県内でゴルフに興じた安倍晋三首総理大臣を糾弾し、賛否の声が上がっている。　ツイートのきっかけは、作家の平野啓一郎氏が「ゴルフ＝英気を養うと誰がいい出したのか。イランに行くこととなんの関係もない」「予算委員会をサボって毎日英気を養い続けているんじゃないのか」と激しく安倍総理を批判したこと。　これを見た蓮舫議員は「確かに。同義語ではないなー」と語り、　「ゴルフで英気を養う時間があるなら予算委員会を開くべきだし、年金2000万不足問題のみならず米国との農産品密約の有無、F35Aステルス戦闘機爆買い、消費増税の是非、イージスアショア適地としたデータ改ざん等々、審議することしかないのに、ゴルフ」　と、休日にゴルフをした安倍総理を糾弾。このツイートに、立憲民主党支持者などから270件程度の「いいね」が寄せられ、「ゴルフなんておかしい」「遊びたいだけ」「ゴルフやめろ」など賛同が寄せられる。また、保守層からも「中国が尖閣諸島を狙っているなかで抗議もせずにゴルフはおかしい」との声も出る。　しかし、蓮舫議員のTwitterには批判も寄せられる。立憲民主党も審議拒否戦術を使い、結果、「18連休」となったことがあるだけに、「台湾旅行に行ったあなたが言えることですか？」という意見や、「休日にゴルフをすることの何が悪いのか？」「ゴルフは良好な関係を構築するには最適なスポーツ。ゴルフを悪く言うな」「過密スケジュールの息抜きなのに。単なる悪口ではないか」「休みの日の行動までクレームを付けるのはパワハラではないか？」との声が上がる。　さらには、「本気で審議をする気があるなら予算委員会で予算に関係ない閣僚の発言などを取り上げないでほしい」という立憲民主党の国会戦術について批判の声を上げるネットユーザーも出た。　様々な意見があるが、安倍総理は大方の人が休みである8日にゴルフを行っており、災害や緊急事態も発生しておらず、ゴルフを楽しむことを批判することは、総理の自由を制限することになる。「総理は娯楽を楽しませず働け」という論理はあまりにも横暴という見方もある。　安倍総理の政治について批判があることは事実。特に消費増税については国民全体から批判が出ており、国の課題や政策を議論で正していくことは、国民も望んでいるものと思われる。　しかし、今回の蓮舫議員のツイートを「悪口」と取った人も少なからず存在した。この声も真摯に受け止め、建設的な議論を行うことが必要だろう。記事内の引用について蓮舫ツイッターhttps://twitter.com/renho_sha平野啓一郎ツイッターhttps://twitter.com/hiranok

社会 2019年06月12日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉超大型航空機の投入で勃発 JALとANAが火花を散らす“ハワイ争奪戦”

　日本の2大航空会社である日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)が、“ハワイ線”を巡って激突している。　きっかけは、5月24日にANAが東京とハワイ・ホノルルを結ぶ超大型機「エアバスA380(愛称・空飛ぶウミガメ＝フライングホヌ)」を初就航させたことだ。　「エアバスA380は、520席を持つ総2階建ての世界一の航空機で、エコノミークラスでも横になって眠りながら移動できるカウチシートが利用できる“空飛ぶホテル”です。日本の航空会社ではANAで初めて導入され注目を集めています」(トラベルライター)　日本からのハワイ旅行者は年間約150万人で、これまで日本からハワイまでの路線はJALの独壇場だった。　2019年3月時点で、日本―ハワイ間の供給座席数シェアはJALが1位で31％、2位はハワイアン航空の22％。ハワイアン航空とJALは共同運航しており、両社を合わせたシェアは過半数を超える。一方、ANAは15％ほどにとどまっていた。　そもそも、JALはなぜ、ここまでシェアを伸ばすことができたのか。　「JALがハワイの定期直行便を初就航させたのは1959年で、ANAの1991年より32年も先行しています。また、1984年から『ホノルルマラソン』のスポンサーを務め、他にもさまざまなスポーツイベントともタイアップしてきました。90年代には専用の特別内装ジャンボ機を投入。客足が途絶える12月初旬の送客に貢献するなど、日本人のハワイ渡航を積極的に支援してきたのです」(旅行会社関係者)　シェアを伸ばせた理由に、JALとハワイのホテルとの密接な関係性もある。「ハワイはホテル需要が逼迫しており、旅行時は航空代金もさることながらホテル代の負担も大きくなります。しかし、JALはハワイのホテルとタイアップしてお得なパック料金を作り上げ、旅行者から好評を得てきました」(同)　こうしてJALはハワイ旅行シェアを拡大し現在に至るのだが、そこに殴り込みをかけたのが今回のANAだ。　現在、エアバスA380は1機のみの運用だが、7月1日からはさらに2機投入され、合計3機が運用される予定だという。「これにより羽田・成田発のホノルル線の供給座席数で、JALはANAに逆転されるという事態になったのです」(同)　しかし、JALにとって長年ドル箱として稼いできた“ハワイ線”において、ANAの殴り込みを、ただ指を咥えて見すごすわけにはいかないため、対抗策を打ち出している。　前出の旅行会社関係者によると「ハード面で差をつけられつつあるJALは、ソフト面に力を入れている」と話す。「例えば、ハワイ上空から初日の出を拝める特別プラン『初日の出フライト』を来年の元旦に初実施することを計画中です。さらには、大自然の中で夕陽や星空を堪能するキャンプ型宿泊サービス『グランピング』や、高級別荘をレンタルして自分の家のようにすごす『バケーションレンタル』などの新コンセプトのハワイ旅行を企画しています」(同)　さらに、JALにはANAにはない強みもある。「現在、ハワイ島に日本からの直行便を運航しているのは、JALとハワイアン航空のみです」(前出・トラベルライター)　ハワイ旅行の定番といえば州都・ホノルルがあるオアフ島だが、JALはキラウエア火山のあるハワイ島に力を入れているという。「人気のハワイ旅行ですが、何度かハワイを訪れている人は、ホノルルでの買い物とビーチでの遊びに飽きてしまっているようです。そのため、ハワイの海と山の大自然の中で自然と一体になり、ゆっくりすごす“ゆとりレジャー”を求める人が増えています」(旅行会社添乗員)　つまり、常連ハワイ旅行客の間では、自然の多いハワイ島の需要が高まっているというのだ。　JALもハワイ島にリゾートホテルを構える国内企業やコンドミニアムを多く抱える外資系業者と相次いで提携し、ハワイ島での新たな滞在型旅行を定着させようとしている。「ただ、日本とハワイ島を結ぶ路線の座席利用率は、まだまだホノルル線を大きく下回っています。さらに昨年5月にキラウエア火山の噴火もあり、客足はあまり伸びていません」(同)　ANA側にも懸念材料はある。エアバスA380を3機導入して大量座席を準備したものの、採算ベースに乗せられるかは蓋を開けてみるまで分からない。　ドル箱路線を維持したいJALと殴り込みをかけるANAによる“ハワイ争奪戦”の行方に、今後は目が離せない。

社会 2019年06月12日 06時00分

「写真と実物が違う」33歳の男が初対面の女性を殺害、SNSで知り合った男女の悲劇

　SNSや出会い系アプリを異性と出会う手段として使用している人は多いだろう。しかし実際に会うまで相手のことは、詳しく分からない。出会ったことで殺人事件に巻き込まれたり、相手が思わぬ人物で暴力沙汰に発展した事件が海外にはいくつかあるようだ。　相手を信じて待ち続け、体調を崩したのはオランダ人男性だ。2016年8月、中国・湖南(こなん)省の空港で、出会い系アプリで知り合った中国人女性を待ち続けた当時41歳のオランダ人男性が空港で倒れた。2カ月前、男性は女性と知り合い、オランダから中国まで行ったが、空港で待っているはずの女性はその場にいなかった。しかし男性は女性が来ると信じ、10日間その場で待ち続けたという。女性がいつ来るか分からないため、男性は待ち合わせ場所から離れることができず、十分に食事を取ることができなかった。待ち続けて10日目に男性は栄養失調と脱水症状で倒れ、病院に搬送されたという。その後、男性の体調は回復した。　SNSにありがちな理由から、殺人に発展した事件もある。　2014年10月には、アメリカ・ケンタッキー州で当時33歳の男がSNSで知り合った女性を殺害して逮捕された。2人はFacebookで知り合い、意気投合して会うことになった。しかし、待ち合わせ場所に現れた女性が、Facebookに掲載されていた写りのいい写真とは違い、実物は自分の好みではなかったことに男は腹を立て、男は女性に会うなり女性の首を絞めて殺害したという。女性の遺体が発見されたことから警察が捜査を開始し、監視カメラの映像などから犯人を特定。男は逮捕された。男は犯行動機について「わざわざ遠くから彼女に会うために車を運転してきたのに、現れた彼女はFacebookで見たよりも美人ではなかった」と供述。「被害者は自分の方だ」と話したという。　軽い気持ちで出会い系アプリを使用し、大けがを負ったのは中国に住む女性だ。　中国・黒竜江(こくりゅうこう)省では、2013年10月、出会い系アプリを通じて出会った2人が殴り合いの喧嘩をする事件が起きた。同省に住む当時28歳の女性は、既婚者でありながら出会い系アプリを使い、とある男性とメッセージの交換をしていたそうだ。女性は男性と会うことになり、待ち合わせ場所のホテルに向かったが、そこにいたのは夫の父親である舅(しゅうと)だった。舅は女性が出会い系アプリを使っていたことに激怒し、女性の顔面に殴りかかったという。女性も既婚者である舅の不義理を責め、舅の頭を殴り続けた。2人は病院で手当てを受け、女性の夫はその後、真実を知ることになったという。女性と夫がその後、どのようになったかは明かされていない。　出会い系サイトやSNSを使うことで、見たこともない相手と出会うことが容易になった。しかし相手のことをよく知らない以上、利用する際は、慎重になることも必要だ。

社会 2019年06月11日 22時00分

東証1部上場『東レ』の粉飾決算疑惑と警視庁が狙う大物衆議院議員

　「東レ」といえば、前経団連会長を輩出した日本を代表する企業だが、その「東レ」で粉飾決算疑惑が浮上している。経緯は以下の通りだ。　東レの水処理システム事業部が、バングラディシュで「井戸水浄化処理機」など15億円分を受注したのだが、テロが発生したためにキャンセルになった。ところが、同事業部はそれを売り上げとして決算計上することをもくろんだ揚げ句、「井戸水浄化処理機」などを“トバシ”たのである。要は東レの代理店に一旦、売りつけたのだ。　しかし、代理店にも決算があるため、いつまでも在庫を抱え込むわけにはいかない。そこで、全くの「第三者企業」(A社)に転売することにした。その際、東レは1年後に5割増しの金額で「浄化機」を引き取ると約束した。　そのため「A社」はかなり無理な資金調達を行っても「浄化機」を引き取ってもらえるなら大丈夫と判断し、闇金まがいに手を出したが、これが裏目に出て、この“トバシ”の実態が発覚。すると東レは、事業部の営業部長が独断でやったことだとクビにした上で、警察に被害届を提出した。　「現在、警視庁捜査2課が注視しているのは『A社』の借り入れ先の『B社』です。本業は広告や経営コンサルで貸金業者ではないのですが、その融資は2カ月という短期で、金利は月利8％にもおよぶ法外なものでした。返済に窮したA社は借入期間を延長し、今年8月に完済するまでに7000万円もの金利を払わされたのです。ここからが奇怪で、A社の返済が滞ると、同社のオーナーと親しい関係にある秋元司・環境副大臣が東レの社長に対し催促の電話を入れたのです。なぜかというと、東レが債務保証のようなことをしていたからです。捜2は秋元副大臣に対して『貸金業法違反』だけでなく『弁護士法違反』の容疑でも捜査を開始したといわれるのですが…」(全国紙社会部記者)　秋元副大臣の「非弁活動」疑惑については、複数の証拠が押さえられたとされるが、問題は過去「捜2」の手掛けた国会議員の逮捕は1件しかないことだ。　「友部達夫議員(故人)自身が理事長を務めていた共済団体・オレンジ共済組合が1997年1月、詐欺の容疑で警視庁と北海道警、広島県警の合同捜査本部の捜査によって逮捕された事件だけです。しかし、この事件と比べると弁護士法違反はスケールが小さい。また、友部議員と違って今回のターゲットは政権幹部、しかも安倍首相を支える二階派所属でもあることから、かねて政権への忖度が指摘されている警視庁とその指揮官庁である警察庁が参院選前に立件する覚悟があるのか疑問です」(同・記者)　さて、どうなるか。