社会 2019年04月09日 18時00分

令和 変わる政界勢力図 ★猛反発を浴びる立憲民主党の今夏参院戦「引き抜き」工作

　立憲民主党が夏の参院選に向け、小沢一郎・自由党代表や玉木雄一郎・国民民主党代表の野党統一候補の動きを阻止するかのように露骨な引き抜き工作に打って出ている。これには野党から「裏切りだ」という声と共に、立憲民主党内からも「与党を利する動きではないか」との批判が巻き起こっている。　最新の引き抜きは立憲民主党に比較的近い、参院で院内会派も結成する社民党からだ。「立憲は社民党の東京都杉並区議の市来伴子氏が参院選山梨選挙区から出馬することを公表したのです。本人の強い意志があったとするが、社民にとって市来氏は4月の区議選で当選が見込める候補だった。そのため又市征治・社民党首は『裏切りだ』と猛反発したのです」(全国紙野党担当記者)　野党を分断する立憲民主党の引き抜きは次の通り。　東京選挙区はかつてヤジ騒動で有名になった塩村文夏・元都議を国民民主党から引き抜き擁立。千葉選挙区では長浜博行元環境相、茨城選挙区は国民民主党公認候補として選挙運動に突入していた藤田幸久参院議員を引き入れている。　「藤田氏は連合も一体で選挙準備に動いていた。ほぼ全県的にポスターなどの用意が終わった段階での引き抜き…。ところが、立憲に鞍替えした藤田氏はいまだに公認が得られていない。風評では立憲は選挙区で別な元官僚を公認候補として擁立し、藤田氏は比例に回される可能性があるそうだ。つまり、藤田氏引き抜きは参院での野党第一党を目指した立憲の数合わせに使われた、ともっぱらです」(国民民主党関係者)　このほか立憲民主党会派入りした岡田克也・元外相や安住淳・元財務相らが国民民主党の現職議員に接触し、「どうせ国民民主党は潰れるのだから立憲民主党に移ってはどうか」という露骨な引き抜き合戦も展開し始めているという。　「勧誘は3月に入り急増しました。背景には安倍首相が秋の消費税値上げを諦め、3度目の増税延期をするのではという機運が高まっているからだ。その信を問うため、衆参ダブル選挙を仕掛ける確率もグーンと高くなった。今から新人を擁立しようとしても、とても衆参ダブル選挙には間に合わない事情から、立憲は他党に手を突っ込んだのです。しかし、こんな火事場ドロボーのようなことをしていると、自民党の思う壺ですよ」(野党議員)　「立憲の引き抜きは小沢氏に対する恐怖心だろう。小沢氏と玉木氏らの合流の動きを阻止しないと、再び小沢氏中心の野党勢力になってしまう。それを恐れての行動でしょう」(別の国民民主党関係者)　立憲の敵は小沢氏なのか、自民党なのか。

社会 2019年04月09日 12時00分

旧村上ファンド代表が日産を“標的宣言” 逆襲するゴーン被告と組む!?

　シンガポールを拠点にする旧村上ファンド代表の村上世彰氏(59)が、カルロス・ゴーン被告(65)の特別背任事件などで激震が収まらない日産自動車をターゲットにしているという。　「4月1日に経営統合した出光興産と昭和シェル石油をめぐり、出光創業家と経営陣の橋渡しに一役買った村上氏はテレビ番組で日産自動車、ルノー問題に言及した。ゴーン被告に興味を持っていますからね。日産問題にどういう方法で介入してくるか注目されています」(経済ジャーナリスト)　村上氏は1999年に通商産業省退官、M＆Aコンサルティングを核とする『村上ファンド』を設立した。「物言う株主」として世間の注目を浴びたが、'06年にインサイダー情報をもとにニッポン放送の株を買い増した疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴され、'11年に有罪判決が確定した。　「現在はマレーシアの経済特区で東京ドーム8個分の不動産開発を行っています。日本では'14年頃から株の投資を再開。長女の野村絢さんが代表を務める投資会社など、影響力ある会社を通じて株付け(会社の株式を購入し株主名簿に登録する業界用語)をしているんです」(兜町関係者)　'15年、証券取引等監視委員会は、東証一部上場のアパレル大手『TSIホールディングス』の株売買について、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いがあるとして村上氏の自宅や絢さん宅に強制調査に入った。　「調査を行ったが、告発は見送られた。その時に村上氏の弁護を引き受けたのが、ゴーン被告の代理人でもある弘中惇一郎氏だったんです」(司法関係者)　村上氏は3月5日に放送された『ガイアの夜明け』(テレビ東京)に出演。番組終盤で日本とフランスが繰り広げる日産自動車＆ルノー問題についてこう語った。　「株主が無視されて内輪の問題になったり、政府の問題になっていることに違和感を覚える。誰が主導権を握るのか？　それは株主が決めることだ」　村上氏は「ゴーン氏に興味がある」と公言。“無罪請負人”弘中氏とのタッグは日産にとって不気味だ。

社会 2019年04月09日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第315回 MMTという黒船の上陸(前編)

　信じがたい話だが、人類は「経済学者」を含め、「おカネ」に関する認識を間違え続けてきた。おカネとは、本来は「債務と債権の記録」であり、貸借関係が成立した瞬間に「ゼロ」からこの世に誕生する。おカネはモノではなく“記録”なのだ。　例えば、読者が銀行から3000万円のおカネを借りたとき、銀行側は差し入れられた借用証書と引き換えに、ゼロから3000万円のおカネを発行する。すなわち、銀行預金だ。読者が借りた3000万円の銀行預金は、別に銀行が「どこかから資金を調達し、読者に貸しつけた」わけではない。ただ単に、読者の銀行口座の通帳に「3000万円」という数字を記載することで、銀行預金というおカネが発行される。　「銀行は書くだけでおカネを発行できるのか！」　と、反発された読者も多いだろうが、事実であるわけだから仕方がない。　ちなみに、読者という一個人にしても、ゼロからおカネを発行することが可能だ。具体的に書くと、小切手がそうである。　読者が当座預金を担保に100万円の小切手を振り出したとしよう。振り出された小切手を受け取った(つまりは「支払い」を受けた)人は、普通に小切手を自らの債務の弁済に使うことができる。小切手は「価値の単位(円、ドルなど)」「債務と債権の記録であること」「譲渡性」「担保の存在」と、おカネの4条件をすべて満たしている。　小切手を振り出した瞬間に、「読者の債務であり、受け手の債権」であるおカネが「ゼロ」からこの世に誕生した。別に、読者はいずこから100万円を“調達”し、おカネを発行したわけではないのだ。ただ、小切手帳に「100万円」と書き込み、支払いの際に振り出したにすぎない。　おカネとは、貸借関係が成立した瞬間に、書かれる(＝記録される)ことで発行される。この現実を、経済学者をはじめとする「人類」は無視し、おカネについて「それ自体が価値を持つモノ」であるとの認識で歴史を積み重ねてきた。結果、様々な混乱が生じた。　より分かりやすく書くと、人類は世界に「おカネのプールがある」という理解を持ってしまっているのだ。つまりは、おカネの量が一定であるという話である。だからこそ、「銀行はどこかからおカネを調達し、我々に貸している」「政府が国債発行で(プールの)おカネを借りると、金利が急騰する」「国の借金(政府の負債)は、将来的な税金で返すしかない」「(プールの)おカネの量を増やすと、ハイパーインフレーションになる」「中央銀行がおカネの発行を増やせばデフレ脱却できる」　といった、筆者から言わせれば奇妙奇天烈な認識が広まってしまい、政策が歪められてきた。経済学の貨幣観、すなわち「貨幣ヴェール論」にしても、モノとしてのおカネが実体経済を薄いヴェールのように覆っている、という考え方になっているため、まさにおカネのプール論なのである。　大変、残念なことに、おカネのプールは存在し得ない。というよりも、プールを造ることができない。おカネは実体があるモノではないのだ。ただの、債務と債権の記録であり、つまりは「データ」だ。データのプールを物理的に造ることは不可能である。　しかも、おカネは「誰かが貸し出す」ことで、ゼロからこの世に誕生する。例えば、「銀行はどこかからおカネを調達し、我々に貸している」と理解している人は、銀行預金を何だと思っているのだろうか。銀行預金は、銀行の債務である。自分(銀行)の負債としてのおカネを、どう「調達」するというのだろうか。謎である。　これが、現金紙幣ならば、まだ話は分かる。銀行が日銀当座預金を「引き出す」形で現金紙幣を調達し、我々に貸す。とはいえ、今どき数千万円、数億円のおカネを現金紙幣で借りる人はいない(念のため、現金紙幣は日銀の負債だ)。　貸し出しの際、銀行は借り手の借用証書と引き換えに、自らの「負債」となるように銀行預金を発行する。預金金利と、差し入れられた借用証書との金利差が、銀行の所得になる。　貸し借りの関係が成立すれば、おカネが発行される。逆に、返済が行われれば、おカネが消滅する。これが真実だ。「貸借関係」や「データ」のプールは、建設できない。　この現実を踏まえた「経済学」が、ついに誕生した。最近、日本の新聞でも話題になっているMMT(現代貨幣理論)だ。　現在、アメリカではMMTを巡る大論争が起きており、日本にも飛び火した形になった。MMTの肝は、(1)自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない(2)すべての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある(3)政府の赤字は、その他の経済主体の黒字　の3つになる。　(1)は「日本円建ての国債しか発行しておらず、自国通貨を持つ日本政府が財政破綻することはない」という話で、(2)は「政府におカネ的な制約がなかったとしても、供給能力の不足によるインフレ率が限界になる」と、言い換えることができる。　ちなみに、筆者は今の日本政府が20兆円の国債を発行し、財政支出することには賛成するが、これが「100兆円の新規財政支出」となると、反対せざるを得ない。さすがに供給能力が追い付くはずがなく、インフレ率が適正水準を超えて上昇してしまう。　100兆円をいきなり追加支出するのではなく、10兆円ずつ「増やす」ことをコミットする方が望ましい。10兆円ずつ確実に予算＝需要が増えることが明らかならば、民間は技術投資、人材投資、そして設備投資という生産性向上の投資を拡大し、供給能力が拡大していく。　モノやサービスの生産能力、供給能力こそが「経済力」なのである。(2)については、経済力が強化されれば、限界値は上昇していく。　そして、(3)。誰かの資産は、誰かの負債。誰かの黒字は、誰かの赤字。地球上に住んでいる限り、逃れられない法則だ。この手の「現実」を踏まえた「経済学」であるMMTが、ようやく人類社会に登場したのである。　次回は、日本にとって(あるいは「世界」にとっての)黒船であるMMTについて、より詳しく解説しよう。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年04月09日 06時00分

家族全員で虐待、5年間で激ヤセした嫁が死亡 その信じがたい理由に世界中から怒りの声殺到

　結婚に憧れ、大きな夢を抱いている女性は多いかもしれない。しかしインドでは、結婚をきっかけに残虐な殺され方をした女性がいる。　海外ニュースサイト『Storypick』は4月1日、インド・ケーララ州に住む27歳の女性が、結婚時の持参金が少なかったことから、花婿側の家族に虐待され死亡したと報じた。インドには「ダウリー」と呼ばれるインド独特の習慣があり、結婚する際、花嫁が金銭や宝石などの高価な品を花婿側に献上する決まり。ダウリーの相場は地域によって異なるが、数十万円から数百万円。花婿の年収の2〜3倍の額が一般的なようだ。現在は法律で禁止されているが、都市部以外ではこの制度がいまだ色濃く残っている。　同記事によると、この女性は5年前に結婚したが、現金をほぼ用意できず、その代わりにダウリーとしてわずかな装飾品を花婿側に献上したそうだ。しかし、その宝飾品はダウリーとみなすには不十分だったようだ。結婚自体は受け入れられたものの、その後、夫や夫の家族は女性を虐待。5年間女性が与えられていた食事は、水に浸したわずかな米と砂糖水のみだったという。　女性は結婚から5年後、やせ細った姿でいるところを警察によって偶然発見されたが、その時の体重はわずか20キロで、発見されてからすぐに死亡した。女性の親族はダウリーが十分でなかったことから娘と会うことを許されておらず、虐待されていることを知らなかったという。女性には2人の子供がいた。　このニュースが世界に拡散されると、ネット上では「インドではまともに結婚もできない。野放しにし続ける政府も悪い」「現代でこんなことがあるなんて…」「とても残念。インドの結婚についてはもっと議論されるべき」といった声が相次いだ。　ダウリーのあるなしに関係なく、インドでは日本の価値観とは異なる結婚が多い。　2016年1月には、インド・ジャールカンド州で、当時7歳の少年が雌の野良犬と結婚させられた。結婚に至った理由は、少年の祖父が、占い師に「この子の前歯は大きく、これは不幸になる前兆。最初の結婚相手は早死にするから、犬と結婚してリスクを回避しなさい」と言われたことだったという。少年は野良犬との結婚式を終えた後、すぐに離婚している。なお、インドの法律では動物との婚姻は認められていないが、地方の村などでは法律が通用しない場合が多く、盛大な式を挙げれば結婚とみなされるという。　また2017年4月には、インド・マハラシュトラ州に住む当時21歳の女性が、自身よりカーストの低い相手と結婚したことから、実父によって殺された。父親は結婚に反対したが、女性は聞く耳を持たず。夫の実家に一人でいたところを狙われ、実父にナタで殺されたそうだ。　インド社会にはヒンズー教の身分制度「カースト」が現在でも影響を及ぼしている。過去にはこの身分制度によって、職業や移住地が制限されてきたが、1950年に制定されたインド憲法で、カーストによる差別が禁止された。しかし、先述の事件のように今なおカーストによる差別は根深い。この父親は娘を殺害した後に自首し、逮捕された。　世界には、現代の日本では理解しがたい結婚もあるようだ。宗教観や歴史による身分制度がもたらす差別や影響は大きい。しかし、現代は国際化が進む。本人同士が納得のいく結婚がインドでも普及することが望まれる。

社会 2019年04月08日 22時10分

中国バブル崩壊の巻き添えを食らいかねない安倍首相の“安易な約束”

　4月中旬、中国北京で開かれる日中ハイレベル経済対話に、日本は6人の閣僚を派遣する。メンバーは日本側団長が、河野太郎外相、以下、世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相、吉川貴盛農林水産相、原田義昭環境相、片山さつき規制改革相というそれなりの顔ぶれだ。中国側からは王毅国務委員兼外交部長などが出席する予定だという。　「この会談では、6月と予想される習近平中国国家主席の訪日に対する“地ならし”的な協議も行われるものとみられます。昨年10月26日、安倍首相は、習近平国家主席と北京市の釣魚台国賓館で会談し、新たな日中関係の構築に向け『競争から協調へ』『脅威ではなくパートナー』『自由で公正な貿易体制の発展』とする3つの新たな原則を確認しています。訪中に際しては日本企業関係者約1000人を同行させており、習主席と安倍首相は首脳会談で約3兆2000億円規模の通貨スワップを締結しただけでなく、中国企業と約3000億円、500件の商談を成立させました。今回6人の閣僚が参加するのは、10年以降初めてのことです」(政府関係者)　日中関係が好転することはよいことには違いないが、米中貿易戦争が“覇権争奪戦”となり、激しさを増している折でもある。また、米陸軍が第1列島線への機動展開演習を開始したタイミングでもあり、「中国に接近するのはまずいのでは」と感じる向きもあろう。だが問題は別の所にある。　「日本企業がここ5年にわたり、次々と中国から逃げ出しているという歴然たる事実があります。第一、中国の成長率は年々下がっており、現在大波乱が来るとも予想されています。また米中貿易戦争が、中国経済に破滅的な打撃を与えることも十分予想されますから、中国に騙されに行くのかという感は強いですね」(中国ウオッチャー)　2012年9月、民主党の野田政権は尖閣列島を国有化した。これに中国が激怒し、「日本壊滅戦略」を練り上げた。その内容は同年11月に、モスクワで「反日統一共同戦線戦略」がロシア、韓国に提案されるという格好で表面化した。　ロシアには「北方領土」、韓国には「竹島」を日本に放棄させるよう呼び掛けたのだ。そして中国は尖閣列島ばかりか、沖縄を「中国領、日本に沖縄の領有権はない」と宣言したのである。　3つの新たな原則で当分、領土問題は棚上げになるだろうが、それで解決したわけではない。日本企業が尻の毛まで抜かれないように願うばかりだ。

社会 2019年04月08日 21時45分

元フジテレビアナ長谷川豊氏が公職選挙法違反？ 過去にも違反あり疑惑が…

　元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏に公職選挙法違反疑惑が出ている。長谷川氏といえば、2016年にブログで《自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！》という過激なタイトルをつけ、人工透析患者の多くは医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった“自業自得”な人々と主張して猛批判を浴びた過去がある。　つい最近も自らがYouTubeにアップしている公式動画の中で「覚醒剤の場合、用法用量を守ったら中毒はほぼ出ません」と発言して炎上したばかりだ。　その長谷川氏は、今年7月に行われる参議院議員選挙に日本維新の会から全国比例で出馬をする予定だという。現在は、来るべき選挙に向けて準備を続けているさなかのようだが、その中で疑惑が起きた。きっかけはとあるツイッターユーザーが投稿したツイート。長谷川氏の講演を聞きに行ったのか「これからも期待しています」というつぶやきとともに長谷川氏のチラシ、「さあ、参院選全国比例区へ‼︎　日本維新の会　長谷川豊」と書かれた名刺と一緒に長谷川氏とのツーショット写真をアップした。長谷川氏はこのツイートを引用リツイートしてお礼を記している。　このツイートが公職選挙法の違反行為に該当するのではと、ツイッターユーザーから指摘が入った。指摘によれば「さあ、参院選全国比例区へ――」という言葉が事前運動に抵触するのではないか？　という。　これに対しては《これは違反でしょ》《違反にはなりませんよ》と賛否両論。中には、長谷川氏が過去に公職選挙法違反していたという指摘も出ている。それは17年の総選挙。長谷川氏は千葉一区から日本維新の会公認で出馬しているが、このときに事前運動をしていたというのだ。告示前に自分の顔を隠した選挙カーで名前を連呼して選挙区内を回っていたそうで、動画も証拠としてアップされている。　総務省によると選挙運動の定義は「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為」とされている。この定義に当てはまれば指摘された通り事前運動に当たるため、17年の総選挙での長谷川氏の行為は違反であろう。しかし、今回の名刺の文言は、微妙にはぐらかす表現で違反ではないと言われても通る内容。事前運動で文書や図画の配布は事前に禁止されているが、名刺は文書図画に入っていないため公職選挙法違反には当たらない。今回の長谷川氏の行為はグレーといえるだろう。　とはいえ、こういったやり方に対して不快感を持っている人が多くいるということを、長谷川氏に限らず政治家には自覚してもらいたいものだ。

社会 2019年04月08日 12時10分

「“宿無し”をおしゃれに言うな」の声 『ZIP！』の“アドレスホッパー”特集が炎上、『マツコ会議』との違いは

　リニューアルしたばかりの『ZIP！』(日本テレビ系)に、少し不幸な炎上事件が起きた。それは8日放送分で、「アドレスホッパー」を特集していたのだ。　アドレスホッパーとは、特定の家を持たず、泊まる場所を転々とする人々のことだという。今回は、会社員アドレスホッパーやウェブデザイナーのアドレスホッパーといった人々のもとにレポーターが訪問。なぜそうしているのか？　実際の生活は？といったことを直撃したのだ。　「実はこういった人たちは、3月23日の『マツコ会議』(同系)でも紹介されました。マツコ・デラックスと中継をつなぎ、その生態に迫っていたのです。その時は、たいして批判的な声も少なかった印象です。理由として、マイノリティの星であるマツコが、きちんと1人ひとりのキャラクターと会話。また、『だったら家住めば？』など思ったことを素直にぶつけつつ理解しようとしていたこと、さらに、笑いにしていたことも大きかったでしょう。しかも、放送時間の30分を丸々使っていました」(芸能ライター)　一方、『ZIP！』はどうだったか。テロップは「家を持たない新人類　アドレスホッパーに密着」というもので、それを説明するツールとして、スーツ姿の会社員が颯爽と別々の家を飛び回るスタイリッシュなCGイラストが使われていた。『マツコ会議』との決定的な差はどこにあったのか？　「やはり、番組のジャンルでしょう。『ZIP！』はその人の1週間の宿泊スケジュールや、当日宿を探すところに密着するなど情報に特化。それがこの4月という新生活の季節、番組がこのライフスタイルを勧めていると感じた視聴者もいたのでは。また、『マツコ会議』でのマツコがじっくり深堀りするアプローチに比べて、今回は見知らぬレポーターが立ち聞きするだけ。その点でも、反感を持たれたのでは」(同)　そんな、ちょっと「かっこよさげ」に紹介した今回の『ZIP！』の特集に関しては、案の定というべきか、SNS上に「なんかアドレスホッパーってかっこよさげに紹介されてたけど、ただの宿無しでしょ」「アドレスホッパーってまた響き良さげなネーミングをしちゃって。。」「住所不定をアドレスホッパーなんておしゃれな名称にするのやめて！ 結局住所不定なんだから」など懐疑的な声があふれている。　ただ一方で、こんな意見も実は少なくない。「正直アドレスホッパー羨ましい。住所不定が羨ましいんじゃなくて、どんなとこでも眠れる神経の図太さ見習いたい」「毎日新鮮さがあって面白そうだし そういう生き方もあるんだなあ、自由で良いなあ」、さらには「東京の家賃が洒落にならないだけ」という、彼らを生み出す背景を嘆く投稿もあった。さて、アドレスホッパーなる人種は最底辺か、それとも最先端か？

社会 2019年04月08日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第六番 竹下登(2)

　田中角栄と竹下登は、ともに無類の人心収らん術など、他の追随を許さぬものがあった。永田町取材に半世紀の筆者は、この間、あまたの国会議員に接してきているが、気配り上手という点で言えば、この両人が双璧である。他の歴々も、こと気配りという点では足元にも及ばない。　一方、気配りはあちこちへの目配りが不可欠なことから、頭のよさが必須要件となる。その意味では、田中も竹下も頭のよさが飛び抜けていた。これがとりわけ田中にとっては、「竹下、油断ならず」で、時に「近親憎悪」的な感情を持たざるを得なかったということであった。　頭脳明敏ぶりは、なんとも酷似していた。二つの例、エピソードを挙げてみる。　田中が省庁役人の経歴を頭に叩き込み、時に「○○君、キミは…」などと親近感を持って語りかけ、役人との関係を作り上げていったことはよく知られているが、竹下にも同様の話がある。　竹下は島根県議会議員を経て国会議員になっているが、県議時代にこんなエピソードを残している。かつて、筆者が竹下の地元、島根県出雲市の後援会幹部から聞いた話である。　「県議に当選するや、竹下は県庁の職員名簿から、課長以上の名前と写真とにらめっこ、一晩で頭に叩き込んでしまったそうです。県庁内で職員に会うと『やぁやぁ、△△さん…』などと声をかけ、相手との垣根を取り払っていったから、県庁内でもすぐ人気者になった。　県議2期目あたりでは、頭のいい竹下はすでに県予算についてのノウハウはすべて熟知、勉強不足の先輩議員の“知恵袋”にもなっていたのです。『この補助金は県庁のどの課に行ったらラチがあくか』と聞かれれば、たちどころに『それは地方課がいい』などと教えるほか、わざわざ自分から地方課の課長に電話を入れてやったりしたものです。当選回数は少なくても、先輩議員が一目置くほどの“デキる議員”として県庁内に知られていた。　また、県議会での先輩議員の質問原稿を書いてやることもあり、「次代の双肩を担う青少年のために」との文面を、先輩議員が議場で「肩」を「眉」と読み違い、「マユで次代が担えるか」とヤジを飛ばされたなどのハナシも残っている。　もう一つ、田中が竹下のあまりの頭のよさにうなった“1000本のタテカン(立て看板)事件”というのがある。昭和40(1965)年7月投票の参院選運動期間中の出来事であった。当時、竹下は内閣官房副長官、田中は自民党幹事長であった。折りから、田中幹事長が選挙遊説のため、車で山口県から竹下の地元・島根県を通って鳥取県へ抜ける行程であった。その道筋のことである。　田中が来るということで、竹下は山口県と自分の地元の島根県境にある津和野で、幹事長一行を出迎えた。日本海沿いに京都方面へつながる国道9号線を、竹下は田中らの車の先導車に乗って走ったのだった。★こわばる田中の顔　ところが、田中がふと見ると、並ぶ道路端のコンクリートの電信柱の何本かおきに、「歓迎　田中幹事長」というタテカンがあるのはいいが、これがなんと地平線の彼方まで並んでいるではないか。米子で小休止となったとき、田中が竹下に尋ねた。「竹下クン、あのタテカンはキミがつくったんだろう？」、竹下はニヤリと笑って「そうです」と答えた。　「延々と続いておったが、一体、キミは何万本アレをつくったんだ。ワシの遊説日程は、数日前に決まったばかりだ。よく何万本もつくれたな」と田中。竹下は「さすがの幹事長も、私の“手品”のネタは見破れませんでしたか」と嬉しそうに言ったのだった。　竹下は、ここで次のような“ネタばらし”をした。実は、つくったタテカンは1000本足らずであった。これを並べ終わったところに、近郷近在の人を集めておくのである。「幹事長、だいぶ人が集まっているようですから、ここらでひとつお話を」とやる。田中は「ヨッシャ」で止めた車の屋根から、「ヤアヤア皆さん、私が田中角栄であります」などと演説をブチ始めたのは言うまでもなかった。　この隙にである。竹下後援会の青年部が10台ばかりのトラックに分乗、通りすぎたタテカンを次々と回収、田中の演説が終わるまでに、それっとばかりこれから走る先の道路わきの電柱に並べていたということだった。次の場所、その次の場所でも、これが同様に繰り返されたのだった。　この“ネタばらし”に、田中は破顔一笑して「参ったな」と言ったが、竹下と分かれた直後の田中の表情は「こわばっていた」という。このとき田中幹事長の選挙戦に同行した記者の次のような“感想”が残っているのである。　「田中は竹下が延々と切れ目なくタテカンを並べて歓迎してくれたことに脱帽、感謝の気持ちを持ったのは確かなようだった。その一方で、こうした知恵の働く竹下に、ある種の脅威を感じたようにも見えた。この男は、将来、自分のライバルになるんじゃないかと。田中の人を見る目の“眼力”は、怖いほどの定評があった。案の定、田中がのちに首相の座を下りたあと、それが現実になっていくことになるのだが…」　なるほど、竹下の「おしん」とも形容された「辛抱哲学」に基づく極め付け人心収らん術は、以後も随所で田中の心胆を寒からしめることになるのだった。(文中敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2019年04月08日 06時00分

元世界王者が生活費のために窃盗、eスポーツプレイヤーでは食べていけない？ 大多数は年収100万円未満か

　東京・立川市の高齢女性宅に侵入して現金を盗んだとして、eスポーツの元世界王者・戌亥知行容疑者が3月29日に逮捕された。eスポーツはビデオゲームを用いた対戦競技のことを指し、近年世界中で人気を集めている。日本でもeスポーツが盛り上がりを見せていることもあり、このニュースはすぐさまネット上で話題になった。　戌亥容疑者は取り調べに対し、「活躍していたゲームが下火になってしまったので、生活費のためにやっていた」「他にも100件くらいやった」と供述。プロゲーマーの厳しい現実に、ネット上では「元世界王者ですら生活に困るのか」「プロゲーマーの引退後ってどうなってるの？」と驚きの声が広がっている。　一般的にプロとアマチュアを分けるのはスポンサー契約の有無とされる。スポンサーと契約を結ぶためには、eスポーツ化されたゲームで結果を残す、もしくは人気を集めるのが一般的な方法だ。給与体系はスポンサーによって異なり、月給制のところもあれば、単発で仕事を割り振られるだけのところもあると言われている。給与の他に、大会賞金もプロゲーマーの大きな収入源となるが、日本はその賞金額が少ない。プロゲーマーの賞金獲得額をまとめている海外サイト「Esports Earnings」によると、上位プロゲーマーは4億円を超える年収を獲得している。日本人を見てみると、1億円を超えているプロゲーマーがいる一方で、大多数の人は100万円にも届いていない。　2018年8月にアメリカのシアトルで開かれたeスポーツの世界大会「The International 2018」の賞金総額はおよそ28億円。同年12月に日本で開かれた「シャドウバース」の大会では優勝賞金が1億円を超え話題を呼んだが、海外の賞金金額には遠く及んでいない。同じゲームの大会であっても、海外と日本で100倍以上、賞金額に差が生まれることもある。日本の賞金額が少ないのは、eスポーツの賞金が景品表示法に反するのではないかという懸念や、eスポーツへの注目度が海外に比べて低いことが原因と言われている。　2018年はeスポーツに目を付ける日本企業が多く見られた。TOYOTAはスポンサーとして、吉本興業はイベントの開催やチームの運営も手掛けている。日本テレビでは、同年7月からeスポーツ専門の番組を開始させ、対応を始めた。　収入格差やセカンドキャリアのサポートなど、eスポーツが抱える問題も多い。だが、企業に所属するプロゲーマーの活動が一般的になれば、eスポーツを生業として活躍できる選手も増えていくのではないだろうか。そのためにも「ただのゲーマーが賞金を稼ぐ」というeスポーツへの偏見がなくなることが肝要だと言えるだろう。

社会 2019年04月07日 06時00分

退職代行サービス会社の社員が“退職代行サービス”を使って退職する事態にネット騒然

　辞めたくてもなかなか「辞めさせてくれない」会社や職場に対し、代わりに辞める連絡をしてくれる退職代行サービス。今やすっかり定着し、いくつもの業者がある。そんな中、とある退職代行サービス会社社長のSNSの投稿が大きな話題を呼んでいる。　その社長は『退職代行EXIT』の岡崎雄一郎氏。2017年春にサービスを始めた業界のパイオニアである。岡崎氏が4月1日にツイッターでこんな投稿をした。《退職代行EXITの従業員が他の退職代行サービスを使って退職するという、みんなが待ち望んでいたギャグが発生した。EXIT社の福利厚生「即日退職OK」を使用しての退職を希望とのこと。退職代行を使われる側になって分かったのは「思ってたよりも笑える」てことだ。俺はこんな面白いことしてたのか》　何と、自社の社員が他の退職代行サービスを使って退職したという。　こんなウソのような展開にツイッター民が反応。4月5日の時点で7千を超えるリツイート、1万を超えるいいね！が付いた。岡崎氏は当該社員の退職理由もつぶやいている。《彼が他の退職代行サービスを使った理由は「自分でも使ってみたかったから」らしい。残された退職届と一緒に「あとがき」として書かれてた。ますます面白い》　何とも驚きの理由だ。しかもテレビ局から岡崎氏へ取材依頼がきているという。　岡崎氏のツイートには、《そうなると思ったよ　というか自分たちがそのビジネスをやってるなら二週間前の退職を認めなきゃ》　などといった声もあるが、《面白いって言える豪胆さすこ》《他人事みたいに言ってて好感が持てる》《面白いと言える貴方が面白い　自分は楽しさをふりまくことを生業として起業しているのですが、こういうことが素直に言えるようになりたいですね！》《退職理由の「使ってみたかったから」が笑える》　などと好反応が目立つ。岡崎氏もこの後のツイートで、《退職代行は使われる側が爆笑できることが分かったので、退職代行をもっと広めて日本中のみんなを笑顔にしたい》　と投稿し、この騒動を楽しんでいるようだ。　退職代行サービスは昨年、メディアに取り上げられてから「自分では言いにくいからありがたい」といった賛成意見や「退職くらい自分でやれ！」という反対意見までさまざまな声が出ているが、EXIT社には月300件以上の相談が相次いでいるそうだ。しかし、業者が増えた分、悪質なところも増えているらしい。もし退職代行サービスを利用するにもしても業者には気を付けてほしいものだ。