社会 2019年04月11日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★原発暴走に向かう経産省

　3月23日の朝日新聞が驚くべきニュースを報じた。経済産業省は、発電事業者が小売事業者に電力を売る際に、市場価格に一定額を上乗せして取引することを可能にする制度を創設する方向で検討しているというのだ。事実上、国民の電気料金負担で、原発への補助金を出す仕掛けだ。　表向きの導入理由は、環境対策。温室効果ガスを出さない原発を優遇して、環境対策を強化しようというもの。ニューヨーク州が導入している「ゼロ・エミッション・クレジット」という制度があり、原発の電気に1kWhあたり約1.9円を上乗せしていることがモデルになっている。　しかし、経産省が環境対策を目的にしていないことは、明らかだ。原発と同様に温室効果ガスを出さない太陽光発電を徹底的に弾圧してきているからだ。　福島第一原発の事故を受けて2012年に固定価格買い取り制度が導入されたときの産業用太陽光発電の買い取り価格は、1kWhあたり40円だった。その単価は毎年引き下げられ、今年度は18円と半額以下に下がっている。さらに引き下げは続き、2030年には7円まで下がる見通しを経産省は出している。　そして、経産省は2021年度以降、固定価格買い取り制度自体を見直そうとしている。つまり再生可能エネルギー推進をやめて、原発推進に大きく舵を切り替えようとしているのだ。　原発推進は、消費者に安い電気を届けるためのものではない。すでに、再生可能エネルギーのほうが、原発よりもコスト安になるのが確実になっているからだ。コストが合わないからこそ経産省は、原発に補助金を出そうとしている。　日本の産業力強化のためかというと、そうでもない。現に東芝は、米国での原発事業が本体の経営を揺るがすほどの莫大な赤字を生み出したことで、虎の子の東芝メモリを売却し、原発輸出から撤退している。日立製作所も、今年1月に英国で進めてきた原発建設計画を凍結することを決めた。三菱重工がトルコで進める原発建設も暗礁に乗り上げている。もはや日本の原子力発電が産業として発展していく可能性は、完全に失われているのだ。　それなのに、経産省はなぜ原発を推進しようとするのか。答えは、たった一つ。米国が核兵器を製造するためには、どうしても国内に原子力発電を保有し続けなければならないからだ。しかも、その原子力発電を、日本の重電各社が技術面で支えている。だから、国内の原発で腕を磨き続けることで、米国の核開発を支えていく必要があるのだ。　だが、国民は本当にそんな道を望んでいるのだろうか。国内で原発を続ければ、高い電気代が降りかかってくる。南海トラフ地震が近づく中、福島第一原発のような事故が繰り返される可能性も否定できない。　何より、日本は唯一の核兵器による被爆国として、核なき世界を望んでいたのではないだろうか。　福島第一原発の事故直後は、自民党も含めてすべての政党が、「原発依存度をできるだけ下げていく」方向の政策を掲げた。形式的には、それは一切変更されていない。しかし、現実はどんどん原発推進、そして、米国の核兵器支援に傾いている。その是非を参議院選挙の争点にすべきだろう。

社会 2019年04月11日 06時00分

元夫のFacebookに悪口を書き込み逮捕 想像以上の衝撃展開にネットも絶句

　SNSが発達している現代。SNSは遠く離れた友人の近況を知ることができるなど良い部分もある反面、嫌がらせを受けるといったマイナスの面も多い。イギリスでは、SNSがきっかけで、トラブルに巻き込まれた親子がいる。　海外ニュースサイト『BBC』は4月8日、イギリスに住む55歳の女が、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに住む元夫のFacebookに悪口を書き込み、逮捕されたと報じた。同記事によると、二人は結婚18年目の2016年に離婚。夫はドバイに残ったが、女は離婚直前までの8か月間、住んでいたドバイを離れ、14歳の娘とともに生まれ故郷のイギリスに帰国したそうだ。　イギリスに帰国後、女が元夫のFacebookを見ると、他の女性と再婚したことが判明。女はそのことに怒りを覚え、元夫の投稿に「お前なんて死んでしまえ！　私と離婚して馬みたいな女と結婚しやがって」とコメントしたという。しかし同記事によると、UAEではFacebookも含めたSNSに中傷コメントを書き込むと、最高2年間、刑務所に入れられるか、もしくは5万ポンド(約730万円)の罰金刑が科せられる可能性があるという。これはたとえ書き込んだ本人が海外にいたとしても適用されるそうだ。元夫の再婚相手が、Facebookに悪口を書かれたとドバイの警察に報告していたという。　女がFacebookに怒りのコメントをした後、具体的にどれほどの時間が経っていたかは不明だが、元夫は心臓発作で亡くなったという。女は娘とともに葬儀に参列するため、再びドバイを訪れたそうだ。しかしドバイに到着した女はFacebookに悪口を書いた容疑がかかっていたため、空港で逮捕。女の娘だけが葬儀に参列し、その後一人でイギリスに戻ったと報じられている。　娘はその後、UAEの大統領に「今は父も母もいなくて寂しい」と恩赦を求める手紙を書いたが、UAE側は母親の釈放を拒否。イギリス政府がかけ合い、女はドバイの刑務所から釈放され、ホテルに移動したという。しかし、UAE政府にパスポートを没収されており、イギリスに戻れる見通しは4月10日現在もついていないという。　このニュースは世界に拡散され、ネット上では「ネットに悪口を書くのはよくありそうなのに刑務所行きになるなんて怖い」「こんなことが罪になるなんて。UAEでは中傷による逮捕が自動車事故に遭うより多いんじゃない？」「なんだか理不尽な気もする」 「もうドバイに旅行できない」「まさか本当に死んでしまうなんて…死ねなんてジョークでも言うものではないと思った」といった声が寄せられていた。　2015年9月に日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した調査報告書「最近のニュースに見る UAE でのソーシャル・メディア利用に潜む危険性」によると、UAEでは、1985年に制定されたプライバシーに関する刑法が適用され、今回のようにSNSでの悪意のある書き込みをすると服役、または罰金刑が科せられる可能性があるという。悪意のある書き込みは、「他者を中傷する内容」「ポルノ、賭博など公衆道徳に反する恐れのある内容」「国益に反するような内容」などと定められているが、具体的には書き込まれた側が警察に訴え、裁判にかけられることによって罪の重さが決まってくるようだ。こうした刑法がある背景には、UAEにはイスラム教徒が多く、宗教色や、中央集権による統治色が色濃く反映されている点があるという。　今回、女は悪口を書き込んだことによって逮捕されたが、逮捕に至らないまでも、SNSへの投稿が思わぬトラブルを起こすことはある。気軽な気持ちで投稿しないよう、注意が必要だろう。

社会 2019年04月10日 22時20分

空自ステルス機『F35A』墜落の“最悪予兆”で脅威が増す中国による尖閣奪取

　岩屋毅防衛相は4月10日、青森県沖の太平洋上の捜索で尾翼の一部が見つかった航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機『F35A』について、墜落したと断定した。同機に搭乗していた40代の男性3等空佐の安否は不明のままだ。なお、同省によると、同型機の墜落は世界で初めてのことだという。　政府は将来的に垂直離発着が可能な『F35B』型も導入する方針だ。ただB型を巡っては、2018年9月に米国南部で訓練中の米軍機が墜落する事故が発生しているが、それ以上に“空母”搭載も可能なことから今回のAの墜落で、B運用への懸念が広まる。尖閣防衛に危機だ。　「専門家による日中の尖閣戦争シミュレーションでは、5日間で日本は敗戦という衝撃のシナリオを提示する向きもある。尖閣は中国軍が太平洋に進出するための前哨戦にすぎず、第一列島線は中国のバリケートですから、ここを突破されると次は沖縄です。それでなくとも偽装漁船、海上民兵などを駆使して中国は執拗に尖閣領有を目指してくるでしょう。また南シナ海では他国の領海に平然と侵入し、人工島を次々と造成し、いまや軍事要塞と化しています。この動きに米国が無策過ぎたのが今日の禍根を招いたのです」(軍事ジャーナリスト)　オバマ前政権は「アジア・ピボット」から「アジア・リバンス」を標榜し始め、これを受けたペンタゴンは、中国の「A2・AD」(接近阻止、領域拒否)に対抗する新構想として12年に「エアシーバトル」と「第3次相殺戦略」を打ち出した。　「第3次相殺戦略は、15年に見直しが行われ、『陸、海、空、宇宙、サイバーの5領域の垣根を越えて一元的に戦力を運用し、同盟国の軍事力とともに中国の『A2・AD』下で米軍の戦力を展開する構想です。空自のF35の運用は非常に重要です。見直し第3次相殺戦略では、『中国の第一撃を避けるため米海空軍を第2列島線以遠へ待避させ、同時に『中国のC41SR』機能(指揮、統制、通信、コンピュータ、情報、監視、偵察)などをマヒさせる『盲目化作戦』と、潜水艦を撃破して水中を支配する『水中作戦』などを行うための具体的なプランを作成し、それに見合う装備、軍の再配置、大掛かりなトランスフォーメーションを進行させていくものです」(同・ジャーナリスト)　今回の墜落が不吉な予兆でなければよいのだが…。

社会 2019年04月10日 22時00分

金正恩委員長が目論む北朝鮮「初代大統領」戴冠と半島統一

　2回目の米朝首脳会談決裂の余波が残っていた3月10日、北朝鮮では最高人民会議の第14期代議員選挙が実施された。当選した687名の代議員の名簿の中には、金正恩党委員長の実妹である与正氏の名前はあったものの、最高指導者であるはずの正恩氏の名前はなかった。北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党のトップが、最高人民会議の代議員に当選しなかったのは史上初めてのことだ。　「もし正恩氏が代議員資格のないまま執政のトップに居座れば、世界中が“金王朝”とヤユしてきたように、本当に君主制(王朝)になってしまい『朝鮮民主主義人民共和国』ではなくなります。現国名を維持しながら正恩氏が政府の執政トップになるには、現在の議院内閣制から大統領制に移行するしかありません。そのためには憲法改正が必要になりますが、新たに当選した最高人民会議の代議員による第1次会議が4月11日に開催される予定ですから、ここで憲法を改正し、初の大統領選挙が実施され、直接選挙によって“推戴”された金正恩大統領が誕生することになるのでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)　米・ワシントンポストは同21日、《先月、駐スペイン北朝鮮大使館を襲撃したグループは、北朝鮮の体制に反対する団体『自由朝鮮』であり、彼らが米国連邦捜査局(FBI)へ確保した関連情報を伝達したことが分かった》と報じた。『自由朝鮮』の前身である『千里馬民防衛』は、2年前、マレーシアの国際空港において化学兵器VXガスで暗殺された故・金正男氏の息子、漢率氏の安全を守ると宣言しているグループだ。3月1日に団体名を現在の名に改名し、正恩政権の打倒を目標にした臨時政府の樹立を宣言している。　「米トランプ政権が『自由朝鮮』を資金面で支援しているとみられます。言い換えれば、トランプ政権は正恩政権と非核化交渉を継続する一方、体制打倒とその“後釜づくり”を同時進行で行っているわけです。もちろん、国内を把握している正恩氏が米国にひざまずくのが一番いいシナリオですが、とことん米国に反抗し続けたり、クーデターなどの不穏な動きがあったとき、『臨時政府』というオプションは使い勝手がいいのは間違いないところです」(国際ジャーナリスト)　対外的に正恩政権の足元が揺らいでいるこの状況でも、韓国が米国に対してケンカ腰なのは世界が認めるところ。米朝会談後の3月2日、米国は例年この時期に実施していた米韓合同の軍事訓練を縮小すると公表したが、これは実に意味深長だ。　「単なる予算削減や北朝鮮への気遣いというより、明らかに北に内通する“韓国外し”です。日韓のレーダー照射問題の“真実”を米軍は把握しているはずですから、米国の韓国軍への信頼はゼロ。軍事機密が韓国軍を通じて北朝鮮、さらには中国に流れるのは何としてでも避けたいし、何よりトランプ政権は、韓国との同盟維持の意欲を失ったと見ていいでしょう」(韓国ウオッチャー)　米韓同盟が破壊されることに危機感を強めた韓国の最大野党『自由韓国党』(保守系)のナンバー2、羅卿瑗院内代表が3月12日、国会で「韓国大統領は、金正恩の首席報道官だと海外メディアから報じられるような恥ずかしい話を聞くことがないようにしてほしい」と演説した。この発言に与党『共に民主党』の議員らは猛反発し「羅議員の発言は“国家元首冒涜罪”だ」と、ありもしない罪をでっち上げて罵った。　「北朝鮮との関係改善というカードにすべてを懸けた文在寅政権は、正恩政権とスクラムを組むしかなくなりました。その場合の韓国は米国との同盟＝“核の傘”を失います。その際、韓国は『誰の傘に入るか』を決めねばなりません。中国かロシアか、それとも自主開発か。最も手っ取り早いのが北との“相合傘”です」(軍事ジャーナリスト)　そうなると曲がりなりにも民主主義国家である韓国は、最終的に非民主主義国家の北朝鮮と統一朝鮮＝高麗連邦の建国に向かって進まざるを得なくなる。北の大統領候補と南の大統領候補との一騎打ちだ。　「北朝鮮の選挙制度は一つの選挙区に1人しか候補者がおらず、その候補者名があらかじめ記載された投票用紙をそのまま投票箱に入れて信任を示すのです。不信任の場合は横線を引きますが、引く人はもちろんいません。北朝鮮では100％の信任で候補者が当選します。義務投票制ですから、投票に行かなければキツい罰則か過酷な社会的制裁がありますから、投票率は100％。北朝鮮では建国以来、選挙で落選した候補者はいません。また、朝鮮労働党が必ず執権与党になる一党独裁制を採っていますから、最高人民会議には野党が存在できません。来る大統領選では100人中100人が『金正恩』と記入し当選します。ざっくり人口と同じ2500万票です」(前出・北朝鮮ウオッチャー)　一方、人口約5000万人の韓国の大統領候補は複数人が乱立する。投票率は北朝鮮のように100％とはいかないから、誰も2500万票を超えられない。　「北に親米政権が樹立されて韓国を併合するシナリオもあり得ますが、それはかなり楽観的な見方でしょう。高麗連邦金正恩初代大統領誕生となりそうです」(同)　南北朝鮮は時計の針を1910年の『大韓帝国併合』(韓国併合)の前まで戻してしまったようだ。

社会 2019年04月10日 18時00分

「また道で寝な、しゃあない」西成労働福祉センター閉鎖の余波

　つい先月まで、JR新今宮駅前に位置する『西成労働福祉センター』には、毎朝、夜明けとともに、その日の職を求める労働者や、それを仕切る“手配師”が集まり、仕事にあぶれた労働者たちが、センターの中やその周辺で暮らすという見慣れた光景が見られた。それが、これからしばらくは見られなくなる。　西日本最大の“日雇い労働者の街”大阪・西成、いわゆる「あいりん地区」の中心施設『西成労働福祉センター』が3月31日で閉鎖された。　1970年の竣工から半世紀を経たことによる建物の老朽化と耐震への不安がその理由だ。　今後は建物を取り壊し、約9年後を目処に現在の場所に建て直される予定。建物最上部にある病院も今夏までには移転し、労働者の医療施設としての役目を終えるという。　ある労働者がコップ酒片手にこうつぶやいた。「安い食堂はあるわ、病院はあるわ、横になれるところはあるわで、センターがあるからホームレスにならずに済んでたんや。それがなくなるんやから、わしら、また道の上で寝な、しゃあない。今のセンターみたいな光景は、しばらくどころか、これで終わってしまうかも分からへんで」　関空から電車で一本というアクセスのよさ、なんばや天王寺にほど近いというロケーション、さらに物価の安さなどがネットで世界中に紹介され、今や新今宮周辺は、外国人観光客やバックパッカーの一大拠点となっている。　外国人からすれば、一泊1500円前後の簡易宿泊所は洒落た外観の格安ホテル、立ち飲み屋は街角のパブだ。そこに目をつけた「星野リゾート」が、5年後には高級ホテルを開業する。「9年経ってセンターが戻ってきても、もうわしらの居場所はなくなってると思うわ。ヨゴレは出て行け、いうことや」(同)　つまりは、星野リゾートや万博を意識した環境浄化ということか。

社会 2019年04月10日 12時20分

新紙幣一万円札に採用の渋沢栄一、映画であの名優が演じていた ネットでは“トラウマ”の声も

　日本の紙幣が20年ぶりに刷新される。新しい肖像画として登場するのが、1万円札は渋沢栄一、五千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎である。ただ、ネット上では「この人誰？知らないわ」「みんな有名なの？ やっぱり1万円札は福沢諭吉じゃね？」といった声が聞かれる。　紙幣の肖像には、主として近代以降の著名人が用いられている。ただ、芸能人やスポーツ選手が選ばれるわけではないため、近現代史をある程度理解していないと、「この人誰？」になってしまうのは仕方がない。いずれにしても、それぞれ日本の近代化に貢献した偉人であることには変わりない。　渋沢栄一は「日本資本主義の父」と呼ばれる人物である。日本最古の銀行といわれる第一国立銀行や、東京証券取引所の設立を行った。このほか、多くの地方銀行の設立にもアドバイザーとして関わっている。さらには、東京ガス、東京海上火災保険、王子製紙、キリンビール、サッポロビールなどの設立にも関わっている。日本の資本主義のインフラを整え、各種の産業を生み出した人物である。　荒俣宏原作によるカルト的人気を誇る作品『帝都物語』では、映画で大物俳優である勝新太郎が渋沢栄一を演じて話題となった。そのため、ネット上では「渋沢の肖像はいっそカツシンバージョンに期待だな」「これ、子どもの頃見たけど、マジトラウマになる作品だった」といった声が聞かれた。　五千円札の肖像となる津田梅子は、津田塾大学の設立者として知られる。日本の女子教育の先がけといえる存在である。それまでの女子教育といえば、花嫁修業と前提とした礼儀作法などがメインであったが、津田塾は学術的でレベルの高い内容で話題となった。紙幣の女性肖像は、現在の五千円札の樋口一葉が初であり、その枠を引き継ぐ形だ。　千円札の肖像となる北里柴三郎は、前者の2人に比べれば知名度が高い人物といえるかもしれない。ペスト菌の発見のほか、狂犬病、インフルエンザ、赤痢などの血清開発に取り組み、日本の細菌学の父として知られる。現在では投薬で治療できるこれらの病気も、かつては命を落とす人が少なくなったため、北里の功績は大きいといえるだろう。

社会 2019年04月10日 12時15分

「責任をとって辞めろ」の声 桜田五輪相の“いしまき市”答弁に猛バッシング、不寛容すぎる社会に呆れる人も

　9日、桜田義孝五輪担当相が、国会答弁で宮城県石巻(いしのまき)市を「いしまき市」と3回言い間違えたことに、メディアと一部ネットユーザーが猛批判を展開した。　発端は9日の国会。自由党議員が3月24日に宮城県石巻市で行われたオリンピック関連の式典を桜田大臣が欠席したとして、その理由を聞いたのだ。　すると、桜田大臣は答弁の中で「いしまき市」と発言。訂正せず2回目も「いしまき市」と発言し、直後に「いしのまき」と言い直したものの、再度間違えてしまう。その後、次の答弁で間違ったことについて謝罪した。　単なるケアレスミスなのだが、メディアは「また間違えた」「石巻市に失礼だ！」「大臣失格！」と鬼の首を取ったかのように大々的に報道。ネットユーザーも「石巻(いしのまき)なんて常識だろ」「東日本大震災で甚大な被害を受けた地域を言い間違えるとは何事だ」「またこの人か」「責任をとって辞めろ」と非難轟々となる。　一方で、「言い間違いも許せないの？」「自分は間違えることはないの？」「桜田大臣がどんな仕事しているか知らないのに言い間違えだけ追及するの？」「許してあげても良くない？」「地元民じゃなきゃ読めない地名でしょ」と擁護の声も多く、ネット上で議論になった。　「桜田大臣は正直な性格で表現力が低い。池江璃花子選手の件に代表されるように質問に真摯に答えようとするあまり、言い間違いや誤解を与える発言をする。逆手に取った野党議員が、なんとか言い間違いや不適切発言を誘発しようと必死で、それを引き出すと『それ見たことか』とメディアが叩きまくるやり方です。　石巻市民が不愉快に思うのは当然でしょうし、脇が甘すぎるのは事実ですが、単なる読み間違えで『大臣辞めろ』と揚げ足を取ることも異常です。そんなことでは大臣のなり手がいなくなってまいますよ。むしろ、それをネットでボコボコに叩き、誹謗中傷まがいの言葉を浴びせる日本社会のほうが怖い。　メディアや野党は結局、安倍政権が憎くて桜田大臣をイジメているだけ。今回も3月24日に何をしていたかなんて、国会で聞くことではありませんし、聞いて何になるのか。答える義務もないでしょう。もちろん桜田大臣も、脇が甘すぎるし、質の低い質問には答えないほうがいい。もっと慎重に答弁すべきです」(政治記者)　言い間違いが適切ではないことは明らかだが、「それ見たことか」とボコボコに叩き、辞任を迫るメディアや一部ネットユーザーにも、違和感を覚えずにはいられない。文・神代恭介

社会 2019年04月10日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 ソニー、任天堂が戦々恐々 ゲーム業界でグーグルが起こす地殻変動

　3月20日、IT業界の巨人・米グーグルが、本格的なゲーミングPC以上のクオリティーのゲームを、インターネット経由で楽しめるストリーミング型ゲームサービス「Stadia(スタディア)」を、今年度中に開始することを発表した。「ゲーム業界ではこの『スタディア』が、業界に“地殻変動を起こすのではないか”と、話題になっています」(ゲーム業界記者)　提供エリアは米国、カナダ、イギリス、ヨーロッパエリアとなっており、日本を含むアジア地域で提供されるかは未定だ。しかし、日本でもスタディアが与えた影響はすさまじく、世界のゲーム市場をけん引してきた「ソニー」や「任天堂」の株価が、この発表以降に急落している。　そもそもストリーミング型ゲームとは、従来の据え置き型ゲーム機が担っていた負荷の高い処理を大きなサーバーに任せ、プレイ画面だけを映し出してするゲームのこと。つまり、ストリーミング型ゲームであれば、ユーザーは高価なゲーム機やパソコンを買わずともインターネットにさえ繋がっていれば、低スペックのパソコンやスマートフォンでも、高性能なゲームを楽しめることになる。　ただ、ストリーミング型ゲーム自体は特別に新しいサービスではなく、グーグル以外の企業がすでに提供している。例えば、ソニーは人気ゲーム機『PlayStation(プレイステーション)4(以下、PS4)』を補完するものとして、2014年にストリーミング型ゲームサービス『PlayStation　Now(以下、PS　Now)』を開始している。任天堂のゲーム機『Nintendo　Switch(ニンテンドースイッチ)』では、ストリーミング型ゲームとして『バイオハザード7』、『アサシンクリード　オデッセイ』がある。　既に存在しているサービスであれば、スタディアが“地殻変動を起こす”とまで騒がれる理由は、一体、どこにあるのか。　「『スタディア』がこれまでのサービスと一線を画すのは、スペックがPS4といった既存の据え置き型ゲーム機をサービス開始時点で大きく上回っていることです。さらに、世界中にデータセンターを持つグーグルは、ストリーミング型ゲームを提供する企業としてはうってつけで、世界中の人がプレイできる環境がすでにあります。また、『PS　Now』はタイトルが旧作ばかりですし、月額料金が2500円と高く、評判はよくありません。『スタディア』では、フランスの『Ubisoft(ユービーアイソフト)』、米の『id　Softwar(イド・ソフトウェア)』といった、ゲームソフトメーカーの参入が決まり、意欲的なソフトが続々と開発される予定です」(ゲーム業界関係者)　据え置き型ゲームの場合、最新のゲームを遊ぶためには数年ごとにゲーム機を買い換える必要がある。スタディアではその必要もない。　「スタディアの利用料金は、まだ未公表ですが、本体を買わなくてもいい分、従来よりも高性能なゲームを、今までより安価にプレイできることになることが確実です。スタディアはゲーム業界のすべてを塗り替えるほどのポテンシャルを秘めているといっても、大げさではないでしょう。また、今後は高速、低遅延、大容量の通信サービスである5Gの普及もあり、通信回線はますます高速化します。ストリーミング型ゲームも、より快適にプレイできるインフラ環境が整っていくでしょう」(同)　アメリカの音楽業界では、2008年頃は買い切り型のダウンロードサービスが主流だったが、2010年には定額料金で聴き放題のストリーミング型サービスに変わった。ゲーム業界も、据え置き型ゲーム機は廃れ、ストリーミング型ゲームが主流になる流れが同じように起きようとしているのだ。　前述したソニーはもちろん、「マイクロソフト」もストリーミング型ゲームサービスを提供することを公表している。　「グーグルが今回ゲーム業界への参入を宣言したことで、もうひとつ世界を動かすIT企業『アマゾン』が、2020年にクラウドゲームに参入する情報が駆け巡っています。ソニーや任天堂など、従来の据え置き型ゲーム機が強かった企業も、本腰を入れてストリーミング型ゲームに力を入れていくのは間違いありません。今後のゲーム業界は、ストリーミング型ゲームのプラットフォームになれた企業が次世代で覇権を得ることになるでしょう」(同)　現状、欧米のみとみられるスタディアだが、「日本では、2020年頃にサービスが開始されるのではないか」と前出のゲーム業界関係者は予想している。スタディアによって起きる地殻変動に、現在、トップを走っている任天堂とソニーが戦々恐々しているに違いない。

社会 2019年04月10日 06時00分

商品名が「not made in China」 ミネラルウォーター販売会社に「人種差別だ」と中国から批判殺到

　会社にとって自社の商品をPRすることは大切なことだ。しかしそのPR方法を間違え、バッシングを受けた会社がある。　海外ニュースサイト『Shanghaiist』は4月2日、南アフリカのクワズール・ナタール州に拠点を置く企業が、ミネラルウォーターに「It’s not made in China(これは中国製ではない)」という表記をつけ、販売したと報じた。　同記事によると、同社は「It’s not made in China」とブランド名をつけておしゃれなイラスト入りのミネラルウォーターを製造し、ボトルにわざわざ「It’s not made in China」の文言を入れたパッケージでミネラルウォーターを販売。製造元の企業の公式Instagramによると、このミネラルウォーターは2017年には発売されていたようだ。しかし、今年3月に中国のソーシャルメディア上で話題となり、拡散した。その結果、製造元の企業の公式Instagramに中国人から「人種差別だ」「こんなことをボトルに書くなんて馬鹿げている」といった批判が殺到したという。　こうした批判を受け、製造元の企業は公式Instagramで以下のようなコメントを発表した。　「“It’s not made in China”という商品名を不快に感じた方々、申し訳ありません。しかし、この名前に人種差別的な意味はございません。“Made in China”という慣れ親しんだ言葉にあえて“not”を付け、他社との違いを生み出してみただけなのです」　「それに私たちが中国に旅行し、そこで“It’s Not Made in South Africa(これはアフリカ製ではない)”という商品を見つけたとしても私たちは差別されたと感じません。被害者意識は持たないですよ」。同社はあくまでも「It’s not made in China」に深い意味はないと主張しているようだ。　しかしこういったブランドが生まれる背景には、中国製品に対する不安が世界で広がっている点があるのかもしれない。　2015年5月には、中国・山西(さんせい)省にある、とある会社がジャガイモなどのイモ類とプラスチックを混ぜ、米として販売していることが発覚した。この偽物の米はインドやインドネシア、ベトナムに輸出され、安価なレストランなどで使用された可能性が高いという。その後、健康被害は報告されていない。　また2015年7月には、中国・遼寧(りょうねい)省にある食肉加工会社が、鴨肉を高級羊肉と偽って販売していることが発覚した。この会社は人間が大量に摂取すると嘔吐を引き起こす、塩化アンモニウムや着色料を混ぜた液に鴨肉を浸し、羊肉に近い見た目と食感になるように加工していたという。販売する際は「ニュージーランド産の極上スペアリブ」のラベルを張って出荷していたそうだ。すでに多くの肉が出荷されていたようだが、健康被害は報告されなかった。　中国の食品偽装のニュースは世界でも話題になることが多い。もちろんそうした悪事をはたらいているのは一部の業者だが、ネットで世界のニュースを知ることができる現代では、中国全体のイメージを下げかねないだろう。

社会 2019年04月09日 22時00分

住友商事社員「就活女子大生レイプ」一流企業に潜むSEX毒牙

　大手ゼネコン・大林組で相次いで発覚し社会問題化している“就活セクハラ”だが、今度は日本が誇る大手商社でも逮捕者が出た。　3月26日、警視庁中央署に準強制性交と窃盗の容疑で逮捕されたのは、住友商事の社員・三好琢也容疑者(24)だ。　同容疑者は、就職活動のためにOB訪問に来た女子大生(21)を泥酔させ、この女子大生が予約していたホテルの部屋に侵入。性的暴行に及んだ疑いが持たれている。　「容疑者は、同じ住友商事の同僚男性と共に女子大生を居酒屋に誘い、3月1日の夜から2日未明にかけ、『商社に入ったら酒ぐらい飲めなくてはダメだ』と一気飲みをさせるなど大量に飲酒させました。次の店では、『取引先とカラオケに行って歌うこともよくある』といって無理やり歌を唄わせ、ここでも酒をしこたま飲ませた」(全国紙記者)　三好容疑者が悪質なのは、ここからだ。　こうした事件は被害者を泥酔させ、いわゆる“送り狼”になるのがパターンだが、今回のケースは同僚が同席していた。そこで三好容疑者は、同僚と2人で女子大生をホテルの部屋に送り届け、その隙にホテルのカードキーを盗み、同僚と別れた後で、再び女子大生の部屋に1人で侵入したのだ。　「酔いつぶれてベッドに横になっていた女子大生は、いきなり襲いかかられたそうです。送り届けて出て行ったはずの男が部屋にいる…。その状況が理解できずパニックになり、恐怖で抵抗できなかったのでしょう。女子大生は、翌朝、三好容疑者が引き揚げるのを待って警察に駆け込み、すぐに被害届を提出しました」(同)　警察の調べに対し、三好容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。　前代未聞の不祥事に、住友商事は大揺れ。「このような事態が二度と起こらないよう繰り返し社内徹底して参ります」という声明を発表し、ただちに三好容疑者を懲戒解雇処分にした。　香川県出身の三好容疑者は、県立高松商業高校卒業後、1年浪人して代々木ゼミナールに通い、慶應義塾大学法学部法律学科に合格。’18年3月に卒業し、4月に住友商事に入社していた。　「彼には三度びっくりさせられました」と語るのは、高校の同級生だ。　「最初は慶應に合格したとき。県立の商業高校から、慶應に合格するのは至難の業ですからね。しかも、就職先が天下の住友商事で二度びっくり。三度目はレイプで逮捕ですから」　高校時代は口数が少なく、友人も多いほうではなかったという三好容疑者の印象を、同級生が続ける。「何を考えているのか分からないようなところがあったから、みんな怖がって距離感のある付き合い方をしてましたね」　三好容疑者が怖がられていた理由は、それだけではない。体重100キロ近いマッチョで、空手の有段者だったというのだ。　「慶應で日本拳法も始めて、そちらも二段を取ったと聞きました。空手も三段になっていたそうですから、襲われた女の子が抵抗なんてできるわけがない」(同)　慶應義塾大学では「昭霊空手会」と「體育會拳法部」に所属。拳法部のブログには、入部の動機を次のように記していた。〈小学校から高校まで、空手(伝統派)をやっていました。入部したのはただ単純に格闘技が好きだったのと、部の雰囲気が良かったからです。少しでも部の力になれるよう日々精進に励みます！〉　殊勝に意気込みを綴っていた青年は、格闘技で培った不屈の精神で超難関を突破。エリート集団・住友商事の一員となり、輝かしい未来が待っているはずだった。が、昨年8月のツイッターには、こんな書き込みを残している。〈リーマン向いてないことを痛感した。(中略)リーマンやめてのんびり農業でもしようかな〉　わずか入社4カ月で、この境地――。別の一流商社に勤める若手社員が、容疑者の心境を代弁する。「たぶん“本物のエリートたち”を目の当たりにして心が折れたんだと思う。一流商社に入ってくる人間は、小さい頃から親に英才教育を施され、中学・高校から各地の名門進学校でライバルたちと切磋琢磨してますからね。だいたい、そこからストレートで一流大学を出て入社する。昭和のモーレツ社員が好きな会社の体質で、彼のような“体育会系枠”もいますけど、最初から出世は望めない。一瞬だけ夢を見た分、自分の立場に気づかされると挫折感も大きいはず。ある意味、彼らはピュアだから」　こうした挫折感から暴走が始まったのか、前述の「サラリーマンに向いていない」と書き込みをした同じ月に、今回の事件を示唆するコメントも残されていた。〈深夜から朝方にかけて酒の席に登場するのが、そう「漢、三好琢也！」又の名を「性獣、三好琢也」〉　問題なのは、この性獣が犯行に及んだ時期だ。のちに不起訴となったが、大林組の社員(27)が、OB訪問で知り合った就活中の女子大生を自宅に連れ込んだとして強制わいせつの疑いで逮捕されたのが2月18日。同21日には一斉に報道され、“就活セクハラ”の実態が明らかになり、大騒ぎになっている最中の犯行だったのだ。　「大林組の事件をヒントにした“自爆テロ”かもしれませんよ」(前出・別の商社の若手社員)　一流企業特有の体質に、問題の根がありそうだ。