「いったいこっちの何倍の給料をもらってるって話ですよ」と語るのは制作会社社員。ただ、「局の社員たちの要求とは別に、これは局の現状を世間に示すのによかったと思いますよ」とも語る。アナウンサーや取材現場に関わる組合員は除外されているとのことだが、ストに入ったといっても放送にはなんら影響はない。「結局、現場レベルは外部の制作会社が担当しているので、放送に影響は少ない。なので別に局の正社員がいないところで変化は特にない」(制作会社社員)。
また、この外部の会社へ番組制作を振ってしまうというシステムも経費削減以外に、実は今回のストライキのような時のための防御策でもあるという話もある。「テレビ制作の現場は過酷な時もある。そのたびに社員にストライキを起こされたら経営陣が持たない。そこで外部の会社に振って、もし労働環境で文句が出たら“それはあたなの会社の経営陣に言って”と回答できる。ある意味で労使関係の抜け穴」(業界紙記者)。
実際にストライキを行っている組合員たちの思惑とは別に、局内のリアルな構図が見えてくる。果たして、「ストはテレビ局を救う」ことができるのだろうか。