東証1部上場『東レ』の粉飾決算疑惑と警視庁が狙う大物衆議院議員

　「東レ」といえば、前経団連会長を輩出した日本を代表する企業だが、その「東レ」で粉飾決算疑惑が浮上している。経緯は以下の通りだ。

　東レの水処理システム事業部が、バングラディシュで「井戸水浄化処理機」など15億円分を受注したのだが、テロが発生したためにキャンセルになった。ところが、同事業部はそれを売り上げとして決算計上することをもくろんだ揚げ句、「井戸水浄化処理機」などを“トバシ”たのである。要は東レの代理店に一旦、売りつけたのだ。

　しかし、代理店にも決算があるため、いつまでも在庫を抱え込むわけにはいかない。そこで、全くの「第三者企業」(A社)に転売することにした。その際、東レは1年後に5割増しの金額で「浄化機」を引き取ると約束した。

　そのため「A社」はかなり無理な資金調達を行っても「浄化機」を引き取ってもらえるなら大丈夫と判断し、闇金まがいに手を出したが、これが裏目に出て、この“トバシ”の実態が発覚。すると東レは、事業部の営業部長が独断でやったことだとクビにした上で、警察に被害届を提出した。

　「現在、警視庁捜査2課が注視しているのは『A社』の借り入れ先の『B社』です。本業は広告や経営コンサルで貸金業者ではないのですが、その融資は2カ月という短期で、金利は月利8％にもおよぶ法外なものでした。返済に窮したA社は借入期間を延長し、今年8月に完済するまでに7000万円もの金利を払わされたのです。ここからが奇怪で、A社の返済が滞ると、同社のオーナーと親しい関係にある秋元司・環境副大臣が東レの社長に対し催促の電話を入れたのです。なぜかというと、東レが債務保証のようなことをしていたからです。捜2は秋元副大臣に対して『貸金業法違反』だけでなく『弁護士法違反』の容疑でも捜査を開始したといわれるのですが…」(全国紙社会部記者)

　秋元副大臣の「非弁活動」疑惑については、複数の証拠が押さえられたとされるが、問題は過去「捜2」の手掛けた国会議員の逮捕は1件しかないことだ。

　「友部達夫議員(故人)自身が理事長を務めていた共済団体・オレンジ共済組合が1997年1月、詐欺の容疑で警視庁と北海道警、広島県警の合同捜査本部の捜査によって逮捕された事件だけです。しかし、この事件と比べると弁護士法違反はスケールが小さい。また、友部議員と違って今回のターゲットは政権幹部、しかも安倍首相を支える二階派所属でもあることから、かねて政権への忖度が指摘されている警視庁とその指揮官庁である警察庁が参院選前に立件する覚悟があるのか疑問です」(同・記者)

　さて、どうなるか。