“義務化しなければ意味がない”の声も 高齢者ドライバー向け「安全機能付き運転免許」は選択制

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　10日、政府が高齢者向けに安全機能が付いた車種のみを運転できる免許制度を創設する方針であることが判明した。

　政府が検討している高齢ドライバー専用運転免許の対象となるのは、75歳以上とみられており、「オートマチック車限定」同様、自動ブレーキシステムなどの安全機能を有した自動車のみを運転できる免許とする方針。

　ただし、現在のところ、「安全機能」の詳細については決まっておらず、今後国内の自動車メーカーと協議の上、決めていくという。そして、新免許については、75歳を超えた際に義務として強制的に取得させるのではなく、現在保有している免許と安全機能付き限定免許のどちらかを選ぶ選択制とする模様だ。

　政府はこれまでにも高齢ドライバー免許の導入を検討していたが、見送っていた。しかし、相次ぐ高齢ドライバーの重大事故を受け、導入に舵を切る様子。予定では、今月下旬に閣議決定する政府の成長戦略に新免許制度を盛り込み、警察や関係省庁などで協議の上、早期実現を目指していくという。

　政府が高齢ドライバーの事故対策に乗り出したことについて、ネットユーザーは「対策に乗り出すことは良いことだと思う」「早期の導入をお願いしたい」など、期待の声が上がる。

　しかし、「安全機能」の詳細が曖昧なことや、選択制となっていることから、「安全機能と言っても自動ではないので結局同じなのではないか？」「最高スピードを何キロにするのかで変わってくる」「免許を自主返納しようとしない人間が制限のある免許を選ぶと思えない」「義務化しなければなんの意味もない」という声も。

　また、「事故を起こした人間をしっかり罰さなければ意味がない」「池袋の飯塚幸三氏はなぜ逮捕されないのか。事故を起こした人間の地位に関係なく逮捕される制度を作ってほしい」と、犯罪を起こした高齢ドライバーを厳しく罰してほしいという声も多かった。

　様々な声があるものの、高齢ドライバーの安全対策に重い腰を上げたことは前進といえる。今後、自動車に安全機能を持たせるのかなど、しっかりと議論し、事故対策に効果のある制度としてもらいたい。