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売らないで売るという手法は世界に通用しない? ルール作りに弱い日本

 モノが溢れ、サービスが溢れる日本では、「売りすぎないで売る」という手法は通用するが、世界ではそうはいかない。声高にPRして、政治に働きかけ、ルール作りに携わらなければ長年、「モノを売る」ことは出来ない。もちろん顧客の声を反映し、各国に合わせたサービスの質、商品の質は必要ではあるが、何としてでも売るという強い攻撃力が無いと、最初は良いかもしれないが、後は落ちていくのみである。

 大人しくしている日本を食ってやろう、利用してやろうという某国の存在があるため、日本的な古き良き手法を世界レベルに当てはめることは非常に危険な考えだ。世界経済の歴史を辿っていけば、PRしない者、PRが下手な者は取って食われるカモとなってしまうことが分かるはず。
 一部の企業を除き、ほとんどの企業にとって海外進出は大きな壁となっているが、日本国内の市場が縮小する中、国内で足の引っ張り合いをしている場合ではなく、国・民間が協力して、国際競争力がある事業へ大きくシフト変換し、スピーディかつ、効果的に「モノを売ること」に尽力する必要がある。これだけ危機が叫ばれていても、そのスピードはまだまだ遅い…。

 経済界、スポーツ界、政治界、3つの世界を見渡せばわかるように、世界でルール作りに参加していない国が不利益になっている現実があり、日本はモノを売るために、『ルール作り』に参加する必要がある。さらにはルール作りの主導権を握れるか? ということも考えていかねばならない。
 諸外国が日本の得意分野に切り込んでくる厳しい時代に、今までのようにサービスやモノを売れるかどうかの全ては『ルール作り』の権利という競争に身をおくしかないのである。

 モノを売るということは競争なのだ。売らねば滅びる…。

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