社会 2013年05月21日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第27回 緊縮のドグマを排せ！

　前回(第26回)の『「国家は破綻する」のウソ』の続編である。ハーバード大学の経済学者カーメン・ラインハート氏、ケネス・ロゴフ氏の論文に「明らかな誤り」があった問題は、その後も世界中で尾を引いている。　何しろ、前回も書いたが、各国で緊縮財政を推進する政治家や官僚は、持論を正当化するために、事あるごとにラインハート・ロゴフ論文を引合いに出していたのだ。　本件に関し、元アメリカ国務長官のローレンス・H・サマーズ教授が、面白いことを言っていた。教授曰く、　「緊縮策について彼らを批判するのは馬鹿げている。そうした政策の立案者は最初に政策を選択し、その後に学術的な裏付けを探したのだ。(2013年5月7日　ロイター「コラム：ラインハート・ロゴフ研究の誤りに学ぶ＝サマーズ氏」より抜粋)」　とのことである。政治家や官僚は「ラインハート氏やロゴフ氏の論文によれば、政府の負債増が経済成長率を低迷させる。だからこそ、増税、公共事業削減、社会保障支出削減を実施する」というロジックを辿り、緊縮財政を強行したのではない。単に、予め決まっている「緊縮財政実施」という結論にとって都合がいい資料を探し求め、ラインハート・ロゴフ論文が利用されたに過ぎない、とサマーズ教授は看破しているわけだ。まことにもって、ごもっともである。　結局のところ、日本や欧米などで「増税！」「公共事業削減！」などと、十年一日の如く叫び続けている政治家、官僚たちは、何らかの目的を達成するために緊縮財政を推進するのではないのだ。彼らにとって、緊縮財政は手段ではなく、目的化してしまっているわけである。　なぜ、日本のみならず、先進国の政治家たちがこぞって緊縮財政を目的化したのか。　本来、経済政策の目的とは、「財政赤字を削減する」や「政府の借金を削減する」ではない。政府の政策の目的は、経世済民である。経世済民とは「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」の意味になる。すなわち、国民を豊かにすることこそが、政府の経済政策の目的なのである。　ところが、昨今の世界各国では「国民を豊かにする」よりも、「政府の財政を健全化する」ことの方が、優先順位が高くなってしまっていた。結果的に、各国でバブルが崩壊し、デフレ化が進んでいるにもかかわらず、緊縮財政が強行され、財政はむしろ悪化していった。　なぜ、デフレ化が進行する国で緊縮財政(増税や公共事業削減など)を実施すると、財政が悪化するのか。　理由は、税金の「源」を考えてみればすぐに理解できる。税金とは、国民が稼いだ所得から徴収される。そして、国民の所得の合計こそがGDP(国内総生産)である。GDPとは生産面、支出面、そして分配面(＝所得)の三つの面から見ることができる面白い指標なのだ。生産面、支出面、分配面という三つのGDPの総額は、必ず一致するが、これをGDP三面等価の原則と呼ぶ。　国民は所得から税金を支払う。GDPとは、国民の所得の合計という面を持つ。すなわち、政府の税収は、名目値で見たGDPと極めて強い相関関係にあるのだ。　実際に、我が国の名目GDPと租税収入の動きを見てみよう。　我が国のデフレが本格的に始まった'97年以降、政府の租税収入は名目GDPとほぼ同じ動きをしている。名目GDPが拡大すれば、租税収入は増える。逆に、名目GDPがマイナス成長になってしまうと、租税収入も減るのだ。　ちなみに、'90年から'96年にかけ、名目GDPが成長しているにもかかわらず、租税収入が減少している。これは、当時の日本政府がバブル崩壊の対処として大規模減税を実施したためだ。減税とは「租税収入を減らす」ことを目的に行われるため、名目GDPと無関係に税収が減る。　注目すべきは、やはり'97年〜'98年の動きであろう。当時の橋本政権は'97年に消費税増税を断行したのだ。結果的に、日本国民はおカネを使わなくなってしまった。　国民がおカネを使わなければ、その分だけ「誰かの所得」が減る。すなわち、国民の所得の合計たる名目GDPが縮小する。名目GDPが小さくなると、増税をしても税収が減ってしまうのだ('98年)。というよりも、バブル崩壊後にデフレ化の危機を迎えていたにもかかわらず、経済的知見を無視して増税を断行した結果、名目GDPが減り、税収が却って減少してしまったわけだ。税収が減れば、当たり前の話として財政は悪化する。　橋本政権の日本と同じ失敗が、'07年のアメリカ不動産バブル崩壊後の世界各国で繰り返されている。　特に悲惨な目に会っているのは、ユーロの破綻国(EUに支援要請をした国々)だ。ギリシャ、スペイン、ポルトガルといった国々は、国内で不動産バブルが崩壊し、経済がデフレ化しつつある状況で増税や公共事業削減、公務員削減といった緊縮財政を実施し、経済成長率をマイナスに落とし込み、税収減により財政が悪化することを繰り返している。　結局のところ、日本にせよ欧州にせよ、バブルが崩壊したにもかかわらず頑なに緊縮財政を主張する人々は、「緊縮のドグマ(教義)」に頭の中を支配されているのだ。　デフレ期の緊縮財政は、財政を却って悪化させる。これが真実であるのに、財政問題を深刻化させる緊縮財政を求める声が、いまだに日米欧各国に溢れている。　緊縮のドグマを早急に排さなければならない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年05月21日 11時45分

巨人軍の歴史にドロ！ 元選手で福岡・中間市職員の男が生活保護費不正受給事件に関与し逮捕

　まさに、伝統ある巨人軍の歴史にドロを塗ったということか…。　福岡県警捜査2課は5月19日、福岡県中間市職員らによる生活保護費の不正受給事件で、詐欺の疑いで、同市職員で生活保護費の支給担当だった藤崎靖彦容疑者(44＝同県北九州市八幡西区)を逮捕した。一連の事件で市職員の逮捕は3人目で、受給者らを合わせた逮捕者は7人になった。藤崎容疑者は、プロ野球読売巨人ジャイアンツの元選手。　県警によると、藤崎容疑者は「必要な調査をせず、ウソの結果を報告した」などと容疑を認めている。　逮捕容疑は10年から11年にかけ、中間市職員・田中道(わたる)被告(40＝詐欺罪で起訴)らと共謀し、生活保護を受けていた無職の女(65＝公判中)の世帯に、同居実態のないフィリピン国籍の女(44)を編入したほか、10年8月、北九州市に住んでいた無職・千代丸久恵被告(40＝詐欺罪で起訴)が中間市に住んでいるように見せかけ、生活保護費計約56万円を不正受給した疑い。　関係者によると、藤崎容疑者は田中被告と同じく中間市のケースワーカー。田中被告から引き継ぐ形で10年7月から11年3月にかけ、千代丸被告を担当した。　この事件を受け、20日に会見した同市の松下俊男市長は、「誠に遺憾で、事件のうみを出し切ってしまわないと中間市の再生はない」などと謝罪した。　藤崎容疑者は福岡・豊国学園高校を経て、社会人野球の新日鐵八幡で外野手としてプレー。90年のドラフト会議で3位指名を受け、巨人軍に入団。同年のドラフト1位で巨人に入った元木大介とは、同期入団だった。91、92年の2年間在籍したが、1軍での試合出場はなく、92年オフに自由契約となった。　退団後、94年に中間市役所に入った。田中被告とは同じ少年野球チームでコーチを務める間柄だったという。(蔵元英二)

社会 2013年05月20日 16時00分

窃盗被害に遭ったグラドル・谷桃子を直撃 「私が芸能プロ偽マネジャーに騙された手口」(1)

　スカウトマンなど芸能関係者になりすまし、女性から金品を窃盗した疑いで、5月8日、警視庁渋谷署は千葉県船橋市の無職・庄司大輔容疑者(31)を逮捕した。　調べによるとこの容疑者は、同様の手口で30件以上の余罪がある大物窃盗犯で、なんと大相撲の不知火親方(元関脇・青葉城)の長男だった。しかも、その被害者の中に、競馬番組のMCやタレントとして活躍する「破天荒アイドル」の谷桃子(28)も含まれていたことが判明した。その渦中の彼女を直撃した。　「今年の3月4日、衣装を買いに有楽町を訪れると、路上で後ろから声をかけられたんですよ。『すいません、芸能のお仕事をもうされてますよね？』って。それで、『はい、いま事務所に所属していて、ごめんなさい』という話をしたら、『もしかして、谷桃子さんですか？』って。それで『はい、そうです』と返すと、『じゃあウチのお笑い芸人ともお仕事されてますよね？』と言って、私が出演している番組に関して事細かに話し出したんです。それで自分が芸能プロのマネジャーであること、ただしその日は名刺は持っていないことを言ってきて、さらに芸能界の関係者しか知らない情報を話してきたので、信用してしまったんです。けど、私が買い物に行くと伝えると、『自分も妻と子どもを迎えに行くので、途中まで一緒に行っていいですか？』と言ったんです。普通、そこで『ごめんなさい、ダメです』と邪険にはできないじゃないですか、同じ“業界”の方なので…。いま思えば、そこが命取りになったんですが…」　そこで仕方なく、「じゃあ途中まで」と、谷は百貨店へ向かった。その途中も男は、谷が出演した番組の話を事細かに「あそこは面白かったよね」や「あれはダメだね」と、いかにも業界の人間のように指摘。そしてほどなく百貨店の入り口に辿り着き、ようやく解放されると思いきや、「まだ妻が来ていない」と、店内にまでついて来たのだった。　「そこでも『すいません、ついてこないで』とは、言えなくて。で、諦めて服を見ていると、気に入ったものがあったので、合わせようと、バッグを棚に置いたんですね。もう少し具体的に言うと、服を合わせるとき、一度バッグを手放すじゃないですか。その時、それまでお店の外にいた犯人の男性が店内にきて、『そんなところに置くと置き引きに遭うから気を付けて』と、私のバッグを持ったんですよ。そして、『着たい服があるんだったら行っておいで』と、試着室へ誘導するんです。ビックリしましたが、バッグを返してとも言えなくて…。それで、試着が1〜2分で済むというのもあって、つい油断したんです」　そして、試着を終えた谷が出てくると、その男が預けたバッグとともに消えていたという。店員に男の行方を尋ねるも、「お手洗いへ行きましたよ。すぐ戻るって言ってました」と伝えられたという。しかし、15分経っても男が戻ることはなく、異変に気付いたのだった。　「今さら遅いですけど、私はけっこう警戒心が強いんです。外で食事をするときも、バッグを膝の上から絶対に離さないんですよ。他に、街で声をかけられても、話を聞いたり、絶対に2人きりのシチュエーションになることがないんです。田舎の出なので、常に疑ってかかるというか、気をつけるよう親に言われていた部分もあるので。今回どうしてこうなったのかというと、やはり言葉巧みとしか…」

社会 2013年05月20日 15時00分

アベノミクス第3の矢 成長戦略「エコカー振興策」のまやかし 凋落日の丸電気メーカーとW救済(1)

　EVで苦戦を強いられているのは日産だけではない。同社に先んじた三菱自動車『アイ・ミーブ』の今年3月末までの国内販売は、わずか累計7400台にすぎない。両社ともエコカー市場を席巻するHVに大きく遅れをとっているのが実情なのだ。　大枚を投入してEV車に進出した以上、そう簡単にHV車に鞍替えできるわけがない。一方、ガソリン車よりも走行距離が長く、空気を汚さないことから「究極の自動車」といわれる燃料電池車に至っては、米国のコンサルタント会社が2025年に世界市場の5%、'30年には10%のシェアを確保するとの試算を発表しているとはいえ、これまた新規参入には膨大な資金が必要だ。　そこで関係者が熱い視線を送るのが、安倍政権によるエコカー振興に名を借りたEV車のテコ入れ策。ここで注目すべきは、今や往年の輝きを失った日本の電機産業がその恩恵に浴することだ。　前述のパナソニック＝トヨタの他、NECは日産と、ボーイング787で騒がれたGSユアサはホンダや三菱自動車と、それぞれリチウムイオン電池の合弁会社を設立している。　それだけではない。世界に先駆けてこのリチウムイオン電池を商品化したソニーは、政府系ファンドである産業革新機構の主導で、日産＝NECの合弁会社への合流を画策している。　「産業革新機構＝政府がシャシャリ出た理由は、ソニー救済だけじゃない。エコカー振興と、不振の“日の丸電機”をダブルで再建させるのが本当の狙いです。現に革新機構はソニー、日立、東芝の中小型液晶事業を統合したジャパンディスプレイの設立を主導した実績がある。ルネサスエレクトロニクス、エルピーダなどの“ゾンビ企業”の延命策に手を貸したのも革新機構です。安倍政権が近く発表するエコカー戦略も、革新機構＝国民の血税の影を排除しなければ、思わぬ反発を買いかねません」(前出の経済記者)　エコカーの最大市場である中国では、簡易な技術を駆使したドイツのフォルクスワーゲンが日の丸連合に立ちはだかり、インド、ブラジルなど他の新興国でも存在感を増している。これに対し、一挙両得を狙った安倍政権の二兎作戦がどう奏功するか−−。　結果はすぐに出る。

社会 2013年05月20日 11時45分

おばあちゃん専門の痴漢男が御用に

　なんとも、にわかに耳を疑うような、わいせつ事件が起きてしまった。　愛知県警津島署は5月17日、70代の女性に路上で痴漢行為をしたとして、無職・小島洋幸容疑者(46＝同県西尾市西幡豆町山副)を県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の疑いで逮捕したと発表した。　逮捕容疑は、15日午後2時頃、同県あま市の路上で70代の無職女性に背後から近づき、体を触るなどしたとしている。　同署によると、被害女性が110番通報し、駆け付けた署員が近くにいた小島容疑者の身柄を確保した。　小島容疑者は容疑を認め、「高齢女性を狙った痴漢を10件ぐらいやった」と話している。他に被害届も出ており、同署は余罪について裏付け捜査を進める方針。　調べに対し、小島容疑者は「約10年前に高齢女性が出演するアダルトビデオを見て、熟女に興味を持ち始めた」と話しているという。　人の好みは様々であり、いわゆる“熟女好き”の男性は少なくない。熟女専門の風俗店も存在するほどだし、“熟女好き”を売りにしたタレントもいる。若い女性にはない包容力や癒しなどを、熟女に求める男性も多いのだろう。　　しかし、熟女と称されるのはせいぜい、30代後半から50代くらいまで。最近は60代、70代の女性たちでも。若々しい方々は大勢いるが、はたして熟女と呼んでいいのだろうか。　高齢女性を専門にターゲットに絞った小島容疑者には、絶句するしかない。狙われた老女たちも、さぞや驚いたことだろう。(蔵元英二)

社会 2013年05月19日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 背番号96

　5月5日に東京ドームで行われた長嶋茂雄氏と松井秀喜選手への国民栄誉賞授与式で、安倍総理は終始ご機嫌だった。安倍総理が着たユニホームには、背番号96が輝いていた。　この数字には二つの意味がある。一つは安倍総理が第96代の内閣総理大臣であるということ。もうひとつは、安倍総理の悲願である憲法の抜本的改正に向けて、まず憲法96条の改正から取り組もうという決意だ。　憲法96条というのは、憲法改正の手続きを示したもので、現行規定では衆参両院の3分の2以上の議員の賛成で改正の発議ができる。安倍総理は、これを過半数の議員の賛成で発議できるように変えようというのだ。　96条が改正されても、国民投票で有効投票の過半数が賛成しないと憲法改正が実現しないというルールは変わらない。それなのになぜ96条の改正に安倍総理がこだわるのかというと、96条改正の後に待ちかまえている憲法の抜本改正が、とても国会議員の3分の2の賛成を得られるようなものではないからだ。　自民党は、すでに野党時代に憲法草案を固めている。よく知られているように、9条を改正して国防軍を創設する。侵略戦争は引き続き放棄するが、自衛のための戦争はやれるようにするのだ。さすがに国防軍を作るとなると、ついてこられるのは日本維新の会と、みんなの党くらいだ。つまり、国会議員の3分の2の賛成は到底期待できない。　しかも自民党の憲法草案には、もっと怖い内容が盛り込まれている。たとえば9条5項には、「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く」と書かれている。これは軍事裁判所の創設を意味する。軍人が罪を犯しても、一般国民とは別の裁判をする。それは軍の不祥事を隠蔽したり、刑を軽減するためだ。内輪だけの裁判を認めれば、国防軍のやりたい放題になるのは確実だ。もちろん国防軍の最高指揮官は、内閣総理大臣だ。　さらに怖いのは、国民を守り権力を縛る役割を果たすべき憲法が、国民の権利を制約する存在に変貌するということだ。たとえば自民党憲法草案では、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、表現の自由に制限を加えている。つまり、政権を揺るがすような批判は許されなくなるのだ。　これだけ大きな問題があるにもかかわらず、私は96条改正が実現するだろうとみている。自民、維新、みんなの3党で参議院の3分の2を制することができなくても、与党から転落するのを恐れる公明党が賛成に回る可能性があるからだ。仮に公明党が賛成しなくても、改憲に前向きとみられる民主党の前原グループや野田グループが党を離脱して、賛成に回る可能性も十分考えられるだろう。　自民党の憲法草案が目指す総理大臣の権限強化は、危機管理のためには必要だとする見方もある。しかし、東日本大震災の時の総理が菅直人氏だったことを忘れてはならない。もし憲法で総理の権限を強化していたら、菅直人氏の権限強化につながっていたのだ。憲法改正は慎重に検討しないと、大変な結果を招くのだ。

社会 2013年05月19日 11時00分

松竹芸能撤退で閉鎖か 演歌歌手が猛反発する大阪『通天閣歌謡劇場』存続危機

　大阪のシンボル『通天閣』(大阪市浪速区)の足下が揺らいでいる。地下のホール「スタジオ201」で興行するショー『通天閣歌謡劇場』が、6月いっぱいで“営業打ち切り”の危機に見舞われているのだ。　同劇場は人気観光地の新世界にあって数々のご当地スターを生み出している。　「“ホール”は松竹芸能が演芸の『通天閣劇場』と歌謡ショーの『通天閣歌謡劇場』を運営しているのですが、すでに演芸部門を今夏メドに道頓堀の新劇場に移転することを発表している。『通天閣歌謡劇場』は今後も運営したい意向を示していましたが、所有する『通天閣観光』が6月末の賃貸契約終了を機に地下スペースの運営見直しを明らかにし、“待った”をかけた。そのため、『通天閣歌謡劇場』に閉鎖の可能性が出てきたのです」(地元紙記者)　しかし通天閣観光の西上雅章社長は、こう語る。　「私たちの方から打ち切りを発表したように言われてますけど、契約満了で松竹さんの方が『出る』と言わはった。それなら私らもこれからの有効利用を考えていかなあきません」　対し松竹芸能側も、　「『出て行く』とは言ってません。逆に歌謡劇場をパワーアップして続けたいと思っています。通天閣さんは観客動員を問題にされてるようですが、それはこちらの問題です」(劇場担当)　と平行線で、やはり存続の可能性は低そうだ。　地元の興行関係者が言う。　「実際、あのスペースの稼働は今のところ週3回で、双方、限界に来ていたようです。言い分は違いますが、契約が切れたこの際に、という点で一致したのでしょう」　一方、活動の場を失う歌手たちは反発と困惑しきり。「通天閣の歌姫」の愛称で知られ、NHKの連ドラ『ふたりっ子』で“オーロラ輝子”のモデルとなった歌手の叶麗子さんも嘆く。　「ショックでショックで。今後の新世界は新しいお客さんに対応していかなければ、ということですが、今まで支えて下さったお客さんはどうなるのでしょう」　下町の花舞台の行方やいかに。

社会 2013年05月18日 17時59分

仙台の小学校教諭が水着姿の女子中学生を縛って撮影 お触りも!?

　SM好き!?　のエロ教師が御用になってしまった。　愛知県警少年課などは5月16日までに、同県名古屋市の女子中学生にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反(淫行)の疑いで、宮城県仙台市宮城野区にある市立小学校の教諭・山田吉晴容疑者(48＝同市青葉区)を逮捕した。　県警によると、山田容疑者は女子中学生を縛って撮影したことは認めているが、意図的に体に触ったことは否認しているという。　逮捕容疑は、昨年8月、名古屋市のホテルで、中学3年の女子生徒(当時15)に現金を渡し、水着を着せて、ひもで縛って撮影したり、体を触った疑いが持たれている。　今月2日に児童福祉法違反と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で起訴された同市のマッサージ店経営の男(33)が、インターネットのサイトに「モデル募集」と書き込んで、女子中学生を勧誘していた。　サイトでは「水着で撮影会ができる」とうたってあり、これを見た山田容疑者が応募したもの。この女子生徒は、複数の男を紹介されたという。　県警は、起訴された男がこのサイトを使って複数の客を集め、応募者に女子生徒を紹介していたとみて調べている。　体を触ったことは否認している山田容疑者だが、相手は女子中学生である。報酬を支払ったとはいえ、水着姿にした上、SMプレイまがいにひもで縛って撮影することがいいことなのか、悪いことなのか、その判断は容易にできるだろう。　教師という立場を考えれば、自覚がなさすぎというしかない。(蔵元英二)

社会 2013年05月18日 15時00分

密談しきり！ 衆参ダブル選挙で民主党消滅を目論む 自民・石破幹事長の“暗躍”

　総理肝いりのアベノミクス効果で、最近影が薄い自民党の石破茂幹事長。その同氏が、なんとGW直前に民主党の前原誠司前国家戦略担当相と、極秘会談に及んでいたことが関係者の証言から明らかになった。　自民党幹部がこう語る。　「石破は4月1日に前原を含めた民主党閣僚経験者らと会談していたことが報じられたが、実は4月末にも前原とサシで密談に及んでいた。その狙いは2つ。安倍総理が進める憲法改正工作への同調と、衆参ダブル選挙の地盤固めで、安倍総理の密使として動いたと見られているのです」　ご存じの通り、憲法9条(平和主義規定)の改正を睨んだ安倍総理は、その改正要件である96条の緩和に前のめり。「国会議員の3分の2の賛成が必要」のハードルを過半数にまで下げようと躍起だが、その援護射撃に石破幹事長が暗躍していたというわけだ。　ただ、同氏が動いたのには自民党と安倍政権が抱えるジレンマがあるという。　「タッグを組む公明党は改憲に慎重。自民党内にも護憲勢力がいるため、改憲派である前原グループ17人の取り込みを画策したのです。ちなみに前原は側近の渡辺周元防衛副大臣らと、最近『憲法96条研究会』を発足させたばかり。魚心あれば水心で政界再編をエサに手を組んで、96条の改正を争点にダブル選挙に突入。改憲派議員を大量当選させて、一気に9条改正に向かおうという魂胆と見られている」(前出・自民党幹部)　つまり、そこには公明党と党内の反対派を抑え込む周到な計略が潜んでいたのである。だが、石破氏の暗躍には、さらに狡猾な思惑があるとも伝えられている。　「石破氏の狙いは、ダブル選挙による民主党の消滅です。自民党は、アベノミクス効果でダブル選挙に臨めば圧勝は間違いない。片や民主党は消えてなくなる可能性が高いのです。そのため、石破氏が密談場で前原に『選挙後合流しないか？』と持ち掛けたとの憶測も流れているほどなのです」(別の自民党議員)　果たして、この石破氏の策略が功を奏するのか。今後の展開が見モノだ。

社会 2013年05月18日 11時00分

『ヤマダ電機』ピンチで家電業界に暗雲

　家電量販店最大手の『ヤマダ電機』が、内憂外患に悲鳴を上げている。危うい前途を象徴するのは、昨年3月にオープンした中国3店目の南京店が、5月31日で早々と閉鎖に追い込まれることだ。　同社は2010年12月、中国の巨大市場で“日の丸パワー”を見せつけようと瀋陽店をオープン、「'13年度までに5店を出店する」とぶち上げ、次いで'11年6月に天津店を、さらにその余勢を駆って南京店を出店した。しかし、その南京店がわずか1年2カ月で閉鎖となれば、鳴り物入りで進出した中国事業が一気に頓挫しかねない。この期に及んでも会社側は「瀋陽、天津は営業を続ける」と強調するが、それとても怪しい限りだ。　「南京店が白旗を掲げたのは、尖閣問題での反日ムードの高まりで商売にならなくなったことが最大の原因です。これが瀋陽、天津に波及しないわけがありません」(関係者)　次いで国内である。家電エコポイントと地デジ化に伴う需要先食いの反動は以前から指摘されてきたとはいえ、現実のボディーブローは深刻。今年3月期の業績見通しの大幅な下方修正を余儀なくされ、市場には「このままだと経営の屋台骨が揺るぎかねない」との警戒心が急浮上した。危機感をあらわにした同社は山田昇会長の5年ぶりの社長復帰を発表し、オーナー自ら陣頭指揮を執って業績の建て直しを図ろうという、まさに非常事態なのだ。　折も折、電子情報技術産業協会が発表した2012年度のデジタル家電の国内出荷額は、前年度比42.5%減の1兆4794億円で、過去最低の水準だった。　特需が残した傷跡はあまりにも深い。“ガリバー”ヤマダが直面した危うい前途が、日の丸家電の行く末を暗示しているようだ。