社会 2013年06月20日 11時45分

元兵庫県警のSPがのぞきやわいせつ行為で追送検

　兵庫県警捜査1課と社署は6月17日、県警の要人警護担当の元警察官がトイレや女子寮に忍び込むなどした事件で、さらに3件の侵入事件に関わっていたとして、元県警警備課巡査部長で無職・上芝正訓被告(30)＝強制わいせつ罪などで起訴、懲戒免職＝を、建造物侵入や暴行、準強制わいせつ未遂などの疑いで、神戸地検姫路支部に追送検し捜査を終えた。　調べに対し、上芝被告は「職場での緊張感やストレスの発散のためにやった」などと容疑を認めているという。　追送検容疑は、昨年9月〜今年1月、兵庫県内の大学やマンションなどへ計3回にわたって忍び込み、のぞきやわいせつ行為をしようとしたとしている。　上芝被告は、兵庫県加東市下久米の兵庫教育大のキャンパス1階にある女子トイレに侵入し、トイレの個室に入り、隣の個室で用便していた女性を、上からのぞいたとして、4月15日に逮捕された。　4月25日には、同大の寮の女子浴場に侵入し、大学関係者の体を触ったとして、住居侵入と強制わいせつの疑いで再逮捕された。　さらに、5月22日、昨年12月に同県内の施設に侵入し、20歳代の女性に抱きつくなどしたとして、住居侵入と強制わいせつの疑いで、3度目の逮捕をされた。　5月15日、神戸地検姫路支部が強制わいせつなどで、上芝被告を神戸地裁姫路支部に起訴した。県警では同日付で、上芝被告を懲戒免職処分としていた。　要人の警護で、確かにストレスはたまる仕事だろうが、そのはけ口がのぞきやわいせつ行為というのでは、なんとも釈然としない。ストレス解消というより、単なる趣向と思われるが…。(蔵元英二)

社会 2013年06月19日 11時45分

京都の変質者が尿を容器に溜め路上でまき散らす

　想像しただけでも、背筋が凍ってしまいそうな、なんとも、イヤ〜な事件が、京都で起きてしまった。　京都府警山科署は6月15日、尿のような汚水を小学校付近の路上に、まき散らしたとして、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、職業不詳・李実男容疑者(39＝同府京都市山科区)を逮捕した。　逮捕容疑は、14日午後8時頃、同区の市立西野小学校近くの路上で、約50メートルにわたって糞尿の臭いがする汚水をまき散らし、廃棄したとしている。　同署によると、住民の110番で署員が現場に駆けつけたところ、李容疑者は汚水を入れていたとみられる容量18リットルのポリタンクと、別の小型の容器を所持していた。　同署では李容疑者を任意同行し、取り調べを行ったが、「尿が出るたびに容器に溜めていた」と供述している。事情聴取の際も、トイレに小型容器を持ち込んで、尿を入れるという徹底ぶりだったという。　現場付近では今月になって、同様の汚水不法投棄事件が3回相次いでおり、同署では李容疑者との関連を調べている。　李容疑者が排尿の度に、尿をトイレに流さず、ポリタンクに溜めておくのは勝手だが、それを路上で、まき散らしたのでは近隣住民の迷惑もはたはだしい。　ましてや、現場は小学校付近。児童にいやがらせするために、この迷惑行為を行ったのであれば、悪質極まりない。(蔵元英二)

社会 2013年06月19日 11時00分

赤字の文化放送に税金投入あり？ AMラジオの急がれる経営再建

　できれば文化放送に税金を投入し、経営の建て直しができないものか。　売上低迷から、AMラジオ局はFMラジオ局への形態変貌が検討されている。その中で、もっとも逆風に耐えながら生き残っているのが文化放送である。　'13年3月期決算をみても、首都圏AMラジオ局の中で唯一、文化放送は赤字だった。売上高77億4200万円(前年同期比0.8%増)、経常損失1億9300万円、当期純損失1億9500万円である。　「前期、前々期も赤字。2億円の赤字は経営的にきつい」(ラジオ業界事情通)　他局もやっと黒字を達成している状況だ。　もっとも優良なのがニッポン放送で、売上高192億300万円(同1.9%増)、経常利益が1億8400万円(同21.1%増)、当期純利益が1億1100万円(同46.6%減)。　続いてTBSラジオが売上高108億200万円(同4%減)、経常利益が3億2500万円(同27%減)、当期純利益2億2400万円(同8.7%増)。そしてラジオ日本が売上高18億3300万円(同9.6%減)、経常利益1300万円(同61%減)、当期純利益が2300万円(同475%増)である。　赤字は文化放送だけだが、他局が経営的に安定しているかといえばそうでもない。一時期赤字だったニッポン放送にはフジ・メディア・ホールディングスが親会社として存在し、場合によってはスポンサーの手当てをしてくれるからまだいい。　また、TBSラジオも同じようにTBSホールディングスが控えている。ただ、TBSラジオは聴取率首位が70回続いているが、それが業績的に反映しなくなっている。'13年3月期の売上減がそれを表している。　ラジオ日本は、昨年6月に親会社の日本テレビが社長を送り込み再建に着手、黒字転換させた。以降も次々に日テレから人材が送り込まれている。　問題なのは、業界の“はぐれ鳥”といわれる文化放送だ。　もともとは、旺文社やテレビ朝日が株主として控えていた。だが、それぞれが株を売却し、文化放送は一匹オオカミとなった。本社ビルを建て、さらに業界不況で経営的にはかなり厳しくなっている文化放送だが、AMラジオが被災時に重要視されてもいるのも事実。だからこそ税金投入もありではないか。　いまだに燻るFM化の行方は、AM業界の運命を左右する分水嶺となりそうだ。

社会 2013年06月18日 11時45分

元警察官にも少女買春仲介した男の目的は女子高生の“わいせつ画像”

　警視庁少年育成課と荻窪署は6月14日までに、インターネット上で知り合った女子高校生を、男性に紹介し買春させたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、パート従業員・深山直剛容疑者(28＝山梨県都留市)を逮捕した。　逮捕容疑は、今年1月28日頃、インターネットのコミュニティサイトで知り合った東京都内に住む、当時私立高校2年だった女子生徒(17＝当時16)に、都内の男性会社員(36)をメールで紹介し、児童買春をあっせんした疑い。男性会社員は同法違反罪で逮捕され、罰金刑の処分を受けている。　同課によると、深山容疑者は女子生徒に「5万円払うから裸の写真を送って」と要求。代金の代わりに、「カネをくれる男」だと言って、男性会社員を紹介し、みだらな行為をさせていた。女子生徒は男性会社員から、現金2万円を受け取っており、その動機を「おカネが欲しかった」と話しているという。　深山容疑者は、5月に同法違反容疑で逮捕された元警視庁警察官の男(29)にも、同じ手口で女子生徒を紹介していた。深山容疑者は「昨年夏頃から、30人以上に紹介した」と話しており、同課では余罪について調べる方針。　仲介した深山容疑者は、男性から紹介料を取るわけでもなく、女子生徒からピンハネをしていたわけでもないもよう。見返りとして、男性に要求していたのは、なんと女子生徒とみだらな行為をしている画像だった。　仲介の見返りがカネではなく、わいせつ画像とは、よほどエロ画像に執着があったのだろうか…。(蔵元英二)

社会 2013年06月18日 11時00分

放射能被曝の影響か 福島・飯館村「細川牧場」で相次ぐ馬の怪死(2)

　あの時、一帯の牧場で飼育されていた家畜は、放棄された末に餓死、あるいは野生化し、被曝した状態で他地域への徘徊が懸念された。そのため国は殺処分を通達。だが、周辺の飼い主から細川さんに「カネは払うから何とかしてほしい…」と、すがるような声で助けを求める電話が殺到したという。それがますます細川さんを村から避難できなくさせてしまった。　実際、細川さんは事故発生からしばらくの間、預かった周囲の家畜を含め一頭ごとに被曝検査を行い、安全が確認され次第、北海道や宮崎県の畜産農家に飼育を斡旋したという。その数はざっと760頭にも達した。　現在も細川さん所有の牧場には、30頭あまりの馬が放牧されている。　「こいつらのエサ代は月に100万円くらいかかる。手持ちの貯金を取り崩したり、善意の義援金でなんとか持ちこたえてるけど、いつまで続くか…」　細川さんは東京電力に対し、損害賠償を求めている。請求額は2億1000万円。　「事故のせいで馬が売り物にならなくなり、当然、収入もゼロになった。事故前にいた130頭の馬のうち、本来なら売却できる87頭を無料で観光牧場や乗馬クラブに寄付したんだ」　殺処分という国の方針に、どうしても応じられなかった細川さん。無料で提供したこれらの分を東電に対し請求したのだという。　「馬一頭あたりの価格200万円と飼育代などを加えた87頭分が請求額の内訳だ。これに対して東電側から今年4月、一時金として200万円支払われたよ」　とはいうものの微々たる金額。2カ月分の飼料代で消えてしまい、要求額とはほど遠い。この件について東京電力に直接聞くと「個別の事案について詳細に答えることは差し控えます。請求内容については、真摯に対応させていただきます」(広報課)と回答した。　原発事故が破壊したのは人々の暮らしだけではない。生態系への影響は確実に始まっている。福島第一原発から60キロ以上離れた福島市西部の山中で捕獲したニホンザルの体内から、筋肉1キログラム当たり1万ベクレル以上ものセシウム量が検出された。調査したのは日本獣医生命科学大学の研究グループだ。　「セシウム含有度の高い樹皮を食べたのでしょう。明らかな内部被曝です。セシウム量が多いほど造血機能の異常、白血球、赤血球数の減少、免疫力の低下などが認められます」　飯舘村の馬の不可解な死と原発事故の因果関係は、今のところ不明である。このことが解明されるまで、これを“警鐘”と捉えるかどうか、我々自身が決めなければならない。

社会 2013年06月17日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第31回 グローバリズムの“呪縛”

　本連載で何度か解説した通り、グローバリズムとは政府の規制を最小限にし、最終的には「国境という規制」すら取り払い、国境を超えてモノ、サービス、カネ、ヒトが行き交う統一ルールの下で、企業が「自由に」ビジネスを展開できるようにしようという考え方である。　グローバリズムを推進する人々の動機はさまざまだ。経済学者は「グローバリズムで国民経済の供給能力が高まり、インフレ率が下がる」と主張し、投資家は「自分の所得(配当金)を最大化できる」と考える。企業の場合は「自社の売上や利益を増やせる」だろうか。いずれにせよ、グローバリズムは「統一ルール」の下で世界中の企業、人間が競争を繰り広げ、所得を稼ぐべき、という発想になっている。　結果的に、世界の企業や人間は生産性の違い、あるいは「能力」の違いから勝ち組と負け組に分かれていく。同じルールで戦っている以上、勝ち組は負け組に対し、　「君が負けたのは、自己責任。努力が足りないからだ」　と、切り捨てておしまいだ。　とはいえ、各国の経済規模(GDP)が拡大している時期は、グローバリズムの弊害は表面化しない。何しろ、生産性の違いゆえにドイツから一方的に輸出攻勢を受けていたギリシャですら、'08年のバブル崩壊までは「国内の住宅投資」を柱に、きちんと経済を成長させていたわけだ。「負け組」にも別の雇用、需要が残されているのが「供給能力＜需要」となっている経済成長期、もしくはバブル期なのだ。　経済成長期とは、国民が国内で職を得て、所得を稼ぐことができる環境である。確かに、最終的にバブルは崩壊したが、少なくとも経済成長を続けている期間、ギリシャの経常収支赤字や財政赤字はそれほど問題視されていなかった(欧州委員会側が目を瞑っていた、という事情もあるが)。　ところが、ひとたびバブルが崩壊し、需要が急収縮を始めると、グローバリズムの問題は「破滅的に炸裂」することになる。　グローバルにルールが統一されている以上、各国家、各企業、各人間は「限られたグローバルな需要」を奪い合うことになる。すると、例によって生産性の違いから「勝ち組」「負け組」に国家、企業、人間が分かれていくわけだが、今度は「負け組」側に救いはないのだ。　バブル期もしくは経済成長期は、「負け組」であっても他の需要で食っていくことができる。自動車生産でドイツに勝てないギリシャ国民が、国内の住宅市場で雇用を得る、などが典型例だ。　それに対し、バブル崩壊後には負け組のための「代わりの需要」「代わりの雇用」が存在しない。結果、「負け組」の国の雇用環境は悲惨な状況に陥る。　バブル崩壊後、グローバリズムは「限界」に突き当たるのである。すなわち「失業率の異常なまでの高騰」という限界だ。　2013年5月31日、欧州連合統計局(ユーロスタット)はユーロ圏の失業率が過去最悪の水準に上昇したと発表した。4月のユーロ圏の失業率は12.2%と、前月より0.1ポイント上昇した。　無論、ユーロの雇用環境は全体でも悲惨な状況なのだが、国別に見るとギリシャ、スペインの失業率が25%を超えている。さらに、両国ともに若年層失業率は50%以上なのだ。これは「国が亡ぶ」と表現しても構わないほどに酷い雇用環境だ。　さらに問題なのは、ギリシャ、スペインなどの破綻国に加え、ドイツを除くユーロ中堅国(フランス、イタリア、オランダ、ベルギー)の失業率もジリジリと上昇を続けている点だ。　失業率が上昇すると、所得を得られない国民が増える。彼らは最終的には(あるいは論理的には)「飢える」ことになるため、少なくとも民主主義国では政権維持が困難になる。　失業率が急騰した結果、グローバリズムは民主主義により「是正」される。　グローバル化した民主主義国がバブル崩壊に直面すると、グローバリズムは「政治的」に維持できなくなってしまうのだ。とはいえ、ユーロの高失業率の国々が民主主義により現状を是正できるかといえば、必ずしもそうとはいえない。　失業率が極端に高まった状況でも、政治的にグローバリズムを維持する手段は複数あるのだ。　一つ目は、民主主義を認めないことである。すなわち、中華人民共和国の搾取的なグローバリズムは、人民が民主的に是正することができない。太子党などの特権階級に支配された中国人民の苦難は、論理的には「永遠に」続くことになる。　そして、二つ目は、構造的にグローバリズムから抜けられない仕組みを作ってしまうことだ。まさに、この仕組みこそがユーロなのである。　ユーロ加盟国が失業率を引き下げるためには、積極財政、通貨発行、雇用対策や公共事業の拡大、そして「バイ・ナショナル(国産品を買え)」や「資本移動の規制」など、反グローバリズム的な政策を打つしかない。　だが、ユーロ加盟国は「ユーロに加盟している」が故に、構造的にグローバリズムを否定する政策を打てないのである。　すなわち、現在のユーロ加盟国が抱えている問題こそが、まさしく「構造問題」なのだ。構造問題は、小手先のソリューションではどうにも解決できない。　日本の場合、政策的なミスを続けてデフレが長期化していただけで、現実には構造問題など存在しない。日本で「構造改革」などと叫んでいる連中は、真の意味で「構造問題」を抱えているユーロ諸国を見て、少しは勉強するといい。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年06月17日 11時00分

放射能被曝の影響か 福島・飯館村「細川牧場」で相次ぐ馬の怪死(1)

　放射線被曝の影響が、いよいよ生態系を蝕(むしば)みはじめた警鐘ではないのか−−。　福島県飯舘村で牧畜業を営む細川徳栄さん(61)の牧場の馬が、わずか半年の間に十数頭も相次いで奇妙な死に方をしているという。　「今年の1月16日にメス馬が死んだ。それ以来、5月末までに17頭もの馬がバタバタ死んでった。広い放牧地だから、正直言って除染もままならない。(左頁写真を見せながら)こんなふうに、ぶっ倒れたまま鳥やらに死肉をついばまれたりしたヤツもいる。去年までは何でもなかったのに…。もちろん獣医師にも診てもらったし、保健衛生所でも死亡鑑定してもらった。けど、結局は原因不明って言うんだよ」　これまでも避難区域で亡くなっていった家畜たちのことは、報道でも伝えられていた。その多くは、餌を与える人がいなくなったことでの栄養失調が原因とみられていた。　しかし、細川さんの牧場の馬たちは「十分ではないけど餌はちゃんと与えている」という。確かに、放牧地を元気に駆け回っている馬たちは、決してやせ細っているわけではない。　「遺体を解剖し、寄生虫、馬特有の伝染病、血液検査など疑われるすべての鑑定を行ったが、どれもが陰性。病気の疑いは全くなかったんだよ」　見せてもらった鑑定書(福島県相双家畜保健衛生所発行)の検査結果は、細川さんの言うとおり、すべての欄が“不明”という文字で埋まっていた。　「みんな原発事故のせいだよ。国の連中はオレにこう言った。全頭殺処分せよってな。冗談じゃねーよ。馬も牛もモノじゃねぇ、ちゃんと生きてんだよ。こいつらを見殺しにするなんて、オレにはできねぇ」　細川さんが住む飯舘村臼石地区は、福島第一原発から北西に約30キロの位置にある。事故当時、北西の風が吹いていたことで、放射性物質の飛散をモロに受けた地区だ。周囲は『計画的避難地域』に指定され、住民は今なお避難生活を余儀なくされている。　集落に人気はなく、不気味なほどの静けさが漂っている。そのような中でただ独り、細川さんは避難を拒否。村内に踏みとどまっている。馬も牛も家族と同じと教えられて育った細川さんに、家畜と離れた生活など想像できないからだ。　「オレで三代目。祖父の代から50年以上続いている。事故が起きる前は馬が130頭、牛が20頭いたよ」

社会 2013年06月16日 16時00分

構造は「バスソルト」と同じ 清水健太郎もハマった「α-PVP」の高揚度

　「体が左右に揺れてフラつき、まっすぐに歩けない状態で何かぶつぶつ言っていた。サングラスをかけていて眼は伺えませんでしたが、一目で薬中とわかる様子でした」(捜査関係者)　6月6日、警視庁渋谷署は、麻薬取締法違反の疑いで俳優の清水健太郎容疑者(60)を逮捕した。清水容疑者の薬物関係での逮捕は、これで6度目となる。　「5月22日午後4時頃、渋谷区道玄坂で警察に任意同行を求められ、尿検査の結果、合成麻薬の陽性反応が出て逮捕。本人は『違法なものとは思わなかった』と容疑を否認していますが、使用していたのは『α-PVP』で、今年3月1日から使用や販売、所持が禁止された新指定の麻薬だったのです」(社会部記者)　「α-PVP」とはどんな合成麻薬なのか。薬物捜査関係者が説明する。　「コカインや覚醒剤に似た作用がある薬物で、構造式が通称『バスソルト』(MDPV)に極めて似通っています。バスソルトは、米国で中毒者が殺人事件を起こし自殺者も出ることで知られており、毒性は覚せい剤の1.5倍。その高揚感は、零下10℃の真冬のニューヨークでもシャツ1枚で歩けるほどで、『α-PVP』は同じ状況に陥る可能性があります」　渋谷署は薬物の入手経路を捜査中だが、この関係者は清水容疑者本人も供述しているように、“何の薬物かわからない”点にも注目している。　「違法なものと思わなかったというが、嘘ではない可能性もあります。というのも、あの手の薬物はパッケージから中のものが何なのわからない。製造者のみぞ知るで、ましてや購入者に判断できるはずがないのです。厚労省が3月から新たに麻薬指定したのは、『α-PVP』をはじめ『エトカチノン』など6種類。しかし、それが周知されるまでには時間がかかりましてね。巷の脱法ハーブ店の従業員でさえ、商品の中身が法に触れるかどうか認識しているとは思えない状況なのです」　今後も逮捕者が出そうだ。

社会 2013年06月15日 17時59分

大阪府警の巡査長が出勤途中に電車内で痴漢行為

　京都府警鉄道警察隊と伏見署は6月13日、電車内で女性の体に触ったとして、府迷惑行為防止条例違反の疑いで、大阪府警茨木署地域課巡査長・北口俊成容疑者(38＝同府京田辺市三山木南山)を現行犯逮捕した。　同署によると、北口容疑者は「間違いありません」と容疑を認めており、余罪がないか調べる方針だ。　逮捕容疑は、13日午前7時半頃、京都市伏見区の近鉄京都線・丹波橋〜竹田間を走行中の電車内で、京都府内の女性会社員(26)の左太ももを触った疑い。　府警によると、7日に別の女性から、近鉄電車の同線の電車内で痴漢をされたとの被害相談があった。女性はスマートフォン(多機能携帯電話)で犯人の顔を撮影しており、私服捜査員が13日朝から警戒していた。写真の男と似ていた北口容疑者を捜査員が発見。会社員女性の体を触ったため、取り押さえた。　北口容疑者が勤務する茨木署によると、この日は午前9時から勤務する予定で、出勤途中だったという。　大阪府警の平井公雄監察室長は「現職警察官が逮捕され、誠に遺憾。京都府警の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とコメントした。　警察官が痴漢行為で逮捕されたというだけでも、ショッキングなのに、これから、職務に臨もうという時に、電車内で女性の体をお触りしていたとは、開いた口がふさがらない。厳重な処分を受けても、いたしかたないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年06月15日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 これでも第三の矢を支持か

　アベノミクスを語るとき、いま多くのエコノミストがこんな話をする。「財政金融政策を好転させたのは景気の先行きに対する期待だけで、実体経済をよくするためには第三の矢である成長戦略が重要だ」。こうしたセリフを聞いたら、そのエコノミストは間違いなく体制側の代弁者だと判断すべきだ。そもそも、成長戦略に経済を成長させる効果などないからだ。　成長戦略が狙っているのは分配構造の変化、すなわち更なる弱肉強食社会を作ることだ。たとえば産業競争力会議は、解雇規制の緩和を打ち出した。会社が従業員を解雇したあと裁判所が不当解雇と判断し、職場復帰を命じたとしても、会社は解決金を支払えば解雇が有効になるという制度だ。手切れ金さえ払えばいつでも解雇OKというこの規制緩和は、政府の成長戦略に盛り込まれることはなかった。しかしそれは、あまりの世論の反発に参議院選挙への悪影響を恐れた政府が、とりあえず引っ込めただけのこと。その証拠に、すでに同じ理念の政策が再び打ち出されている。　政府の規制改革会議が6月5日の答申の中で、一定の勤務地や職種で働く「限定正社員」の制度を来年度中に導入するよう要請したのだ。限定正社員というのは、勤務地や仕事内容などが限定された形で働く正社員で、すでにスーパーなどの業種で導入されている。　規制改革会議は、パートタイマーを正社員化するための手段として限定正社員を位置づけているが、もちろんそれは詭弁だ。会議は、限定正社員の解雇を通常の正社員より容易にするよう求めているからだ。もしこの制度が導入されると、採用の中心が限定正社員に移り、正社員と比べて賃金が低いだけでなく、クビも切られやすい不安定雇用層が大幅に増えていくことになるだろう。　さらに政府が5月28日にまとめた成長戦略の工程表には、労働市場の弱肉強食化の手段が満載になっている。まず、今年度中の改正を目指す労働者派遣法の規制緩和だ。現在は、専門26業務を除いて最長3年に限定している派遣労働者の受け入れ期間の規制を撤廃しようというのだ。そのため、今後は派遣はずっと派遣の立場のままになる。　また、これも今年度中の実施を目指しているのが、外国人労働者の受け入れ拡大だ。高度な専門技術を持つ外国人は、これまでの5年ではなく、3年で永住権が取れるようにするという。こうした動きは、日本人のサラリーマンをグローバル競争にさらすことにつながる。上司に楯突けば、「外国人に代えるぞ」と言われてしまう時代になるのだ。　さらに、工程表は再来年度までに労働移動支援助成金の額が、雇用調整助成金の額を上回るようにするとした。このことは重大な意味を持つ。　これまで日本政府は不況が来たときに、企業が従業員をクビにしないように求めてきた。その代わりに雇用調整助成金で、企業の雇用維持のためのコストの一部を負担してきたのだ。ところが、今後は方針を転換する。クビにしたい企業はどんどんクビにして下さい、クビにされた労働者の転職を政府が支援しましょうというのだ。しかし、中高年の転職は容易ではない。　結局、転職を経て賃金が大幅に下がる。これが成長戦略のもたらす事態なのだ。