社会 2019年02月07日 21時15分

日本に来る中国人留学生に『早稲田大学』が断トツ人気な理由

　『QS社』(英国の大学評価機関)が2004年から毎年発表している『世界大学ランキング』の『19年版QSアジア大学ランキング』が発表された。　10回目となる今回のランキングでは『シンガポール国立大学』が1位、日本の大学は、東京大学(11位：昨年比2ランク上昇)、京都大学(14位：同3ランク上昇)、大阪大学(16位：同1ランク上昇)、東京工業大学(18位：同4ランク低下))の4校が20位以内にランクインした。　今、日本の有名大学には、中国人の「爆買い」ならぬ「爆留学」や「爆就職」が押し寄せている。独立行政法人『日本学生支援機構』(JASSO)によると、15年の中国人留学生数は約9万4000人と全外国人留学生中トップで、全体の約45％に上り、第2位のベトナム人(約3万9000人)を大きく引き離している。留学生の2人に1人が中国人だ。　「中国にも北京大学や清華大学といった難関大は存在し、北京大は東大よりも世界的な評価は上位にありますが、中国人は東大がアジアナンバーワンだと信じて疑いません。中国の大学入試は1年に一度、毎年6月に2日間、全国一斉に行われる統一試験により選抜されます。日本のように試験日の異なる私立大学があるわけではなく、浪人も一般的ではありません。しかも農村部から都市の大学を受験するには制限がありますから、競争は熾烈を極めるのです」(中国ウオッチャー)　コリアンタウンとして有名な東京・大久保を中心に、新宿区内には中国人向け進学予備校が10校以上もあり、5000人以上が通っている。　「とはいえ海外留学の第1候補は、やはりアメリカです。米国国際教育研究所の調査によると、14〜15年度にアメリカ留学した中国人は約30万4000人と、アメリカの留学生全体の約3分の1(2位はインド人、3位は韓国人)で、日本への留学生の約3倍の規模です。それだけに中国人同士の足の引っ張り合いも熾烈で、しかも人種差別や中国人富裕層からの卑下にさらされるなどを嫌悪して、一般的な中国人は日本を目指すのです」(同・ウオッチャー)　実は中国人が日本の大学を留学先に選ぶ場合、東大以外は、圧倒的に早稲田大学が人気だ。　「早大は1896年に清国から官費留学生13人を受け入れ、日本語教育を行っています。1913年には、中国共産党の創設メンバーの1人となった李大釗が、同じく創設メンバーで、初代総書記に選出された陳独秀も早大の出身です。ですから多くの中国人に、早大は李、陳両氏が学んだ由緒ある大学だと認識されているのです。98年に江沢民、08年には胡錦濤という2人の国家主席(当時)が来日しましたが、その際、わざわざ早大を特別に訪問して講演を行ったり、卓球の福原愛選手と交流したことなどからも早大への思い入れは強いのです」(同)　中国政府の指導者が早大を訪れたことは中国でも大々的に報道され、近年、中国での知名度は抜群にアップ、これが早大人気の源泉になっているというわけだ。

社会 2019年02月07日 21時00分

ランニング中の男性、野生のピューマに襲われ素手で絞殺 勇気と身体能力に驚きの声

　5日、CNNニュースがある男性の奮闘を報じた。米コロラド州で、トレイル(登山用の遊歩道)ランナーの男性がランニング中に野生のピューマに襲われた。しかし男性は命がけでピューマを振りほどき、素手で首を絞めて殺したと報じている。　同局によると男性は4日、1人でトレイルを走っていた際に物音を耳にして振り返ったところ、1頭のピューマが襲いかかってきた。男性はピューマに顔と手首を噛まれながらも、自分の命を守るために絞殺したという。　検視の結果、ピューマは生後1年未満で体重は約36キロだったことが判明。男性は重傷を負って病院に運ばれたが、手当てを受けて退院した。　現場のトレイルにはほかにもピューマがいた形跡があったことから、一般の立ち入りが禁止された。　公園野生生物局の担当官は、「コロラド州でピューマに襲われることはめったにない。運悪く、ピューマの狩猟本能がランナーによって刺激された」と話している。　コロラド州では1990年以来、ピューマに襲われて3人が死亡、16人が負傷している。コロラド州のポリス知事はフェイスブックへの投稿で、たとえピューマに遭遇しても、できる限り近付かず、可能であればゆっくりと後ずさりするように促している。　ピューマはネコ亜科では最大級の大きさで、時速約50kmの走行が可能、ものを噛む力を示す「咬合力」は約150kgと言われている。瞬発力にも優れ、高さ4メートル、幅12メートルほど跳躍したという記録もある。　この事件を受けてネット上ではさまざまな感想が飛び交う結果に。「世界には襲いかかってきたピューマを重傷を負いながらも素手で絞殺できる人間がいるそうです」「日本だと"熊退治"に相当かな。どこの伝説の武道家かよ」「素手でピューマ殺すとかリアル武井壮かよ」「俺もピューマに襲われても返り討ちにできるくらい鍛えないと」などと賞賛する声が多かった。　冷静に男性の身体能力を分析する人も。「よく武器を持たぬ人間は野生動物の前では無力のように言われるが、体格のいいアメリカ人男性ともなると、ゴリラに次ぐ大型霊長類で、かつ知能の高さ、絞める器用さ、体重を乗せたパンチ、脚力、二足歩行による高い頭部の位置(が利点)」などと米国人男性の身体能力の高さを説き「動物としては結構強い」と解説している人もいた。　同じような事件は日本でも起こっている。2016年、群馬県の山で当時63歳の男性が体長1.9メートルの熊に襲われた。男性は空手の有段者で、クマの目を攻撃し素手で撃退したが、頭や額をかまれるなど全治数週間のケガを負っている。　日本でも熊に襲われる事件は昨年だけで50件も起きている。撃退できたのはまれなケースだ。もし猛獣と偶然出会ってしまったら、もちろん決して戦おうとは思わない方が賢明だ。相手を興奮させないように逃げるなど、慎重な行動が求められる。

社会 2019年02月07日 18時30分

ZOZO前澤社長ツイッター休止宣言で、株価が高騰 投資家へのアピール成功？

　7日、衣料品の販売サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOの前澤友作社長がツイッターを一時休止すると発表した。　前澤社長は自身のツイッターアカウントで「本業に集中します。チャレンジは続きます。必ず結果を出します。しばらくツイッターはお休みさせてください」と投稿。1月31日には、「今期はプライベートブランドZOZOにおける様々な挑戦を続けてまいりましたが、一部施策で想定していた効果が上がらず、結果として今期業績予想を下方修正いたしました」と謝罪。来期の挽回に向け意気込んでいた。　最近はファッションECの理想として、「お客様が好きなブランド・デザイン・サイズ・カラー・素材などを選んでポチっと注文すると、すぐに工場で生産されて翌日には届く、という超シンプルなもの」と想いを明かすなど、本業に関するツイートが中心だった。 そして本日、打って変わって前述の“ツイッター休止発言”が発表され、話題となっている。　今回の前澤社長のツイッター休止宣言を受けて、ZOZOの株価が急騰したことも話題になった。前澤社長の判断に投資家が好感を持った結果だとも言われている。実際、投稿とほぼ同じタイミングで株価が一気に反転し、一時は前日比2.1％高の1853円まで上がった。　今回の投稿には、約2時間で2万件を超える「いいね」が付いた。ネット上でもさまざまな声が寄せられている。　批判する声もあったが「賢明。SNSで宣伝効果狙って、話題になっても悪評しか立たなければ逆効果。本来の自分のやるべきことを頑張って下さい」「『引退』の二文字もチラつきますね。株主はそのくらいお怒りでしょう」「お年玉企画から愛車公開、そして苦戦報告！常にワクワクハラハラ見てました！ 最終的には良い決断を出しましたね」「パイオニアは叩かれるのが宿命！これからも応援しています」などと、今回の決断を賢明だと判断。社長業への集中を促し、前澤社長を応援する人が続出していた。　コメントの中には、「マーケット、正直すぎる」「『沈黙は金』なり」「市場はツイッターをやめることを好感した」と株価急騰に言及するコメントも多く見受けられた。　前澤社長のツイッターフォロワーは現在、約489万人。1月にはフォロワー100人に現金100万円をプレゼントする企画を打ち出し、大きな話題となった。 本業に集中すると宣言した前澤社長とZOZOの今後に注目したい。

社会 2019年02月07日 18時30分

超少子高齢化時代に突入…年金の半分以上が住居費に消えていく時代がもう始まっている！

　厚生労働省は去る1月18日、19年度の年金支給額が実質的に抑制されることを発表した。理由は少子高齢化だ。年金保険料を払う働き手よりも年金給付を受け取る高齢者が圧倒的に多く、その傾向はこれからますます顕著になっていく。　十分な収入が見込めないなら支出を抑えるしかないと、04年の小泉政権時代に年金の大改革が実施された。そのときに導入した支出を抑える仕組みが、4年ぶりに発動されるわけだ。こうなると住居費の問題が大きく浮上する。　例えば、都内で公団住宅に住む、年金暮らしの女性の受け取る厚生年金額は約月8万6000円だ。そこから家賃4万1300円の他、介護保険料などを差し引くと、残る生活費は月約3万9000円となり、生活保護以下だ。家賃が1万円台の都営住宅に申し込んでも、どこもすでに満杯で抽選にはまず当たらない。　19年度の年金支給額は、国民年金で満額を受け取る人1人分は、月6万5008円。厚生年金では、平均的な収入で40年間働いたサラリーマンと専業主婦のモデル世帯(2人分)は、月22万1504円で、単身者はざっとこの半分だ。ここから家賃を支出するとなると特に単身者にとっての生活は苦しい。　総務省の調査によれば、今は高齢者世帯の8割は持ち家で暮らしている。ところが、単身の高齢者に限ってみると、持ち家の比率は約66％に落ちる。こうした持ち家なしの単身高齢者が今後、ますます増える傾向にある。　持ち家がよいかと言えば、こっちには固定資産税がある。 例えば年金が月額約10万円の一戸建て単身住人の固定資産税は、年間約21万円。これでは固定資産税が払えない。もし45歳で35年ローンなど組んで、生活が苦しいからと団体信用生命保険を解約でもしているともう目も当てられない。　年金制度の改革が叫ばれているが、変えたところで年金額は劇的に上がることはない。それよりも受け取る年金の半分が住居費に消えていくのをまず、国家は何とかすべきなのではないか。

社会 2019年02月07日 18時00分

日本vs韓国「軍事衝突」もし戦わば…①

　防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦『いずも』の韓国への派遣を取りやめる。これは韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、韓国との防衛協力を当面縮小させ、冷却期間を置こうと判断したわけだ。「一方、韓国は鄭景斗国防相までもが、P1の『低高度・威嚇飛行』に言及し、軍の規則に基づいて強力に対応するよう指示しました。交戦意欲満々の構えというわけです。韓国は徴兵制ですから、その兵力は日本の自衛隊を圧倒しています。人口が日本の半分以下でありながら総兵力は63万人で、23万人の自衛隊の約3倍、予備役に至っては自衛隊の約3万人に対して、310万人と100倍の規模です。また日本の4分の1の経済規模にもかかわらず、日本が防衛費をGDP(国内総生産)の1％に抑えているのとは対照的に、2％をつぎ込む軍事大国です」(軍事ジャーナリスト)　戦闘機をはじめとした作戦機体数でも、韓国軍は自衛隊を上回っている。その性能を見ても、空自の主力機『F1−5J』と外観は同じ韓国空軍の主力戦闘機『F1−5K』は、似て非なる物だ。「『J』が攻撃的な装備を一切持たないのに対し、『K』は対艦ミサイルの運用能力を備えレーダー類も強化されるなど、より多くの任務を行えるマルチロールファイター(多任務戦闘機)で、その攻撃・防御機能は雲泥の差です」(軍事ライター)　ただし韓国軍は徴兵制であるが故に、兵士の士気にバラつきがあると米軍からも指摘されている。そして最大の欠点は、自軍出身者から“大人がかんでいるガムを欲しがる子供”に例えられていることだ。「軍の装備は、普通は自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで決まるのですが、韓国軍は自衛隊が導入すれば、『負けないぞ、ボクも欲しい』と、まるで子供のように見境なく欲しがるのです」(国際ジャーナリスト)　例を挙げてもらうと、沿岸海軍にすぎない韓国海・空軍が、遠征艦隊防衛もこなすイージス艦を導入したことだという。　その結果はというと、2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には、日米韓のイージス艦がそれぞれ弾道を追ったが、韓国のイージス艦『世宗大王』(日本と戦った韓国が英雄とする人物名)だけがミサイルを見失い、日米に問い合わせる事態となった。“乗り物”は最先端だが、運用能力はイマイチなのだ。「士気のほうはどうかと言えば、砲兵部隊で1等兵が先輩兵士らの集団暴行を受けて死亡した事件が明るみに出て以来、韓国軍内部での猟奇的なイジメが連日明らかにされています。それで軍の創立以来初の全軍を対象とした特別人権教育が行われたのです。韓国も1人っ子家庭が増え、男の子を軍に送り出す母親も神経質にならざるを得ません。軍当局は訓練で兵士がケガすれば、いちいちその経過を報告するなどまるで幼稚園化し、軍は任務より家族のケアに翻弄されているのが実情です」(大手紙ソウル特派員)　自衛隊との練度差、兵器の運用実績差は米軍も認めるところ。とはいえ、経済戦、思想戦(歴史戦)では、それぞれ苦戦、完敗の気配が日本に漂う。「文在寅大統領が日本をここまでコケにするのは、安全保障だけではなく、経済でも日本との関係が相対的に弱まっているからです。現在、韓国の最大の輸出相手国は中国で、次に米国とベトナムが続き、日本は香港に追い抜かれて5位まで落ちています。また国交正常化以来、一貫して日本の貿易黒字が続いており、関税の掛け合い合戦をすれば、相対的に日本の対韓貿易黒字が減ることになり、日本経済の方が悪影響を受けます。ですから日本が、韓国に経済制裁を科すことは非現実的でしょうね」(経済アナリスト)　思想戦ではすでにフォール負けを喫している。というのも韓国が仕掛けた「徴用工問題」について、日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する動きを見せているが、世界の世論は韓国有利と文大統領は計算しているフシがあるのだ。「元徴用工裁判、従軍慰安婦問題の『和解・癒やし財団』解散、火器管制レーダー照射問題では、一般的にはリベラルとみられている有識者やジャーナリストまでが、いわゆる嫌韓派と同じ論調なのを見て、ようやく韓国の正体に気付いてくれたかと安堵していますが、忘れて困るのは『村山談話』や『河野談話』を安倍首相が見直さず、これが現在、日本に降りかかっていることなのです」(前出・国際ジャーナリスト)『村山談話』(村山富市首相：社会党出身＝1995年)は、日本から巨額資金を持ち出してまで行った日韓併合を「植民地支配」とし、またアジア諸国への「侵略」を謝罪したものだ。また『河野談話」(宮澤喜一内閣：河野洋平官房長官＝’93年)は、日本政府が日本軍による慰安婦の強制動員を認めて謝罪したものである。　日本がICJに提訴するとした場合、この両談話が不利に働く恐れもある。(明日に続く)

社会 2019年02月07日 12時20分

韓国籍の男と中国籍の女がセルフレジを不正し万引き “セコすぎる”手口に怒りの声噴出

　5日仙台市内のスーパーマーケットで商品を万引きしたとして、韓国籍で47歳の男と、その妻・中国籍で36歳の女が窃盗の疑いで逮捕されたことが判明。そのセコすぎる犯行に怒りの声が噴出している。　この夫妻は昨年10月、仙台市太白区内のスーパーマーケットに設置されているセルフレジで不正行為を働き、トイレットペーパーなど22点、計7000円相当を万引きした。犯行の詳しい手口は模倣犯を防ぐ観点から伏せられているが、この夫婦はバーコードを読み取らせずスルーする、料金入力商品を実際よりも安く入力するなどして商品を盗んでいたとみられている。　あまりにもセコく、それでいてどこか老獪な手口にネットユーザーからは「セコすぎる」「最初から盗むつもりでセルフレジに入っていた。酷すぎる」などの怒りの声が。また、セルフレジについても「日本人の良心に任せたシステム。外国人には理解できないのでは」「悪質な人間は突破しようとする。もう少し防犯対策をしっかりするべきだ」という意見が出た。　セルフレジは諸外国でも導入されており、外国人だから不正をするというわけではない。しかし、反日感情を持った外国人の標的になってしまう可能性は否定しきれないだろう。　昨今、人手不足を補う意味で、セルフレジはスーパーマーケットで多数導入されている。いずれも顧客自身がカゴから商品を取り出し、バーコードリーダーにバーコードをかざし、レジ袋に入れるというもので、導入当初は違和感を覚えるユーザーもいたが、現在はすっかり定着した感がある。　その一方で、「不正」を働こうとする者がいることも事実。セルフレジの詳細設計は発表されていないが、重量を管理するなどの不正防止システムが搭載されており、一般的なセルフレジはスキャンした商品をレジ袋やエコバッグに移し替えない場合、異常を検知し警告を出すようになっている。　しかし、今回の事件を見る限り、「抜け穴」がある模様。事件があった23日は、男性店員が不正の様子を目撃し、取り押さえようとしたところを逃走したことから事件が発覚しており、人件費削減が目的だとしても、やはり店員の監視は必須であるようだ。　いずれにしても、セコすぎる韓国籍の男と中国籍の女。罪を償わせるとともに、店側も出入り禁止など厳しい処分を行うべきだろう。

社会 2019年02月07日 12時00分

『報ステ』、辻元清美議員「外国人献金問題」の報道時間が短すぎて批判殺到？ SNSとのギャップが物議

　6日、立憲民主党の辻元清美国対委員長が韓国籍弁護士から献金を受けていたことが判明。そのニュースをほとんど報じないTVメディアに違和感を覚える声が相次いでいる。　辻元氏の献金問題は夕刊フジがスクープで伝えたもので、同氏は2013年から少なくとも2年間、韓国籍弁護士から献金を受けていたという。外国人からの献金は政治資金規正法によって禁じられており、抵触する可能性が高い。　報道を受けた辻元氏は6日、記者の質問に対し、事実を認めた上で「こうした間違いがあったことにショックを受けている」などとコメント。ただし、既に訂正しており、問題はないとの認識でいるようで、「直ちに訂正できてよかった」と述べた。　外国人からの献金問題については民主党政権時代の平成23年、当時の前原誠司外務大臣が韓国籍の人物から献金を受けていたことが発覚し、責任を取る形で外務大臣を辞職しているが、辻元氏は国対委員長の辞任について聞かれると「そこまでは至らない」「それぞれの判断だ。前原さんは前原さん」と開き直りとも取れる発言で、留任する意向を示した。　このニュースはネット上で話題となり、Twitterのトレンドでは上位に「辻元清美議員」「外国人献金」「辻元議員」のワードが長時間並んだ。そして、「責任を取るべきだ」「与党や官僚を厳しく批判しながら自身の不祥事には甘い」と批判が噴出する。　当然テレビでも取り上げられるものと思われたが、なぜかほとんど報じない状況に。与党の「政治とカネ」を厳しく批判し続ける『報道ステーション』(テレビ朝日系)は取り上げたものの、その時間はわずか1分ほどで、天気予報よりも短い時間。しかも、「韓国籍」ではなく「外国籍」とし、「国籍は確認していない」「既に訂正」と強調。安倍政権や官僚のスキャンダルを追及するジャーナリストの後藤謙次氏がコメントすることもなく、そそくさと次の話題へと移った。　この様子にネットユーザーは「なぜ扱いが天気予報より短いのか」「大臣の失言より議員の法律違反のほうが糾弾されるべきではないのか」「同じ不祥事で与党と野党で扱いに差をつけるのはおかしい」と怒りの声を上げる。また、「取り上げないのは訂正したからギリギリセーフってことですか？」「野党の法令違反は許されるんですね」と皮肉るネットユーザーも散見された。　また、辻元氏のニュースは『報道ステーション』に限らず、『news zero』(日本テレビ系)や『NEWS 23』(TBS系)でも同様の扱いだっただけに、「なぜこのニュースを報じないのか」「なにか圧力がかかっているのか」という声や、「扱うニュースにフィルタがかかるテレビのニュースは信用できない」「オールメディアよりもネットのほうが真実を報じている」「特定の人物に忖度するニュースに価値などない」と厳しい声を上げるネットユーザーも多かった。　テレビメディアは閣僚の失言や政府の失態を常に報道しており、『報道ステーション』のようにコメンテーターや出演者が厳しく批判している。そのことについては、権力を監視するという観点から「必要なこと」と考える人は多く、一定の支持を得ている様子。　しかし、野党の失態や人権派弁護士の連続レイプ事件など、「なぜかテレビで報道されないニュース」も多い。今回の辻元氏の件でも、ネットでは猛批判が噴出しているにもかかわらず、ほぼスルーの状態。「なぜこのような措置をするのか」と違和感を覚える人は多い。　なぜ報道しないのかはわかっていないが、今後も同じような状況が続けば、テレビメディアの信頼は大きく失墜することになってしまうだろう。文・神代恭介

社会 2019年02月07日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★原発に経済合理性はない

　日立製作所(以下、日立)は1月17日に取締役会を開き、英国で進める原子力発電所建設計画を凍結することを決めた。これに伴い、3月期の決算で3000億円の特別損失を計上する。連結純利益は4000億円から1000億円の黒字へと、大幅に下方修正された。　なぜ、こんなことが起きたのか。実は福島第一原発の事故を受けて、原発の安全基準が世界中で厳しくなった。そのため日立が建設を進めてきた英国原発の事業費が、2兆円から3兆円に膨れ上がったのだ。また、日立が期待した国内他企業からの出資も、予定通り集まる見通しがつかない。　日立の東原敏昭社長は、会見で「開発をこれからも続けるとさらにコストがかかり、民間企業の日立がすべてを負担するのは限界がある」と話した。つまり、原発の採算が取れないと判断したということだ。　実は、この判断の背景には、日立が原発で生み出した電力を英国側に売電するときの価格の問題がある。英国が高い値段で電力を買ってくれるのであれば、採算は取れるはず。しかし、英国政府は後ろ向き。英国が進める洋上風力発電のコストが急激に下がっていて、原発のコスト優位性がなくなってきているからだ。　これまで、原発の最大のメリットとして喧伝されてきたのが、低コストだった。ところが、安全対策の強化で、そのコストが急増する。一方で、再生可能エネルギーのコストは急減している。　日本でも、2012年に固定価格買い取り制度が導入された際の産業用太陽光発電の売電価格は、1㌗あたり40円(税抜き)だった。ただ、発電設備価格の急低下を受けて、今年度は18円と半額以下に下がっている。我々が電力を買う時の平均単価は26円だから、すでに太陽光発電のコストは、消費者が買う電気代を下回っている。しかも、太陽光の価格低下は今後も続き、経産省の目標は11年後に7円となっている。　原発の発電コストは10円程度とされてきたが、安全対策コストの増大で、今後は確実に上がっていく。つまり、再生可能エネルギーのコストが、原発のコストの半額になる事態が目前にきているのだ。そうしたら、原発を建設する合理的な理由はどこにもなくなる。　現に、東芝の米国子会社で進めていた原発建設は、すでに一昨年に経営が行き詰って清算され、三菱重工がトルコで進める原発建設も暗礁に乗り上げている。日本の原発輸出は、完全崩壊の状況だ。　そうした中、日立の会長でもある経団連の中西宏明会長は、原発技術を守るため、国内原発の再稼働推進を訴えている。しかし、それは時代錯誤の提案だ。もはや世界が見放した“高コスト”の原発を国内で守る必要はどこにもない。　私は、日立は原子力事業を、廃炉事業に特化すべきだと思う。幸か不幸か、日本には廃炉にできる原発が50基も残っている。それを次々に廃炉にしていくだけでも、数十年は飯が食えるはずだし、今後、世界で廃炉が進んでいくだろうから、廃炉の技術こそ、世界に売れる技術になっていくはず。ただ、日本政府は、いまだに原発を推進しようとしている。それは、国民を原発事故のリスクにさらすだけでなく、国内の電力料金の高騰を通じて、日本の国際競争力を脅かす愚策だ。

社会 2019年02月06日 18時10分

韓国で急増…『受験地獄に巻き込まれるのがイヤ』で子供を持たない夫婦

　韓国や中国には、犬(狗肉)を食べる食文化が残っている。同様の食文化はアジア地域を中心に見られるが、韓国ではスープの形で食すポシンタンなどの料理がポピュラーで、この料理は腸や胃を強くする、また体温を上げる効果があるなど、伝統的に健康に良いと信じられている。　その中韓はともに大ワンコブームだ。30代の男性が出張のたびにおもちゃを買って帰る。誕生日に約1万円の新しいスーツを着せてあげ、日曜日にはこれを着て、妻とともに実家の「おばあちゃん(母親)」に会いに行く。これは実子の話ではない。韓国のワンコの話だ。　「韓国では教育費と住居費の高騰や長時間労働などの理由から子育てができないという理由で、子供を産まない夫婦が増えています。実際、韓国の合計特殊出生率(1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均)は、世界最低の1.05人を記録しているのですが、それは子供が生まれれば、進学率の高い私立学校やそれに伴う受験戦争に勝ち抜くため家庭教師を付け、スポーツや芸術点を稼ぐための塾に通わせるなど、親が何十年も子供に資金を注ぎ込まなければならないというプレッシャーから逃れるためです。子供の代わりにペットに愛情を注ぐ夫婦は、むしろトレンドです。中国の金銭的な余裕から起きているペットブームとは趣が違いますね」(在韓日本人ライター)　こうした韓国事情は分からないでもない。韓国・国民銀行のデータによると、韓国人は中程度の住宅を買うのに年収の約12.8倍分の資金が必要とされ、これは14年の同8.8倍から急増している。そして韓国の労働時間は、メキシコとコスタリカに次いで、経済協力開発機構(OECD)加盟国中3位の長さだ。　「政府のデータによると、ペットを飼っている韓国の世帯は、12年の18％から18年には28％まで増えています。これにより、オーダーメイドの食事を届けるサービスや高価な写真サービスなどペットケア産業が大きく拡大している。ベンチャーキャピタリストの間では、ペット関連の起業もブームになっており、この点では中国と構造は同じです」(同・ライター)　韓国農村経済研究院は、昨年2.7兆ウォンだった韓国のペット産業は、27年までに倍以上に成長する可能性があると予測している。　16年9月、英国国民の要請により、同国の議会で、韓国の犬食を中断させる議論が始まった。日本の捕鯨といいアングロサクソンは、他国の食文化にお節介し過ぎだ。

社会 2019年02月06日 16時10分

不倫した夫を殺害、切断した男性器を調理しカルボナーラに 47歳女の異常な写真投稿に世界が戦慄

　2月4日、英デイリー・ミラー紙が衝撃のニュースを報じた。昨年5月、47歳のナイジェリア女性・ウデメ容疑者が不倫した夫をフライパンで殴って、包丁で殺害。夫の男性器を切って調理し、カルボナーラに乗せて食べる様子をSNSに投稿したと報じている。裁判が始まり、その驚くべき内容が明らかになった。　夫婦は両方とも弁護士で、彼の最初の妻と離婚した後、3年前に同容疑者と結婚している。犯行当日、ウデメ容疑者はSNSサイトの「Snapchat」に写真を2枚投稿。1枚目は血でにじんだベッドに横たわる男性。2枚目の写真は、男性器の塊であるようにも見えるものが入ったカルボナーラのお皿だった。画像は本物とは確認されていない。　彼女は夫と不倫について話し合い、激しい言い争いに。彼女は台所に行き、フライパンとナイフを手にした。そしてフライパンで夫の頭を殴打。「あなたの心の中に何があるか教えて」と言ったという。　なぜ不倫に至ったのか、理由を聞きたかったのであろう。しかし、その後、何度も何度も頭をフライパンで叩き、最後に彼の腹部をナイフで刺して殺してしまった。　死亡した夫が横たわっている間、彼女はまだ怒っていた。彼女は夫の死体から出てくる腸を見ながら、彼のそばに座ってつぶやいたという。　「あなたの男性器が他人に快楽を与えているのであれば、それを遮断するほうがいい」　そう言い放ち、夫の男性器を切断。彼の右手に男性器を置いた。その後、それを麺と調理してSnapchatで写真を共有した。後で友人に「私はひどいことをしました」とメッセージを送っている。　警察が到着する前に、彼女は自殺しようとしたが、近所の人の通報で病院に緊急搬送。夫を殺害した疑いで起訴されているウデメ容疑者は無罪を訴えたが、刑務所に収容されている。　報道を受けて、さまざまな意見が飛び交っている。　「彼を殺した後、『浮気』夫の男性器を妻が料理したといいうのは本当なのか」「私は夫を殺し、彼の男性器をカットした弁護士の殺人鬼を忘れない」「夫婦は問題なく3年間結婚生活をしていたと言われていたが、一体何が起きたんだ。夫の不倫がきっかけなら恐ろしい」「本当に理由は不倫の問題なのか」「ゾッとした」　今回の凄惨な事件は世界中に衝撃を与えているようだった。　不倫の言い争いが原因で起きた今回の痛ましい事件だが、裁判が始まった今後の真相解明に注目が集まるところだ。