社会 2019年02月09日 22時00分

“投資の神様”ジョージ・ソロス「習近平は自由社会にとって最も危険な敵」と警鐘を鳴らす

　中国の国家戦略「中国製造2025」とは、ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアル・インターネット」と並び、中国政府が主導する2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げた取り組みである。　「習近平政権は一党独裁体制を維持させるために『2025』を何としても断行しようとしています。ひとたび中国企業が『5G技術』に関して主導権を握ったら、世界はその脅威から抜け出すことができなくなります。もし習政権の息のかかった中興通訊(ZTE)や華為(ファーウェイ)などが『5G』市場を占拠するようなことになれば、世界各国は、計り知れない安全上のリスクを負うことになるのです」(中国ウオッチャー)　ビリオネアの投資家で『ソロス・ファンド・マネジメント』の会長、ジョージ・ソロス氏は、去る1月24日にスイスで開催された世界経済フォーラムの年次会合(ダボス会議)で、このウオッチャーと同様のスピーチをした。「習主席は自由社会に対するもっとも危険な敵だ。なぜなら、習近平は富裕で、強力で、しかもハイテク分野での進歩が著しい中国のトップにあり、国民をデジタルシステムで管理し、支配しており、やがて人間の支配者になろうとしているからだ」　こう警鐘を鳴らしたのだ。「ソロス氏は、民主党支持者にしてリベラル派の頭目、反トランプ米国大統領の急先鋒としても知られます。同氏はハンガリーから英国へ亡命したユダヤ人で、青年期はロンドンのザ・シティで使い走りから身を起こし、経済の現場で株取引のノウハウを学び、独自の方法論を確立しました。彼の設立したクアンタムファンドは年率24％の高配当を記録し、さらには英国ポンドに挑戦して10億ドルを稼ぎ出したという伝説の投機家となったのです」(国際ジャーナリスト)　しかし米国ではあまりのリベラル思想と、見え透いたフィランソロフィ(社会奉仕、慈善活動)を偽善と見て不快感を示す向きも多く、共和党支持の右派からは蛇蝎(だかつ/ヘビとサソリ)のごとく嫌われており、それゆえか、ニューヨークの別邸に爆発物を送られたこともあった。「ソロス氏の反中国の議論の中心は、個人情報を一元管理するデータベース『社会信用システム』のコンセプトへの軽蔑です。ようやく彼も中国のハイテク脅威に目を向け始めたということです」(同)　中国共産党政権に強敵現る。

社会 2019年02月09日 18時00分

ユニクロ 高価な防寒衣料が大量売れ残り 経営を苦しめる暖冬

　ユニクロを運営する『ファーストリテイリング』の2018年9月〜11月期における第一四半期の連結決算が3年ぶりの減益となった。　主力の国内ユニクロ事業が前年同期比約4％の減収、営業利益は約30％の減益と苦戦しているのだ。「暖冬の影響で防寒衣料のダウンやフリースが思ったように売れず、過剰な在庫が積み上がっているんです」(ユニクロ社員)　'17年は寒波に見舞われたことから、防寒衣料が完売した店舗が続出。そこで、'18年は1万円以上のダウンコートやジャケットなどのアウター類を拡充したが、見事に裏目に出てしまったというのだ。　「12月からアウター類の価格を値引きしたのですが、効果は微妙。ダウンやコート類は気温が高い東南アジアでは売れないので、春夏衣料よりも在庫リスクが大きく、深刻な問題になっています」(ファーストリテイリング関係者)　また、防寒衣料は高価格のため、売り上げが業績を大きく左右する。下半期に安価な春夏衣料で収益を上げるのは難しく、今期の業績はあまり期待できないという見方が強い。　ユニクロ不振の背景には、外資系ファストファッションブランドとの競合もある。「ユニクロが最もライバル視しているのは、スペインのファッションブランド『ZARA(ザラ)』。価格帯やターゲット層は似ているが、デザインの豊富さではZARAが圧倒。品質の高さを売りに画一的なデザインが多いユニクロよりも、デザイン性で勝負するZARAのほうが女性から支持されている」(経済誌記者)　'17年9月にスペイン1号店をバルセロナに出店したユニクロだが、オープンから数カ月で、店内は閑散とした状態だったという。　「スペインでは、ZARAよりも安いファストファッションも台頭していますからね。欧州の中でも失業率が高いスペインでは、ユニクロの価格帯ですら手が届かない状態なのです」(アパレル商社関係者)　ユニクロが世界ブランドとして定着するには、まだまだ時間がかかりそうだ。

社会 2019年02月09日 12時00分

容疑者に「一生、牢屋に入ってろ！」 ストーカー殺人 被害女性父の慟哭

　1月23日午後6時頃、さいたま市大宮区のオフィスビルのエレベーターホールで、突然、女性会社員が後ろから羽交い締めにされ、男に包丁で首元などを刺された。退社時間帯で多くの会社員がいたため、周りの人たちがすぐに男を取り押さえ、女性は救急車で病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。　殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは、群馬県前橋市の市役所職員・鳥山裕哉容疑者(25)。被害に遭った女性は、埼玉県春日部市に住むリクルート関連会社の広告代理店社員・金井貴美香さん(22)だった。　「この日、鳥山は市役所を早退。自宅から刃渡り20㌢の包丁を持って大宮へ向かい、金井さんの退社時間を待っていたと供述しています」(全国紙記者)　2人は、同じ群馬県出身ということでSNSを通じて知り合い、昨年春から付き合い始めたが、秋には別れ話が出て、鳥山容疑者がストーカーと化していた。　「鳥山が昨年末頃から急に過激になり、金井さんに暴力を振るうようになったため、警察に何度も相談。事件当日の夜、春日部署に被害届を出す予定で、ご両親は娘さんのアパートに泊まり込んで警戒していた。金井さんのお父さんは、鳥山とも直接、話し合いをして納得させていたそうです。鳥山容疑者に対して、どういう気持ちか問われると『一生、牢屋に入ってろ！』と吐き捨てていました」(同)　金井さんは群馬県高崎市の出身。社交的な性格で、高崎経済大学在学中には英語のスピーチコンテストで全国大会に出場したこともある才色兼備な女性だった。　一方の鳥山容疑者は前橋市の生まれで、県内一の進学校・県立前橋高校を卒業後、浪人して筑波大学に入学。昨年4月に前橋市役所の採用試験に合格したため、大学を中退して入庁していた。　「大学では都市防災を専攻。市役所で建設部道路管理課の技師として橋や道路の補修・管理などの業務に当たっていた。上司は『勤務態度も真面目で、悩みがあるようには見えなかった』と話している」(捜査関係者)　「桶川ストーカー事件」で大失態を犯した埼玉県警の対応は十分だったのか。今後の検証が必要だ。

社会 2019年02月09日 07時00分

米半導体最大手『インテル』が先兵を務める“中国締め出し”作戦

　パソコンを購入するときに CPU(頭脳)の欄を見ると『インテル』(Intel)という企業名を目にする。インテル(本社・米カリフォルニア州) は世界最大シェアを誇る半導体メーカーで、そのため販売されているパソコンの多くにインテル製品が使われている。　「インテル入ってる」というパソコンのCMは、「インテルが作ったCPUがパソコンに入っていますよ」ということを訴えているわけだ。実はこのインテル、イスラエルに「出て」長い。　昨年7月3日、インテルは、イスラエルに対し90億ドル(約1兆円)の投資を検討していると、同国のコーヘン経済相が明らかにしている。同社は1974年以来イスラエルに350億ドル(約3兆9000億円)を投下し、半導体などハイテク製品の部品を製造し供給を続けてきた。半世紀分の4分の1を一挙に投じる理由は中国封じだ。　「インテルの最初のイスラエル拠点はハイファに置かれ、わずか5名の開発研究要員でスタートを切っています。その後、エルサレムならびに同市南西のキリヤットガット(砂漠の真ん中)に主力工場を設立し、CPU、フラッシュメモリーなど最先端部品を生産してきました。17年には、自動運転用の半導体開発などを手掛けるイスラエルのモービルアイ社を153億ドル(約1兆7000億円)で買収し、同国における事業展開をさらに加速させています。すでにイスラエル国内で、1万2000人を雇用しており、そのうち7000人が技術開発部門、4000人が製造部門に従事し、モービルアイ社でも1000人余が勤めています。イスラエル北部のハイテククラスターは、第2のシリコンバレー、または中東のシリコンバレーとも呼ばれており、大手ハイテク企業が集積するだけでなく、スタートアップ企業も数多い。つまりはベンチャー輩出でも同国は群を抜いているのです」(ITジャーナリスト)　かくしてインテルのイスラエルへの貢献は大きく、軍事大国にして、軍事汎用技術でも米ソと並ぶ次世代ハイテク技術開発でも優位性を維持している。特に日本とはハッカー防御技術、暗号解読その他での技術協力が盛んだ。　「アメリカは日米経済摩擦のときに次世代半導体技術を日本の頭越しに韓国へ供与しました。このためサムスンやLGなどが飛躍したわけですが、今度はファーウェイやZTE(中興通訊)の猛追によって、戦略を切り替え、軍事同盟国イスラエルとの協同によって中国を封じ込めるという流れになっていくのではないでしょうか」(国際ジャーナリスト)　昨年春先にインテルはZTEへの半導体供給をストップしたため、同社はスマホを製造できなくなって悲鳴を上げた。米国はイスラエル、インテルと組み中国を締め上げる気だ。

社会 2019年02月09日 06時00分

恵方巻き、クリスマスケーキなどの「店員のノルマ」は法律上NG!?

　去る2月3日、節分の日。最近では恵方巻きを食べることがブームになっているが、コンビニなどで販売される恵方巻きをめぐり、店から販売ノルマを課せられているという書き込みがツイッター上に相次いでいる。　1月31日、とあるツイッターユーザーが「恵方巻きノルマ」について、高校生のバイトの子が怖がっていて疑問を感じる旨を投稿したところ、現在までに1万2000回以上がリツイートされた(現在は非公開)。ネット上で話題となっていた。この投稿に関して、「未成年なのに恵方巻きの自爆営業でパワハラ受けていると労働基準監督署に電話入れればいい」「いまだにコンビニはそんなノルマ制あるんだ」「高校生なのにかわいそう」「コンビニがあなたのようなバイトに『買え』と迫ったり、メーカーに『たくさん作れ』と指示して大量廃棄となるのは、私たち消費者がコンビニ等に『豊富な品揃え』を求めた結果でもあります。そういう店から『買わない』から始めましょう」など、様々な声が寄せられた。　今年の恵方巻きに関しては、「昨日三女から『バイト先のノルマあるから恵方巻き買って〜』とのことで、五本買った」という投稿や、「なぜ、みんなが買わない恵方巻きを大量に入荷し、バイトに強制的なノルマを付けるんでしょうか？」など、恵方巻きのイベント自体への疑問の声も挙がっていた。　こういったコンビニのノルマ制は恵方巻きに限らず、2018年12月には、社員がクリスマスケーキ50個のノルマを課せられたという投稿や、今年の年賀状のノルマ 1人2000枚との郵便局のバイトからネット上の相談もあった。コンビニやスーパーなどには、他にもおせちや年賀状、お中元、お歳暮、母の日など…様々な販売競争があり、それぞれにノルマがあるという。　実は店員にノルマを課すのは法律に違反しているとアディーレ法律事務所の長井健一弁護士が指摘する。「『1人何個ずつ販売しよう！』と目標設定するのは構いませんが、売れなかった場合のペナルティを定めるのは絶対に法的にNG。『賠償予定』となるので、社員に対してでも労働基準法違反となってしまます。『売れ残ったら買い取り』『給与から天引き』もダメです。刑法にも触れる可能性大です」　売れなかった場合のペナルティについては、　「ペナルティ(買い取り)を課すことは、労働基準法16条(賠償予定の禁止)違反となります。その場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金(同法119条1号)に処せられることがあります。その際の責任は、雇用主であるオーナーとなります。しかし、本社の指示や強制があれば本社も同様の責任を負うことになります」　売れ残った際の買い取りについては「強要罪(刑法223条)が成立する可能性があります」と解説する。　「売れなかった場合の『給与からの天引き』についてですが、労働基準法24条(全額払いの原則)違反となります。その場合、30万円以下の罰金(同法120条1号)に処せられる可能性があります」　ノルマのある、いわゆる「ブラックバイト」だが、法律に則れば、その課されたノルマ自体を断ることが可能なようだ。今回の弁護士の解説を覚えておいて損はなさそうである。

社会 2019年02月08日 22時30分

『欧州軍』創設加速!? 名作『パリは燃えているか』が現実に…

　絵描きを志したヒットラーはパリに深いこだわりがあった。戦況が思わしくなくなり、ノルマンディーに連合国軍が上陸してパリ陥落が近くなると、ヒットラーはパリを失うくらいなら壊してしまえと、ルーブル美術館やエッフェル塔に爆薬を仕掛けて破壊する指令を出したという。　しかし、パリ占領ドイツ軍のコルティッツ将軍はこれを実行せず、パリ陥落に際して降伏してしまう。このいきさつをフランス自由軍とレジスタンス側から描いたのが映画『パリは燃えているか』(66年)だ。ラストシーンに近づくと、投降したコルティッツ将軍の部屋にあるヒトラーと通話中の電話の受話器から「パリは燃えているか」と叫ぶヒットラーの声が響き渡るという名シーンがある。　実際に叫んだかどうかは不明だが、パリが燃えるかもしれない事態が、マクロン仏大統領によってもたらされるかもしれない。　米ロ両国のINF(中距離核戦力全廃条約)論争(米国がロシアの条約違反を指摘し脱退を示唆)を受け、「欧州の安全は自力で防衛しなければならない」という声が高まっている。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、「欧州での核配置の必要性」をも主張するなど、欧州で軍備拡張の動きが見られる。　「INF協定が破棄されれば、米ロ間で核ミサイル開発競争が再開され、欧州が米ロ両国の軍拡競争の舞台となる危険性が再燃しかねず、冷戦時代にカムバックします。フランスでは、国民生活を窮乏化させるマクロン大統領に国民の不満が高まっています。昨年11月17日には『燃料増税』に反対する大規模なデモがあり、25万人が参加しました。例の『黄色いベスト・デモ』です。フランス国民は、マクロン政権のグローバル企業を優先して国民生活を切り捨てる政策に、反対の声を上げているのです」(国際ジャーナリスト)　その結果、支持率が25％まで落ち込んだマクロン大統領が提唱しているのが「欧州軍」の創設だ。これには前段があって、一昨年夏には『欧州防衛基金』が創設されており、昨年3月にはEU理事会で、有志の加盟国が防衛協力を進める『常設軍事協力枠組み』の行程表が採択された。　またユンケル欧州委員長は昨年3月8日、EU常備軍の創設を提唱し、こうした声に押される形で、マクロン大統領は昨年11月5日、地元の民放ラジオ局とのインタビューで、「中国とロシアからだけでなく米国からも自衛しなければならない」などと述べ、欧州軍創設を主張したのだ。　これに呼応したのが、マクロン大統領同様、支持率が低下中だったメルケル独首相だ。メルケル首相は2021年の任期限りで政界を引退する意向だが、両氏とも、国際金融資本に好都合な政策を進め、国民の不満は高まっていた。そこで両氏が手を取り合いながら急に取り組み始めたのが「欧州軍」だ。　「問題は、欧州が独自の安保体制を構築できるかです。マクロン大統領は欧州の独自軍の設置を提案しているわけですが、加盟国内ではコンセンサスがありません。しかも米ロ中に次いで4番目の軍事大国である英国が、今年3月にEUから離脱することから、EUの外交、軍事力が弱体するのは目に見えています。英国がEUから抜けた後、すでに引退表明したメルケル首相や国内で支持率を急速に失っているマクロン大統領の指導力では、ロシアに対抗できない事態が考えられ、その上、EU加盟国内ではハンガリーのオルバン政権のように親ロシア路線を取る国もあります。EUは対ロシア政策でコンセンサスが難しくなっているのです」(同・ジャーナリスト)　ヒトラーではなく、ロシアにパリが燃やされかねない。

社会 2019年02月08日 22時00分

安倍内閣VS東京新聞記者 前代未聞の“質問制限”茶番劇

　不正統計問題で批判を浴びている政府が、新聞労連から抗議を受けていることが分かった。抗議の内容は昨年12月28日に官邸が『東京新聞』の特定記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出したことへの反論だ。　新聞労連は「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」と声明を発表。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視している。　官邸が示した東京新聞の特定記者とは、同社の望月衣塑子氏のこと。望月氏は東京新聞の社会部所属で2017年6月から菅義偉内閣官房長官の記者会見に出席して質問を行うようになった。菅長官との丁々発止のやり取りは賛否両論を呼び、注目を集めていた。官邸は昨年9月にも加計学園問題で望月氏が正式決定前に決定したことを前提に質問したとして、東京新聞に抗議文を提出したことがある。　今回の動きはネット上でも取り上げられ、賛否両論の意見が並んだ。　政治学者の山口二郎氏はツイッターで《権力にとって目障りで仕方ないからこそ、圧力をかける。政府からの圧力は記者の勲章である。これからも頑張ってほしい》と励ましのツイートを投稿。一方、望月氏への批判もある。ヤフーニュースのコメント欄には《望月問題と報道の自由は別次元の問題だ》や《知る権利を盾にして、誘導尋問の独演会をやる方が問題であると思います。勘違いジャンヌダルクは出入り禁止にしてほしいです》といった声が投稿されている。　ツイッターでも《お前が国民の代表ヅラしてくだらない嫌がらせ質問ぶつけてる相手こそ、国政選挙で選ばれた国民の代表だからな》や《望月氏の質問の類型はまさにって感じ。不当な根拠に基づく質問・不要な回答を求める質問・政治的主張のための修辞的質問。要は時間のムダなんですよ》などのツイートがある。　当の望月氏は2月7日午後の官邸の定例会見で自らへの申し入れと抗議文について質問し、政府の認識を問うも西村康稔官房副長官は「(知る権利を狭める)そんな意図はない」と返答した。その後、望月氏はツイッターに、《新聞労連、 関西新聞合同ユニオン が官邸 の記者会見 に対する申入書や質問制限に異議を示してくれましたが、昨日の会見では上村室長の妨害が続きました。彼1人の判断でやっているとはとても思えません。官邸は、何をそんなに恐れているのでしょうか》　とツイート。　果たして政府の狙いは何であろうか。これからの対応に注目が集まる。

社会 2019年02月08日 18時10分

「洋服を定価で買うのは馬鹿らしい」ZOZO前澤社長の問題ツイートにアパレル業界激怒

　インターネット衣料品通販大手『ZOZO』社長の前澤友作氏が2月7日、「本業に集中します。しばらくツイッターはお休みさせてください」とツイートした。　前澤氏といえば、正月にも「100万円を100人にプレゼント」する企画を持ち上げたりと、これまでツイッターを介して多くの話題づくりをしてきた人物。2月4日には《贅沢なご飯とかワインをあげると成金と言われ、カップラーメンをあげると庶民派気取りと言われる、そんな混沌としたツイッターが大好きです》と投稿したばかりで、どんなにたたかれても止める気配はなさそうに見えたが、この数日にいったい何があったのか。　「洋服を定価で買うのは馬鹿らしいと思うかどうかをフォロワーに質問したことで、大手ブランドから“お叱り”を受けたのだと思われます。それに反省する意味での“休止”ではないでしょうか。おそらくは、『だからZOZOで安く買いませんか？』ということを言いたかったのだと思いますが、メーカー側からすれば製品を勝手に、しかも気軽に安売りされては困ります」(アパレルメーカー社員)　加えて《今、お店で売られている洋服の原価がだいたい2000〜3000円くらいだということを、皆さんはご存じですか？》と投稿したことも、業界内外から批判を浴びた。「まるでわれわれがボッタくっているかのような表現で、看過はできませんね」(同・社員)　その後、前澤氏は謝罪した上で当該ツイートを削除しているが、このような『ZOZO離れ』はアパレル業界のみならず、ユーザーの間でも起こっているという。　「『以前はZOZOを利用していたが、社長が表に出過ぎるようになってからやめた』という声はよく聞かれますね。実際、前澤氏の言動が話題になるたびにZOZOの株価は値を下げていて、昨年夏に5000円近かったのが今や2000円以下に割り込んでいます。理由はいくつかあるかと思いますが、『自分アピールの側面が強い前澤氏のツイッターが嫌われているのでは？』という指摘は絶えません」(経済ジャーナリスト)　それを証明するかのように、前澤氏が“ツイッター休止宣言”をした直後、株価がやや持ち直すという皮肉な事態も起きている。　1月31日には《会社を大きくするためなら、恥をかいてでも自分を売名する。知ってもらえなきゃ何も始まらないから》と投稿していた前澤氏。良くも悪くも、もう十分に“知ってもらえた”のではないだろうか。

社会 2019年02月08日 18時00分

日本vs韓国「軍事衝突」もし戦わば…②

歩み寄るのはいつも日本　「ICJは国連機関の1つで、15人の元外交官が判事団を務めますが、日本の提訴に当たっては、’98年のILO(国際労働機関)の報告書を踏襲するはずです。そこで《日本政府は、植民地支配を通じてもたらした損害と苦難について、韓国政府に繰り返し遺憾の意を表明しており、継続して協議を行う》と謳った『村山談話』の存在を知るはずです。となれば’65年の『日韓基本条約』と『日韓請求権協定』は絶対的なものではないと『村山談話』が述べていることに気付き、だからこそ、慰安婦問題については、アジア平和国民基金ができたし、日本政府からの見舞金が出るという展開になったのだと理解するでしょう。そうなると’93、’95年の日本政府の宣言と、現在の日本政府の主張の乖離に気付くわけですから、残念ながら日本有利とは言えませんね」(国際法に詳しい法曹関係者)　実は韓国の元徴用工問題と同様に、中国人の強制連行・強制労働問題(日本の支援者が命名)があり、中国側受難者・遺族およびそれを支える日本側支援者の裁判闘争の結果、’00年の『花岡事件(鹿島建設)』＝和解、’09年の『西松建設』＝和解、’16年の『三菱マテリアル』＝和解が、それぞれ成立している。　韓国徴用工問題については、すでに80年代から日本側支援者は、「日本の朝鮮統治」不法論を踏まえ、周到に準備しており、また中国人強制労働裁判では勝利済みだから、日本の強制連行(従軍慰安婦も)・強制労働は、国連関係機関では揺るがしがたいものになっているのだ。　「2月下旬には、二度目となる米朝首脳会談も計画されています。日本としては韓国との関係がこれ以上悪化すれば、今後は日本抜きで交渉が進み、日本が知らない間に莫大な非核化費用を負担することになるかもしれません。そうならないよう、日本はまた韓国に“謝罪”し、歩み寄らなければならないでしょうね。北朝鮮との国交回復というウルトラCに成功でもすれば、局面はあっという間に変わるでしょうが」(前出・国際ジャーナリスト)　今は牢獄につながれる朴槿恵前大統領は、日本に対して「加害者と被害者(韓国)という立場は、千年すぎても変わらない」と演説した。今、まさにその“予言”がよみがえろうとしている。

社会 2019年02月08日 13時10分

「黒人差別」批判受け、グッチが黒いセーターの販売中止 “これが黒人を連想する？”疑問の声も

　高級ブランド「グッチ」が販売した商品が、黒人を差別しているとしてSNS上で批判が広がったため、 7日、グッチは謝罪して販売を中止した。　グッチが販売を取り止めたのは、女性向けのタートルネックの黒いセーター。「バラクラバ・ジャンパー」と名づけられたこの商品は、口元まで覆うことができ、口を出すための穴は、赤くふちどられている。グッチが今シーズンの冬物として販売していた。　この商品を見た外国人女性が写真と批判のコメントをツイッターに投稿。これが、黒人の身体的特徴を差別的に表現しているとネット上で物議を醸した。　グッチはツイッター上で声明を出し、「我々は多様性は尊重されるべき基本的な価値観だと考えている」と強調、この製品の販売を中止して店頭やオンラインストアから撤去したと発表。今回の出来事を「今後への教訓としたいと考えております」と続けている。　今回の騒動を受けて、日本のネットでも様々な意見が飛び交った。「これを見て黒人を連想する方が差別的発想じゃねえのか」「ほんの極一部の声の大きいもののせいで世の中息苦しいな」「本当に黒人が抗議したの？」「黒着られないな」「黒けりゃ差別なの？ 肌の色はアイデンティティじゃないの」「唇部分がなかったらよかったのに」と“差別”に疑問を持つ声が多く集まった。　ここ数か月間、イタリアの高級ブランドでは「差別的」との理由で問題になるケースが相次いでいる。昨年11月に中国で「ドルチェ＆ガッバーナ」(D＆G)の広告動画で中国人モデルが箸を使ってピザを食べる広告動画が差別的と非難を受け、上海で予定されていたファッションショーが中止となったり、同12月には「プラダ」が販売した黒い色で唇が分厚いサルに似た キャラクター製品に対して「黒人への侮辱だ」という批判が広がり、プラダは販売中止に追い込まれている。度重なる差別批判による炎上で、ファッション業界も戦々恐々としている。　差別に対して敏感になっている高級ブランド業界、今後も炎上騒動が続くのか、動向に注目が集まるところだ。