社会 2019年01月31日 18時00分

フランス当局の捜査飛び火か東京五輪裏金疑惑で日本政界“戦々恐々”

　2020年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の捜査を大きく進展させたと一部仏メディアが報じた。　これに対し、竹田会長は1月15日に会見し「違法性はない」と主張したが、一方的な7分間の“言い訳”に疑惑は深まるばかりだ。疑惑を追う欧米記者の間では、日本政界にも捜査の手が伸びる可能性まで指摘され始めている。　’13年9月の東京五輪決定前後、招致委員会は計2億2000万円をシンガポールのコンサルタント会社に送金したのが賄賂、裏金にあたるのではないかと疑われているのだ。　「疑惑のカネは、同社経営者からIOC委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるもの。’16年にも取り沙汰され、当時、JOCは第三者による調査結果を公表し疑惑を完全否定した。これで一件落着のように見えたが、実は仏検察当局が捜査を続けていた。今回、捜査が大詰めになったのを一部仏マスコミが嗅ぎつけ報道したという流れです」(司法記者)　検察OBが指摘する。「昨年、竹田会長は仏司法当局から予備審問を受けました。起訴の可能性は極めて高いと聞きます」　仏当局筋は「東京オリンピック招致のため、アフリカ票を買う目的でコンサルタント会社を使ったと見ている」というのが検察OBの見立てだ。「問題は竹田会長が票の売買を、どこまで具体的に認識していたかが最大の焦点となる」(同)　一方、気になる話として、こう続ける。「仏当局は竹田会長の起訴を狙うだけでなく、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相周辺も捜査しているという話まである。日本政界に捜査が飛び火する可能性は十分ありうる」(同)　森元首相以外の五輪関係政界陣といえば、遠藤利明元東京五輪相、馳浩元自民党五輪東京招致推進本部長…。疑惑の人物、ディアク氏と安倍首相は’14年と’15年に会っている。「今後、竹田会長が起訴され国際手配されても、日仏間に犯罪人引き渡し条項がないので即逮捕とはいかない。ただ、JOC会長という立場上、国際会議は頻繁にある。仏と犯罪人引き渡し条項がある国に竹田会長が渡航した場合、逮捕されることもある」(全国紙社会部記者)　東京五輪に向け国際的動きが活発化する中、竹田会長の辞任もあるという。「仮に、政治家が関与していても、すぐにどうこうはないが、東京五輪が灰色の大会として後世に禍根を残すかもしれない」(同)　まさに灰色決着か。

社会 2019年01月30日 18時10分

いつの間にか中国人がたくさん住むようになった街で起きていること

　全世界に散らばる4952万人(13年9月16日現在)の華僑・華人社会を束ねるのが「中国和平統一促進会」だ。　1988年に鄧小平の提唱によって組織され、台湾との統一促進を目指す非共産党人士を中心とした民間組織とされるが、促進会のトップを占めるのが、習近平政権中枢に座す「汪洋」(党中央政治局委員＝チャイナ・セブンの1人)であることから、共産党政権傘下の統一戦線工作機関と考えて間違いはない。　もう1つの「中華全国帰国華僑聯合会」(僑聯)は、民間組織を標榜する「促進会」に対し、公的機関の権能を持っている。　「17年6月に『僑聯』の主席に、日本の東北大学に留学し博士号を取得した万立駿(1957年生：大連出身)が就任しています。僑聯党書記を兼任することから、彼は習近平政権における華僑華人社会対策の現場トップに位置したことになります」(中国ウオッチャー)　さて日本では、生まれが日本ではない中国の人々が働いているのを頻繁に見掛けるようになり、日本在住の中国人が増えていることに気付く。在日中国人は約73万人(17年末の法務省統計)と高知県の人口とほぼ同じで、00年から3倍近くも増えている。「73万人の内訳はざっとですが、①留学生、②留学後そのまま就職や結婚をした人、③仕事のために来日した人々およびその家族の3つに分けられるでしょう。①〜③のいずれの場合も、技能実習生などの場合を除き、基本的には本国で日本語を学んでから来日したか、あるいは来日後、日本語学校などで本格的に日本語を学んだケースが多いと思われます。すでに横浜市立の某小学校の場合、全児童の約4割を中国人が占めることから、授業に付いていけない外国人児童のために別途に国語の特別授業を行っています」(同)　埼玉県川口市にある「芝園団地」は、中国人比率が高い団地として全国的に有名だ。　「川口市の人口約60万人のうち中国人は約2万人で、自治体別の在留中国人数では全国第5位ですが、東京都や大阪市などの大都市を除くと、中国人比率の高さは群を抜いています。その象徴的な存在が、UR都市機構の賃貸団地である芝園団地なのです。18年6月時点で、約4500人いる全居住者のうち約半数にあたる約2300人が中国人、あるいは中国にルーツを持つ人々です」(在日中国人ジャーナリスト)　最寄りの駅はJR京浜東北線「蕨」駅だが、団地に向かうと、すれ違う人々から聞こえてくるのは、ほとんどが中国語だという。　「ここに中国人が住んだ理由は、まずUR都市機構の物件は保証人が必要ないので外国人でも借りやすいこと。1980年代から90年代にかけて新宿や池袋の日本語学校に中国人留学生が増えたのですが、彼らがしだいに郊外の安くてアクセスのいい地域の物件を求めるようになり移住してきたこと。そしてIT企業のエンジニア用の寮として借り上げられていることです。こうした背景を持つ中国人は日本語に堪能ですが、他に友人や親戚など中国人同士のクチコミを頼ってきた人の中には、そうでない人もいて、彼らは中国人コミュニティーを形成しやすいですね」(前出のウオッチャー)　14年に同団地自治会が住民200人に対して行った出身を聞くアンケート調査では、朝鮮族の多い東北3省(遼寧、吉林、黒竜江の各省)出身者が多く、主に30代のファミリー層が多かった。　「団地から徒歩で行ける蕨市立病院には中国人看護師がいるので心強いという面もある。しかし、同団地に住む日本人は、中国人経営の店にはまず行きません。日中で通う店はまったく違うし、同じ団地に住んでいても、互いにコミュニケーションすることはほとんどありません。だから目立ったトラブルはありませんが、交流がないから表面化していないだけといえます」(同)　ある意味”川口冷戦”っぽい雰囲気だ。

社会 2019年01月30日 18時00分

10年ぶりの『公立校センバツV宣言』に水を差した明石市長の暴言

　第91回センバツ高校野球大会に、3年ぶり二度目の出場を果たした明石市立明石商業高校(兵庫)にトンだ災難が降りかかった。　同市の泉房穂市長が17年6月、道路の拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡り、担当する市幹部に「(物件を)燃やしてしまえ」「火をつけて捕まってこい」などと暴言を浴びせていたことが1月29日になって発覚。泉市長は同日、市役所で記者会見して発言を事実と認め、「パワハラだった。市長としてあるまじき態度で申し訳ない」などと釈明した。　泉市長は明石市生まれ。市内にある県立明石西高から東京大学教育学部卒業後、NHKディレクターや弁護士、旧民主党の衆院議員を経て、11年の統一地方選で市長に初当選。今年4月の市長選に3選を目指して出馬を表明していた。会見では「市長は続投したいし、次の市長選で市民の判断を仰ぎたい」と市長職に意欲を燃やしている。　「明石商といえば、昨年11月に行われたドラフト会議で、西武ライオンズからドラフト1位指名された松本航投手(日体大)の出身校として有名な公立高校の雄です。松本投手は、同校からは初のプロ野球選手です。同校は、昨秋近畿大会で準優勝していますが、チームを引っ張るのは最速145キロ右腕の中森俊介投手と50メートル5秒9の俊足に加え、強打の来田涼斗外野手の1年生コンビ(新2年)です。この2人は09年の清峰(長崎)以来、10年ぶりの公立校Vを誓っています」(地元紙運動部記者)　昨夏の甲子園には2人だけがレギュラーとして出場した。八戸学院光星(青森)との1回戦では、延長10回2死一、二塁から中森投手が左前安打を浴び、打球を左翼の来田がはじいて二塁走者が生還、8―9で初出場勝利を逃している。　「泉市長はブログで、この試合を『残念』と記しています。また選抜出場が決まった折には、『ふるさと明石の代表としての誇りを胸に、はつらつプレーで”明商”の名を全国にとどろかせてくれることを期待します。私も選手の皆さんの活躍を、市民の皆さんとともに精いっぱい応援します』との激励文を選抜主催者の一つ毎日新聞に寄せています」(同)　泉市長は明商よりも先に、大きく、その名を全国にとどろかせてしまった。

社会 2019年01月30日 12時30分

警察署長が女性職員に“かわいい”などセクハラ行為で処分 「意識の低すぎる」と呆れ声

　29日、兵庫県警伊丹署の署長が女性職員に対しセクハラをしたとして処分されたことが判明した。　この署長は2018年11月、署内に勤務する女性職員に対し何度も食事に誘い、さらに、「かわいい」「笑顔と髪の毛が素敵」などと声をかけるなどして、女性に不快感を与えたていた。なおそのうち2回は、誘いに応じ2人で食事に行ったという。　事態の発覚のきっかけは内部通報。これを受けた県警本部が調査に乗り出し、署長が事実関係を認め、セクハラの事実が明らかになった。署長は行為について「仕事で世話になって食事に誘うなどした」「不快な思いをしていたとは気が付かなかった」などと話しているとのことだ。　県警本部は29日、この署長を来月5日付けで警務部付とし、犯罪防止対策担当兼生活安全部付を後任にする人事を発表。倫理観を欠いた行為の代償は大きなものになった。女性を守る立場である警察署のトップが女性にセクハラを繰り返していただけに、ネットユーザーも「セクハラへの意識が低すぎる」「処分は妥当」との声を上げている。　ただし、一部には異論もあるようで、「これだけでセクハラになるのはちょっと厳しい」「君は中間くらいの顔だねといえばいいのか？」「口説くくらいいのでは？」と同情の声も。また、「女性もキッパリ嫌だと言う意志を伝えるべきだった」と指摘も出た。　しかし、これについては「立場を利用した食事の誘いである可能性が高い」「人事権のある署長から誘われたら無下にはできない」と、女性ネットユーザーから反論が。そして、「女性が嫌がっている時点で誘いや言動を止めるべき」と厳しい声が上がった。　署長は女性を何度も食事に誘っており、そのたびに断っていた様子。それでも誘われ続け、折れて食事に行ったものとみられる。やはり、人事権を持つ署長からの誘いに対し、「不愉快である」と明確な意思を示すことは難しい。立場を利用した食事の誘いやセクハラと混同されかねない発言は、署長としてふさわしくない行為といわれても致し方ないだろう。文・神代恭介

社会 2019年01月30日 06時00分

小泉進次郎「勤労統計不正」「山梨知事選」「衆院改革」3つのヤマ場

　新年早々、小泉進次郎・自民党厚生労働部会長が3つの大きな難問に直面、試練に晒されている。　1つ目は、1月28日に召集される通常国会で最大テーマとなった厚労省の勤労統計をめぐる問題だ。国民の賃金や労働時間の動向を把握する『毎月勤労統計調査』が15年前からデタラメに行われてきたことが発覚したのだ。　2007年に約5000万件の公的年金保険料の納付記録漏れで国民の大きな怒りを買った「消えた年金」を彷彿させる大騒動になっている。　「デタラメ調査はこうです。統計調査は従業員500人以上の事業所は全調査が決まりごとでしたが、東京都分は3分の1の事業所だけ実施。このため高給料の事業所の数字が適切に反映されず、平均賃金が低く出た。国際的な信用問題にも発展する大問題といわれています」(厚労省担当記者)　不適切手法は’04年から行われ、それをもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で実際より少ない額が給付された。該当者は延べ約2000万人、今後、追加支給額は約567億円にも達するという。　与野党内も国会開会前から調査を開始しているが、とりわけ自民党でその任にあたるのは厚生労働部会。そう、トップは進次郎氏だ。　「進次郎氏を筆頭に、安倍政権も厚労省を徹底して叩き、膿を全部出そうという構えです。ところが、ここで別の問題も浮上している。昨年、厚労省は一部の調査しかしていない結果を全調査したかのように偽装する工作を加えていたのです。計算上、東京の残りの3分の2の事業所を反映させれば、当然、賃金額はアップする。昨年1月以降、0.6〜0.7％程度、勤労統計の賃金は上がっており、この上昇率がアベノミクスの成果として宣伝されていた。だがもちろん、これは真っ当な統計ではない。15年前からの厚労省のデタラメな調査だけでなく、安倍政権が厚労省の意図的な統計処理をいつから知っていたのかも焦点になってくるでしょう」(霞が関事情通)　自民党関係者が警戒する。「’07年の消えた年金問題で火消しに失敗した第1次安倍政権は火だるまとなった。同年に行われた参院選で自民は改選時の64議席から37議席に激減、第1次安倍政権は退陣し、民主党政権誕生への引き金になった。今度の統計不正も対応を一歩間違うと、’07年の二の舞となる。その意味では、自民党厚労部会が問題の入口と出口をどうソフトランディングさせるかにかかっている。進次郎部会長の手綱さばきは極めて重要で、もし失敗すれば進次郎氏の信頼もガタ落ち」　2つ目の難問は保守分裂となった山梨県知事選挙(1月27日投開票)だ。　同知事選は二階俊博幹事長が長崎幸太郎氏を擁立。進次郎氏は長崎候補の応援演説のため、18日午後、甲府駅頭に立ち「山梨を出ていった若者が帰ってきたくなる故郷創りを。長崎候補なら必ずできる！」と2500人の聴衆に熱く呼びかけた後に握手攻め。人気のほどを窺わせた。「長崎氏と山梨のドン、富士急グループの堀内詔子衆院議員は代議士の椅子をめぐり血で血を洗う抗争を繰り広げてきた。今回は手打ちの格好で堀内氏の派閥の長、岸田文雄政調会長が何度も長崎氏応援で山梨入りしている。だが、長崎氏の立候補に一部の自民系首長らが過去の抗争の延長で猛反発し、現職の後藤斎知事支援に動き、保守分裂の大激戦となっているのです」(全国紙記者)　それだけに、自民党内では選挙に強い進次郎氏への期待は大きいが、進次郎氏の神通力にも陰りが見えてきた。昨年の沖縄県知事選だ。進次郎氏は何度も沖縄入りして自民推薦候補の応援演説を繰り返したが、結果は野党候補の玉城デニー氏に敗れた。　「山梨県知事選の結果は4月の統一地方選、夏の参院選に大きく影響します。そのため、進次郎人気で無党派層をどれぐらい取り込めるかが、勝敗の行方を左右する。沖縄に続き進次郎氏の全面応援で勝てなければ、自民党内での影響力はダウンする。ポスト安倍最有力候補のポジションも危うくなるでしょう。それだけに山梨県知事選は、進次郎氏にとっても絶対負けられない選挙なのです」(同)　そして、難問3つ目。進次郎氏自らが主導する超党派『「平成のうちに」衆議院改革実現会議』の実現度だ。党首討論の定例開催やペーパーレス化などの改革をどこまで進められるのか。　国会改革は、昨年の臨時国会・衆院議院運営委員理事会で1月末からの通常国会で検討する合意はなされているが、見通しは暗い。　「数で圧倒的に負けている野党は合理化のみだけの改革が進めば、牛歩戦術やペーパー準備などの無駄頼りの抵抗ができなくなる恐れがある。一方、小泉改革グループには野党議員もいる。自民党議員にしてみれば、野党議員に国会改革を選挙区でアピールされたのではたまったものではない。進次郎氏の国会改革に乗れない与野党議員は意外と多くて、理由をつけて店晒しにする魂胆です」(政治部記者)　’15〜’16年に進次郎氏が農林部会長で取り組んだ農協改革が骨抜きになったのは記憶に新しい。国会改革でも空振りでは進次郎氏の実行力に疑問符がつく。　「勤労統計不正問題、山梨県知事選、国会改革をクリアしなければ、進次郎氏の先はない」(同)　果たして、3つの難問を乗り越えられるか。

社会 2019年01月29日 22時20分

『厚労省不正調査』日本の信用ガタ落ちで海外投資家熱サメザメ

　日本の統計の信頼性を揺るがす不正調査問題は、1月28日始まった通常国会の最大の焦点となる。　厚生労働省は1月25日、「毎月勤労統計」の不正調査について再検証を始めた。外部有識者による特別監察委員会が行ったとしていた厚労省職員らへの聞き取りの一部を「身内」の同省職員が担っていたことが明らかになり、第三者性への疑念が強まったためだ。検証結果の公表からわずか3日での再検証は極めて異例だ。　しかも同省の事務方ナンバー2、宮川晃厚生労働審議官が「監察委」のヒアリングに参加していたことが発覚。また定塚由美子官房長も「監察委」による幹部職員の聴取に同席していたと批判されている。「そもそも監察委の樋口美雄委員長が、厚労省所管の労働政策研究・研修機構理事長で、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の会長などを務める人ですから『第三者性』が担保されていませんね」(政治記者)　ここを先途とばかりに立憲民主党が攻め立てた。初鹿明博議員が「相当間抜けなんです。一言で言えば」と皮肉れば、立憲民主党・辻本国対委員長も「やり直した方がいい。職員だけのヒアリングをしている人がいる。これは断じて認められない」と件の調査の一部が、第三者を交えない厚労省の身内による調査だったとして、調査のやり直しを要求した。　ギリシャでは09年、前の政権が財政赤字の数字をごまかしていたことが発覚して、国の信用が失墜、経済危機を招いた。　「昨年6月に不適切な調査が原因で、日本の賃金に高い伸びが示されると、海外の投資家などから問い合わせが相次ぎました。日本はデフレから脱却してインフレになるのか、デフレの国から転換していくんじゃないかという期待が持たれたのです。それが海外から見たときに、数字があまりアテにならないという話になってくると、『そんな不透明な国では投資やビジネスができない』となり、ますます日本離れが進んでしまいかねません」(経済アナリスト)　重要統計の4割に問題あるとされたのでは“日本の信用”はガタ落ちだ。

社会 2019年01月29日 22時00分

ファーウェイ不況に「アップル・ショック」が追い打ち

　1月15日に米連邦議会の超党派議員が強力な中国制裁法案を提出した。これは大統領権限をさらに強化するもので、米国の輸出管理法違反の中国の通信メーカーを制裁するのが目的だ。　米国は「ファーウェイはスパイ機関だ」と確定的に分析しており、ファーウェイ、ZTE以外の通信メーカーにも対象を広げるようだ。こうした米国の対中ハイテク輸出規制強化は日本や台湾、韓国経済を直撃し、ハイテクメーカーは株価を大幅に下げ、好況見通しを消し去った。　米国は対中技術輸出に厳格な規制を導入するが、中でも先端技術14分野は「国防権限法」により、海外への技術流出は大幅に制限される。その場合、運用次第では各国の対中輸出も大打撃を受ける。　「規制されるのはAIやバイオ、測位テクノロジー、マイクロプロセッサー、次世代コンピュータ、データ分析技術、ロボット、先端的材料などです。その多くは日本企業に関連が深く、ICなどは米国の基本特許を使っていたり、クロス・ライセンス契約による技術が多いため、実際には米国が国防権限法の運用を強めれば強めるほど日本企業の対中輸出も縮小せざるを得ません。台湾や韓国も同様です」(国際経済アナリスト)　ちなみにピーク時の2018年10月3日に比べ、19年1月8日までの株価激減率は以下の通りだ(▼はマイナス)。・TDK：▼38.2％・アップル：▼35.0％・サムソン(韓国)：▼28.5％・鴻海精密(台湾)：▼25.9％・日本電産：▼25.5％・マイクロソフト：▼25.3％・村田製作所：▼18.8％・TSMC(台湾)：▼17.1％・テキサツインスツルメント：▼12.8％　これらの大幅下落には「アップル・ショック」も影響している。アップルのティム・クックCEOは、1月4日に「2018年第四四半期のスマホ売り上げ激減」と発表し、また「2019年第一四半期の生産予定は10％減らすことになる」と衝撃的な予測を語ったため、各国の市場は株価激安に見舞われた。　「アップルは売上高の予想を下方修正したものの、まだ利益の下方修正をしていません。が、このアップル不振に対して、トランプ大統領は、米国で生産をしない企業の面倒を見ないし、中国生産が落ちても中国が困るだけだとつれない反応ですから、大きな回復は見込めません。このアップル・ショックは日本、台湾、韓国というスマホ部品、中枢部品、液晶パネル、高純度材料、組み立て、販売というビルトイン・システムを根底的に揺らすことは明らかで、また結果的にアップルは、時価総額首位の座をマイクロソフトに譲っています」(経済ライター)　これらのニュースが日本市場にもたらした心理的悪影響は「日本電産ショック」となって表面化した。日本電産の永守重信会長は「18年10月から異常な注文減少に直面している。未曾有の注文減少だが、中国ばかりか欧州でもビジネスが悪化している」と記者発表したのだ。　日本電産はすでに19年3月決算の売り上げをマイナス350億円に下方修正しており、ほかに安川電機、日立建機などが売り上げの下方修正を発表した。村田製作所も部品出荷激減を認めている。　日本企業は決算のピークを控え、日本電産の大幅下方修正に続いて、中国依存度の高いミネベア、ダイキン、信越化学、SMC、マブチなどが株価下落に見舞われており、続いて新日鉄住金、ファナック、コマツなどの株価も揺らした。またシャープを買収した液晶パネルなどの大手「鴻海精密工業」は河南省鄭州工場で5万人、ほかの工場を含めて、10万人のレイオフを実行した。とりあえず15万人ということだから今後もレイオフは続く。　永守会長は今回のハイテク不況を「リーマンショック級」と分析しており、とすれば、今秋の消費増税は見送られることになるかもしれない…。

社会 2019年01月29日 22時00分

48歳医師、29歳患者に麻酔を打ち「わいせつ行為」 患者の夫への脅迫罪の過去も

　愛知県蒲郡市の「がまごおり中央クリニック」の院長で48歳の岡本規博容疑者が、自家用車の中で患者の29歳女性に麻酔薬を打ち抵抗できないようにし、わいせつ行為をしたとして警察に逮捕された。　岡本容疑者は昨年、別の事件で逮捕。好意を抱いた別の女性患者の夫に「ぶち殺すぞ、てめえ。お前らの会社ぶっ潰すなんて簡単なんだよ」と暴言を吐き、脅迫の罪で起訴されている。　医師という立場を利用した卑劣な犯行にネット上では非難の声が集中している。　「有罪判決を受けた医師は自動的に医師免許剥奪で頼む」「医者が薬物をこういうふうに使ったら無期懲役以上にしろよ」「信頼して体を預けた患者の恐怖がいかほどか想像できない貧困な道徳観の持ち主なのか」「ストーカーして嫌がられて出てきた旦那に逆ギレして、今度は麻酔注射してまで性犯罪？」「こういう事件聞くともっと女医を増やすべきだと思う」　このように、辛辣な意見が寄せられる結果となった。中には「なんで車の中で注射なんかさせたんだよ」との声もある。続報が待たれるところだ。　麻酔を使った医師がわいせつ行為をはたらく同様の犯罪は東京でも起こっている。　2016年5月、足立区の病院に非常勤で勤務する外科医の男が病院で手術後の診察と称して、麻酔が残る30代女性患者の胸を触るなどわいせつな行為をした疑いで逮捕されている。　同じく2016年には小学6年の女児の体を触ったとして、強制わいせつの疑いで、横浜市の歯科医師が逮捕されており、麻酔を使った犯行に限らず、医師による犯罪が増えていると言えるだろう。岡本容疑者は前述の通り蒲郡市内の男性に対する脅迫の疑いで昨年12月に逮捕、同罪で起訴され、名古屋地裁豊橋支部で公判中である。今月11日の初公判で、脅迫の罪について「違いはございません」と認めたが、準強制わいせつについては容疑を否認しているという。今後の裁判の展開に注目が集まるところだ。

社会 2019年01月29日 12時00分

〈企業・経済深層レポート〉 過去10年で最多の倒産 理美容室業界が陥った“値引き合戦地獄”

　大手信用調査会社、東京商工リサーチの調べによれば、昨年1〜11月までの理美容室の倒産件数が86件に達し、年間では過去10年で最多となることが分かった。　倒産の原因は、業績不振による倒産が78件で全体の約9割。また、倒産した美容室の9割が従業員数5人未満であり、弱小美容室ほど経営が厳しいという結果となった。　かつて「手に職があればどんな不況も乗り越えられる」と言われたものだが、もはや、そういう時代ではなくなってきたようだ。　その背景と最近の美容業界の大きな流れを業界関係者がこう分析する。「美容室の倒産が増えている最大の理由は、競争の激化です。美容室と美容師が増えているのに対して、人口減に伴い利用客が減少しています」　厚生労働省の統計によると2017年度の全国の美容室数は24万7578店舗となり、10年前と比べると約12％近く増えている。国内のコンビニエンスストアの数は5万5564店舗であり、その4倍という店舗数ということになる。「美容室は、開業での店舗建物、設備などの設備投資が比較的小さいことから、新規参入がしやすいのです。少し頑張って貯蓄して少額融資を受ければ、多くの美容師が開業できるのです」(同)　しかし、店舗数が増えているのに反比例して、市場規模は年々縮小している。2017年度の市場規模は、約1兆5100億円だが、2018年度は、約1兆5050億円と微妙に減っている。そして2019年度は、1兆5000億円を割りそうな勢いだという。「お店の数が増えているのに、お客さんは減っている。というのも、団塊世代から上の人たちが高齢化して、月に1度は来店してくれたのに、足が遠のいているようです」(某美容室経営者)　地方を中心に高齢化に伴う美容室人口の減少に加え、年に数回しか利用しない客層が増加しているという。　それに加え、客単価も低下している。「オープン20年になるうちなんかでは、昔は何もしなくても周りの固定客で経営が成り立っていました。ところが、10年ぐらい前から周辺にポツポツ、ライバル店が現れて客が減り始めました。対策として、お店にきてくれた人に、次回利用時に10％オフになる割引券を付けるようにしたのです。しかし、それでもお客さんが増えなかったので、今度は周辺の家にポスティングで割引券を配りました。周りの店も同じようなことをやっているので、今は地域フリーペーパーにクーポン割引を付けています。それでも苦しいですね」(美容室経営者)　ある主婦は自分の体験をこう明かす。「1回の毛染めとカットで1万円近い額になっていました。なんとか美容代を節約できないかと探し当てたのが、激安毛染め店です。カットと毛染めで、いままで通っていた美容室の半額。さらに何度か通うと割引券が貰えるので、今では4000円ほどで済むようになりました」　別の主婦は、安い理容室と美容室を使い分けているという。「私は毛染めを3000円の美容室、カットは2000円でしてくれる理容室でしています。二つ合わせると5000円なので、従来の普通の美容室でやるより半額近い額でやってくれる上に、理容室では顔剃りもしてくれます。少し手間はかかると思われるかもしれませんが、2店が隣接しているのでそれほど苦ではないですね」　別の30代の女性はこう話す。「私の場合は、フリーペーパーや美容院サイトのクーポンを使います。ただ、初回のみのところが多いので、常連にはなりません。常に安いところを転々としていますね」　このように利用客は、美容室を選ぶ際に価格を最重視し、サービスの質やカットの技術は二の次なのである。その結果、美容室は客を取り戻すために値引きをせざるを得ない。だが、この“値引き合戦”が美容業界全体を悪循環に追い込んでいる。　業界関係者の中では、今後の美容業界は「二極化が進行する」と予想する人が多いという。「生き残るには、技術のさらなるレベルアップと顧客満足度を上げることです。価格に左右されない富裕層のお客様を確実に獲得し、それらのお客様を大事にすることです。ただ、それができるのは一部の美容室だけ。多くの店舗は、1000円カットのようにチェーン店化して、どれだけ安くできるかが争点になります」(業界関係者)　市場規模を上回る店舗増で、値引き合戦が過熱する美容業界では、今後も価格競争に負けた理美容室が淘汰されていくだろう。

社会 2019年01月29日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第305回 統計の嘘は国家の揺らぎ

　日本政府の統計が揺らいでいる。　厚生労働省は2004年から’17年という長期にわたり、毎月勤労統計調査に際し、従業員500人以上の企業について、本来は全数調査のはずが、東京都では3分の1しか調査していなかった事実を認めた。これは読者の想像以上に重大な問題なのである。何しろ、毎月勤労統計調査は、国民経済で最も重要な指標であるGDP(国内総生産)の統計や、政府予算の「前提」になっているのだ。　毎月勤労統計調査に「嘘」があったということは、GDP統計や予算も間違っていたということになってしまう。さらには、すでに支払われた雇用保険についても、正しい金額が支払われなかったという話になってしまうのだ。また、総務省は’18年11月分の消費動向指数について、指数作成の際の家計消費単身モニター調査を受託しているインテージリサーチが、調査対象の年齢区分に関して誤りがあったと報告したため、公表を見合わせた。　国家の現実を映し出す「統計」が揺らいでいる。　ちなみに、安倍政権は過去の日本の内閣と比べても、統計マジックを多用する傾向が強い。例えば、’14年には社会資本特別会計(6000億円)を公共事業の当初予算に組み入れた。結果的に、公共事業の当初予算が民主党政権期と比べて「大きく見える」状況になったのである。　問題の社会資本特別会計による「嵩上げ」分を外に出したグラフが、図である。恐ろしいことに、安倍政権は「コンクリートから人へ」などとバカげたスローガンを掲げていた民主党政権初期(鳩山内閣5.8兆円)よりも、公共事業に一般会計で予算をつけていないのだ。　社会資本特別会計の組み入れ分を除くと、’13年が5.3兆円。’14年に5.4兆円と1000億円だけ増やし、その後は’18年まで5.4兆円を続けた。安倍政権と民主党政権の違いは一つだけ、公共事業関係費の当初予算を「減らしていない」という一点のみである。(増やしてもいないが)結局は、安倍政権も基本的にはコンクリートからヒトへを継承していることが分かる。　安倍政権が’19年当初予算で公共事業費を6.9兆円に増やすということで、国内メディアが「10年ぶりの高水準」と煽っていたが、社会資本特別会計を除くと6.3兆円にすぎない。グラフの通り、’89年から’09年まで、公共事業費の当初予算が6.7兆円未満だったことは一度もない。　「10年ぶりの高水準」の公共事業費が、30年前を下回る水準というのが真実なのである。　あるいは、本連載でも取り上げた、賃金統計のサンプリングの入れ替えという統計マジック。別に、サンプルを入れ替えるのは構わないが、入れ替え後と入れ替え前を比較し「対前年比％」を発表しているわけだから、詐欺としか呼びようがない。安倍政権は、すでに韓国政府と争えるほどに「統計マジック」を駆使する政府に落ちぶれてしまったのだ。もっとも、冒頭の毎月勤労統計調査の問題は、’04年に始まっているため、小泉政権期からということになる。　具体的には、毎月勤労統計調査の不正により、日本の賃金が「低く見えていた」可能性が高いのだ。もっとも、’05年以降の対前年比％には影響しない。というわけで、安倍政権下で実質賃金が下がり続けているという現実は変えられないので、念のため。　さて、一連の統計の揺らぎについての「根幹」について考えてみよう。一つ、共通する点があることに気が付かないだろうか。毎月勤労統計調査について、全数調査でなかった問題は、給与が「低く見える」ことで、雇用保険の支払いを削減することができた。ついでに書くが、最も企業数が多い東京都で3分の1しか調査しなかったということは、相当な予算削減になっただろう。　公共事業に社会資本特別会計を上乗せすると、どうなるだろうか。もちろん「公共事業が増えている」と見せかけることができるため、公共事業削減の圧力をもたらすことになる。安倍政権が、「公共事業を増やしている！」　と、誤解をしている国民が多い理由の一つが、社会資本特別会計の当初予算への組み込みなのだ。公共事業が実質的には増加していないにも関わらず、増えているように「見える」と、アンチ公共事業派は大喜びで「安倍政権の公共事業のバラマキ」といったレッテルで攻撃してくる(実際にしてきた)。　さらに、実質賃金のサンプル変更(厳密には、サンプル変更したにも関わらず、旧サンプルと比較している)は、実質賃金の上昇率を大きく見せかけることができるため、消費税増税の大いなる後押しとなる。実際には国民の貧困化が続いているにも関わらず、「高賃金のサンプル」と「低賃金のサンプル」を比較するため、当然の話として上昇率が高まる。「はい、実質賃金が上昇している。消費税を増税する環境は整った」　というわけである。　要するに各種の統計の嘘の背景には、財務省の一連の緊縮政策が根幹にあるのではないのか。　何しろ、すべての「嘘の統計」が、緊縮財政の背中を押す方向に機能している。消費税増税を後押しするか、予算を削減するか、いずれかの効果が必ず発生する「嘘」なのだ。財務省主権国家である日本国は、緊縮財政を推進するためには、統計インチキもためらわない国家と化したのか。　統計の嘘は国家の現実を隠ぺいし、国家全体を揺るがす。筆者は、安倍政権(安倍政権以前からではあるが)のさまざまな統計の嘘が「普通の話」として受け止められ、誰も処罰されず、誰も責任を取らず、これまで通り嘘の統計が発表され続けるのではないか、そこまで日本は落ちぶれてしまったのではないか、という懸念を持っているのである。