社会 2019年01月25日 18時30分

2019年『台湾』を巡る中国VS米国“部分戦争”の可能性大！

　中国軍幹部が「台湾独立派は戦争犯罪人として処理する」と驚愕の発言をした。ロシアだって「北方領土4島返還派は戦争犯罪人として処理する」とは言わない。こんな国が常任理事国とは世も末だ。　中華文化圏には『逢八必災、逢九必乱』というジンクスがある。8がつく年には厄災があり、9がつく年には乱が起きるという都市伝説だ。1969年珍宝島事件、1979年中越戦争、1989年天安門事件とくれば、2019年、台湾侵攻が懸念される。　習近平中国国家主席が、19年1月2日に『台湾同胞に告げる書』40周年記念行事で発表した「一国二制度」による「平和統一」は、台湾政府に同一化を迫る内容だった。　「台湾同胞に告げる書」は1979年1月に鄧小平が発表した国共内戦後初めて、中華民国に対し軍事的対峙を終結させ、平和統一を呼び掛けた文書である。その後、歴代指導者は必ず任期中に自分なりの台湾政策を発表してきたが、今回の習主席のそれは、過去最大級の台湾への恫喝といえる。　その骨子を見ていこう。まず政策の柱は、平和統一の実現で、そのためには「1国2制度の適用」「1つの中国の堅持」「中台経済の融合」「同胞・統一意識の増進」の5項目が必要と訴えた。習主席は「台湾問題は、民族の復興によって必ず終結する」と表明し、建国100周年にあたる49年までに「中華民族の偉大な復興」を実現するとした。　これら文言はいずれもワナだ。平和統一の実現とは、プロパガンダや買収によって、なるべく戦闘なしで併合するということだし、「1国2制度」については、今の香港の現状を見れば、決して2つの違う政治・経済システムが1つの国家の中で運用されていないのは明らかだ。　香港はほぼ完全に中国化され、司法の独立も経済の自由にも「共産党の指導の下」という枠組みの制限が付いて回る。　「一国二制度」は中国国内の自治区の自治と同じで、完全に意味のないものになっている。したがって習主席がいくら「統一後の台湾同胞の私有財産や宗教信仰、合法権益は十分に保障する」と言っても、それがウソであることは香港を見れば誰にでも分かる。　「一つの中国」堅持については、中華民国(台湾の正式名称)は存在せず、世界には中華人民共和国があるだけだと生粋の台湾人をこの世から消し去るという意味だ。　また江沢民も使った「中国人は中国人を攻撃しない」という一文を習主席も継承しているが、台湾人自身の過半数から8割前後が「自分は台湾人であって中国人ではない」というアイデンティティーを持っている現状では、台湾にとって何の安全の担保にはならない。むしろ中国人は中国人を攻撃しないが、台湾人ならば攻撃すると言っているのと同じである。つまり8割の台湾人は台湾併呑のあかつきには「非中国人」として粛清される可能性が高い。　さて、先の過激発言の主は、中国人民解放軍軍事科学院の元副院長で、同軍の何雷中将だ。いわく《台湾の分離主義者たちは大惨事を避けるため立ち止まり、悔い改め、正しい道へと戻らなければならない。さもなくば中国にとってクズのような存在となり、歴史から非難されることだろう》　ヒトラーもびっくりの民族同化を叫んでいるのである。「18年に始まった『米中覇権戦争』で、アメリカは台湾支援を強化しています。もし米台関係が日米関係レベルまで強化されれば、中国は台湾を併合できなくなってしまう。それで中国は、アメリカと台湾独立派をけん制しているのです。台湾独立派から見れば『追い風』に違いありませんが、アメリカの国家支援というのは、手のひら返しの歴史でもあるので安心できません。ここは台湾としては、米中覇権戦争で中国共産党政権が滅びるのを待つのが得策でしょう」(国際ジャーナリスト)　習主席の脅迫めいた呼び掛けに、蔡英文総統は『92年コンセンサス』(中台が“一つの中国”原則を確認するという合意)を認めない立場をはっきり強調した。昨年の統一地方選の惨敗で、党内外から批判を受けていた蔡総統だったが、その対応により支持率が盛り返している。　やはり恫喝は台湾人の反感しか呼び起こさないのだ。　だが、蔡英文政権の支持が上がると、中国との対立姿勢がなおさら先鋭化してくるのは間違いない。そこで、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は1月18日、台湾海峡を通過するために10年以上派遣していない米空母を急派させる可能性を示している。　「ペンタゴンが発表した『19年中国軍事パワー』リポートでは、①中国の巡行ミサイルなど打撃兵器はすでに米国など西側先進国と同水準、②中国の兵器システムの一部の領域は世界最先端水準、③解放軍は自軍の戦闘能力に自信を深めており、最終的には中国指導部に“部分戦争”を発動するリスクを侵させ得るといった分析を出しています」(軍事アナリスト)　この場合の「部分戦争」として一番想定されるのが台湾だ。2019年台湾海峡波高しである。

社会 2019年01月25日 18時15分

マクドナルドのCMにもイチャモンを付ける中国政府

　マクドナルドの『ビッグマック』の名称が、欧州連合(EU)域内で使えなくなりそうだ。　アイルランドのファストフードチェーン『スーパーマック』は1月15日、EU域内での「マック」と「ビッグマック」の商標使用を巡る争いで、米マクドナルドに勝利したと発表した。同域内では「小さいバーガー」「大きいバーガー」とでも言うのだろうか。　一方、台湾では、台湾マクドナルドが1月初めにユーチューブにおいて、受験生を応援するCMを配信したのだが、受験票の国籍欄が「台湾」になっていたと中国のネットで問題視され、中国マクドナルドが釈明に追われるという一件があった。　「中国マクドナルドは中国に配慮して『1つの中国』を支持する立場を強調し、遺憾の意を表明したそうですが、台湾マクドナルドと中国マクドナルドは、そもそも資本関係が異なっているので別会社なのです。それでも台湾マックは1月18日にCM動画を削除したそうですが、もともと2週間のみの公開予定だったと意に介さない説明をしています。中国マックは、中国人にマックを食べてもらうために涙ぐましい苦労というか気を遣っているのですね」(台湾在日本人会社員)　背景には台湾と中国のつばぜり合いがあるだけに、マクドナルドのCMも予想外の反響となってしまったのだろう。台湾マックが台湾人向けにつくったCMにもかかわらず、中国政府はネット民を使ってイチャモンをつけてきたというわけだ。　先が思いやられる一件がある。1月20日、世界野球ソフトボール連盟は、2020年東京五輪のための野球の最終予選の開催権を台湾に与えている。台湾は、今年11月に開かれる予選(プレミア12)の開催地にも決まっており、台湾も含めて、多くの国々が五輪出場を目指した熱い戦いが予想される。　ただし、中国がまた台湾への嫌がらせとして、「台湾」名称の禁止や、独立派の運動妨害、さらには予選そのものを中止させようと動く可能性もある。　「中国だけでなく、韓国や北朝鮮も薄汚い言葉や恫喝を浴びせることが多いですが、そういう場合に限って自らに自信が持てていないのです。中国経済が停滞している中、恫喝外交はますます勢いを増すでしょうが、毅然と対処していけば、いつかはシュンとします」(中国ウオッチャー)　中国のビッグマウスにビッグマックを3つほどぶち込み、ふさいでしまうか。

社会 2019年01月25日 17時00分

日大アメフト部「公式戦復帰承認」も経営陣が頭を抱える3つの問題

　日大アメフト部の悪質タックル問題に、一つの決着がついた。1月9日、関東学生アメリカンフットボール連盟が都内で理事会を開き、出場資格停止処分を受けていた日本大学と、反則をした宮川泰介選手の公式戦復帰を承認したのだ。「日大側の“暴力的指導のない組織作り”を評価したわけです。具体的には、大学内に『競技スポーツ部』を新設し、理事長ではなく、学長が統括する新組織に改めたこと。連盟も独自にワーキンググループを設け、当面は日大を“監視”していくことを決めました」(体協担当記者)　しかし、日大が抱える問題はこれだけではない。「アメフト部の事件発覚以降、他のスポーツ部にも問題があることが分かり、学校の経営体質も改めなければならない点が多々見つかりました。このため昨年、文科省などが約90億円の補助金の支給を保留したのです」(同)　補助金の支給再開の目処が立っていない中、これまで“収益の柱”となってきた一般入試の受験料収入にも影響が出そうだ。「2020年度から大学受験のセンター試験制度が変更されます。このため学習塾も、どう影響が出るのか読みきれず、中学生たちは安全策としてエスカレーター式に大学に進める系列校を受験する傾向が高まっています。とはいえ、日大系列の学校はあまりにもイメージが悪すぎる。今年の受験者は大幅に減るでしょうね」(学習塾講師)　アメフト部の公式戦復帰が認められた翌日には、日大のイベントサークルの幹部ら3人が、退会したメンバーから無理やり会費を取り立てようとした恐喝の疑いで逮捕された。このサークルは、ヤクザまがいの高額な“上納金”を強要していたとされ、警視庁に20件以上の相談が寄せられていたという。　日大のドン・田中英壽理事長は、反社会的勢力との“黒い交際”の噂が絶えない。学生たちも理事長を見習ったわけではなかろうが、やはり経営陣を丸ごと入れ替えない限り、保護者はこの学校に子どもを通わせる気にはなれないだろう。

社会 2019年01月25日 12時35分

イギリスの49歳女性、羽毛布団と結婚 挙式は“パジャマパーティー”世界中から祝福の声

　イギリス在住の49歳、パスカル・セリックさんが、羽毛布団と結婚する計画を発表したと英紙のデイリーミラーが報じている。　彼女は羽毛布団を「最も親密で信頼できる関係」であると主張しており、結婚式のプランナーの助けを借りて、寝具への彼女の愛を祝う豪華なセレモニーが企画されている。「私の羽毛布団は、私が今までで最も長く、最も強く、最も親密で信頼できるお互い頼れるパートナーです。羽毛布団はずっと私のそばにいて、毎日抱きしめられる。そして何より、私に大きな抱擁を与えてくれるからです」　2月10日にはデボン州エクセターのRougemont Gardensで結婚式を行うと語り、続いて「無料の結婚式パーティー」を開催する。挙式には友人や知人を誘っているようだ。彼女はウエディングドレスの代わりにナイトガウン、ドレッシングガウン、モコモコのスリッパを着て参加するという。　「私は心の底から羽毛布団を愛してる」と強い結婚願望を明らかにしているパスカルさん。この報道を受けて、ネット上では早速話題となっている。　「恋した相手は羽毛布団!」「羽毛布団との結婚がうまくいくよう願っています」「狂気!!結婚式に行きたい」「これは『奇妙なニュース』をはるかに超えています」「助けることはできませんが、夏になったら離婚すると思います」など、世界中から祝福のコメントに混じって様々な意見が飛び交っている。　この報道を受けて調査した結果、過去には海外で木や橋、犬、猫、馬、牛などと結婚した人や、抱き枕と結婚した男性もおり、今回の結婚も人間以外と結婚した一例と言えるだろう。　残念ながら、日本はもちろん海外でも法律的に人間以外の者と結婚することはできないが、結婚式を開くことは可能である。実際に人間以外と結婚した人の中には幸せな生活を送っている人もおり、自身が満足していればOKという見解が多数見られた。　末長く幸せな結婚生活が続くことを願ってやまない。

社会 2019年01月25日 12時25分

フジ『プライムニュース』、「韓国人の交渉術」紹介がヘイトニュース？ “明らかに差別的”の声も

　ニュース番組『プライムニュース イブニング』(フジテレビ系)で取り上げられたある特集が話題になっている。　同番組の24日放送回では、レーダー照射事件が取り上げられていたが、その中でメインキャスターの反町理氏が「日韓関係についてはうんざりしてる人もいるかと思うんですけど」としつつ、産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による「韓国人の交渉術」をフリップで紹介。そこには「強い言葉で威圧」「周囲にアピール」「論点ずらし」と書かれており、反町氏は「韓国人の行動パターン、国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは『レーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって、論点をずらし、韓国国内ではもはやレーダーの話は消えた』と」と述べていた。　しかし、この3つのポイントについて、ネット上では「韓国政府の対応を批判するのは当然だけど、民族全体に落とし込むのは差別としか言いようがない」「明白な民族差別行為。BPO案件だと思う」「明らかに韓国人への差別的な言説だわ」といった批判の声が殺到。ヘイトスピーチでは、との指摘が多く寄せられている。「今回の事件で日韓関係がより悪化してしまったのは事実ですが、人種差別、民族差別に繋がるような言説を、影響力が大きい報道番組が発信するべきではないでしょう。実際に『BPOに通報した』『フジテレビに抗議のメールを送った』という報告も聞かれており、騒動がさらに大きくなる可能性もあります」(芸能ニュース)　放送から1日経ったが、いまだ「民族で括ってこんな偏見を放送するのは不適切です。ヘイトクライムに繋がる危険性もある」「韓国人への差別を扇動して何がしたいの？」といった批判は止まない状態。果たしてこの批判に対し、フジテレビ側が謝罪することはあるのだろうか。今後も注目したい。

社会 2019年01月25日 12時20分

「観たくもありません」市議会議員が『万引き家族』のアカデミー賞ノミネートに苦言で批判殺到

　22日に発表された映画『万引き家族』の第91回アカデミー賞外国語映画賞候補選出の件で、伊勢崎市議会議員の伊藤純子氏のあるツイートがネット上で批判されている。　伊藤氏は発表の翌23日にツイッターを更新し、候補入りについて、「現代日本で、小学校に通えない児童などいません。たとえ『貧困』と言われる家庭であれ、学校に通えない児童など存在しません」と断言。万が一、就学実態がない場合があれば報道されるといい、「この映画は諸外国に誤ったメッセージを発信しているようなもの。日本はそんな悪い国ではありません」と批判していた。　しかし、これに対してネットからは、「万引き家族は『映画』であって日本のイメージアップフィルムではありません」「所在不明児は存在します。小学校に通っていない児童は存在します」「文科省が把握しているだけでも、学齢児童中不就学児童は30万人を超えます」といった批判や指摘が殺到。また、「映画を観ていないのでは？」といった指摘に対し、伊藤氏は「映画ビジネスに名を残す目的で作品を手がけるような監督の映画など、観たくもありません」とリプライを送っていた。　『万引き家族』は、貧困や未就学児童問題、虐待や年金不正受給など、現代の日本の問題をテーマに、足りない生活費を万引きで補い暮らしている家族の姿が描かれている映画。一家の息子の祥太(城桧吏)が学校に通っておらず、日常的に万引きを繰り返しているシーンが印象的でもあり、公開以来大絶賛を呼んでいた。　「未就学児童問題については、万引き家族が撮影された平成29年に文部科学省が発表したデータによると、法務省が把握している限りの無戸籍児童201名について、『就学していない』は0％ではあるものの、『登校の状況』については『不登校状態』が1.5％で、『未就学期間』が『あり』も2％いることから、『学校に通えない児童』が存在しないとは言い切れません。伊藤氏はその後批判に対し、『私が申し上げたのは、どんな境遇でも学校に通うことができる、制度上の話です。就学実態については一言も触れていません』と弁解していますが、いまだ矛盾を指摘する声も多く集まっています」(芸能ライター)　外国語映画賞で邦画が候補入りとなるのは、09年の滝田洋二郎監督の『おくりびと』以来10年ぶり。おめでたいニュースに対し、水を差されたと感じた映画ファンも少なくないようだ。記事内の引用について伊藤純子公式ツイッターより　https://twitter.com/110junkoito文部科学省公式ホームページよりhttp://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1399645.htm

社会 2019年01月25日 12時10分

女性警察官が、無免許運転で警察車両を運転 チェックの甘さにも怒りの声殺到

　埼玉県警川越署に勤務する女性警察官が、無免許で警察車両を運転していたことが判明。警察官としてあるまじき行動に怒りの声が上がっている。　事態が発覚したのは、16日。警察車両が当て逃げされる事件が発生し、当該警察官に免許証の提示を求めたところ、無免許の疑いが発覚したのだ。埼玉県警は24日になり、この女性警察官は自動二輪車免許しか持っておらず、警察車両を運転するための免許を一切持っていなかったと発表。警察官が堂々と無免許運転を行うという前代未聞の事件を引き起こしたことになる。　なぜ自動車免許を持っていないことがわからなかったのか。警察によると、埼玉県警は4月と10月に自己申告制で運転免許証を所持しているかチェックするそうで、この女性警察官は「免許を持っている」と虚偽の申告をしていたという。なぜ自己申告を信じ、それ以上のチェックをしなかったのかについてはわかっていない。　警察官が無免許運転を行うという暴挙に、ネットユーザーからは「警察がたるんでいる」「即首にしないなんて身内には甘い」「権力にあるものが胡座をかき職務を怠慢するだけでなく法を犯す。今の日本を象徴している」「警察官も信用できない」「酷い」など怒りの声が殺到。　また、「まともな会社なら運転をさせる前に免許証のコピーを取って控えておく」「自己申告制で確認って、『持ってるよな』と聞いただけなのでは？規律がなってない」「役所仕事」「無免許運転の人間に交通切符を切られているとしたら許せない」など、埼玉県警の杜撰な管理体制を指摘し憤るネットユーザーが続出した。　市民の安全を守る立場でありながら、不祥事を起こし続ける警察官。今回のような著しく倫理を欠いた事案や、わいせつ事件などを起こし続けており、その信頼は大きく失墜している。かつては「おまわりさん」といえば立派な人間と言うイメージがあったが、現在は警察官という立場を利用したわいせつ、窃盗、詐欺事件が多発しており、警察官といえどもその行動を疑ってかからねばならなくなっている。　しかも、身内に甘いと言わざるを得ない処分で済ますことが多く、「自浄作用」が働いていないとの指摘もある。今回の無免許運転についても、注意程度で済ますのではないかとの声も上がっており、「警察官はやりたい放題なのか」と憤るネットユーザーもいた。　大方の警察官は真面目に働いていると思われるが、犯罪が多発していることも事実。市民としては、警察官の言うことといえども、不審を感じた場合は簡単に言うことを聞かない、信じないなどの対策が必要だ。文　神代恭介

社会 2019年01月25日 12時00分

実態ルポ！ 外国人観光客急増で京都の市バス大混乱

　今、京都市内では、増加の一途を辿る外国人観光客によるオーバーツーリズム(観光公害)が深刻な問題になりつつある。　中でも「市バス」は、観光客が団体から個人に変わってきている関係で、昨年後半あたりから利用者が急増しているという。　そこで、実態を探るべく京都へ行ってみた。　京都市バス「東山　岡崎公園前」の停車場。ここは平安神宮にも近く、河原町・祇園方面に向かう市内観光のメインルートにある。　バス停には、平日にもかかわらず多くの人が行列を作っているが、その中から聞こえてくるのは、ほとんどが外国語だ。待つこと数分でバスは来たものの、観光客で車内はすでに満員。バスは、行列の半分以上を積み残したまま発車した。　本誌記者は、なんとか乗車できたが、とにかく混雑している。これでは、せっかくの京都観光も台なしだ。　「バスが混むのは土日か連休ぐらいのものでしたけど、今では平日でも1本乗りすごす覚悟でいかないと乗れない。通勤通学、病院に行くのも大変です。こんなことは、今までになかったことですよ」(哲学の道の近くに住む主婦)　こうした市バスのトラブルは数年前から問題になっており、京都市交通局では、ターミナルでの案内係を増やしたり、乗客の分散を狙って地下鉄との共通利用パスを値下げしたりといった対策を講じている。　しかし、外国人観光客は「外が見えない」という理由で地下鉄を敬遠するのだという。　「バスの大型化や増便も検討していますが、それをやると渋滞が悪化し、さらに市民生活が混乱します。外国人観光客のマナーに対する注意喚起をしようとすると、『それは差別だ』と言う人もいますからね。一筋縄ではいかない問題になっているんです」(京都市役所OB)　すぐに春の観光シーズンがやってくる。地元の一般市民たちは、今から憂鬱な表情を浮かべている。

社会 2019年01月25日 07時00分

“アポ電”からの急襲で数千万円強奪！高齢者を狙う新たな手口

　今年は「オレオレ詐欺」から「アポ電詐欺」という新たな手口が増えそうだ。1月11日の早朝、渋谷界隈の閑静な住宅街に、助けを求める高齢男性の大声がこだました。近所の住民の通報で、すぐに近くの代々木署の警察官が駆けつけ、男性を保護した。　「この男性は93歳で、同居する妻も86歳という高齢者。これほどのお年寄りなのに、犯人たちは男性の顔を殴っていたらしく、生々しい傷が残っていたそうです」(全国紙記者)　現場は、京王線『初台駅』の高級住宅街。事件発生は午前2時半頃で、自宅の玄関先で物音がしたので鍵を開けてみると、いきなり覆面をした3人組の男が家に押し入ってきたという。犯行グループは、男性と同居する妻を縛り上げ、口に粘着テープを貼り付けて拘束。金の在りかを聞き出し、家にあった現金2000万円と宝飾品(約1000万円相当)を強奪して逃走した。　「高齢男性は、3時間もかけて縛られた縄を解き、粘着テープを外したそうだ。被害者への聞き取りで、2日前に不審な電話がかかってきていたことが分かり、オレオレ詐欺グループの犯行である可能性が高いとして、その関連を含めて捜査をしている」(捜査関係者)　9日夜にかかってきたという不審な電話は、詐欺が可能かどうかを探る“アポ電”と呼ばれ、最近のオレオレ詐欺でよく使われる手口だという。被害者宅にかかってきたときも相手は息子を名乗り、「病気になった」というので驚いて、言うことを聞こうとしていた。　「ところが、住所を確かめられたり、『いま家にいくら(現金が)ある？』といった質問を受けるうちに“これは息子ではない”と気づき、電話を切ったそうだ。しかし、このやりとりで家に多額の現金が置いてあることや、高齢者しか住んでいないことを犯人が知った可能性がある」(同)　警視庁によれば、“アポ電”は年々増えており、去年1年間で、都内だけでも3万件を超えているという。せっかくオレオレ詐欺に気づいて電話を切ったのに、もっと恐ろしい犯罪に巻き込まれたのでは対処しようがない。　犯人らは普通に日本語を話していたという。警視庁代々木署は強盗傷害事件として男らの行方を追っている。

社会 2019年01月25日 06時00分

「下着を脱がせろ」「尻を拭け」、セクハラ要求にCAが涙の告発 航空会社を悩ます“モンスター乗客”

　台湾・エバー航空の女性客室乗務員(CA)が、19日にロサンゼルスから台北に向かう便のトイレで、体重約200キロの白人男性から、パンツの脱ぎ履きと尻拭きを強要させられたことが、21日に明らかになった。　現地メディアによると、男性は「右手を骨折し、術後のリハビリ中で力が出ない」からとトイレの非常ベルでCAの郭(かく)さんを呼び出し、「トイレするのを手伝ってくれ」とお願いした。郭さんがドアを開けると、男性は下着を膝まで下ろし、性器を出した状態で便座に座り「俺のパンツを脱がせて」と強要した。同僚のCAはブランケットを男性の下半身にかぶせようとしたが拒否された。仕方なく、郭さんは我慢して手袋をつけ、男性の下着を脱がせてあげたという。　男性は用を足し終わった後、さらに「俺の尻を拭いて」と要求。郭さんが断固拒否すると男性は大声で騒ぎ始め、トイレに座り込んだ。他の乗客に迷惑をかけないようにと、駆け付けたベテラン女性CAリーダー(チーフパーサー)が手袋をつけて尻を拭いてあげたという。その際に男性は「もっと深く、もっと深く…」と卑猥な声を出し、最後に「ちゃんときれいにしたか」と聞き、下着を履く手伝いも郭さんに強要したという。　郭さんは、「あの客の怒鳴り声と悪臭が頭から離れない」と、記者会見で泣きながらセクハラ行為を告発した。　台湾のCA労働組合によると、例の男性乗客は嫌がらせの常習犯で、「大柄な体型だからと一人で三つの席を要求」「席に座ったまま用を足し、機内で悪臭があふれた」「排尿が済んだ尿瓶の洗浄を要求した」「わざと飲み物をこぼしてCAに服を拭かせた」など、エバー航空のCAの中では”モンスター乗客”と呼ばれていたという。エバー航空は調査に乗り出しており、男性をブラックリストに入れる可能性にも言及している。　飛行機内で迷惑な”モンスター乗客”と言えば、2014年12月にCAのナッツの出し方が気に入らず激怒し、搭乗機を引き返させた「ナッツ姫」こと大韓航空の元副社長・趙顕娥氏が有名。2017年12月には台北発のチャイナエアライン機内で、日本人観光客3人が泥酔し、機内でたばこに火をつけたため、出発した空港に引き返すという事件も。2018年10月には台湾実業家の御曹司が航空機内で提供されている全ボトルのワインを注文し、それぞれ一口しか飲まなかったことから、航空会社のブラックリストに入るというトラブルもあった。　国際航空運送協会(IATA)が公表したデータによると、乗客が暴言を吐いたり、CAの指示に従わなかったりして運航を妨害するケースは、2007年から2016年までの10年間で5万8000件を超えた。「客は神様だ」の意味をはき違えている乗客に対しては、航空会社も何か対策を考えざるを得ないだろう。