社会 2019年02月05日 12時00分

安倍自民激震！ 小沢一郎「100億円軍資金」最終政界再編

　自由党・小沢一郎代表の動きに安倍政権が震え上がっている。1月24日、国民民主党の両院議員総会が開かれ、自由党との政策協議が支持され合流に弾みがついたからだ。なぜ小沢氏と国民民主党の合流に、安倍首相をはじめ自民党がそこまでピリピリするのか。　政治アナリストが理由をズバリ指摘する。「小沢氏が国民民主党の軍資金100億円を手中に収め、政界再編の最終戦争を一気に仕掛けてくるのが間違いないからです」　今回の一連の経緯を同アナリストが解説する。「国民民主党の今の立ち位置はあってないようなもの。一昨年の総選挙で小池都知事が立ち上げた希望の党に旧民進党議員らが異動したものの、腰砕けで党名変更したのが国民民主党。世論調査(NHK、1月)では、自民党支持率35％台、立憲民主党6％台に対し、国民民主党は1％前後で消滅の危機にある。しかし、議員は衆参合わせて57人もいるため、今夏の参院選をどう戦い、次期総選挙でどう生き残るか苦悩していた」　これまでの最大の戦略としては、一強の自民党に対する野党連合の結成だった。しかし、野党第一党の立憲民主党が独自路線を強めることで生き残れると判断、野党連合に消極的だった。このため玉木雄一郎・国民民主党代表は究極のサバイバル作戦を考えついた。それが自由党との合流だったのだ。「2回も政権奪取し、直近では沖縄県知事選でも勝った小沢一郎氏の手腕にすがったのです。いまだ熱烈なシンパを抱える剛腕・小沢氏が加われば世間の注目度が一気に増し、対自民はもちろんのこと、立憲とケンカ別れしても参院選を戦えますからね。自由党参院4議員を加えれば、参院で野党第一党が取れる。自民との国会対策交渉権を得れば、マスコミ的にも露出度が増え、立憲との参院選1人区争いにも存在感が示せます」(国民民主党関係者)　では、安倍一強の自民党が支持率1％の国民民主党と0.2％の自由党の合流を恐れるのは、小沢氏の剛腕と軍資金のみか。「自由党の持ち金は2、3億円で自民から見れば蟻のようなもの。しかし、100億円なら空恐ろしい。剛腕・小沢がよみがえるわけですから」(自民党関係者)　肝心の「カネ」をもう一度精査してみよう。国民民主党の金庫には旧民進党時代からのカネが50〜100億円眠っているという。加えて、国民民主党に今年支払われる政党交付金は54億円。合わせて100億円以上の軍資金があるのだ。　ただ、安倍自民党が恐れるのはカネだけではない。「国民民主党の巨大組織ですよ。連合中心の約7万5000人に上る党員・サポーターに加え、約700人規模の地方議員がいる。国民民主党の玉木氏らでは“カネとヒト”を上手く動かせない。それが小沢氏の手に渡れば脅威となる」(同)　自民党幹部が恐れる、さらなる事情もある。「自由党、国民民主党合流」報道以前に自民党選対関係者が調査していた選挙情勢だ。　現参院議席総数は242。過半数は121。自民会派は122＋無所属3(改選68、非改選57)で単独過半数を占めている。与党では公明党の25議席を合わせ150議席で政権運営は盤石だ。しかし、自民党内では今夏の参院選は前々回(2013年)の自民党が獲得した65議席は無理と読んでいるという。「甘利明選対委員長は1月15日のBS番組で、参院選の目標議席を非改選と合わせ『自公で安定多数』と強調した。安定多数とは、委員会会長ポストを独占できる与党61議席です」　と語るのは与党幹部。「自民党独自で世論調査した結果は現在分析中だが、TPP締結でやや農業軽視と見られたのか農業王国東北6県が苦戦している。ほか新潟、長野、沖縄なども苦戦と出ている。つまり、32ある1人区は前回勝ちすぎた反動もあり、半数は厳しい戦い。甘利氏が発言した目標61議席は妥当で、党内では50議席なら御の字の話もあるほど」(同)　ここまでの読みは「国民民主党と自由党合流」報道以前の話だ。「小沢氏が100億円得て剛腕を発揮したら、自民党議席はさらに下がり、30台に落ち込む可能性もある」(同)　小沢自由党の合流話がある中自民党関係者が期待するのが野党間の内ゲバだ。「野党第一党を譲りたくない立憲は社民党を取り込み、さらに国民民主党の藤田幸久参院議員をこっそり引き抜き、数で再び小沢・玉木会派を抜いた。こうした内ゲバは自公にとってプラスです」(政治担当記者)　しかし、小沢氏周辺は自信たっぷりだ。「国民民主党、自由党内にも合流反対論はあるが、今や小沢“幹事長”で選挙を戦う流れは変えられないでしょう」(同)　先の政治アナリストも安倍自民党に警鐘を鳴らす。「TPP締結等で東北地方の農業関係者を中心に自民党への反乱が起こりつつある。加えて、いままで自民党の岩盤票といわれた高齢者にも異変が起きている。2017年度の生活保護世帯は約164万世帯。うち高齢者世帯が約86万5000世帯と半数を占めている。これは’16年度より3万世帯近く増え過去最多です。生活保護までに至らずとも、医療費のアップなどで生活困窮高齢層は急増しているのです。10月には消費税10％となる。つまり、安倍不信のマグマが高齢者らの間で溜まっているわけで、この層が小沢氏に傾くと安倍政権は一気に転覆する」　壊し屋・小沢が復活する。

社会 2019年02月05日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第306回 お化粧しても「悪い」日本経済

　2018年7―9月期のGDP(2次速報)は、対前期比▲0.6％、年率換算▲2.5％とマイナス成長に終わった。もっとも、マイナス成長以上に安倍政権にとってショックだったのは、GDPデフレータ(インフレ率の一種)が対前期比▲0.1％、対前年比▲0.3％と、マイナスに落ち込んでしまったことだろう。GDPデフレータのマイナスは、日本経済が「再デフレ化」していることを示している。　ちなみに、安倍政権はデフレ脱却の条件として、GDPデフレータ、消費者物価指数、単位労働コスト、そして需給ギャップ(GDPギャップ)の4つを重視している。GDPデフレータがマイナスに落ち込んだ時点で、日本のデフレ脱却は否定されるわけだが、本日、取り上げたいのは「需給ギャップ」である。　需給ギャップとは、 ●潜在GDP：国民経済のすべての設備、労働者が稼働したときに生産されるモノ・サービス。つまりは「供給能力」。 ●名目GDP：実際に購入(支出)されたモノ・サービス。つまりは「総需要」。　その「差」のことだ。　名目GDPが潜在GDPを上回っていると、「総需要＞供給能力」となり、インフレギャップ(需要過多)になる。モノやサービスの生産が間に合わないため、当然ながら物価は上がる。　逆に潜在GDPが名目GDPよりも大きくなれば、「供給能力＞総需要」というわけで、モノやサービスを生産しても余る。つまりは、デフレギャップが発生し、物価は下落するのである。　前記のポイントは、 「総需要が供給能力を上回るインフレギャップの統計がとれるか？」　だ。落ち着いて、考えてみてほしい。「＝総需要―供給能力」の値が明示されてしまうということは、「供給されないモノやサービスが買われた」という話になってしまうのだ。無論、生産、供給されないモノ、サービスが買われるなどということはあり得ない。　ところが、現実の日本では、インフレギャップが「数値」として発表されている。図のプラス方向が「インフレギャップ」、マイナス方向が「デフレギャップ」になる。図の通り、’13年Q3から’14年Q1まで(＝消費税増税前)、あるいは’17年Q2から’18年Q2までの5四半期は、インフレギャップがプラス化している。供給能力を上回り、生産できないモノやサービスが「売れた」というわけである。 「そんなバカな」　という話なのだが、なぜこのような意味不明な統計になるのか。理由は、内閣府が潜在GDP算出の際に、元々の「国民経済のすべての設備、労働者が稼働したときに生産されるモノ・サービス」ではなく、「過去に生産されたモノやサービスの平均」という、奇妙奇天烈な定義を用いているためだ。　例えば、自己ベストタイムが10秒の100メートル走のアスリートが「最短タイムは何秒ですか？」と問われれば、もちろん「10秒」と答えるだろう。「過去の平均タイムは11秒」などと答える人はいない。　ところが、こと潜在GDPの統計の際には、「最大の生産量」ではなく、「平均の生産量」が供給能力として設定されてしまっているのだ。「最大の生産量」で供給能力を図る考え方を「最大概念の潜在GDP」、内閣府などが用いている過去の平均をとった「インチキ供給能力」を「平均概念の潜在GDP」と呼ぶ。　潜在GDPを用いると、供給能力が「小さく見える」ことになってしまう。結果的に、総需要が供給能力を上回り、インフレギャップが「統計」できるという、摩訶不思議な状況になってしまうのだ。　ちなみに、日本政府は需給ギャップの算出時に、元々は最大概念の潜在GDPを使っていた(当たり前だが)。それを小泉政権期に「デフレギャップが小さくなり、デフレ状況ではないように見えやすい」平均概念の潜在GDPに変えてしまったのは、竹中平蔵氏である。　さて、本稿のポイントは平均概念の潜在GDPというインチキ定義ではない(これも問題だが)。それ以上に重要なのは、デフレギャップが小さくなりやすく、かつインフレギャップが明示化されてしまう、平均概念の潜在GDPを用いたインチキ需給ギャップですら、’18年Q3(7―9月期)はマイナスになってしまったという点である。　実際のデフレギャップ(最大概念の潜在GDPを用いた場合)はもっと大きいのだろうが、いずれにせよ日本がデフレ脱却していないことに変わりはない。　あるいは、第289回で取り上げた、賃金統計の「サンプル変更」。給料が高い事業所群と、給料が低い事業所群を入れ替えた。それは別に構わないのだが、日本政府は対前年比の統計を出す際に、「入れ替え後のサンプル」と「入れ替え前のサンプル」を比較し、 『実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計』(ロイター通信　’18年8月7日)　などと発表していたのだ。ところが、その後は詐欺的な統計を用いていながら、実質賃金が対前年比でマイナスに落ち込んでしまった。需給ギャップにせよ、実質賃金にせよ、統計マジックを駆使しても「悪い」というのが現実の日本なのである。　それにも関わらず、安倍政権は今年10月の消費税率10％への引き上げを強行しようとしている。「狂っている」としか表現のしようがない。しかも、今年は御代替わりだ。平成が終り、新たな御代が始まる、まさにその年に、消費税を再増税し、日本経済をデフレの渦の中に叩き込むつもりなのだろうか。安倍政権が「真っ当な感覚」を持ち合わせているならば、お化粧をした経済指標であっても「再デフレ化」が明らかで、かつ新たな御代が始まる以上、早期に消費税増税の凍結(できれば「減税」)を決断しなければならない。さもなければ、わが国は普通に再デフレ化し、国民の貧困化と小国化が、終わりない形で継続していくことになる。　********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家) 1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年02月04日 18時00分

中国による『一人っ子政策』の深刻なツケが日本に回ってくる！

　スリランカの首都コロンボで昨年12月17日、仏教の伝統に基づく合同結婚式が行われ、中国人カップル50組が参加した。新婚の夫婦の他、あらためて挙式を望む既婚の夫婦もいたという。　「スリランカは観光客誘致を経済発展の起爆剤にしようとしており、公式統計によると、スリランカを訪れる中国人観光客は増加傾向にあって、年間200万人前後が訪れており、観光客全体の約13％を占めています。これはインド人に次ぐ多さです。スリランカでの合同結婚式は、そうした観光誘致の目玉なのです」(インド在日本人会社員)　しかし、こうした幸福なカップルがいる一方で、中国では結婚できない男性が3400万人もいる。一人っ子政策の深刻なツケが回っているのだ。　「中国が急激な人口増加を抑制するため1979年から2015年まで施行していた『一人っ子政策』の影響で、男子を優先させるあまり、男女比率のバランスが崩れ、結婚したくてもできない『光棍(こうこん)＝独身男』と呼ばれる一団が急増し、深刻な社会問題となっています。問題の深淵には農村問題があります。農村には社会保障制度が全くなく、農民たちにとっての唯一の老後の保障は自分の子供でした。その際、成人すれば他人の家に嫁ぐ女の子は老後の保障になりませんから、農民たちの誰もが女の子よりも男の子を欲しがったのです。ですから一部の人々は生まれたばかりの女の子を『死産』と称してその場で処分してしまったり、出産の前に胎児が女の子だと分かると堕胎してしまったのです。このようなことが30年間にもわたって全国で行われた結果、男女の比率が狂ってしまったのです」(中国ウオッチャー)　その結果80年代出世人口は、男女比率が136対100となり、あぶれる男、一生結婚できない男が多く存在することになった。　男子過多はどういう社会問題を派生させているのか。まず「天価彩礼」である。「彩礼」とは、中国古来の婚姻儀礼の1つで、結婚を正式に決める前に、新郎側の家は新婦側の家に一定金額の現金を送る風習のことだ。日本の結納金にあたるが、これが高騰しているのだ。　「平均相場は10万元(約160万円)ですが、旧満州の東北地方や江西省、青海省では、どういうわけか一気に50万元台に跳ね上がります。極め付きは上海と天津で、両大都市の彩礼相場はなんと100万(約1600万円)元台に上っています。ですから『天価』＝天に届くほどの高い『彩礼』＝相場という言葉が生まれてきたのです」(同・ウオッチャー)　こうなるともはや「人身売買」同然だ。実際ある農村地域では「嫁を買う」というのは日常的慣用語となっている。「安徽省では『万紫千紅』という隠語がはやっています。人民元の5元札は紫を基調とし、100元札は紅色ですから、『万紫千紅』とは、5元札1万枚、100元札千枚、総計15万元(約243万円)が彩礼の相場ということを意味します」(同)　問題は「光棍」の男たちは働く意欲を失い、毎日のように群がって賭博に興じたり、集団的にケンカを起こしたり、揚げ句の果てには窃盗、強姦、殺人などの凶悪犯罪に手を染めることだ。「中国共産党指導部は、光棍問題をそのまま放棄しておけば、それが農村社会の乱れや犯罪多発を招くだけでなく、場合によってそれが誘因の人となって反政府の大騒乱や大暴動を引き起こし、政権を窮地に追い込んでしまう危険性もあると捉えています。ですから光棍大軍を海外へ行かせて嫁を探させようと考えている。仮に海外移民が実現すれば、それが結局、犯罪の蔓延や暴動の多発など中国の国内問題をそのまま外国に“輸出”してしまうことになります。日本には少なからず来ているでしょうね」(国際ジャーナリスト)　中国と共倒れになるのはまっぴらごめんだが、すでにそのウネリに巻き込まれているのかもしれない。

社会 2019年02月04日 12時00分

1店舗だけで被害総額800万円！ 埼玉連続盆栽窃盗事件の犯人像

　昨年秋以降、埼玉県の盆栽店で、高額な盆栽を狙った窃盗事件が相次いでいる。　1月12日深夜から13日朝にかけて計7鉢の盗難被害に遭ったのは、江戸時代から川口市で続く老舗盆栽店『喜楽園』。最も高額な盆栽は、崖などに自生するヒノキ科の「真柏」で、樹齢約400年、高さ約85㌢、幅約60㌢。国内最古の盆栽展として有名な「国風盆栽展」で入選した実績があり、販売価格は600万円を下らないという盆栽好きには有名なものだった。この他、同品種が3鉢、マツ科の「五葉松」が3鉢盗まれており、被害総額は800万円に及ぶ。　「同園は敷地が1500坪に及ぶが、盆栽に親しんでもらおうと、敷地を開放していた。盆栽は基本的に野外で育てざるを得ず、他の美術品のように屋内にしまって鍵をかけておく訳にはいかない。最近は侵入感知式のセンサーや防犯カメラを設置して防犯しているが、カバーできないところもある。昨年11月に、さいたま市北区の盆栽店に窃盗犯が侵入したときには防犯カメラに犯人が映っていたが、まだ逮捕できていない」(捜査関係者)　川口市は、徳川家康のもとで治水などを担当した関東郡代・伊奈氏の3代目忠治が、ここに陣屋を構えた(現・赤山歴史自然公園)ときから、庭木の栽培や盆栽を育てて江戸へ出荷することを奨励。以来、同市はキューポラ(鋳物)と並んで盆栽づくりが盛んになった。その中心地が、『喜楽園』がある赤山や安行地区で、老舗盆栽店が軒を並べている。　「さいたま市北区には“盆栽町”という地名があるほどで、川口と並んで盆栽づくりが盛んです。ここでも昨年秋から窃盗事件が相次いでいる。農水省のデータによると、2017年の盆栽等の輸出は126億3000万円に達しており、増え続けています。輸出先は50・1％が中国で、ベトナム26・8％、香港11・4％となっています。盆栽の窃盗犯は高く売れる物だけを狙っており、目利きを含めた“窃盗団”を構成し、盆栽人気が高く、足がつきにくい海外に売っているものとみられます」(全国紙社会部記者)　窃盗団が外国人で構成されている可能性もあり、捜査は難航するかもしれない。

社会 2019年02月04日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第五番 小沢一郎(2)

　小沢佐重喜代議士の急逝により、長男の一郎を後継と決めた佐重喜後援会だったが、では、自民党のどの派閥に預けるかで難渋した。　佐重喜は藤山(愛一郎)派所属だったが、3度目の総裁選出馬で敗れた藤山の“凋落”ぶりは歴然、これでは若い一郎の将来に不安ありで、まず藤山派入りが消えた。その間隙を縫うようにして、佐重喜と同じ岩手県出身の鈴木善幸(のちに首相)や、夫人が岩手県出身というツテを活かしての大平正芳(のちに首相)ら前尾(繁三郎)派、あるいは水田(三喜男)派などが「責任を持って一郎君の面倒を見る」と、誘いの手を入れてきた背景もあった。当時は派閥全盛の時代、各派は“増強”に躍起だったのである。　しかし、最終的に「一郎は勢いのある政治家につけるべき」との声が高まり、佐藤(栄作)派幹部としての田中角栄に“白矢”を立てた。時に田中は、すでに大蔵大臣、自民党政調会長などの要職を踏み、その勢いから近々の総理・総裁候補に間違いなしとみられ、「日の出の幹事長」との声があったのだった。　昭和43(1968)年の秋口、一郎は母・みちと後援会長の3人で上京、平河町の砂防会館内にあった田中角栄事務所を訪ねた。初めての田中、小沢の出会いの場である。　当時、田中の“金庫番”にして、のちに「越山会の女王」と謳われることになる秘書の佐藤昭子は、筆者にこう語ってくれたことがあった。「あのときの“イッちゃん(一郎)”は詰め襟の学生服姿で、とても初々しかった印象があった。田中の迫力もあってか、ほとんど何もしゃべらなかった。田中とのやりとりは、『君は何年生まれか』『昭和17年です』『ああ、ワシの死んだせがれと一緒だ』といった程度、ほんの短いものだった」　ここで田中が、「ワシの死んだせがれと一緒だ」とつぶやいたのは、数え6歳で病死した長男・正法を意味している。正法の誕生から2年後に生まれたのが、長女・真紀子(のちの外相)である。　正法の死は相当にショックだったようで、当時、田中は田中土建工業社長として花街の神楽坂によく出入りしていたが、筆者は田中の座敷によく出ていた芸者のこんな証言を聞いている。「田中先生は、当時は『おヒゲさん』の愛称で芸者衆からとても人気がありました。お座敷は常に笑いが絶えぬ明るいものでしたが、息子さんを亡くした直後にいらしたときは、一変したものです。しゃべらず、うつむきながら、しきりに盃をあけていらっしゃった。先生の落ち込みぶりが知れたものです」★「田中流」選挙作法の伝授　さて、2人の出会いから2カ月ほど経った43年暮れ、小沢はバス5台を連ね、後援会幹部、支援者ら約200人とともに、岩手県水沢から東京・目白の田中邸にやってきた。じつは、これは初めて会ったときの田中一流の指示であった。父親の急逝にともなって後継問題で後援会がモメたことは、組織がいささか弛んでいることを物語る。まず、その引き締めが不可欠だ。それには、自分が後援会幹部の前で念を押すのが一番効果的であるとしたのである。　早朝、バスを降りた一行が田中邸母屋前の庭に通されると、庭にはテーブルが並び、食事に加えて早朝だというのに酒、ビール、ジュースまでが林立しているではないか。後援会幹部が、「なるほど、これが噂に高い“型破り幹事長”なのか」と目を丸くしていると、やおら田中が立ち上がり、小沢を傍らに立たせてあいさつを始めたのだった。「皆さんッ。ワシはね、長男を数え6歳で亡くしておるんです。生きておれば、この小沢君と同じ年だ。小沢君を見ていると、まるで自分の子供を見ているような思いがする。小沢君は、面構えもなかなかよろしい。公認は、この田中角栄が責任を持つから心配なきよう。当選後は、このワシが育てる。後援会の皆さんは一致団結、なんとしても小沢君を当選させてほしい」　あいさつはあいさつで終わらず、政治の現状に触れての演説と化し、じつに1時間も続いたのだった。田中の演説は相手が誰であれ、聴き手の数が多かろうが少なかろうが関係なく、手抜一切なしの全力投球、誠心誠意で語るから説得力がある。ここでの後援会幹部らもまた、その迫力に圧倒されながらも感激ひとしお、小沢の当選へ向けて団結を新たにしたのだった。　明けて44年1月、小沢は新年のあいさつ方々、平河町の自民党本部4階の幹事長室に田中を訪れている。ここではやはり田中の秘書であった早坂茂三(のちに政治評論家)が、2人の様子を目撃している。早坂は、筆者にこう言ったものだった。「オヤジさん(田中のこと)は、改めて選挙作法を伝授していた。『まず、名刺をつくれ。1枚1枚配って、戸別訪問を3万軒だ。そのうえで、辻説法をやって5万人と握手しろ。辻説法は、雨でも雪でもやれ。そうすれば、初めて選挙区の事情が分かる。選挙区は、日本の縮図だ。それが分かると、将来、必ずおまえの役に立つ。親の七光りなんてあてにしているようでは、とてもモノにならない。カネも、使えばなくなる。ワシの言ったように、やり遂げてみろ。そうした中で、初めて当選の可能性が出てくる。選挙に、僥倖などはない』と。それを聞き終わると、小沢は一言、『はい』と言っていた。コチコチに、硬くなっていたナ」(文中敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2019年02月03日 06時30分

理解不能な国・韓国 今度は『日産』に噛みついた「日本憎し」の八つ当たり

　1月23日、韓国・国防省は自衛隊の哨戒機が、低空での威嚇飛行を行ったとして「明確な挑発行為で強力に糾弾する」と日本を非難する会見を行った。韓国国防省によると、23日午後2時3分に、東シナ海にある離於島近くで、日本の自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇だと明確に識別した状況であるにもかかわらず、距離540m、高度およそ60〜70mで低空での威嚇飛行を行ったという。これに対し、防衛省幹部は「そんなに低空を飛行することは考えにくい。レーダー照射問題を受けて、韓国側は、自衛隊の通常の警戒監視活動についても低空飛行と指摘するようになったのではないか」との見方を示している。　元徴用工訴訟やレーダー照射問題も含め、韓国の“被害者面”が止まらない。　1月16日、韓国の公正取引委員会が、車両試験で提出した燃費のデータの水増しと排ガス基準の虚偽表記があったとして、日産自動車と同社韓国法人に対して計9億ウォン(約8700万円)の課徴金を科す是正命令を出した。　「韓国日産が2014年2月から11月に発売した『インフィニティ・セダンQ50』の燃費を、実際のリッター当たり14・6㎞ではなく15・1㎞と誇張表記したという、わずか500mのミクロの差を突いたのです。公取は否定していますが、元徴用工問題の延長線上にあるのは間違いないでしょう」(韓国ウオッチャー)　“友好国”のつもりで接してきた自民党も、さすがにキレ始めた。苦しい韓国経済を支え、孤軍奮闘するサムスンやLGのスマホなどに使われる半導体製造に欠かせないフッ化水素など、素材・部品提供の禁輸を主張する声が上がったのだ。　「半導体の洗浄に使われるフッ化水素は、核兵器製造に転用されかねない“戦略物資”でもあります。ですから輸出するには、経済産業大臣の許可を受けなければなりません。実際、元徴用工判決で新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月頃、輸出業者の書類上の不備からフッ化水素の輸入が止まり、韓国内のネット住民が『いよいよ日本政府が制裁を発動したぞ！』と大騒ぎになりました。要するに、日本はたった1つの戦略物資の供給を止めただけで、韓国経済は瀕死の重傷を負うのです」(経済アナリスト)　文在寅政権は韓国を統治した日本を常に「加害者」、自らを“永遠の被害者”と位置づけているが、次の事実をどう受け止めているのか。　「サンフランシスコ講和条約の財産請求権を韓国が行使した場合、日本が韓国に残した鉄道や橋、インフラの他、日本人の残した個人資産を加えるとマイナスになってしまう。にもかかわらず、日本はこれらをあえて無視し、1965年、当時の韓国の国家予算を上回る総額8億ドルの援助資金を出したのです。これがいわゆる『日韓請求権協定』で、両国及び国民の間での請求権を“完全かつ最終的に解決した”とする内容でした」(国際ジャーナリスト)　それでもまだ足りないとぬかす韓国に、子供や孫たちがタカられないよう、いいかげんキッチリ“落とし前”をつけるべきだ。韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求している。そんな韓国という国が、日本人の目には“理解不可能な国”に映るのも当然だ。

社会 2019年02月02日 18時00分

大阪・富田林で大麻栽培プラント工場とは「とんだ話や！」

　「とんだ話」だった、いや「富田林(とんだばやし)」で起きた事件だった。去年、逃走犯で世間を騒がせた大阪・富田林市で、今度は大掛かりな大麻の栽培施設が摘発された。　1月15日、大阪府警と近畿厚生局麻薬取締部に大麻取締法違反で逮捕されたのは、大阪府松原市の職業不詳・村上浩朗容疑者(42)ら男女7人。　「こいつらは空き工場の中に空調やら光量の調整設備まで用意して、大麻草1100株を栽培しとった。ここまで大掛かりなんは、最近では例がない。大麻工場いうか“生産プラント”ですわ。これだけのもんを個人で動かせるはずがない。裏に組織がおる」(捜査関係者)　現場は近鉄富田林駅から約1キロに位置する工業団地の一角。以前は「シャッター工場」だった約400平方メートルほどの建物が、知らぬ間に大麻工場になっていた。「　去年の夏すぎから何かやりだしたときは、『あそこも次が入ったんやな』ぐらいにしか思わんかった。ところが、夜しか人の出入りがないし、窓いう窓に目張りがしてある。何かおかしいな、とは思うとったんです。この辺りは大阪でも田舎。工業団地いうても景気が悪いから空き工場も多い。そこに目をつけたんやろな。他の空き工場も心配や」(近くの工場経営者)　府警OBは、大麻に関しての認識の変化を指摘する。　「ここ数年、国際的に見れば“大麻合法化”の動きがあり、いずれ日本にも波及するという誤った認識が広がり、大麻に関する罪悪感が希薄になっている」　認識の変化は、売人側にも見られるという。　「そもそも薬物はシノギとしてはご法度やったけど、今は暴対法の締め付けでシノギが少なくなったんで、下の方では手ェ出す奴が増えとる。『大麻は覚醒剤とは違う。もうすぐ日本でも合法になる』とかなんとか、勝手な理屈つけてな」(元暴力団関係者)　捜査当局は、背後に大掛かりな密売組織があるとみて、慎重に捜査を進めている。村上容疑者らは、少なくとも昨秋から数千株を栽培し、密売していたとみられ、末端価格は数億円に上るという。

社会 2019年02月01日 22時00分

中国が世界の自動車メーカーに宣戦布告！

　1月14日に「中国汽車工業会」が発表した2018年の中国国内の新車販売台数が、28年ぶりに前年を下回った。　日本のマスコミ各社は、「米国との経済戦争による消費冷え込みの影響で中国経済が急ブレーキ」などとネガティブな論調が多いが、鵜呑みにしていいものか。「中国では、リーマンショック後の'09年から断続的に小型車減税が行われていましたが、それが'17年末で終了しているんです。このため、'18年は“減税終了前の駆け込み需要”の反動から、前年を下回るという予測が立っていました。すでに中国は“次の一手”を用意しており、発表された販売台数の減少は、その歪みにすぎないという見方もあります」(自動車評論家)　中国が今年からスタートする一手とは、NEVと呼ばれる新エネルギー車(電気自動車や燃料電池車など)に関する規制だ。具体的には、中国国内で一定台数以上の車両の生産、輸入販売するメーカーに対し、中国政府が一定割合(当初は10％)のNEVの販売を義務付けるというもの。「昨年末の広州モーターショーでは、中国のメーカーが軒並みNEVを発表し、NEVの展示会のようでした。一方、欧州や日本の大手自動車メーカーは、既存のエンジン車種やハイブリッド車を発表しただけ。日本のマスコミは〈静観〉と擁護しましたが、中国メーカーに出遅れたという印象です」(同)　いまや“世界一の自動車販売市場”となっている中国だが、「自動車製造」の面においては、まだまだ後進国。ただ、電動化や自動運転など、100年に一度の技術革新が起きている自動車業界では、これまでのメーカーのアドバンテージが通用しなくなり、形勢逆転も可能になる。中国はその波に乗ろうと、国を挙げて取り組んでいるのである。　日本の電機メーカーのように、気がつけば中国に飲み込まれているという事態だけは避けたいところだ。

社会 2019年02月01日 12時40分

“前澤社長の言動が原因”の声も 「ZOZOスーツ」の売上不振でZOZOが業績予想を下方修正

　1月31日、衣料品の販売サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOが、2019年3月期の業績予想を下方修正すると発表した。　同社によると、昨年4月時点での2019年3月期業績予想は280億円。ところが、1月31日の発表で当初の予想を大幅に下回る178億円に修正した。そして、期末配当の予想も22円から10円に引き下げ、通期では1株あたり24円になる見通しだという。ZOZOTOWNが減益となるのは、上場以来初めて。　減益の要因となったのは、プライベートブランド事業の不振。同社の看板商品であるZOZOスーツなどの売上が伸びず、19年3月期に200億円の売上を見込んでいたが、2018年4月から12月期の売上は22億円に留まったのだという。　前澤友作社長はこの件について、自身のTwitterで「着る手間や計測の手間などで実際に測ってくださる方が想定を下回った」と説明。その上でZOZOスーツの品質向上と体型予測システムを開発する意向を示し、「必ず挽回します」と宣言した。　これを受けたネットユーザーの評価は厳しい。「ここ最近の行動で購入者が減ったのでは」「月旅行や1億円プレゼント、剛力彩芽との交際などで嫌いになった」「成金をアピールする人の会社の商品は買いたくない」など、「婚外子がたくさんいるような人の会社の商品は買いたくない」「100万円をばらまいて株主の配当を下げるなんてとんでもない話」との指摘が。　また、「プライベートブランドがいかに大変か理解していない」「プライベートブランドが売れないのはファッションを理解していないせい」などの声や、利用者からは「送られてきたスーツのサイズが合わなかった」「届くのが遅かった」「初期のデザインから変わったのが不満」「誤差がありすぎ」など、サービスの不満を前澤社長のTwitterにリプライを送るネットユーザーもいた。　ただし、批判だけではなく、「スマホでサイズを測るシステム自体は素晴らしい」「失敗なくして成功はないので頑張ってほしい」「悪いことも逃げずに発表したのは偉い」「挑戦し続けてもらいたい」という応援の声も多かった。　紗栄子や剛力彩芽との交際を皮切りに、月への旅行計画、100万円プレゼント、スーパーカープロジェクトなど次々に潤沢な資金をベースに世間を騒がせてきた前澤社長。憧れる人も多い反面、アンチも作ってしまった様子。そのことが今回の減益に繋がっているかどうかは不明だが、快く思っていない層がいることは、事実だろう。　ZOZOTOWNについては、オンワード樫山やミキハウス、ユナイテッドアローズなどが撤退を決めており、「ZOZO離れ」が始まっているといわれる。一方で、サービスに対して高い評価をする人も存在し、出店店舗数もまだまだ多く、評価が分かれている状況だ。　月に行く前に本業が潰れてしまっては、元も子もないはず。厳しい状況を挽回することができるのだろうか？記事内の引用について前澤友作の公式twitterよりhttps://twitter.com/yousuck2020?lang=ja

社会 2019年02月01日 06時30分

地面師・カミンスカス操容疑者“ビザ切れ”までの「豪遊と逃亡劇」

　国際指名手配されていた「積水ハウス地面師事件」の主犯格・カミンスカス操容疑者(59)が1月11日、逃亡先のフィリピンから日本に身柄を移送され、警視庁に逮捕された。警察はフィリピンで本人の潜伏状況を把握していたが、手が出せないでいた。ようやく観光ビザの滞在期限が切れた時点で身柄を押さえることができたのだ。　「今回の事件では、主犯格3人のうち、カミンスカスだけが“小山武”という偽名で、積水との契約現場にいた。当初は積水から10億円を騙し取る計画で、カミンスカスは報酬1億円を受け取る約束だったが、実際には50億以上の金を騙し取ることに成功。カミンスカスは、もう1人の主犯格・土井淑雄容疑者に報酬の増額を要求し、7億円を手にしているはずだ。いまだに取り調べでは『1億円しかもらっていない』と言い張り、容疑を否認しているがね」(捜査関係者)　カミンスカス容疑者は1959年、高知県南国市生まれ。旧姓は小山で、地元の高校を卒業後、上京した。　「本人は東京電機大に通っていたとか、右翼団体に所属していたとか、ゲームメーカーの税務コンサルタントでかなり稼いだとか言っていましたが、根っからの詐欺師ですから定かではありません」(不動産関係者)　はっきりしているのは、約10年前に摘発された不動産デベロッパー『ABCホーム』の脱税事件で、当時会長だった塩田大介氏と共に逮捕されていたという前科だ。カミンスカス容疑者は実刑判決を受けた後、土井容疑者が事務所を構えるビルに転がり込んだ。　「当時、このビルは詐欺師の巣窟だった。小山は文なしで、事務所に寝泊まりしていたよ。それが積水の事件以降、羽振りがよくなって、都内の高級マンションの部屋をいくつか購入。高級サウナに入ってから、錦糸町とか浅草の外国人パブで豪遊するようになったんだ」(土井容疑者の知人)　移送時のカミンスカス容疑者は、セレブ御用達の高級ブランド・クロムハーツのジャージを着用。スニーカーも若者の間で人気のブランド品だった。　「身柄拘束時、カミンスカスの所持金は数百万しかなかった。警視庁は、錦糸町のパブで見初めたフィリピン女に金を運ばせて現地で隠したと見て、捜査を進めています」(全国紙記者)　結婚歴は少なくとも3度あるという。最初は日本人で、2度目がフィリピン女性、3人目が錦糸町のインターナショナルクラブで働いていたリトアニア人のリタ・カミンスカスだという。カミンスカス操という名は3人目の妻からとった名前だったのだ。