社会 2019年02月12日 18時30分

欧州＆豪州“5G覇権”の『ファーウェイ』駆逐はもう不可能？

　世界を混乱に陥れている「ファーウェイ問題」。米国が恐れるのは、ファーウェイが2020年に実用化を計画している5G(第5世代移動通信システム)の覇権だ。5Gは、現在の4G(LTE)よりも超高速、超大容量、超大量接続、超低遅延を実現させる。本格的なIoT(モノのインターネット)の時代が到来するので、通信関連企業は目下、その主導権争いを展開している。　5Gが実現され、IoT技術が普及すると、家電製品や車などさまざまなモノがインターネットに接続され、モノの相互通信・データ収集が実現する。米国が警戒している点は、中国の5Gの軍事利用だ。米国の懸念は一国にとどまらない。英・仏・独・日の情報機関の情報漏洩を防ぐこともある。「14年、欧州のモバイル市場におけるエリクソンのシェアは40％強でトップでした。同年の時点でファーウェイは26％前後でしたが、その4年後の18年にはエリクソンを抜いて約40％のシェアを握り、首位に躍り出ています。ZTEは約10％ですから中国の2社だけで市場占有率50％と過半を制したのです。ファーウェイを巡る米中の闘争は欧州にも波及していますが、問題は欧州市場を独占してきたファーウェイなど中国企業抜きで、欧州が独自の5G網を設置できるかです。ドイツの大手通信関係者は、ファーウェイ抜きでは欧州の5G網の構築は少なくとも2年遅れると懸念していますからね。今欧州の通信市場はジレンマに陥っていますよ」(欧州在日本人ジャーナリスト)　欧州各国の抱える懸念は大きく2つだ。①ファーウェイはどれだけ危険か。②欧州市場に定着した中国企業をどのように追放できるかだ。が、「オーストリアはこういうスタンスです。セキュリティーの危険性という危惧に対する証拠はないので、過剰反応する具体的な理由はないと。同国政府はファーウェイとは契約を結んでいませんが、同国の通信大手『TMobile』は完全に中国企業に依存していますからね」(同・ジャーナリスト)　ファーウェイに代わって世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社、米国のシスコを利用する手もあるが、多くの欧州諸国は「米国も中国と同様だ。通信網を情報活動に利用する点で米国は中国と同じだ」と警戒感を隠していない。　それでは欧州生まれのエリクソンやノキアはどうか。2社は技術的には問題ないが、中国企業との戦いではすでに完敗している。なぜならば、中国企業は国家の補助金を受けており、価格競争で欧州勢は太刀打ちできない。　一方、米英豪加NZという「アングロサクソン連合」の一角、オーストラリアはファーウェイに完全に篭絡されている。豪政府高官3人を「取締役」に雇用し、高給を支払って事実上の代理人を務めさせ、オーストラリア市場の拡大に協力させてきたのだ。　「孟晩舟CFOも05年10月から11年8月まで『ファーウェイ豪』の取締役を務めており、中国と豪の間を行き来していました」(国際ジャーナリスト)　欧州や豪州のファーウェイ駆逐は、もはや手遅れだ。

社会 2019年02月12日 18時15分

日本の高校歴史教科書に『南京大虐殺』という文言を入れたい人たちとは…

　一昨年、高校の歴史教科書から、日本人独特の文化とでも言うべく「弱きを助け強きを挫く」を地で行く「楠正成」や戦国武将「上杉謙信」「武田信玄」、明治維新の立役者「坂本龍馬」や「吉田松陰」「高杉晋作」らが削られ、その一方で「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」が再び取り上げられる可能性が産経新聞によって報じられた。　《「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを教科書に記載する基礎用語に選定した高校歴史用精選案を巡り、案を作成した「高大連連携歴史教育研究会」(会長・油井大三郎東大名誉教授)に、高校歴史教科書の執筆者や編集協力者20人以上が呼び掛け人などとして参加していることが15日分かった。関係する教科書会社は計6社で、高校歴史教科書発行会社をほぼ網羅。精選案は編集に一定の影響力を持つとみられ「南京大虐殺」など教科書から消えつつある用語が再び増える恐れもある》(産経新聞：17年12月16日付)　「高大連携歴史教育研究会」は、高校の日本史、世界史の教科書に出てくる用語を現在の約半分にあたる1600語程度に減らすべきだとしている。　「昔から歴史は暗記科目というのが相場です。暗記科目からの脱却を目指しての削減案ですが、分量を減らせば学力を下げずに改善できるのかは疑問です。それに、簡略にするということは概括した記述にしなければなりません。そうすれば当然“概念用語”が多用されることになります。ここに彼らの狙いが隠されているのです」(元高校日本史教諭)　同研究会は15年7月に発足した民間団体で、会員は大学や高校の教員ら約400人だ。で、提案の中の昭和戦前期を見ると「概念用語」の選択はこんな構図になっている。　単元「大日本帝国の崩壊」→内容「満洲事変から日中戦争」→項目「満洲事変」「国際連盟からの脱退」「日中戦争の勃発」→概念用語「日中15年戦争」「盧溝橋事件」「南京大虐殺」など。　異説だらけの南京事件をこうして潜り込ませ、しかも「大虐殺」という中国式の表記まで使っている。これが同研究会の意図だ。　「同研究会は、昭和戦前期は『日本ではなく、大日本帝国という、現代日本とは違う悪玉国家の時代である。その悪玉がどんなことをして滅びたかを学習するのがこの単元だ』として、戦前と戦後とは国が違うのだと刷り込むわけです。だから多少の誇張もいいじゃないかと、こうなるのです。ですから南京事件ではなく、大虐殺なのです」(同)　同研究会の背後にいる勢力が以下の事実から判明する。　中国人勢力の強いカナダでは、12月13日を南京大虐殺記念日にする動きが起きている。カナダの政治・経済の中心オンタリオ州から同州と接するマニトバ州まで広がっているのである。　カナダと高大連携歴史教育研究会の背後に蠢くのは、そうあの国である。

社会 2019年02月12日 18時00分

『レオパレス21』建築基準法違反問題で引っ越し難民が増加!?

　テレビ東京系『ガイアの夜明け』が、再び『レオパレス21』の不正を暴いたと話題になっている。　レオパレスは、昨年5月にテレ東の取材によって建築基準法違反の物件が明るみに出た。同社は緊急会見に追い込まれ、全国でおよそ1万件にも及ぶ不備物件の調査・補修工事を公表した。「ガイアの夜明け」は2月5日に追跡取材の内容を放送。番組内で岐阜市の不備物件のオーナーは、記者会見から8カ月たっても調査は来ておらず、「やりますよ」というアナウンスも謝罪も一切ないと不満を漏らす姿が流れた。また、千葉県流山市で4棟を抱えるオーナーは、レオパレスの社内基準で「補修の必要なし」と通達されたが、調べてみると界壁は隙間だらけ。役所に応援を頼んでいたという。　これを受けて2月7日に記者会見をし、深山英世社長は建物の不備の背景について「施工現場で作業効率を向上させる考えなどがあった」として陳謝した。また、1324棟の建物には1万4400人余りが入居しており、このうち少なくとも天井の耐火構造に不備がある641棟の7782人の入居者については、今後、会社が費用を負担する形で3月末まで引っ越しを要請することを明らかにした。　これを受けて、ネット上ではレオパレスへ批判の声が殺到。一方で、《この時期にいきなり引っ越しさせるって鬼畜よね》《もう引越し業者予約で満杯やで　レオパなら荷物少ないかもしれんけど》　などと住民が引っ越し難民になる恐れを懸念する声も出ている。「これから進学や就職、転勤など新生活に備えて引っ越しがピークとなる時期。しかも、今年はこれまで引っ越しサービスを提供していたヤマトホームコンビニエンスが行政処分を受けた影響をモロにかぶります。例年以上の引っ越し難民が出ると予想されているさなかでの災難なのです」(全国紙社会部記者)　引っ越し会社『アップル』は、引っ越し難民対策として葛飾支店(葛飾区)、江戸川(江戸川区)、練馬(練馬区)、川崎(川崎市中原区)に支店を開いたが、どこまで対応できるかは未知数だ。そんなの中で、件のレオパ物件に住んでいる人は引っ越しをしなくてはならない。しかし、連絡がいつ来るのかも不明だという。「レオパレスは住人向けに専用ダイヤルを用意しているが全然つながらず、何も分からないわからない状態だそうです」(同・記者)　引っ越し会社の中には既に予約がいっぱいで断っているところもあるくらいだというが、果たしてレオパレスは住人の落ち着き先を手配できるのだろうか。手抜き工事を隠していたツケは大きい。

社会 2019年02月12日 17時15分

高須院長、異例の“自衛官割引”を宣言「割引率は面接してから決めます」

　12日、高須クリニックの高須克弥院長が、受診する自衛官の施術費用を割り引くと宣言した。　きっかけはあるツイッターユーザーの投稿だった。「彼氏が『訓練で防毒マスクをつける時、剃り残しがあると怒られるからヒゲの脱毛をしたい』と言ってたんだけど、高須クリニックで自衛官割引とかしてくれないかな」という投稿に高須院長が反応したものだ。　このツイートに対して高須院長は、「もちろん自衛官の治療は自衛官割り引きをいたします。国防を担ってくださる若者への感謝であります」と“自衛官割引”を宣言した。　続けて、新入隊員にはさらなる「特典」をつけると宣言。「新入隊員には特別割り引きがあります。割り引き率は僕が面接してから決めます。お待ちしております」と呼びかけた。　この投稿は話題となり、多くの賛同するコメントが見受けられた。　「さすが先生ふとっぱら！自衛官の皆さん、いつもありがとう」「たかだか髭と思うなかれ。剃り残しが命取りになる。 厳しい世界に身を置く自衛官を私は応援したい」「もし不慮の事故で整形が必要なこととか十分にあり得ますもんね」「包茎手術割引などすると、かなり需要があるでしょう。無垢な少年がいきなり裸の付き合いをするようになるので…」「わたしの子供は自衛官です。事故にあいました。車いすでも診察いただけますでしょうか？」などと投稿が殺到。反響は大きかった。　さらに高須院長は「自衛隊の予備役」を目指しているというユーザーのコメントにも反応。「自衛官の応募数が減少傾向です。定年も延長されます。国民に信頼される人気職種にのNo.ワンなのに不思議です。スキルを身につける秘訣は現場の経験です。一刻も早く入隊してください」と自衛官愛に満ちあふれたアドバイスを送っている。　コメントの中には「予備自衛官も適用していただけるのでしょうか」「泊まり勤務の明け間際など、毛が濃いやつはうっすら生えてきますからね。消防官にも、差し支えなければご一考頂きたいと思います」などと自衛官以外にも割引を適応するよう訴える声もあった。　他にも、自衛官を名乗る女性が“母親に整形手術をプレゼントしたいので割引してほしい”とお願いしたり、“ヒゲの植毛にも適用されるのか”などエスカレートした要求も見受けられた。果たして高須院長は自衛隊関係者の希望をどこまで叶えるのだろうか――。引用について高須克弥公式ツイッターよりhttps://twitter.com/katsuyatakasu

社会 2019年02月12日 12時40分

八代弁護士「リツイートの責任も問題にすべき」 バイト不適切動画の見解に批判殺到

　11日に放送された情報ワイドナショー番組『ひるおび！』(TBS系)でのある一幕がネット上で物議を醸している。　この日、番組ではくら寿司などで相次ぐアルバイト店員の不適切動画について特集。問題行為を行った2人に対し、くら寿司側が刑事告訴や損害賠償請求をする準備を進めていることなどにも触れられていた。このことについて、レギュラー出演している八代英輝弁護士は「あまり語られてないのは、この映像を見て、これを拡散させたり、リツイートしてる人たち。リツイートの責任っていうのもくら寿司は問題にしたらいいんじゃないですか」と、SNSで拡散した側にも責任があると断言。「これ、広めてるのも、共犯ですから」と厳しい言葉で糾弾し、「本当に一石投じるんでしたら、生贄のように2人だけを法的責任追及するんじゃなくて、これを拡散させた当事者全員に対して責任追及すべきだと思います」とコメントしていた。　しかし、これについてネットからは、「つまり、テレビで今まさに報道してる自分たちも訴えられて良いということなんだろうか？ブーメランじゃん」「テレビで取り上げるのは問題ないのか？って話になるよね。テレビの方が影響大きいし」「リツイートしたことによって社会的に取り上げられて、ここまで問題が明確化されてお前らメディアが取り上げてるんでしょ…」といった声が殺到。八代弁護士の発言を疑問視する声が多々寄せられてしまった。「実はリツイートするだけで加害者となってしまうケースというのは存在します。今回でいうと、他人の迷惑行為をリツイートしたということで、名誉毀損罪に当たる可能性が出てきてしまうでしょう。しかし、リツイートで加害者になるというケースはあまり知られていないということもあり、八代弁護士がその説明を飛ばし、リツイートした人を厳しく断罪してしまったため、ネットユーザーからの反発を生んでしまったようです」(芸能ライター)　リツイートによって明るみになることが多い飲食店バイトの不適切動画。しかし、拡散する側にも責任は生まれてきてしまうようだ。

社会 2019年02月12日 12時20分

兵庫で異常な事件連発 56歳男が「飯が遅い」と妻に暴行、72歳女は店長にバイクで突撃して逮捕

　3連休の兵庫県で、ありえない事件が立て続けに発生。その顛末に驚きの声が上がっている。　10日には兵庫県神戸市東灘区で、56歳の会社役員が50歳の妻に対する暴力で現行犯逮捕された。その理由は、なんと「夕飯の支度が遅い」というもの。事件発生は午後8時40分頃で、そこまで遅いという気もしないのだが、男は腹立たしかったようで、激怒すると妻の頬を往復で殴り倒した。　妻は床に頭を打ち、意識を失う。おそらく脳震盪になったものと思われ、男が119番通報し、病院に搬送され、男は暴行容疑で逮捕された。なお、妻は意識を取り戻し命に別状はなく、退院しているという。　ありえない理由での「激怒」に、ネットユーザーからは「殴るほどのことかよ」「文句があるなら自分で作れ」「殴ったせいで余計遅くなっている」など、男に怒りの声が噴出。また、「こんな奴が役員の会社は大丈夫なのか？」「絶対こいつの下で働きたくない」など、職務能力について疑問視する声も出た。　事件はこれだけではない。同日兵庫県福崎町のショッピングセンター駐車場では、72歳の女がエディオンに勤務する男性店長にミニバイクに乗り突撃し、怪我を負わせるという事件が発生している。　警察の調べによると、この女は昨年11月からエディオンで購入した炊飯器が故障したと主張し、度々店を訪れていた様子。しかし、メーカーは「異常なし」と判断しており、店員がその旨を伝えると激昂していた模様だ。　10日もクレームを入れに来たようで、店が警察に通報。すると女はミニバイクに乗り、逃走を試みる。店長が引き留めようとしたすると、そのままぶつかってきたという。女は傷害容疑で逮捕され、警察の取り調べに対し、「相手がぶつかってきた」と主張しているそうだ。　この事件に、ネットユーザーは「クレーマーのババアは本当に厄介」「何か月も難癖をつけるのは酷い」「イチャモンつけて金を巻き上げようとしていた」などと、女に怒りの声を上げる。さらに、「店長がかわいそう」「こういう客には毅然と対応するべきだった」などの声も出た。　連休中に発生した兵庫県の事件。いずれも怒りの沸点が低い2人が、なんの罪もない人間を勝手に「罪人」扱いし、凶行に及んでいる。関西地方は短気な人が多いといわれるが、兵庫県は特にその傾向が強いのかもしれない。

社会 2019年02月12日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★移民と国力

　2018年10月時点の外国人雇用者数が公表になった。対前年比14％増の、146万463人。6年連続の増加であり、ついに’18年10月時点の日本人の派遣社員数(130万人)を上回ってしまった。　左図の通り、第二次安倍政権発足前と後では、日本は全く「異なる国」と化してしまっている。野田政権期の外国人雇用者数(’12年)は68万2000人。それが、今や146万人。6年間で、実に78万人も増えた計算になる。つまりは、安倍政権下で外国人雇用者数は2倍以上に膨らんだのである。これが「事実」だ。安倍政権ほど、移民を受け入れた政権は、日本の憲政史上、初めてである。　国籍別で外国人労働者を見ると、中国が約39万人で、最大となっている。中国一国で、外国人労働者全体の26・6％を占めていることになる。事実上の仮想敵国から40万人もの労働者を受け入れているような国は、普通に亡びる。もっとも、対前年比の増加率を見ると、ベトナム(約32％増)が最も高い。さらに、インドネシア(約22％増)、ネパール(約18％)が続いている。　’18年に可決された移民法(改正出入国管理法)により、日本政府は新たに34万人の外国人労働者を受け入れることを表明している。とはいえ、それ以前にわが国の外国人労働者は、毎年20万人近く増えているというのが現実なのだ。　例えば、わが国の雇用環境が完全雇用に達し、実質賃金が上昇を続け、生産性向上の投資も間に合わない、といった状況であれば、外国人労働者の受け入れは「経済面」からは正当化しうる。　とはいえ、現実の日本は実質賃金が下落を続け、国民が貧困化しているわけだ。さらに、長引くデフレで生産性向上の投資も抑制されてしまっている。生産性向上と実質賃金の相関関係は高い。実質賃金は、生産性向上と労働分配率で決定されるのである。　企業が生産性向上の投資を「さぼり」、政府が緊縮財政で公共投資を抑制、労働分配率は低水準、内部留保の現預金が史上最高値を更新し続けている。　その上で、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下という「人口構造の変化」により、人手不足が深刻化しているのが日本国だ。本来であれば、国内に有り余る「おカネ」を生産性向上目的の投資に回し、さらに企業が労働分配率を高め、国民の実質賃金が上昇する形で「ヒトを確保」するべきなのだ。　そもそも、生産性向上で人手不足を埋めることこそが、資本主義の本質なのである。それにも関わらず、人手不足を理由に移民国家化しつつあるのが、現実のわが国だ。いろいろな意味で「狂った国」と表現しうる。　改めて考えてみると、人口構造の変化により人手不足が深刻化するのは「素晴らしいこと」である。何しろ、労働者にとっては自分を「高く売る」チャンスになる。さらには、経営者が生産性向上の投資を強いられるため、経済成長のエンジンが回り始める。　企業経営者が生産性向上や実質賃金の引き上げを怠ると、単純に「ヒトを確保できない」ということになり、市場化は排除されてしまう。経営者に「甘え」を許さないのが、人手不足という環境なのである。　そして、生産性向上こそが、国家を強国化する。日本人の多くは「強国」や「経済強国」と人口が強い関係にあると誤解しているが、歴史はその認識を裏切る。例えば、シーパワーとしてスペインに継ぐ2番目の覇権国となったオランダの人口は、200万人程度にすぎなかった。人口小国で資源の乏しい国土であったオランダは、だからこそ農業、工業、交易、そして金融の生産性を高め、覇権国として世界に君臨したのだ。　また、イギリスが覇権国となったのは、産業革命により綿布産業をはじめ、各産業で劇的な生産性向上が起きたためである。産業革命により、イギリスの生産性は数百倍に高まり、人口大国であったロシアやフランスを差し置き、第一次グローバリズムの覇権を握った。　さらに、イギリスの跡を継ぎ、覇権国家に成長したのがアメリカである。18世紀以降のアメリカは、慢性的な人手不足で、西部開拓や工業発展により、移民を受け入れていたにも関わらず、人手不足が続いた。移民という「ヒト」が増えてすら、供給能力不足を解消できなかったからこそ、アメリカでは一気に「機械化」「自動化」「技術発展」が進み、生産性が高まったのだ。　アメリカの国民1人当たりの工業化水準は、1910年前後にイギリスを抜き去り、世界一に躍り出た。　国家の経済力あるいは「国力」を決定づけるのは、人口ではない。人口が原因というならば、オランダやイギリスが覇権国になったことの説明がつかない。国力を決定するのは生産性なのである。中国共産党は、それが分かっているからこそ「中国製造2025」というビジョンの下で、技術開発(※技術を「盗む」ことを含む)を進めようとしているわけだ。　すなわち、現在の日本が外国人労働者を増やすことは、国家を「かつて日本と呼ばれた国」に変え、外国人犯罪を増やし、国内に「異なる国」を作り、実質賃金を引き下げ、生産性向上による経済成長を抑制すると同時に、「日本の大国化」をも妨害する、最低最悪の政策なのだ。　安倍晋三内閣総理大臣は、日本国の国体を破壊し、日本国の「大国化」を決定的に妨害した総理大臣として名を残すことになる。　国民が日本国の繁栄の未来を望むならば、安倍政権の移民政策に反対する声を高めていかなければならない。さもなければ「どうにもならない」というのが現実なのである。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年02月11日 12時20分

来日アメリカ人に大人気！バレンタインで選ばれる“Made In JAPAN チョコレート”

　1月も末になってくると、日本の街は“ハート”が溢れ、デパートではチョコレートの催事も各地で行われる。テレビでもバレンタインデーをターゲットに、若手女優が手作りチョコを作る、なんてCMはもう何年も続いているすっかりおなじみの光景だ。　日本でのバレンタインデーの、“告白文化”はもとより、職場などで女性社員が男性社員に贈る“義理チョコ”や、最近では仲良しの女性同士で贈り合う“友チョコ”、自分への“ご褒美チョコ”など多様化している。　これが来日して間もないアメリカ人には不思議な光景なのだという。訪日するアメリカ人に人気の米軍基地近くのバーでリサーチすると、バレンタインの過ごし方と、最近の基地内のトレンドを聞くことができた。　アメリカでは「すでに付き合っている者同士」が過ごす日なのだという。ちょうど日本のクリスマスイブのイメージで、恋人や夫婦で過ごすことが通常。街ではちょっとフォーマルなレストランを予約してディナーを楽しむカップルが多いそうだ。実際、在日アメリカ軍の中では、夫婦を対象とした無料ビュッフェが振る舞われる。また、カップルはこの日にプロポーズすることも多く、「愛の日」として2月14日は認識されている。　また、贈る物はお菓子や花、カードなどが定番で、チョコレートだけということはないそうだ。　しかし、最近は基地の中でちょっとした異変が起きているという。米軍関係者向けのホテルの売店でも、日本製のスイーツの取り扱いが増えているとのこと。　バレンタインギフトでも、チョコレートならば定番として有名な“ゴディバ”や“リンツ”が、長年人気だったのだが、最近は“キットカット”や“ポッキー”など日本の定番チョコレート菓子の、様々なフレーバーが売れ筋だというのだ。　特に人気なのは“抹茶フレーバー”。ほろ苦さがと控えめな甘さがウケているという。また、バレンタインということで、ピンクが鮮やかなストロベリーも人気だそうだ。　一歩進んだところでは、日本でも去年からブレイクしている“ルビーチョコ”。ここでも“キットカット”が人気で、カラー的にもバレンタイン用に手に入れたいと話題になっていた。　アメリカで定番のキットカットが日本で進化し、来日したアメリカ人に人気という、なんとも不可思議な現象に思えるが、コンビニで手軽に買える物が、意外と万人受けする美味しさなのかも知れない。　日本ではデパートや専門店の高級チョコレートが人気だが、恋人や夫婦で、キットカットを贈り合う。そんなバレンタインもちょっと素敵かも。

社会 2019年02月11日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第五番 小沢一郎(3)

　死去した父・小沢佐重喜代議士の後継に決まった小沢一郎は、田中角栄から伝授された選挙作法を胸に、次期総選挙への準備に入った。昭和44(1969)年の年明けである。　田中からの「戸別訪問3万軒、雨でも雪でも休まずの辻説法で5万人と握手せよ」との選挙作法伝授は、忠実に実行した。当時の中選挙区〈岩手2区〉は、べらぼうに広い。一郎が朝早く出、事務所に戻ってくるのは毎晩12時頃であった。当時の後援会幹部の証言が残っている。「演説は、元々が口下手、寡黙な青年だっただけに、お世辞にもうまいとは言えなかった。声が小さく、生マジメにはしゃべるが、情熱のほとばしりなどはまったく伝わらない。一方で、会合では酒が付きものだが、アイソがニガ手だけにそれこそアブラ汗3斗、必死でお付き合いしていた。ただ、実直さだけは買われたようだった」　そうした中、この年11月、時の佐藤栄作首相が訪米してニクソン大統領と会談、3年後の昭和47年に「沖縄の施政権返還」を決めたことの共同声明を発表した。直ちに佐藤はこれを追い風とし、政権浮揚を目指すための衆院解散―総選挙の挙に出たのだった。「沖縄返還解散」と言われ、投票日は12月27日と決まった。自民党の選挙指揮官は、幹事長の田中角栄であった。〈岩手2区〉は、定数4。事実上、有力候補5人の争いとなった。自民党からは新人の小沢のほか、のちに外相、副総裁を務め三木武夫の総裁「裁定」で知られた椎名悦三郎、そして志賀健次郎の3人。社会党からは千葉七郎、北山愛郎である。ということは、うち1人が“貧乏くじ”を引く勘定になるのだが、メディアによる戦前予想は、おおむね「ダンゴ状態。5人のうち誰が落ちても不思議ではない」というものだった。　結果、「弔い合戦」の同情票、田中幹事長直々の物心両面にわたる支援も手伝い、小沢は2位の千葉に2万票近くの差をつけ、堂々のトップ当選を飾ったのだった。ちなみに、田中幹事長が指揮を執ったこのときの選挙は自民党が圧勝、選挙直後の無所属当選の追加公認分を加えると、じつに300議席となり、田中にとっては「日の出の幹事長」にさらに弾みをつける結果ともなっている。　また、人材としても「当たり年」とされ、この選挙で初当選を飾った議員の多くが、その後、第一線で活躍することになる。やがて首相になる羽田孜と森喜朗、ラツ腕で鳴らした幹事長で首相候補の声もあった梶山静六、衆院議長や幹事長をやった綿貫民輔、無所属当選で追加公認を受け、厚相など大臣を歴任した後に衆院副議長となる渡部恒三、社会党からは、やがて党首となり衆院議長も務めた土井たか子などであった。★厳しく接した田中　さて、初当選を飾った小沢ではあったが、田中はある程度、距離を取って小沢と接していたようだった。次のような小沢の言葉がある。「たしかに本当の息子のように接してはくれたが、こと政局などに触れるところでは、こちらが口をはさんでも、まったく相手にしてくれなかった。とくに、私を含めての二世議員には、厳しすぎるほど厳しかった。甘ったれるなといった、突き放す姿勢を感じた」　そうした小沢の2回目の当選は、昭和47年12月の総選挙であった。この年7月、田中はシ烈な「角福総裁選」を制し、首相の座に就いていた。前任の佐藤栄作首相の退陣表明を受け、田中は総裁選前の5月の時点で、すでに佐藤派から独立、衆院議員41人、参院議員42人の計83人で田中派を旗揚げしていたのである。5月9日、向島の料亭『いな垣』で、この田中派による事実上の“田中内閣樹立決起大会”が開かれた。　このとき乾杯の音頭を取らされたのが、まだ1年生の小沢であった。これは、「軍士」として派内で一目置かれていた幹部格の木村武雄のサシガネであった。田中が「秘蔵っ子」として小沢を遇していることを知ったうえでの木村の“計らい”だったのである。　これを受け、こうした場面で見得を切るなど派手な言動がニガ手な小沢も、さすがに気持ちの高ぶりを抑えられなかったか、精一杯の大声を広間に響かせたのだった。「田中内閣の樹立を目指し、頑張りましょう。乾杯！」　これを機に、小沢のそれまで遠慮がちだった物事への対応が、時に血の気の多さを見せ始めるのである。活発な派閥の動きにいまひとつ燃えない、先輩議員の竹下登と対峙することも辞さなかったのだった。(文中敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2019年02月09日 22時00分

“投資の神様”ジョージ・ソロス「習近平は自由社会にとって最も危険な敵」と警鐘を鳴らす

　中国の国家戦略「中国製造2025」とは、ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアル・インターネット」と並び、中国政府が主導する2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げた取り組みである。　「習近平政権は一党独裁体制を維持させるために『2025』を何としても断行しようとしています。ひとたび中国企業が『5G技術』に関して主導権を握ったら、世界はその脅威から抜け出すことができなくなります。もし習政権の息のかかった中興通訊(ZTE)や華為(ファーウェイ)などが『5G』市場を占拠するようなことになれば、世界各国は、計り知れない安全上のリスクを負うことになるのです」(中国ウオッチャー)　ビリオネアの投資家で『ソロス・ファンド・マネジメント』の会長、ジョージ・ソロス氏は、去る1月24日にスイスで開催された世界経済フォーラムの年次会合(ダボス会議)で、このウオッチャーと同様のスピーチをした。「習主席は自由社会に対するもっとも危険な敵だ。なぜなら、習近平は富裕で、強力で、しかもハイテク分野での進歩が著しい中国のトップにあり、国民をデジタルシステムで管理し、支配しており、やがて人間の支配者になろうとしているからだ」　こう警鐘を鳴らしたのだ。「ソロス氏は、民主党支持者にしてリベラル派の頭目、反トランプ米国大統領の急先鋒としても知られます。同氏はハンガリーから英国へ亡命したユダヤ人で、青年期はロンドンのザ・シティで使い走りから身を起こし、経済の現場で株取引のノウハウを学び、独自の方法論を確立しました。彼の設立したクアンタムファンドは年率24％の高配当を記録し、さらには英国ポンドに挑戦して10億ドルを稼ぎ出したという伝説の投機家となったのです」(国際ジャーナリスト)　しかし米国ではあまりのリベラル思想と、見え透いたフィランソロフィ(社会奉仕、慈善活動)を偽善と見て不快感を示す向きも多く、共和党支持の右派からは蛇蝎(だかつ/ヘビとサソリ)のごとく嫌われており、それゆえか、ニューヨークの別邸に爆発物を送られたこともあった。「ソロス氏の反中国の議論の中心は、個人情報を一元管理するデータベース『社会信用システム』のコンセプトへの軽蔑です。ようやく彼も中国のハイテク脅威に目を向け始めたということです」(同)　中国共産党政権に強敵現る。