社会 2019年01月29日 12時00分

〈企業・経済深層レポート〉 過去10年で最多の倒産 理美容室業界が陥った“値引き合戦地獄”

　大手信用調査会社、東京商工リサーチの調べによれば、昨年1〜11月までの理美容室の倒産件数が86件に達し、年間では過去10年で最多となることが分かった。　倒産の原因は、業績不振による倒産が78件で全体の約9割。また、倒産した美容室の9割が従業員数5人未満であり、弱小美容室ほど経営が厳しいという結果となった。　かつて「手に職があればどんな不況も乗り越えられる」と言われたものだが、もはや、そういう時代ではなくなってきたようだ。　その背景と最近の美容業界の大きな流れを業界関係者がこう分析する。「美容室の倒産が増えている最大の理由は、競争の激化です。美容室と美容師が増えているのに対して、人口減に伴い利用客が減少しています」　厚生労働省の統計によると2017年度の全国の美容室数は24万7578店舗となり、10年前と比べると約12％近く増えている。国内のコンビニエンスストアの数は5万5564店舗であり、その4倍という店舗数ということになる。「美容室は、開業での店舗建物、設備などの設備投資が比較的小さいことから、新規参入がしやすいのです。少し頑張って貯蓄して少額融資を受ければ、多くの美容師が開業できるのです」(同)　しかし、店舗数が増えているのに反比例して、市場規模は年々縮小している。2017年度の市場規模は、約1兆5100億円だが、2018年度は、約1兆5050億円と微妙に減っている。そして2019年度は、1兆5000億円を割りそうな勢いだという。「お店の数が増えているのに、お客さんは減っている。というのも、団塊世代から上の人たちが高齢化して、月に1度は来店してくれたのに、足が遠のいているようです」(某美容室経営者)　地方を中心に高齢化に伴う美容室人口の減少に加え、年に数回しか利用しない客層が増加しているという。　それに加え、客単価も低下している。「オープン20年になるうちなんかでは、昔は何もしなくても周りの固定客で経営が成り立っていました。ところが、10年ぐらい前から周辺にポツポツ、ライバル店が現れて客が減り始めました。対策として、お店にきてくれた人に、次回利用時に10％オフになる割引券を付けるようにしたのです。しかし、それでもお客さんが増えなかったので、今度は周辺の家にポスティングで割引券を配りました。周りの店も同じようなことをやっているので、今は地域フリーペーパーにクーポン割引を付けています。それでも苦しいですね」(美容室経営者)　ある主婦は自分の体験をこう明かす。「1回の毛染めとカットで1万円近い額になっていました。なんとか美容代を節約できないかと探し当てたのが、激安毛染め店です。カットと毛染めで、いままで通っていた美容室の半額。さらに何度か通うと割引券が貰えるので、今では4000円ほどで済むようになりました」　別の主婦は、安い理容室と美容室を使い分けているという。「私は毛染めを3000円の美容室、カットは2000円でしてくれる理容室でしています。二つ合わせると5000円なので、従来の普通の美容室でやるより半額近い額でやってくれる上に、理容室では顔剃りもしてくれます。少し手間はかかると思われるかもしれませんが、2店が隣接しているのでそれほど苦ではないですね」　別の30代の女性はこう話す。「私の場合は、フリーペーパーや美容院サイトのクーポンを使います。ただ、初回のみのところが多いので、常連にはなりません。常に安いところを転々としていますね」　このように利用客は、美容室を選ぶ際に価格を最重視し、サービスの質やカットの技術は二の次なのである。その結果、美容室は客を取り戻すために値引きをせざるを得ない。だが、この“値引き合戦”が美容業界全体を悪循環に追い込んでいる。　業界関係者の中では、今後の美容業界は「二極化が進行する」と予想する人が多いという。「生き残るには、技術のさらなるレベルアップと顧客満足度を上げることです。価格に左右されない富裕層のお客様を確実に獲得し、それらのお客様を大事にすることです。ただ、それができるのは一部の美容室だけ。多くの店舗は、1000円カットのようにチェーン店化して、どれだけ安くできるかが争点になります」(業界関係者)　市場規模を上回る店舗増で、値引き合戦が過熱する美容業界では、今後も価格競争に負けた理美容室が淘汰されていくだろう。

社会 2019年01月29日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第305回 統計の嘘は国家の揺らぎ

　日本政府の統計が揺らいでいる。　厚生労働省は2004年から’17年という長期にわたり、毎月勤労統計調査に際し、従業員500人以上の企業について、本来は全数調査のはずが、東京都では3分の1しか調査していなかった事実を認めた。これは読者の想像以上に重大な問題なのである。何しろ、毎月勤労統計調査は、国民経済で最も重要な指標であるGDP(国内総生産)の統計や、政府予算の「前提」になっているのだ。　毎月勤労統計調査に「嘘」があったということは、GDP統計や予算も間違っていたということになってしまう。さらには、すでに支払われた雇用保険についても、正しい金額が支払われなかったという話になってしまうのだ。また、総務省は’18年11月分の消費動向指数について、指数作成の際の家計消費単身モニター調査を受託しているインテージリサーチが、調査対象の年齢区分に関して誤りがあったと報告したため、公表を見合わせた。　国家の現実を映し出す「統計」が揺らいでいる。　ちなみに、安倍政権は過去の日本の内閣と比べても、統計マジックを多用する傾向が強い。例えば、’14年には社会資本特別会計(6000億円)を公共事業の当初予算に組み入れた。結果的に、公共事業の当初予算が民主党政権期と比べて「大きく見える」状況になったのである。　問題の社会資本特別会計による「嵩上げ」分を外に出したグラフが、図である。恐ろしいことに、安倍政権は「コンクリートから人へ」などとバカげたスローガンを掲げていた民主党政権初期(鳩山内閣5.8兆円)よりも、公共事業に一般会計で予算をつけていないのだ。　社会資本特別会計の組み入れ分を除くと、’13年が5.3兆円。’14年に5.4兆円と1000億円だけ増やし、その後は’18年まで5.4兆円を続けた。安倍政権と民主党政権の違いは一つだけ、公共事業関係費の当初予算を「減らしていない」という一点のみである。(増やしてもいないが)結局は、安倍政権も基本的にはコンクリートからヒトへを継承していることが分かる。　安倍政権が’19年当初予算で公共事業費を6.9兆円に増やすということで、国内メディアが「10年ぶりの高水準」と煽っていたが、社会資本特別会計を除くと6.3兆円にすぎない。グラフの通り、’89年から’09年まで、公共事業費の当初予算が6.7兆円未満だったことは一度もない。　「10年ぶりの高水準」の公共事業費が、30年前を下回る水準というのが真実なのである。　あるいは、本連載でも取り上げた、賃金統計のサンプリングの入れ替えという統計マジック。別に、サンプルを入れ替えるのは構わないが、入れ替え後と入れ替え前を比較し「対前年比％」を発表しているわけだから、詐欺としか呼びようがない。安倍政権は、すでに韓国政府と争えるほどに「統計マジック」を駆使する政府に落ちぶれてしまったのだ。もっとも、冒頭の毎月勤労統計調査の問題は、’04年に始まっているため、小泉政権期からということになる。　具体的には、毎月勤労統計調査の不正により、日本の賃金が「低く見えていた」可能性が高いのだ。もっとも、’05年以降の対前年比％には影響しない。というわけで、安倍政権下で実質賃金が下がり続けているという現実は変えられないので、念のため。　さて、一連の統計の揺らぎについての「根幹」について考えてみよう。一つ、共通する点があることに気が付かないだろうか。毎月勤労統計調査について、全数調査でなかった問題は、給与が「低く見える」ことで、雇用保険の支払いを削減することができた。ついでに書くが、最も企業数が多い東京都で3分の1しか調査しなかったということは、相当な予算削減になっただろう。　公共事業に社会資本特別会計を上乗せすると、どうなるだろうか。もちろん「公共事業が増えている」と見せかけることができるため、公共事業削減の圧力をもたらすことになる。安倍政権が、「公共事業を増やしている！」　と、誤解をしている国民が多い理由の一つが、社会資本特別会計の当初予算への組み込みなのだ。公共事業が実質的には増加していないにも関わらず、増えているように「見える」と、アンチ公共事業派は大喜びで「安倍政権の公共事業のバラマキ」といったレッテルで攻撃してくる(実際にしてきた)。　さらに、実質賃金のサンプル変更(厳密には、サンプル変更したにも関わらず、旧サンプルと比較している)は、実質賃金の上昇率を大きく見せかけることができるため、消費税増税の大いなる後押しとなる。実際には国民の貧困化が続いているにも関わらず、「高賃金のサンプル」と「低賃金のサンプル」を比較するため、当然の話として上昇率が高まる。「はい、実質賃金が上昇している。消費税を増税する環境は整った」　というわけである。　要するに各種の統計の嘘の背景には、財務省の一連の緊縮政策が根幹にあるのではないのか。　何しろ、すべての「嘘の統計」が、緊縮財政の背中を押す方向に機能している。消費税増税を後押しするか、予算を削減するか、いずれかの効果が必ず発生する「嘘」なのだ。財務省主権国家である日本国は、緊縮財政を推進するためには、統計インチキもためらわない国家と化したのか。　統計の嘘は国家の現実を隠ぺいし、国家全体を揺るがす。筆者は、安倍政権(安倍政権以前からではあるが)のさまざまな統計の嘘が「普通の話」として受け止められ、誰も処罰されず、誰も責任を取らず、これまで通り嘘の統計が発表され続けるのではないか、そこまで日本は落ちぶれてしまったのではないか、という懸念を持っているのである。

社会 2019年01月28日 18時20分

突然発火！「モバイルバッテリー」事故が相次ぐ背景

　ここ数年、スマートフォンの普及が加速し、その利用率は20〜30代で9割、全世代でも7割を超えるようになった。動画撮影、各種アプリ、ゲームを利用していると、気が付いたらバッテリーがなくなっていたという人も多いだろう。　そんなときに便利なのがモバイルバッテリーだ。最近では大容量タイプも発売されており、スマホの満充電数回分をカバーできるものもあるが、一方で、中国製の粗悪なバッテリーが流通していて事故が急増し、社会問題にもなっている。　独立行政法人『製品評価技術基盤機構(NITE)』によると、スマホなどに搭載されているリチウムイオンバッテリーによる事故は、2013年からの5年間で582件あり、そのうち7割で火災が発生しているという。　「特にモバイルバッテリーの事故が急増してます。モバイルバッテリーは衝撃に弱く、転倒した際にポケットに入れていたスマホが発火したという事故も報告されています。事故発生件数はこの5年で2倍以上に増加していて、NITEは製造事業者が確実な製品を購入するように呼び掛けています」(家電ジャーナリスト)　多発する事故を予防するため、今年2月1日からモバイルバッテリーがPSE法(電気用品安全法)の規制対象となる。今後はPSEマークの表示が義務化され、表示のない製品は販売できなくなる。　そんな中、PSEマークの入っていないバッテリーが爆安に売られ、ネット上でお祭り騒ぎになっている。《モバイルバッテリーやっす！　何が起きてるん？》《容量5000mAhタイプが2つで2000円。めちゃ安いな》《20000mahで2800円という激安商品見つけたぞ》　など、各地で投げ売りされている商品の情報が乱れ飛んでいる。　「メーカーの在庫処分の真っ最中ですね。今後はPSEマークがなければ販売できませんので、今のうちに売りさばいてしまおうということでしょう。ただし、安いからといって適当な商品を購入するのは止めるべきかと。粗悪品はバッテリーが膨らんで爆発するなどの事故が報告されています。大手家電メーカー製であれば安心できるでしょう」(同・ジャーナリスト)　投げ売り商品の中には通常2000円するパナソニック製のモバイルバッテリーが400円という店もあるとか。購入予定している人には朗報だろう。

社会 2019年01月28日 18時10分

東洋大学が教授批判の学生に退学勧告！？ 学生と大学の徹底抗戦が勃発

　東洋大学から退学勧告を受けたという学生がSNSを中心に話題になっている。その学生は同大学教授である竹中平蔵氏を批判する立て看板を設置してビラを配った後、大学職員から退学勧告を受けたと自身のフェイスブックで告白した。　竹中平蔵氏といえば、小泉純一郎内閣の経済財政担当相だった2003年、改正派遣法を成立させ、派遣対象業種を製造業にまで拡大。非正規雇用で働く人が増えた原因の一人と言われている。現在は安倍晋三内閣で政府の民間議員を務め、国家戦略特区の生みの親だ。　学生は竹中氏が大手人材派遣会社パソナの取締役会長を務めていることから、「労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていた」と指摘。他にも、竹中氏が改正入管法や改正水道法成立の旗振り役になったことを批判している。　学生の投稿によると、1月21日に立て看板の設置とビラ配りを同時に決行したところ、すぐさま大学当局に立て看板を取り外され、2時間半に及ぶ取り調べを受けたという。そのときに職員から取り調べで散々脅され、学生の本分に反する行為をして秩序を乱したということで退学勧告を受けたと明かしている。　このことがフェイスブックに投稿されると瞬く間にツイッターでも広がりを見せ、東洋大学へ批判の声が挙がった。東洋大学は公式サイトで見解を発表。その内容は《学生に配付し周知している『学生生活ハンドブック』に禁止行為として記されており、立看板の撤去とビラ配布を止めるよう当該学生に対し指導いたしました。　その際、事実確認と禁止行為に関する説明を行いましたが、一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません》と退学勧告をしたことを否定し、退学処分にはしないと明言。そして学生の個人情報を拡散しないようお願いをしている。　しかし学生は、「『個人情報の流布』は学生がかわいそうだから、拡散を控えてくれとのことですが、非常に心外です。だいたいとっくに実名出してます」と反論。さらに「私のことを『大変憂慮して』いるなんて言わないでください。本当に東洋大学を想って仕事に取り組んでいるのなら、姑息な発言する前に、私の問題追及に取り組んでください」とフェイスブックに投稿した。この騒ぎを受けて、『キャリコネニュース』や『日刊ゲンダイ』、『日刊スポーツ』が学生に取材をしてニュースにしてまだまだ広がりそうな雰囲気を見せている。　因みに竹中氏は2014年にテレビ愛知『激論コロシアム』で、経済評論家の三橋貴明氏から「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか！」と追及されると、「根拠のない言いがかりだ。失礼だ！　無礼だ！」と激高した。その後、「私はそれ(労働規制緩和)に対して何も参加していない。派遣法についても何も言っていない」と否定したが、今回のその手法で逃げ切るつもりなのだろうか？東洋大学と竹中氏の対応に注目だ。

社会 2019年01月28日 18時00分

仮想通貨の申告逃れを許すな！ 鬼の国税庁が狙う芸能人は誰？

　確定申告シーズンを控えた国税庁が、仮想通貨で利益を出した利用者の「申告逃れ」を防止するために躍起になっている。　「インターネットを利用した仮想通貨の取引は、所得の把握が困難と言われていたために“申告しなくてもバレない”と思っている人が多いようですが、申告漏れの疑いがある人物の情報を仮想通貨業者等に請求できる『情報照会制度』などを利用すれば、簡単に割り出せる。各税務署はすでに調査に乗り出しています」(都内の公認会計士)　昨年1月、出川哲朗がCMキャラクターを務めていた仮想通貨大手取引所『コインチェック』の「NEM」約580億円分が不正アクセスにより流出。巨額の損失を被った投資家の中には、芸能人も含まれていた。　「お笑いコンビ・藤崎マーケットのトキは全財産を失い、サバンナの八木真澄も数十万円の損失を出して家族旅行に行けなかったと報じられました。他にも、昨年の『M−1グランプリ』で上沼恵美子に暴言を吐いたとろサーモンの久保田かずのぶやダウンタウンの松本人志もいたんですが、彼らに仮想通貨の投資を勧めたたむらけんじは、コインチェックにNEMを置いておらず、難を逃れたことから極悪人扱いされていましたよ」(スポーツ紙記者)　昨年11月29日、国税庁は2018年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査結果を発表。その中で、仮想通貨で得た利益を申告していなかった不正事案を初めて公表した。　「ある会社員男性が、複数の仮想通貨取引所に、自分や妻名義の口座を開設していたケースでは、東京国税局が約5000万円の申告漏れを指摘。妻名義などの利益を申告しなかっただけで『悪質性がある』と判断され、重加算税を含め約2400万円の追徴課税、住民税を入れると3000万円近く支払うハメになった。しかも、この件は関係者からのリークだとされていますから要注意です」(前出・公認会計士)　損をした芸人は、それをネタにして稼ぐが、儲かっている有名人はダンマリを決め込んでいることがほとんど。誰かからチクられる前に、正直に申告したほうがよさそうだ。

社会 2019年01月28日 12時30分

70歳女性、愛犬を守るため大型犬に立ち向かい大怪我 襲った犬の飼い主に怒りの声殺到

　兵庫県神戸市で、70歳の女性が大型犬に噛まれ怪我をする事件が発生。その発生原因に怒りの声が噴出している。　事件が発生したのは神戸市須磨区の路上。27日午後0時50分頃、70歳の女性が小型犬ミニチュアシュナウザーを連れて散歩していたところ、突然体長1メートルの犬が出現。ミニチュアシュナウザーに向かい突進した。　70歳の女性は飼い犬を襲われないよう、身を挺して向かってきた犬をブロック。その結果、左腕を噛まれた。この様子を見た通行人が犬を確保し、通報。警察官が駆けつけ、女性を襲った犬を引き渡した。　女性は左腕を噛まれるなどし、大怪我を負ったものの命に別条なし。通行人の迅速な行動が、命を救ったものとみられるが、体力の弱った高齢女性だけに、生命の危険性も否定できない事態だった。なお、襲った犬には首輪がついており、飼い犬の可能性もあることから、警察が飼い主を探している。　現在のところ、なぜ首輪のついた犬が野放し状態になっていたのかは不明。鎖を壊し脱走中だった可能性もあるが、散歩中にリードを外し、そのまま逃走した可能性も指摘されている。　いずれにしても、飼い犬の場合、飼い主の責任は免れないものとみられる。民法第718条には、第1項「動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない」、第2項「占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う」　と規定されている。今回の事案で、仮にこの被害者が損害賠償を請求し、「動物の性質に従い相当の注意を持ってその管理をしていない」と判断された場合、飼い主は損害賠償金を支払う必要が発生する可能性が高い。　ミニチュアシュナウザーを守るため、1メートルの犬に立ち向かった女性については、「勇気ある行動」「怖かったと思う…」「凄い」など、称賛の声が。そして、存在しているとみられる噛み付いた犬の飼い主については、「最低」「管理できないなら飼うな」「素直に名乗り出て女性に謝罪しろ」と怒りの声が噴出している。　人に危害を加える可能性のある大型犬を飼う場合、当然、他人を襲わないよう注意する必要がある。襲った犬に飼い主がいるのならば、速やかに名乗り出て謝罪し、然るべき賠償金を支払うべきだろう。文　神代恭介

社会 2019年01月28日 06時30分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★毎勤統計は「ミス」なのか

　1月11日の新聞各紙は、厚生労働省が行う毎月勤労統計が誤った調査方法で行われており、実際よりも賃金が低く集計されていたと報じた。この影響で、15年間で雇用保険や労災保険が本来より567億円少なく支払われていた。過小給付分については、政府はさかのぼって支給する方針だという。　毎月勤労統計は国の基幹統計で、ここで調べられた賃金水準は、雇用保険や労災保険の計算に用いられるだけでなく、GDPの算出にも用いられている。調査の際、従業員500人未満の事業所は、サンプル調査を行い、500人以上の事業所は、全数を調査する規定だ。ところが、東京都については、全数ではなく3分の1程度の事業所だけを調査していた。その結果、給与水準の高い事業所が調査から漏れていたというのだ。　もちろん、規定通りに調査をすべきことは当然なのだが、問題は15年間も続けられてきた“ミス”を、なぜ、ここにきて明らかにしたのかということだ。　実は、毎月勤労統計は昨年も一度物議をかもしている。一昨年までは、調査対象の事業所を2〜3年ごとに全数選び直してきた。しかし昨年から、調査対象の事業所を3分の1ずつ毎年入れ替えることに変更した。　ところが、この入れ替えによって、賃金水準の高い事業所が新たに選ばれた。その結果、昨年の賃金の伸び率が、本来よりも高く出ることになってしまった。昨年1月から11月までの現金給与総額の対前年伸び率の単純平均は、1・54％と公表されているが、継続調査が行われている3分の2の事業所だけでみると、0・79％にとどまっている。つまり、サンプル替えによって、賃金上昇率が0・75％底上げされているのだ。　厚生労働省は、賃金の上昇率をみるときには、継続調査されている事業所だけの数字を使うべきとしながらも、賃金上昇率の算定に用いられる賃金指数を、一切修正していない。　実は、安倍政権の政策運営で一番問題なのは、実質賃金が下がり続けていることだ。実際、政権発足後5年間で、実質賃金は4.1％下落している。ところが、昨年に入って、1月から11月の平均は0・03％増と、実質賃金がわずかながらプラスに転じている。ただし、それはサンプル替えの底上げの成果。底上げ分を除いた実質賃金の伸びは、0・72％減と、実質賃金の下落は、まったく止まっていない。　ただし、昨年のサンプル替えに伴う賃金上昇の底上げ効果は、1年限りで終わる。今年のサンプル替えで、2年連続で賃金水準の高い事業所が選ばれる保証はない。もしかしたら、賃金水準の低い事業所が選ばれる可能性もある。　そのリスクを避けるには、どうすればよいのか。実は、今回明らかになった誤った調査手法を修正すれば、確実に賃金を上昇させる効果を持つ。つまり、実質賃金の上昇という統計結果が、今年も続いていく可能性があるのだ。　もちろん、厚生労働省が、実質賃金の上昇を偽装するために、二度も統計調査手法の変更を行ったという証拠は何もない。しかし、そんな偶然が本当に二度続くのだろうか。　大切なことは、実質賃金の低下という事態がまったく改善されていないという事実を、国民がしっかり認識することだろう。

社会 2019年01月28日 06時00分

ビジネスでも家庭でも使える！ “ロジカルシンキング“で相手を納得させる

　“自分の意見を通す”にはいろいろな手段がある。一昔前であればトップダウンで決めるやり方もスタンダードとされていたが、今や百花繚乱の“ハラスメント“が渦巻く時代。さらにグローバル化も急激に進む昨今に、そんな手法を使ってしまうとあっという間に首元が寒くなることうけ合いだ。　現代は“相手もストレスレス“な状態で納得させるような手法が必要となる。まずは“論理“がしっかりとしていることが重要だ。ここでは最近企業の研修で盛んに扱われている「ロジカルシンキング(論理的思考)」について取り上げてみたい。　そもそも「論理的」とは「筋道を立てて分かりやすく伝える」ことだという。そのために必要な3つのポイントがあるそうだ。一つ目は“主張がしっかりとしている“こと。伝えたいことを明確にし、目標や理想がブレていないことが、まず重要なポイント。二つ目は“主張に対しての論拠がある“こと。具体的な数字などのデータを示すことで、より納得しやすくなるとのこと。最後は“論拠が主張をしっかりと下支えしている“こと。これらのリレーション(関係)が正しく機能すると、説得力が増すようだ。　これらを踏まえた上で、主張を最上位に据え、その下のレイヤーに論拠、さらに下に事実やデータを並べた“ピラミッド“を作ってみる。すると論理的思考の構成が可視化され、より分かりやすくなるとのことだ。　補足的なポイントとして“論拠は3つ程度が望ましい“そうだ。これはシーナ・アイエンガー教授の「選択の科学」で登場する“ジャムの法則“で提唱されたこと。スーパーで24種類と6種類のジャムを用意し、どちらが売れるかを実験した場合、24種類の場合3％、6種類の場合30％の人がジャムを購入したとの結果にちなんでいる。人はあまりにも選択肢が多いと、思考が麻痺してしまい、投げやりになってしまうそうだ。したがって論拠も多すぎればいいというわけではない。3つ程度が適量だそうだ。　これらの法則に沿って、理論的に物事を考えることを習慣化すると、相手に不快な思いをさせずに、自分の言い分を受け入れてもらえるようだ。ビジネスを円滑化させるツールとして、また、奥さんにお小遣の値上げ交渉のためにも取り入れてみて損はないのではなかろうか。文 / 萩原 孝弘

社会 2019年01月28日 06時00分

◎田中角栄「名勝負物語」 第五番 小沢一郎(1)

　「政治家というのは、その時代、時代で何を求められ、何をしなきゃならないかは違ってくる。考え方、洞察力と言っても、当然、時代によって性質の異なる中身にならざるを得ません。その意味では、いまの時代、さて田中先生、どうだったろうかの思いはありますね。　そのうえで、もとより田中先生が、戦後政治の傑物であったことは間違いなかった。物事の落とし所への目、利害関係の調整名人、直感力の鋭さ、人に好かれる抜群の陽気さ、どれを取っても飛び抜けていた。比類がなかったと思っている。　しかし、体制そのものを変えようとした人ではなかった。僕は、いつまでも足して二で割る“日本的コンセンサス社会”でいいのかの思いがあるんです。やがて、通用しなくなる時代が来ると思っている。だから、田中先生は、僕にとっては“反面教師”でもあったということです」　奇しくも田中角栄元首相の十三回忌にあたったいまから12年前、筆者がインタビューした小沢一郎(現・自由党代表)の「田中観」であった。　田中は小沢と出会って間もなく「親代わり」を公言、その後「秘蔵っ子」として可愛がり、育て上げた。しかし、一方の小沢のこの最高権力者を見る目は、あくまでクールだったのである。すなわち、高い評価の一方で、田中とは一定の距離を置き、「反面教師でもあった」と明言したように、内在的否定論者としての側面を引きずり続けた関係だったと言えたのである。小沢にとっては、平成5(1993)年12月16日、田中が死去するまでの4半世紀に及ぶ関係は、静かなる“闘争”と言ってよかったということになる。　こうしたついぞ結ぶことのない2本の鉄道レールに似た2人の出会いは、昭和43(1968)年の秋であった。同年5月、有力代議士だった小沢の父親の佐重喜が、心不全で急逝した。この後継問題の渦中で、両者は出会っている。　岩手県出身の小沢佐重喜は、苦学力行の人であった。新聞配達、人力車夫、上野駅での乗降客の荷物を運ぶ「赤帽」の仕事をしながら旧制中学の夜間部を出た。　その後、鉄道省に勤める一方で、日本大学予科夜間部の法科に通った。卒業と同時に司法試験に合格、弁護士事務所を開業したが、このあたりは、叩き上げではい上がってきた田中角栄によく似ていた。　その後、東京府会議員を務め、昭和21年4月の戦後第1回総選挙に出馬、中央政界入りを果たしている。以後、10回の当選を重ね、時の吉田茂首相の信頼厚く、運輸、逓信、建設など6回も大臣のイスにすわっている。かの吉田のメガネにかなったくらいだから、当然、仕事はソツがなかった。運輸相としての初入閣に際して、当時の朝日新聞に岩手県出身の有力経済人のこんな「佐重喜評」が載っている。　「(佐重喜氏は)とにかく努力家だ。細かい点に気がついて、話が分かりやすい。他党工作など対外交渉が得意だが、押しが強くて度胸あり、先を見抜いて物事の大局をつかむことが上手だ。思ったことを直言するわりに、人に嫌われなかった」　父として、息子の一郎と似て非なるところもあるのが興味深い。　また、岸信介内閣時の昭和35年の「安保国会」では、佐重喜は衆院安保特別委員長として“抜き打ち採決”を強行し、「剛腕」ぶりを見せつけている。時に、田中角栄は衆院議員として佐重喜の1期下、自民党副幹事長として佐重喜のうしろで採決へ向けての汗をかいたものだった。その佐重喜が急死したことで、田中角栄とその子息・一郎とのいよいよの出会いが生まれることになったのである。　一方、一郎は、慶應義塾大学経済学部を卒業すると、司法試験の勉強を本格的に始めるために、日本大学大学院の法律専攻に進んだ。「父は私に、政治の世界に入れというようなことは、一言も言わなかった。しかし、自分が弁護士でもあったことからか、『法律は学んでおけ。司法試験は受けろ』とは言っていた。まぁ、僕もよく勉強したつもりだ」(小沢談)ということが、法律への道を歩ませたようだった。だが、司法試験の短答式試験をパスしたところで、父の急死に直面することになる。★“運命の糸”　小沢佐重喜後援会は、にわかにあわただしくなった。佐重喜の後継問題である。時に、子息の一郎は被選挙権を得て間もない25歳。後援会内では「若すぎる」の声が少なくなく、自薦他薦の後継希望者が3人ほど手を挙げた。　大モメの中で結論は出ず、このままでは後援会が空中分解という寸前で、ようやく長男の一郎があとを継ぐことが決まった。若いが法律も学んでおり、次の選挙が「弔い合戦」となることで、有利に働くとの意見が大勢となったことによった。　さて、一郎の後継擁立は決まったものの、今度はどの政治家のもとにワラジを脱ぐか、すなわち、どの派閥から出馬すべきかでモメた。当時は派閥全盛の時代、その選択いかんは選挙の当落、一郎の政治家としての将来性をも左右することから、後援会の議論百出は当然だった。そうした中で、後援会幹部の中からこんな意見が飛び出した。「一郎は、まだ若い。勢いのあるこれから期待できる政治家につけるべきだ。となれば、『日の出の幹事長』の田中角栄ではないか。派閥は、田中さんのいる佐藤派だ。これが、ベストの選択ではないか」　田中角栄と小沢一郎、2人の“運命の糸”が、結ばれようとした瞬間だった。(文中敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2019年01月27日 18時00分

「バイオガス発電」にかける『福島原発』周辺農家の祈り

　東京電力福島第一原発から7キロしか離れていない富岡町では、昨年末から大きな筒状の発酵槽に砕いたソルガム(飼料用の作物)の投入が始まっている。原理は、発酵したソルガムから大量のメタンガスが風船状のタンクに溜めてガスエンジンで燃やし、発電させるというもの。この「バイオガス発電」の実証試験は始まったばかりだ。「富岡町では、かつては米作りが盛んだったが、放射能除染のために農地の表面がごっそり削り取られた。現在はセシウムも基準値以下になっているが、風評被害を懸念して農業の再開は進んでいません」(地元記者)　食用の作物に不安が残るのであれば、農地を別の用途で再生できないか。そこに目をつけたのが、ソルガム(コーリャン)を栽培し、発電事業につなげることだった。　「発電は、富岡町で大規模ソーラー発電を管理する民間企業と、飯舘村で太陽光発電に取り組む飯舘電力が担当。ソルガムは、富岡町や飯舘村の農家に栽培を委託し、秋に約40トンを収穫しています。ソルガムで発電できることが証明できれば、農家は利益を得ることができる。地元では期待が膨らんでいます」(同)　大きな筒状の「バイオガス発電プラント」は富岡町の農地脇に設置された。発酵槽に砕いたソルガムの投入が始まっている。　ノンフィクションライターの窪田順生氏が言う。「チェルノブイリでは、テーマパークを造り、世界中から観光客を呼んで原発事故の悲惨さを訴えた。富岡町は発電を行い、避難した人に帰還をアピールしようというんですかねぇ。発電がうまくいき、農地がソルガムでいっぱいになったとしても、今度は物凄い量の汚染された灰が出る。燃やしたからといって、放射性物質が消えるわけではない。その灰にも残るわけで、原発事故後、各自治体が汚染土を押し付けあったのを思い出しますよ」　事故から8年近く経過した今も農業はほとんど復興していない。試験が成功すれば農地再生の足掛かりになることは間違いないが、プロジェクトの背景にはまだまだ被災地の農業が直面する厳しい現状がある。