社会 2019年01月22日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第304回技術と「豊かさ」

　資本主義とは生産者が「技術」に基づく「資本」を生産し、さらなる生産活動に投じることで、生産者1人当たりの生産量を増大させていく経済モデルだ。ここでいう「資本」とはおカネの話ではなく、高速道路や鉄道、電力や水道などのライフライン、工場、機械設備、運搬車両など、生産のために必要な「ハードウエア」を意味している。　例えば、運送サービスを例にとろう。資本主義以前の世界において、東京―大阪間で運送サービスを提供するとする。何しろ自動車も高速道路もないわけだ。生産者は大八車に荷物を載せ、舗装されていない悪路をえっちら、おっちらと荷物を運ぶしかない。運送サービスの生産性(生産者1人当たりの生産量)は、著しく低い。　その後、土木・運送業が高速道路という「資本」を生産した。さらに、自動車会社が大型トラックという「資本」を生産。運送サービスは、他の生産者が生産した大型トラックに荷物を積載し、高速道路を走らせる。運送サービスの生産者、つまりはドライバーだが、それまで大八車で何週間もかけて東京から大阪まで荷物を運んでいたのが、わずか数時間に短縮される。しかも、一度に運べる荷物も増やせる。　運送サービスが高速道路、大型トラックという「資本」を自らの生産活動に投じることで、ドライバー1人当たりのサービス生産量が激増するわけだ。「資本」を用いて生産することで、生産性を高めていくのが「資本」主義の根幹なのである。GDP三面等価の原則により、生産活動における「生産」「需要」「所得」の3つは必ずイコールになる。資本を生産活動に投じ、生産者の生産性が向上すると、イコール「所得の増加」ということになり、人々は豊かになっていく。　もっとも、効率よく資本を生産するためには「技術」が不可欠である。技術がなければ、高速道路も大型トラックも生産できない。ちなみに、いわゆる発展途上国が貧しいのは、おカネがないためではない。おカネなど、政府や中央銀行がその気になれば、いくらでも発行できる。　おカネがあったとしても、資本を生産する技術がなければ、その国は低生産性国に甘んじざるを得ない。つまりは、生産者1人当たりの生産量が小さい「貧しい国」のままなのだ。国民が豊かになるためには、資本を生産するための技術の発展が不可欠だ。　さて、資本主義はインド製綿製品(キャラコ)に対抗するため、イギリスの元・毛織物業界が技術開発、設備投資を始めたことで口火を切った。技術や設備により綿製品の生産性を向上させ、人件費が6分の1のインド綿産業に打ち勝つ。いわゆる、産業革命である。産業革命は、イギリス綿製品の「単位労働コストを引き下げる」生産性向上が目的だったのだ。　産業革命により、資本が資本を生産し、技術が支援し、生産者1人当たりの生産量が激増する「資本主義経済」が本格的に始まった。資本主義により、人類は初めて「継続的に豊かになる経済」を手に入れた。もっとも、当初はイギリスをはじめとする「一部の国」のみが資本主義国となり、そうではない「低生産性国」との間の格差が開いていく。　結果的に、資本主義国が自国の高い生産性のもとで生産した商品を低生産性国に売り込み、所得を収奪する「帝国主義」の時代が始まった。それはともかく、歴史を振り返れば、資本主義の肝、生産性向上を実現する最強のツール(あるいは「概念」)が技術であることが理解できる。技術の発展なしでは、豊かな生活は実現できない。　2019年初頭、建設機器大手のコマツが、2021年までに無人運転の建設機械を商用化するとのニュースが流れた。コマツは国内建設産業で深刻化している技能労働者不足に対応するため、現場の省人化を目指しているわけである。　具体的には、まずは小型無人機ドローンを飛ばし、地形を計測、撮影し、三次元測量データを作成する。さらに、測量データを活用し、ショベルカーなどの建設機器と連携。AIにより現場の画像を分析したショベルカーは、測量データに基づき土砂を「正確」に掘り、指定の位置に自動的に運ぶ。土砂が積み込まれたダンプカーも全自動で、カメラで障害物などを検知しながら、指定の場所へと運搬する。　結果的に、建設機器の操縦者の技能のばらつきがなくなり、施工の生産性向上が達成される。さらには、ショベルカーの近場で掘削の目安を示す人手が不要となり、安全性も高まる。　実は、「ドローンで測量し、三次元測量データを作成。データを建機にインストールし、ミリ単位で正確に施工する」　という技術はすでに確立し、現場に導入されつつある。　もっとも、現在は建機に人が乗り込み、スロットルを動かしているため、完全自動というわけではない。とはいえ、現場で自動建機を活用している企業経営者などに聞くと、生産性効果はすさまじいとのことだ。　まずは、測量の時点でとてつもない生産性向上になる。その上、自動建機の施工は、ある意味では残念なことだが、「どんな熟練工よりも巧い」というのが現実なのだ。　当たり前だが、人間には調子の波というものがあり、しかも疲労する。どれだけ熟練した技術者であっても、次第に精度が下がるのは仕方がない話だ。ところが、自動建機は疲れない。測量データやGPSなどを用い、正確に施工を続ける。　別にコマツに限らず、日本の「民間」の生産性向上のための技術開発、技術進化は始まっているのだ。理由はもちろん、日本には「人手不足」という技術開発に対する膨大な需要があるためである。　需要こそが、技術を発展させる。わが国は生産年齢人口比率の低下により、人手不足という「資本主義の成長」の絶好の機会を迎えた。それを潰すのが、政府の緊縮財政であり、移民受け入れなのだ。安倍政権は、日本の経済成長を妨害する「ボトルネック(制約)」に落ちぶれてしまった。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年01月21日 20時30分

大麻所持で逮捕のユーチューバー、“子供向け動画”で人気だった 保護者から怒りの声が続出

　愛知県警豊田署は21日、「AAAjoken」のチャンネル名で約300万超の登録者数を誇るユーチューバー・城ノ下航容疑者を大麻取締法違反容疑で逮捕したと発表した。　城ノ下容疑者は12日午後8時40分ごろ、豊田市内の集合住宅の駐車場で、乾燥大麻約31グラム(末端価格約18万6千円)を所持していた疑いが持たれている。容疑者の知人から情報提供があり、捜査を進めていたとされる。　城ノ下容疑者は主に子供用の動画を作成しており、2012年10月のチャンネル開設以来、アンパンマンのおもちゃで遊ぶ動画など、子供を中心に人気を集めてきた。動画再生回数は40億回を優に超え、チャンネル登録者数が日本で12位の人気ユーチューバーだった。　子供向けの動画で話題だったユーチューバーの逮捕を受けてネット上では皮肉交じりに批判する声が殺到している。　「子供たちのヒーローAAAjokenが逮捕というのは笑えない」「主な配信動画が子供向け用ってすげぇ皮肉だな」「いやマジでふざけんな。そして子供用玩具で遊ぶ動画主なのに、子供のお手本にもなれない」「子供用おもちゃを投稿するyoutuber、おもちゃで遊んでパクられるの巻」「娘がたまに見てるYouTuberか…。子供に見せるサイト規制しないとな」「子供を利用して吸う大麻は美味いか？」　中には「ニュースが出る10分前に動画を上げてたぞ」と指摘するユーザーも。事実、逮捕が発表された21日も「魔女の宅急便に出てくるキャラや小物を折り紙で作る動画」をアップしていた。　子供たちの夢を壊す結果となった城ノ下容疑者。本人は容疑を否認しているというが、今後の供述に注目が集まる。

社会 2019年01月21日 18時30分

ノーヘルで“煽り運転”の挙句、追突事故 迷惑すぎる動画がSNSで大拡散

　19日、ヘルメットなしで煽り運転をする男性の動画を添えたツイッターへの投稿が、10万以上のリツイート、18万以上の「いいね」を記録。「これほどダサいものはない」とネット上で話題になっている。　830万回以上再生されている問題の動画は、一般ユーザーの投稿。動画の内容は、ヘルメットを着用せずにバイクを運転する20〜30代とぼしき男性が左右に蛇行運転し、後続車の進路を妨害した挙句、数秒後には前方不注意で信号待ちの車に突っ込み、事故を起こしたというものだった。　動画は事故を起こした時点で途切れてしまっているが、犯人は事故を起こすなり、すぐに逃げて行ったそうである。投稿主によれば犯人はまだ捕まっていないという。　この動画にはネット上で批判が殺到している。　「車間距離不保持、車両義務違反、本線車道通行車妨害、番号標表示義務違反、合図不履行、割り込みなど、ヘルメット無着用、安全運転義務違反、最後に当て逃げで免停か」「世界最速でバチが当たった男に認定だな」「これが最近問題になっているアホリ運転ですか」「ただでさえ、バイクで転倒は恥ずかしいのにこれはヤバい」「また煽り運転？って思って眉をひそめてたら…ごめんなさい、笑ってしまった」などと、批判しつつ失笑するネットユーザーが続出した。　煽り運転はもちろん、許されるものではなく笑いごとでは済まされない。　投稿主はこの動画や車のドライブレコーダーを警察に提出済みとしている。警察も動いているものと思われ、早急な対応が待たれる。犯人は道路交通法はもちろん、交通マナーも学んだ方がよさそうだ。

社会 2019年01月21日 12時10分

24歳父親、生後5か月の長女に哺乳瓶をねじ込み顎を骨折させる 「人間じゃない」批判相次ぐ

　徳島県阿南市で生後5か月の長女の口に哺乳瓶をねじ込み顎を骨折させたとして、24歳の父親が逮捕されたことが判明。その行動に怒りの声が相次いでいる。　事件が発生したのは今月4日。阿南市日開野町で、授乳中だった生後5か月の長女に対し、父親の男(24)が哺乳をねじ込む、瓶の底を何度も叩くなどして、顎の骨を折る重傷を負わせた。　長女が口から血を流している様子を見た母親が、病院に搬送。当初、父親は「目を離したすきに血が出ていた」などと説明したが、不審な点が多かったため、病院側が児童相談所に通報し、事件が発覚。父親の犯行であることが判明し、傷害の疑いで逮捕された。　男は容疑を認めており、「イライラ」を子供にぶつけていた様子。詳しいことはわかっていないが、この長女は連れ子だったとの情報もある。詳細は、今後明らかになるものと思われる。　将来を担う赤ん坊の口に哺乳瓶をねじ込むという悪質な行為に、ネットユーザーからも「卑劣過ぎる」「人間のクズ」「生後5か月なんて一番可愛い時期。こいつは人間じゃない」と非難轟々。一方で、「子育ては上手くいかない。気持ちはわかるがやっちゃいけない」「夜泣きなど苦労を重ね精神的に参っていたのではないか」と指摘するネットユーザーもいた。　また、「この後が心配」「家族の元にまた戻したら殺されるかもしれない」「ケアをしっかりしてほしい」という声も出た。なお、この子供は現在児童相談所で保護しているという。　このような児童虐待は繰り返される傾向がある。記憶に新しいところでは、昨年3月には東京都目黒区に住む5歳の女児が両親から虐待を受け死亡する事件があった。子供がひらがなで書き残した「もうおねがいゆるして　ゆるしてください　おねがいします」という悲痛な訴えが公開され、尋常ではない虐待をした父親に怒りが集中した。　事件発生時、その一家は香川県に住んでおり、そこでも虐待を起こし、子供は児童相談所に数回保護されていた。ところが、香川県の児童相談所は最終的に子供を返してしまう。そして、一家は東京に引っ越し。その際、東京の児童相談所にも事態は伝達されていたが、有効な対策を取らず虐待は続き、小さな命は失われてしまった。　今後、哺乳瓶をねじ込まれた子供が元の生活に戻れば、当然虐待を受ける可能性は高い。逮捕・保護だけはなく、女児の今後についても注意深く見守ってもらいたい。文・神代恭介

社会 2019年01月21日 12時00分

国道17号線沿いで起こった八大陰惨殺人事件

◎秋葉原事件差別殺傷事件(東京都千代田区)08年6月8日、秋葉原で7人の命を奪った加藤智大死刑囚。青森県内の進学校で挫折を経験し、その後は自動車工場で期間工などをやりながら生計を立てていた。少なからず友達もいて、社交的な性格だったようだが、彼にしか分からない不満を抱えていたことが犯罪へ繋がったことは想像に難くない。ネットに依存した生活を送っていたと言われている。◎東電OL殺人事件(東京都豊島区)97年、東京・渋谷にある時代に取り残されたような古ぼけたアパートの一室で、東京電力の幹部OLが刺殺されているのが発見された。彼女は、昼間はOL、夜はこの界隈で立ちんぼをしていたことから事件は世間の注目を集めた。事件後、ネパール人男性が逮捕されたが、後に冤罪だったとして釈放。彼女を殺害した男の行方は杳として知れない。◎桶川ストーカー事件(埼玉県桶川市)99年10月26日、桶川駅前の路上で白昼堂々、女子大生の猪野詩織さん(事件当時21歳)が刺殺された。犯人は池袋で風俗店などを経営していた元交際相手の小松和人ら3人で、犯行以前から小松らは猪野さんに誹謗中傷などのストーカー行為を繰り返していた。猪野さんは何度も地元・上尾署に相談に行ったが相手にされず、警察の怠慢が大きな社会問題となった。◎熊谷ペルー人無差別殺傷事件(埼玉県熊谷市)15年9月13日、住所不定無職のペルー人男性が熊谷市内の民家の庭に侵入。通報を受けた警察が駆けつけ熊谷署へ案内したが、警察官が隙を見せると逃走。すると翌14日、同市内の住宅で夫婦2人が殺害され、その後も小学生2人を含む合計6人が殺害された。犯人は自殺を図った後に回復したが、犯行に関して現在も「やっていない」と否認しているという。◎埼玉愛犬家殺人事件(埼玉県熊谷市)「透明なボディーにしてやる」―埼玉愛犬家殺人事件の関根元死刑囚が吐いた言葉だ。犬の取り引きを巡るトラブルなどから4人を殺害。立証された殺人が4件だけで、もっと殺しているという証言もある。犬を薬殺する毒薬を栄養剤だと偽って飲ませ、死体を解体して内臓はきれいにはぎ取り、骨は焼却して灰にするなど、文字通り透明にして操作を混乱させた。◎本庄保険金殺人事件(埼玉県本庄市)00年3月24日、埼玉県警は金融業・八木茂と、八木の愛人3人を逮捕した。八木は95年、3億円の保険金をかけて偽装結婚させていた45歳の男性に毒入りのあんパンを食べさせて殺害。ほかにも同じような手口で計3人を殺害していた。八木は逮捕まで240回にわたってテレビ出演し、出演料を受け取っていたが、八木には死刑判決が確定し、愛人らも獄に下っている。◎大久保清連続婦女暴行殺人事件(群馬県内)昭和の殺人事件で最も有名な犯罪者の一人が、大久保清だろう。ベレー帽をかぶり「絵のモデルになってくれませんか？」と、目にとまった女性に声をかける。ナンパされた女性は、つい乗り気になったに違いない。大久保はこうして1000人以上の女性に声をかけ、うち十数人と性的関係を持ち、8人を殺害したが、76年1月22日、死刑に処された。◎連合赤軍事件(群馬県内)新左翼運動が盛んだった当時、連合赤軍の山岳ベース事件(71 〜72年)では、同志12人がリンチにより殺害され、その犯行を主導したのが森恒夫、永田洋子らだった。「総括」の名のもとに殺されたメンバーは、榛名山中に埋められていた。逮捕後、森は73年に自殺。永田は獄中で脳腫瘍となり、死刑執行されることなく11年に東京拘置所内で病死した。　国道17線沿いでいかに血と金と欲望にまみれた事件が多発していることか、お分かりいただけることだろう。　なぜ、国道17号線沿いで、これら陰惨な大事件が多発してきたのか。それは、この街道のルーツに起因していると思われる。　国道17号線のルーツは、江戸時代以前から江戸と越後を結んだ三国街道、そして中山道である。江戸時代において代表的な街道となり、街道筋の街は繁栄、付近には自然と人と金が集まった。この三国街道、そして中山道が脚光を浴びるのは、江戸時代中期に上州や武州(主に現在の群馬や埼玉)で盛んになった養蚕の影響が大きい。養蚕は換金作物であり、付近の農村を潤したことで、自然と遊び人と呼ばれた現在のヤクザの前身となる者たちを生み出したのだ。彼らは、人と金が集まる北関東の農村や中山道、三国街道の宿場で盛んに賭場を開いたのである。その代表的な存在が、国定忠治である。ちなみに中山道69宿のうちで一番栄えていたのは、本庄宿であったと言われている。養蚕がもたらす現金は、人を集めたのだった。　北関東に人と金が集まるようになると、当然ながら人心は乱れ、治安は悪化した。そのため、幕府は風紀を引き締めるために、1805年に関東取締出役という出先機関を設け、遊び人や無宿人たちを取り締まった。　つまり、江戸時代の中期には、中山道や三国街道といった17号線の前身の街道において、犯罪の温床ができあがっていたのだ。　さらに時代が下り、明治時代に入っても本庄の繁栄は続き、東京から遷都すべきだと唱える者もいたほどだった。そして、今も北関東に公営のギャンブル施設が目立つのは、この土地の持つ歴史と無関係ではない。　現在においても、北関東には自動車工場や食品工場が数多くあり、日本経済の重要な役割を担っている。工業地帯で必要とされるのは、安い労働力である。ここに南米を中心とした外国人のコミュニティーができているのは、こういう理由がある。　一方で、労働者として日本にやって来た外国人による犯罪は後を絶たない。2015年、熊谷で起こった事件は、行き詰まった彼らによる象徴的な事件かもしれない。　17号線という東京と北関東、新潟を結ぶ幹線道路は、昔も今も日本経済の大動脈であり、常に様々な国と地域から人を集め続ける。それ故に、犯罪は宿痾のように17号線沿いの地域で起こり続けるのである。

社会 2019年01月21日 06時30分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★モノの自給を守れ

　財政再建をしないと、日本がハイパーインフレに襲われると主張する学者がいる。財政赤字が拡大すると円の信認が失われ、為替が暴落、輸入品の価格が暴騰するため、それがハイパーインフレを招くというのだ。　そうした見方に私は、これまで一貫して反論してきた。日本はモノ作り大国だ。万が一、極端な円安が訪れたら、日本は世界へ雪崩のように輸出をして、高度経済成長が訪れる。そうなったら、円は再び高くならざるを得なくなる。　いまでも、その考えに変わりはない。しかし、遠い将来を考えると、この理屈が通用するのか不安になってきた。日本の製造業が空洞化を始めているからだ。　農業分野では、食料自給率という数字がよく使われる。これは国内消費(＝国内生産＋輸入−輸出)の何％が、国内生産で賄われているのかという数字だ。　産業連関表という統計を使うと、すべての産業の自給率を計算できる。製造業の自給率を計算すると、1985年に108・9％あった自給率が、2011年には102・1％に下がっている。産業連関表では、そこまでしかデータが採れないので、SNA産業連関表というGDP計算に使われる統計で、直近の動向をみると、2016年の自給率は、100・6％まで下がっていた。つまり現時点の日本は、モノをギリギリ自給できるところまで追い詰められているのだ。　なぜそんなことになったのか。それは、製造業の内訳ごとに自給率をみれば明らかだ。輸送用機械の自給率が131・1％と、非常に高い一方で、繊維製品の自給率は、48・5％と半分弱。情報・通信機器の自給率も56・4％という悲惨な状況になっているのだ。　かつて、日本は家電王国だった。それは、携帯電話が全盛の90年代でも同じだ。ところが、スマートフォン(以下、スマホ)が主流になると、日本の家電メーカーは、次々とスマホ生産から撤退してしまう。いま、スマホの国内メーカーは、ソニーと富士通とシャープだけ。しかも、シャープはすでに台湾資本のため、純粋な国内メーカーと言えるかどうか微妙だ。　国内家電メーカーがスマホから撤退した理由は、米国、韓国、中国製のスマホが日本の消費者に好まれたからだ。しかし、学生がパソコンやテレビを持たない現状や、IoTで様々なモノがスマホとつながっていく状況を考えると、今後は家電の中心がスマホになることは確実だ。だから私は、国産スマホを守るべきだと考えている。　中国は、米国がファーウェイ製スマホの使用を禁止する決定をしたのを受けて、国内でiPhoneの使用を止め、ファーウェイに切り替える運動が起きている。日本の人口は中国に比べて少ないので、国産機使用の推奨が、中国のような大きな効果は持たないだろう。それでも、崖っぷちに追い詰められた日本のスマホを少しは元気づけられるのではないか。　もちろん、国産スマホを守る責任は国にある。ところが、国は経営危機に陥ったシャープを救済しなかっただけでなく、官民ファンドの産業革新投資機構も、国内メーカーだけでなく、アメリカのベンチャー企業にまで出資している始末だ。早く国内製造業を守らないと、日本経済が破たんするリスクは高まるばかりだ。

社会 2019年01月21日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第四番 三木武夫(4)

「三木のバカヤロッ」　ロッキード事件による逮捕、保釈からしばらく経って、田中角栄は好きなゴルフを再開した。ドライバーを打つとき、こう言って打つと、「よく飛ぶんだ」と冗談めかして言っていた。ただし、側近ら口々の「三木はけしからん。惻隠の情もない」との言葉に対し、田中は人前で三木を名指しで批判することはなかったのだった。保釈後、初めて会った神楽坂の“別宅妻”の前で、いかにも悔しそうに「アメリカの差しガネで、三木にやられた」と口にした以外は、である。　しかし、三木の“独走”に対する自民党内の批判は、「三木おろし」の気運を一気に高めていた。早や田中逮捕から1週間ほど経った昭和51(1976)年8月4日、まず田中派から公然と「三木退陣」の声が上がり、同月19日には「ポスト三木」に色気十分の福田赳夫率いる福田派、さらに田中の盟友・大平正芳率いる大平派、三木首相“生みの親”の椎名悦三郎率いる椎名派など中間派も結集し、「人心を一新して挙党体制を確立する」との名目で挙党体制確立協議会を立ち上げ、数の力をバックに三木に退陣を迫った。集中砲火の「第2次三木おろし」の勃発である。福田派幹部からは、「見ていろ。これから“忠臣蔵”が始まるぞ」との声が出たものだった。　これに対して、三木は衆院の解散をチラつかせながら応戦、一歩も引こうとはしなかった。しかし、いかんせんの少数派、結局のところ解散権を行使できないまま、戦後唯一だった任期満了による衆院選を余儀なくされることになる。　結果、この年の暮れの衆院選では、「またぞろの党内抗争か」などと世論の集中砲火を浴びた自民党は苦戦を強いられ、終わってみれば249議席と前回より22議席も減らし、昭和30年11月15日の自民党結党以来、初めて過半数を割る事態に陥った。この選挙で、田中は逮捕という衝撃をはねのけて旧〈新潟3区〉で16万8000票を獲得してトップ当選を果たした。少なくとも地元・新潟では健在を証明、田中のこれから始まるロッキード裁判への対峙、政局をにらむ意欲を高めたものであった。　一方のしたたかさで鳴った三木も、さすがに敗北を認めざるを得ず、責任を取る格好でついに首相辞任を表明した。その三木の後継は、「三木おろし」工作を推進した福田に回った。思惑がズバリ“的中”し、まんまと首相の座に就くことができたのであった。　退陣後はさしもの三木も、少数派閥だけに大派閥を率いる田中のようには、苦境をはね返す余力はもはやなく、以後、急速に影響力を失っていった。「飛び乗り、飛び降り名人」とも言われた往時のエネルギーはなく、派閥も間もなく三木派幹部だった河本敏夫に譲ったものだった。★生き残る“便法”の両雄　その後の三木は、河本派における若手議員の相談役的立場の一方で、趣味の読書や書、油絵の筆を取ったりの日々であった。　昭和58年、「もし夫人がオチンチンをつけて生まれていたら、間違いなく三木より早く首相になっていた」との声もあった“女丈夫”で知られる妻の睦子が、陶器の作品展を開いた。睦子の作陶歴は長く、その出品作の一つに、睦子は「武夫よ、黙すなかれ」との題をつけたのだった。しかし、これには長女らが反対、ようやく睦子を説得して「武夫よ」だけは削らせたというエピソードがある。暗に、田中角栄への金権批判を含め、徹底して「既成政党の浄化」「悪弊の打破」を掲げてきた夫の“沈黙”を、この女丈夫はガマンができなかったということのようであった。　閑話休題。筆者は三木が首相になる前から、田中派の取材が多かったが、どういうものか退陣後の三木はよく取材に応じてくれた。時には、東京・渋谷区松濤の自宅のリビングで、出前の寿司をつまみながらの話もあった。リビングといっても造りはかなり質素で、言うなら台所といったおもむきであった。生活を楽しむことに興味がなく、生涯にわたって「政治」以外に頭の回らなかった三木の素顔がのぞけたものであった。　そうした三木とのやりとりは、いくつか記憶に残っているが、印象深い言葉がある。“宿敵”田中に触れた部分だが、意外と遺恨めいた話は出なかった。「田中君ね。彼も苦労してあそこまでいった人物だ。政治家としては、優秀だった。ただ、政治一筋の人生だった僕とは、政治に対する目線が違っていたということだろうね。まぁ、僕は精一杯やったという思いはあるよ」　一方の田中も、三木をおおやけに批判したことはなかった。長い田中取材から、筆者は田中の「三木観」を次のように憶測している。〈政治の原点は、あくまで国民のためということだ。三木はしたたかな政治家だが、政治一筋の人生だっただけに、ある意味で政治を純粋に見る部分があった。泥水をすくって飲んだオレの人生とは違う。三木を恨む気持ちは、毛頭ない。人生は、生きた道程で物を見る目線が違って当然だ。政界では、それを超えなければ生き残れないということに過ぎない――〉と。　生き残るための“便法”が、「クリーン三木」の“仮面”との戦いを演じた田中の、じつは“胸中”であったような気がするのである。(文中敬称略/次回は小沢一郎・自由党代表)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2019年01月20日 15時30分

施行が迫るチケット転売規制法 サイン・グッズへの規制も必要では？

　昨年11月の配信記事で取り上げた、チケットの高額転売に関する新法案。その後国会での審議を経て、12月8日の参議院本会議で全会一致により可決された。　今年の6月14日から、晴れて施行されるこの規制法。今春に予定される2020年東京オリンピック・パラリンピックのチケット販売に間に合わないのは少々残念なところだが、悪質な高額転売を1つでも減らしてくれる法律となってくれることを願うばかりである。　ところで、今回の規制法では、冒頭の通りチケットが対象範囲となっているが、筆者には他にも転売規制が必要と感じているものがある。それはチケットと同様に、しばしば転売が行われているサインや限定グッズだ。　有名人やアスリートの方々が、日々応援してくれるファンのためを思って書いてくれるサイン。本稿をご覧の皆様の中にも、書いてもらったサインを大事に大事に保管している人が一定数いることだろう。　しかし、世の中にはファンと偽ってサインをかき集め、それを高額で転売する非常に“みっともない”連中も少なからず存在している。被害にあった著名人の中には苦言を呈する人もいるのだが、残念ながら撲滅には程遠いのが現状である。　善良な人々を悩ませるのは、グッズ転売も同様だ。「数量限定」、「会場限定」といった希少性の高いグッズは、値段の高騰を見越した“転売ヤー”の標的となりやすい。そして、こうした輩のなりふり構わぬ買占め行為は、本当に欲しい人にとっては迷惑以外の何物でもない。　販売元の組織やアーティストの中には、「再販」や「予約販売」といった対策を講じているところもある。しかし、人件費や管理費といったコストがかかることを考えると、こうした対策にも限度があることは否定できない。　チケット転売を封じられた転売業者の中には、損失をカバーするためにサインやグッズに触手を伸ばす連中もいるはず。泣きを見る人が増えてしまう前に、ぜひとも先回りして法規制の整備に取り組んでもらいたいところだ。文 / 柴田雅人

社会 2019年01月20日 12時00分

1993年3月「北九州監禁殺人事件」 希代の殺人鬼・松永太が生み出した“猟奇の極致"とは…

　17歳の少女を含む、平凡な地方の農村地帯に暮らす一族を監禁して執拗なる拷問を続け、互いに殺し合いをさせ、遺体を損壊するように追い込むという、日本犯罪史上まれに見る残忍な事件が明らかとなったのは、2002年3月のことだった。主犯格の男によって実夫を拷問死に追いやられた17歳の少女が、生爪を剥がされた足を引きずるようにして、監禁先のマンションから祖父母宅へと逃げ込んだことにより、前代未聞の猟奇殺人は発覚した。　事件は、松永太(当時40歳)という人心掌握術に長けた希代のサイコ型犯罪者と、その内縁の妻・緒方純子(当時39歳)によって引き起こされたが、松永の蛮行を長年にわたって受け入れ続けた純子の内面性に、世人の多くが注目することとなった。　1962年、福岡県久留米市の豪農の家に生まれた純子は、高校卒業後、地元の短大へと進学。しかし彼女が20歳を迎えた頃、同じ高校の出身であった松永が彼女に急接近を試みると、その人生は一変する。松永は当時、すでに妻子ある身であったが、高校の卒業アルバムを眺めながら好みの女を物色し、手当たり次第に連絡をとっていたのである。　松永が妻子ある身であることを知りつつも肉体関係を持ち続けた純子は、その後、両親が止めるのも聞かず、ついには松永に籠絡されてしまう。松永は純子の母親や妹と相次いで関係を持ち(母親と妹は後に殺害)、事実上の口封じと奴隷化に成功すると、彼女たちの夫や幼い子ども、さらには共同事業を持ちかけてきた不動産会社の男性までも監禁・拷問の末に殺害したのだ。　助かった少女の証言から、松永に殺されたのは彼女の父親だけでなく、一緒に生活していた純子の父母、姉夫婦、その2人の子供も被害者だったことが発覚していく。監禁部屋で暴君として君臨していた松永は、殴る蹴るの暴力で屈服させて金を要求し、命令に応じなければ電気コードによる感電拷問(乳首や陰部にも使用)で一家を服従させていた。家族に順位をつけ、最下位の者は裸で狭い風呂場で生活させ、感電拷問でギャーと悶えてもらした下痢便さえ、もう一度食べさせていた。　こうした虐待と拷問が続く地獄のようなマンションで、家族たちは殺し合いを演じ、その遺体をバラバラに解体し、遺棄していたのである。加害者の一人や純子も日常的に松永から暴行を受けており、虐待が他人への虐待に連鎖した結果、7人連続殺人というおぞましい事件になったのだった……。

社会 2019年01月20日 06時00分

日本の官房機密費とはケタ違い！ 習近平政権が貯め込む「20兆ドル」はどこから集めた？

　中国の習近平政権は、世界各国に「華僑華人社会」を構築し、事あればこうした組織を動員し、各国政権に揺さぶりをかける。　例えば昨年12月22日、アフリカのソマリアにある「中国和平統一促進会」や「東部アフリカ中国和平統一促進会」などが全世界の華僑華人社会に向けて、「覇権・迫害・ニセ人権に反対し、カナダ政府に対し孟晩舟(ファーウェイCFO)氏の無条件釈放を要求する共同宣言」への署名を呼び掛けた。　その手法は、自教団に批判的なマスコミや団体に押し掛けて抗議する。連続的にファクスを送り続け業務を妨害するカルト教団のようだ。「共同宣言」にはこうある。《人権擁護を謳うカナダによる不当逮捕は、中国公民の合法で正当な権利を不当に侵す極めて卑劣な行為である。本件は通常の司法事案ではなく政治的陰謀であり、中国の企業と公民に対する政治的迫害である》とし、ソマリア、スーダン、タンザニア、ザンビア、アンゴラ、ジンバブエ、赤道ギニア、ナビビア、レソト、南スーダン、コンゴ、ケニア、ナミビア、ルアンダなどアフリカ諸国を中心に、アラブ首長国連邦、エジプト、デンマーク、スウェーデン、ブルガリア、ルーマニア、パナマ、ロシア、アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、そして当該国のカナダ(中国系が強い政治力を持っている)や米国までもが署名した(タイの華字紙『中華日報』電子版による)。　中国では「華僑」を国外在住の中国公民(国籍保有者)、「華人」あるいは「外籍華人」を元中国公民の外国国籍保持者及びその後裔(外国人)と規定してきたが、最近では中国の領内から海外に移住した少数民族であっても、極論すればダライ・ラマすら「逃亡藏人(チベット人)」つまり華僑華人と見なされているのだ。　ここで肝心なのは、全世界に散らばる「華僑華人社会」が緊急時には「圧力団体」になるが、平時には「集金マシーン」として機能していることだ。その数5000万人で、その経済力は、陳雲・青華大学教授の07年段階における分析によると「2万億美元」に達しているとされる。美とは美国＝米国、つまり20兆米ドルだ。「むろん中国の国家財政の統計には計上されていません。ですから習近平政権にとって、日本でいう官房機密費と言えますが、それにしてもケタ違いです。かつて日中戦争から国共内戦までの長い戦乱期を経て、国庫が底を尽いていた建国当初、経済社会建設に多大な貢献をしたのは海外からの『華僑送金』でした。現在の20兆ドルをどう使って、直面する米中貿易戦争に勝とうとするでしょうか」(中国ウオッチャー)　日本の媚中派は、このカネのおこぼれに与(あず)かりたいのかもしれない。