社会 2019年01月09日 12時00分

猫やハトを無残に殺害し、死骸を道に放置 臓器を取り出すなど卑劣な犯行に怒りの声相次ぐ

　2018年12月から今年1月にかけ、兵庫県姫路市で動物の死骸が相次いで発見される事件が発生。付近住民の不安が広がるとともに、動物愛好家から怒りの声が上がっている。　被害が相次いでいるのは兵庫県姫路市南部。7日には飾磨区の路上で腹部が切り裂かれ、内蔵が取り出された猫の死骸が発見された。警察によると、死後4日から5日ほど経過しているそうで、その場に血痕や臓器がないことから、他の場所で危害を加え、廃棄されたものとみられている。　兵庫県では、昨年12月にも県内の野球場で後ろ脚が切断された猫の死骸が、そして、今年3日から6日にかけても首のないハト3羽の死骸が発見されており、警察が動物愛護法及び鳥獣保護法違反容疑で捜査中だ。　7日に見つかった猫の死骸は小学校の通学路だったことから、管轄する飾磨署は通学時間帯に警察官2人を配置し、警戒を行った。現在のところ捜査状況などは明かされておらず、防犯カメラなどを解析するなどして犯人割り出しを行っている模様だ。　何の罪もなく弱い立場の野良猫の腹部を切り裂き殺すなどの行為は、人を殺すことと何ら変わりがなく、卑劣な犯罪といわざるを得ない。事件を知ったネットユーザーからは「早く逮捕してほしい」「弱いものを攻撃するなんて許せない」「愛想のいい猫が殺されたかと思うと怒りを禁じ得ない」など、怒りの声が殺到している。　動物殺傷行為は決して許されるものではない。そして、この行為がエスカレートし人間へと標的が及ぶ可能性も否定できないだろう。一刻も早い犯人逮捕を望みたい。文・神代恭介

社会 2019年01月09日 07時00分

シリアからの米軍撤退を「待ってました」とシャシャリ出る中国

　トランプ米大統領の米軍シリア撤退の一報は、昨年12月19日、突如ツイッターで発信された。　いわく《イスラム国(IS)に歴史的な勝利を収めた。今こそ米国の若者たちを帰国させるときだ》と宣言し、米政府だけではなく、シリアに関与してきた中東各国やロシア、イラン、そして米国と組んでISを壊滅させた有志連合諸国を驚がくさせた。　「トランプ大統領は選挙公約でシリアについて、IS壊滅後、早急に米部隊を撤退させると主張し、昨年4月にも盛んに撤退論を繰り返していました。しかし、当時はマティス国防長官(年末で辞任)ら政権内の安全保障チームが強く反対、9月になってトランプ大統領は、IS壊滅後も敵性国イランの影響力拡大を阻止するため、小規模の部隊をシリア領内に残すことに同意し、シリア政策を変更していたのです。政策が変わったのは、ツイッター発信の前日18日です。ワシントン・ポスト紙などによると、この日、ホワイトハウスでごく少人数の秘密会議が開催され、出席者はトランプ大統領、ポンペオ国務長官、マティス国防長官、ボルトン大統領補佐官らでしたが、全員が反対したのにもかかわらず、大統領は反対論を強引に押し切ったのです」(国際ジャーナリスト)　米軍が撤退すると、その空白地域に必ず出てくるのが中国だ。すでに中国では「シリア再建プロジェクト・フェア」が開催されている。習近平国家主席の政策の目玉「一帯一路」の一環だ。　「フェアには実に200社の中国企業が参加し、シリア投下を予定しているプロジェクト費用は20億ドルに達しています。道路改修工事にハイウエー工事、もちろん抜け目なく、情報奪取のための光ファイバー網設置などです。中国は中東石油に依存しており、安全保障面からの対応を急いでいるトルコやイスラエルの動きを横目に、シリアへの再進出を虎視眈々と狙っていたのです。表ではシリアのアサド大統領に協力しつつ、裏ではISに武器供与を続けるという二枚舌戦略を採っていたのですから極めてタチが悪い」(軍事アナリスト)　中国はISに加わった反体制派である中国ウィグル族の若者たちの動向を探るため、密かにISとの連絡網を構築していたというわけだ。　「リビアでカダフィ政権が転覆したとき、中国は3万6000名の労働者やエンジニアを引き揚げましたが、なぜそれほどの人数が独裁国家にいたかといえば、同国で100ものプロジェクトを請け負っていたからです。とはいえ、現在の中国はとてもじゃないが札ビラを切れる状況にはありません。というのもIMF(国際通貨基金)はパキスタンの財務状態を『デフォルト』と宣言するのは時間の問題となっているからです。もしそうなると、中国が推進してきたCPEC(中国パキスタン経済回廊)の620億ドルもの壮大なプロジェクトが挫折することになり、中国は約80％の債権放棄を迫られるからです」(中国ウオッチャー)　日本はとてもじゃないが、こんな金満国家のマネなどできない。

社会 2019年01月09日 06時00分

妊娠中の妻と夫が自動車盗む。余罪は40件以上か!?

　昨年、130万円相当の旧型スポーツカーなどを盗んだとして神奈川県警捜査3課は7日、窃盗の疑いでブラジル国籍の無職、エナベ・ニッタ・マウリシオ被告(32)＝覚せい剤取締法違反罪で起訴、同県平塚市東真土＝と、妻で日本国籍の無職、ニッタ由貴容疑者(39)、ブラジル国籍で同市横内の無職、オカ・イシカワ・ミチョ被告(50)＝覚せい剤取締法違反罪で起訴＝の3人を逮捕した。　報道によると、マウリシオ容疑者は2018年11月1日ごろ、由貴容疑者と共謀して同県秦野市内で、2001年製のトヨタ「チェイサー」1台(時価計約132万円相当)を盗んだなどとされている。　防犯カメラの映像などからマウリシオ容疑者らが浮上。同県内では昨年7月下旬から11月中旬にかけて、製造から25年以上が経つ旧型モデルの日産「GT−R」を中心に、国産スポーツカーなど40台以上が相次いで盗まれる被害が発生している。同課によると、米国には製造から25年が経過した日本車を中古車として輸入することが可能となる『25年ルール』が存在すると言われ、関連を調査しているところだ。　マウリシオ容疑者と由貴容疑者は容疑を否認し、ミチョ容疑者は「複数回手伝った」と認めている。驚くべきことになんと、由貴容疑者は犯行時、妊娠中で見張り役をしていたとみられる。犯行の約20日後に出産したという。　ネット上では「臨月など関係ない！盗難に遭ったオーナー達の気持ちを考えてほしい。愛車を命よりも大切にしていたオーナーもいるはず」「臨月だから刑を軽くするとかはないようにお願いします。盗まれた人からしたら関係ない」「もし日本製の旧型スポーツカーを狙うということは、米国の25年ルールを考えてのことかね。だったとしたら、知能犯だから厳罰を。車好きにとっては、その車を25年維持させた長年の経費も被害金額に含まれる」などと3人を批判する声が上がっている。　警察はマウリシオ容疑者らが少なくとも40件以上の自動車盗難事件に関わったとみている。

社会 2019年01月09日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第302回日本政府の“大本営発表”

　12月14日、吉川洋立正大教授が座長を務める内閣府の景気動向指数研究会が、’12年12月を起点とする「景気回復の長さ」が、’17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に発表した。ちなみに、景気動向指数研究会は、「前回の景気の谷から足下まで明確な下降はみられず、第15循環の景気の谷(2012年11月)以降、2017年8月以前に景気の山はつかない」　とレポートに書いているが、率直に言って「頭がおかしい」としか表現のしようがない。　高度成長期と第二次安倍政権発足以降の経済成長率(対前年比)についてグラフ化した。　左のページの図の通り、いざなぎ景気下の20四半期の経済成長率(実質GDPの成長率)は、平均で11％(！)を超えていたのである。それに対し、第二次安倍政権発足後は、わずかに1.1％。しかも、消費税増税後にはマイナス成長に突っ込んでしまっている(直近も対前年比ではゼロ成長、対前期比ではマイナス成長)。　それにも関わらず、直近の景気について「いざなぎ超えの景気回復」などと報じるなど、ミスリードも甚だしい。　ちなみに、図では安倍政権下の名目GDPの成長率も載せておいた。　実質GDPは、統計が可能な名目GDPから物価の影響を除くことで「計算」して算出される。物価がマイナスに陥ると、実質GDPはむしろプラスで計算されてしまうのだ。　というわけで、安倍政権の後期は物価が再びマイナス傾向となり、実質GDPがプラスで算出されるケースが見られるようになった。いわば、デフレ型経済成長である。　そもそも、第二次安倍政権は「デフレ脱却」を標榜して誕生した政権のはずだ。ところが、安倍政権は’14年4月に「デフレ化政策」である消費税増税を強行。さらには、診療報酬や介護報酬の削減、公共投資や防衛費も伸ばさない、デフレを呼び込む緊縮財政を続けた。　結果的に、’16年以降に日本経済は再びデフレ傾向を見せるようになる。物価が下がると、需要である名目GDPが低迷したとしても、実質GDPはプラスで計算されてしまう。　デフレ型経済成長の影響を考慮しても、図のような有様なのだ。日本経済が「景気が回復している」などと主張する者は、現実から目をそらす愚か者か、あるいは特定の政治的な目的がある邪な詐欺師だ。　ここでいう特定の政治的目的とは、もちろん来年10月の消費税再増税である。吉川洋氏ら財務省の御用学者たちは本領を発揮し、「日本の景気は回復している。高度成長期のいざなぎ景気を超えた！」　と、国民に印象操作を行い、消費税増税の根回しをしているわけである。　だいたい、安倍政権下ではGDPも低迷したが、実質賃金はより悲惨なことになっている。日本国民の実質賃金は、ピークの’97年1〜3月期と比較し、すでに15％以上も下落している。しかも、第二次安倍政権になって以降だけで、’17年までに4.5％も落ち込んだのだ。　国民を貧困化する政策を継続しながら、出鱈目な報道で誤魔化す。もはや、安倍政権は末期症状に突入したと理解するべきだ。　賃金と言えば、麻生財務大臣が面白いことを言っていた。　12月14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたと政府が報じたにも関わらず、現実に賃金が上がっていない状況を問われ、「上がっていないと感じる人の感性の問題」　との認識を示したのだ。また、麻生大臣は、賃金が、「(現政権下で)毎月、毎年、2〜3％近くずっと上がってきた」　とも発言。　一体、どこの「日本」の話なのだろうか。　日本の憲政史上、安倍晋三総理大臣ほど日本国民の実質賃金を引き下げた首相は存在しない。安倍総理は、間違いなく日本国民を最も「貧困化」させた首相なのである。　賃金が毎月、毎年、2〜3％近くずっと上がってきた、などという事実はない。日本の実質賃金は、安倍政権下で「下がり続けている」というのが真実だ。　特に、消費税増税で経済成長率がマイナスに陥った’14年は、実質賃金がマイナス2.8％。リーマンショックすら上回る落ち込みになった。無論、実質賃金の低迷は現在も続いている。　毎月2〜3％で賃金が上がっているにもかかわらず、実質賃金がマイナスということは、物価が3〜4％上がり続けていなければならない。繰り返すが、一体全体、どこの日本の話なのだろうか。　ついに、我が国は財務大臣までもが「妄想の世界」に逃げ込み、責任逃れをするような国に落ちぶれてしまったわけだ。　現実には実質賃金が下がり続けているにも関わらず、あるいは経済成長率が「ほぼゼロ」の状況が続いているにも関わらず、「いざなぎ超えの景気拡大！」「賃金はずっと上がってきた」　などという妄想を政府が発表し、消費税増税が正当化され、’19年度に我が国の再「深刻な」デフレ化が確定するというわけだ。　とりあえず、麻生財務大臣は眼鏡か目玉を取り換えた方がいい。日本国民の眼鏡や目玉は正常であるため、麻生財務大臣が現実を見ていないという事実を理解してしまう。　実際に、景気が低迷し、国民が貧困化を続けているにも関わらず、政府は真逆の報道を繰り返し、消費税の再増税という破滅的な道への歩行を続けている。これが、日本国の現実なのである。　大東亜戦争末期、日本軍が敗北を続けているにも関わらず、戦勝を報じ続け、最終的な破滅へと突っ込んだ「大本営発表」と何が違うのか。　何も変わらない、以外の感想を抱く人が、1人でもいるのだろうか。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年01月08日 22時10分

無償化したら全国最多…絵に描いたモチになりかねない待機児童撲滅策

　2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化策では「待機児童」は減らないことが分かった。　16年度から独自に無償化を先行させた兵庫県明石市では待機児童が急増し、調査対象の自治体では全国最多になった。どうしてこうなるのか。　同市は所得制限を設けず、第2子以降の保育料無償化(0〜5歳児対象)を独自に開始し、無償化による保育所へのニーズ増をにらんで、無償化前の約3倍にあたる約15億円をかけて保育所を整備し、17年4月には約800人分の定員を増やした。ところが、入所希望者が予測を大きく上回ったのだ。　「無償化しても希望者全員が入れなくては、不公平感が強まるだけです。実際『働いて収入を得た分が保育料に回って、負担増にしかならなかった。不公平です』とこぼす保護者も多いですよ」(明石市を取材した育児ライター)　無償化と並ぶ「待機児童対策」が、内閣府主導で16年4月からスタートした「企業主導型保育」だ。同制度は、《企業が従業員の子どもたちを預かる保育所を新たに開設した場合や、保護者の勤務先が企業主導型保育施設と契約した場合などに、内閣府から認定を受ければ、認可保育所並みの助成金が交付される制度。直近の16年度末時点で、助成が決定しているのは全国で871拠点》となっている。この事業の助成金額は、例えば東京23区内の定員12人の施設(保育士比率50％、11時間開所)であれば、一施設あたり年間約2600万円が基本額として支給され、加えて0歳児保育を行えば、1人あたり月約30万円、病児保育で年約534万円、賃借料で年約228万円などの手厚い加算がある。　開園に際しての内装工事費用もかかる費用の4分の3(最大8000万円)が助成される。こうした助成金の原資は、企業が厚生年金から支払う拠出金だ。　こうした莫大な助成金が、受託事業者の持つ1園ごとに会計化、つまり懐に入る。その中から園に委託費を支払うことになるから、委託費の支払いに細工を施せば、受託事業者の懐は潤うことになる。認可外保育園は、補助金収入がほとんどない上、月ごとに収入も一定ではないから、受託事業者から安定的に委託費が支払われるだけでも経営が安定する。保育士の給料も安定し万々歳と思うが、実はそうではないのだ。　企業主導型保育事業で助成の対象となるのは、16年4月1日以降に新たに園を開設した場合のみである。《既存の保育園を廃止して、新園に振り替えた場合や園を移転、建て替えた場合は対象にならず、「助成金の返還」になることもあり得ますのでご注意願います。――内閣府・助成申請、運営にあたっての留意事項(17年度)》とある。　にもかかわらず、既存の認可外保育園の園児と保育士を新施設に移管させ、「空」になった旧施設を何のかんのと理屈をつけ、一定期間存続させることで、企業主導型保育施設を新設したかのように見せて助成を受けている受託事業者があるという。　「助成を決定する段階で見抜けないこの制度にも問題がある。その原因は、認可外保育と企業主導型保育の管轄が異なることにあります。新施設の助成決定やその後の監査などを担うのは、企業主導型保育の助成を担当する内閣府の外郭団体である『児童育成協会』です。一方、旧施設の認可外保育施設の立入調査を担当するのは、園が所在する自治体です。『児童育成協会』と『自治体』の両者が児童と保育士の数を突き合わせれば、不正は見抜けたはずで、役所の縦割り体質の弊害が出ているわけです」(同・ライター)　明石市の需要予測の大甘ぶりといい、新制度の縦割り行政の弊害といい、制度化して終わりではなく、その後の検証を行わなければ絵に描いた餅にしかならない。

社会 2019年01月08日 22時00分

世界中から恨まれながら「クジラを食べたい日本人」が果たしてどれだけいるのか

　米紙ニューヨーク・タイムズは昨年大みそかに《日本はクジラの虐殺をやめよ》と題した社説を掲載し、日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)脱退を決めたことについて「危険で愚かな動き」と批判、再考を求めた。　「虐殺」とはよく言ったものだ。米国民はアメリカバイソンばかりか、北米先住民に何をしたのか忘れたとでも言うのだろうか。　「1971年、ニクソン米大統領は、ベトナム戦争の泥沼化で高まった反政府世論をかわし、政府のイメージ回復を図るためにクジラやイルカなど海洋哺乳類の保護を重要な政策として打ち出しました。米国民の目をベトナムにおける非人道的な『枯葉剤』の使用から『捕鯨国の残虐行為』にそらすことを狙った作戦でした。この環境保護政策にはイギリスも協力したのですが、中世イギリスではクジラを食べており、沿岸のクジラは王室のものとされていたのです。米国の知性を代表するニューヨーク・タイムズともあろうものが、半世紀たって脳みそが溶けちゃたのでしょうか」(国際ジャーナリスト)　捕鯨は日本人の「残虐性」を象徴するものとして、反日感情をあおるための道具として使われており、欧米の環境保護団体は、日本のイメージを悪化させるキャンペーンを展開する一方、間違った情報を故意にマスコミに流したり、捕鯨関係者に対するテロリズム的な嫌がらせも行っている。　ところで、日本が脱退したIWCとはどんな国際機関なのだろうか。　設立は1946年。70年代まで加盟国は17カ国前後で、多くは自国の捕鯨産業を保護したい捕鯨国だったが、いつの間にかスイスなど内陸国や英連邦の国家群が加入している。　2000年6〜7月に反捕鯨の急先鋒であるオーストラリアのアデレードで開かれたIWC総会では、日本捕鯨協会がテレビコマーシャルを打ったり、パンフレットを市民に配ったりして捕鯨の意義を訴えた。そのパンフレットには《鯨肉は日本人の生活に欠かせないタンパク源で、オーストラリア人にとってのミートパイのように、日本にとって不可欠な食文化となっています。他国の食文化への介入は避けるべきではないでしょうか》という意味のことが書かれていた。　しかし、正直に言えば、現在の日本人は鯨が“伝統食”といわれても違和感を持つのも事実だ。鯨肉などめったにお目にかかれない“珍味”である。　実はここに捕鯨産業の本音が隠されている。商業捕鯨の禁止により、鯨肉は高価な商品として定着した。業界人にとって、商業捕鯨が解禁(事実上、日本近海だけの部分解禁)されれば、高級品のイメージが定着しているから仕入れ値だけが下がれば儲けることができるという仕組みだ。　現代日本人にとってはクジラやシャチは、もはやカワイイ観光資源だ。商業捕鯨の再開になっても、とても食べられやしないだろうに…。

社会 2019年01月08日 12時20分

歯科医師の男、治療中に女性患者にわいせつ行為 目をタオルで覆い…卑劣な犯行に怒りの声殺到

　横浜市にある大学の付属病院に勤務する歯科医師の男・29歳が、治療中に20代の女性患者の目をタオルで覆って手で押さえ、わいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで逮捕された。当日は時間外診療のため、診療室内には男と女性の2人だけだった。男の行為を不審に感じた女性が警察に相談して、事件が発覚。女性は事件の2か月ほど前からこの病院に通院して、男の治療を受けていた。警察の調べに対し、男は「間違いありません」と容疑を認め、「ほかの患者にも同じことをしていた」などと供述しているという。警察は、ほかにも被害に遭った患者がいるとみて調べを進めている。　この事件に対して、ネットユーザーからは「苦労して歯科医師になったのだろうに、自分自身も被害者の将来も台無しにしてしまって、どうするのだろう」「勉強ができるということと、頭がいいということはイコールではないということだね」「親などの身内にとっては、歯科医師の男の存在は自慢だったはず。本当に残念な話だろうし、何よりも被害者の心を傷つけたことが許せない」と、歯科医師がわいせつな行為の疑いで逮捕されたことに関する非難の声が殺到した。　また、一部のユーザーからは「こういった状況(医師が治療中に患者に対して)のわいせつな行為って、AVの設定でよく見かけるんだけれど…」「この男はAVと現実を混同してしまったのか？」「あくまでもシチュエーションとしてならいいが、現実で行ったら最低」といった、“まるでAVのシチュエーション”という意見も見られた。だが、AVのような作り物とは違い、現実の事件には傷つく被害者が存在する。実際に歯科医師からわいせつな行為を受けた経験があるという女性に話を聞いた。　「近所の行きつけの歯医者で、診療室内で歯科医師と2人だけになったときに、わいせつな行為を受けました。最初は胸を軽く触られましたが、たまたま胸に手が当たってしまったのだろうと思ったんです。まさか、歯医者の先生が変なことをしてくるとは思ってもみませんでしたし。しかし、そこから下腹部までを露骨に触られたので、二度とその歯医者には行けなくなりました。今でもその歯医者の前を通る度に恐怖でいっぱいになりますし、歯医者という場所自体に行きにくくなってしまいました」　性犯罪自体が許しがたい行為であるというのに、ましてや、医者という立場を利用して患者にわいせつな行為をするなど、言語道断だ。文/浅利 水奈

社会 2019年01月08日 12時00分

『ひるおび！』八代氏、韓国の反論動画は「著作権侵害」と批判 『モーニングショー』玉川氏は正反対の意見で炎上

　7日放送の『ひるおび！』(TBS系)で、弁護士の八代英輝氏が韓国の公開した「レーダー照射問題」の反論動画について、著作権侵害を指摘した。　八代氏は韓国が作成した動画について、　「まずその、日本語英語韓国語以外の言語(の動画)を作る時点で、国際世論に訴えて、自分たちの不利さを払拭しようってことだと思うんですけども、映画の全編を公開するわけじゃないですから、そういうあざといことをすべきじゃないと思うんですね」　とバッサリ。その上で、　「そもそも、こちらが公開して韓国に認識を改めてもらおうと公開した映像を勝手に使ってですね、自分たちの映像を作るというのは著作権侵害行為ですから、日本側としては日本が映像を使われている部分はYouTubeに権利者として削除要請すべきだと思います。それぐらい馬鹿げた映像の使い方ですよ」　と著作権侵害に言及し、韓国の作成した動画を猛批判した。　この発言に、ネットユーザーは「さすが弁護士」「その通りだと思う」「本質をついている」と称賛。一部には「バランス感覚がない。諸外国の反応を考えていない」と批判もあったが、支持するネットユーザーが多かった。八代氏の発言は少なくとも日本目線で語られたものだったであろう。　一方、全く違う見方を示したのが、昨年12月「ネトウヨ」を猛批判した『モーニングショー』(テレビ朝日系)のコメンテーター玉川徹氏だ。ゲストの元海上自衛隊海将の伊藤俊幸氏に、「元航空幕僚長の田母神俊雄氏さんがレーダー照射は『よくあること』とTwitterに書いていた」と問い詰めたのだ。　これに伊藤氏は「間違いです」と断言。玉川徹氏は「幕僚長ですよね？空自トップですよね？」と食い下がる。伊藤氏は「田母神さんは私人ですから、それを根拠に物を言っちゃダメですよ。嘘です」とバッサリ切り捨てる。　しかし、玉川氏は「いやいや田母神さんはプロなので」と前置きし、「レーダー照射しても危険ではないと言っている。ロックオンされてもいろいろ解除しないとミサイルは打てない。ミサイルを打ってくるということはありえない」と話し始める。伊藤氏はこれに「わかっている人とわかってない人が色々と喋るので、田母神さんの話を根拠にするのは間違いだと思う」と返す。　なおも、玉川氏は「だから聞いてんですよ。レーダー照射っていうのは危険なのか危険じゃないのか？」と再質問。伊藤氏は「危険ですよ」と返すが、それでも玉川氏は「戦闘地域ではない。友好国でも危ないのか？」と発言。　この様子に司会の羽鳥慎一も「海上自衛隊の海将の人が危ないと言っている」と玉川氏に苦言。しかし、玉川氏は「韓国が大事にしないでくれと要請したのに、日本が動画を公開し大事にしたのではないか」となぜか伊藤氏に怒りをぶつける。伊藤氏は憤然としながらもレーダー照射の危険性や、行為の不当性を極めて論理的に説明する。　その中で、「韓国側から誠意ある回答がないため動画を公開した」と話す伊藤氏に対し、怒ったような顔を浮かべた玉川氏は「本当にそうなのか」と尋問するような質問を続ける。そして、「韓国側の回答を待たずに動画を公開したから意固地になった」「どちらが正しいかわからない」などと持論を展開した。　ゲストでありながら、なぜか高圧的な質問を受け続ける伊藤氏を見た羽鳥とコメンテーターの石原良純が玉川氏を批判するような素振りを見せ、機を見て話を変える措置を取ることに。伊藤氏は終始冷静に対応したが、「今後番組に出演しないのではないか」と見る人もいた。　玉川氏の発言については「意図がわからない」「韓国を擁護したいのか」と批判するネットユーザーが多かった。問題についての見解は個人の自由だが、日本の主張を解説するために招かれたゲストの伊藤氏に怒りをぶつけているとも取れる行為は、批判されても致し方ないと言わざるを得ない。　日本側に立った視点でコメントする八代氏と、「韓国が大事にしないでくれといったのに動画を公開したことも悪い」「レーダー照射は危なくない」と発言した玉川氏。どちらの意見が日本人から支持されているかは、言うまでもないだろう。文・神代恭介

社会 2019年01月08日 06時00分

帰省した大学生長男に頭突きした43歳男、逮捕 信じがたい動機に驚愕

　1日、兵庫県警須磨署は傷害の疑いで、神戸市須磨区に住む会社員で43歳の男を現行犯逮捕した。逮捕容疑は同日午後6時40分ごろ同区内の祖父宅で、23歳で大学生の長男に、唇を切るなどの軽傷を負わせた疑い。長男が実家より先に祖父宅に帰省したことに腹を立てた男が、長男に対して頭突きをするなどして、けがを負わせたという。同署によると、長男は札幌市在住で、以前から親子の折り合いは悪かった。息子と祖父宅で鉢合わせした際に、「なんで俺んとこ来んと、じいちゃんとこ来とるんや」などと男は激昂したという。　この事件に対して、ネットユーザーからは「新年早々からいったい何をやっているんだ。子離れしろ」「こんな父親だから素直に実家には帰省したくなかったんだろうな。息子はおじいちゃん思いのまともな人物なのだろうと感じる」「祖父の家に父も帰省していたんだから、息子と鉢合わせしたということは結果的に何も問題がない流れなのに、身勝手すぎないか」などと呆れる声が続出。また、「ただの親子げんかじゃないの？家族間で解決すべきでは」「成人している息子が父親に頭突きされたからといって警察を呼んで、警察が動いたことにびっくり」などと、この件が事件になったことに首をかしげていた。　しかし、さらに多く見られたのは「家族間だからこそ、話の通じない毒親とのトラブルで警察を介入させたのは賢明な判断」「普段からこの男が毒親だったから、息子としてはこれを機会にして罰を与えたかったのでは？」「身内、ましてや父親を警察に逮捕させるなんて、よほどの理由がないとしないことだよね。毒親と一生縁を切りたいという目的があったのかもしれない」という意見で、男を“毒親”ではないかと疑うものだった。　その流れで、ネットユーザーからは自分自身の「毒親」にまつわるエピソードが次々に飛び出した。「うちの父親はこの男と考え方が似ている。嫌々帰省しては毎年トラブルになっているから、他人事ではない」「自分は毒親育ちだから、帰省はしない。でも、両親は毒親だからこそ、なぜわが子が帰省をしないのか理解しようとはせずに、『親を大切にしないなんて親不孝者』とか逆ギレしてくる」「幼少期に殴る蹴る、挙句の果てには性的虐待まで加えてきた父親が、平気な顔で帰省するよう要求してくるから、そのこと自体が苦痛でしかない」などと、実家への帰省に関して毒親に悩まされている人が少なくないことが見受けられた。　“年末年始は親に顔を見せることが当たり前”という慣習に苦しめられている人は、実は珍しくないのかもしれない。文/浅利 水奈

社会 2019年01月08日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 早くも勃発！ ホテル業界が東京五輪後を見据えるサバイバル戦

　東京五輪の影響もあり、2020年は4000万人を突破する勢いの訪日外国人客。2010年の約860万人と比べると、5倍近く増えることになる。「東京の訪日外国人の年間延べ宿泊者数は、’17年度で1978万人。大阪は1167万人で、その差は800万です。この数値は2020年の東京五輪で、さらに大きくなることが予測されます」(ホテル業界関係者)　この数字に日本人宿泊客が加わる。昨年1年間の東京の延べ宿泊者数は、約6000万人で北海道や大阪府を1000万人単位で引き離す。ホテル年間客室稼働率も80％を超えているという。「今後、来年は『ラグビーワールドカップ2019日本大会』や世界都市首長による国際会議『U20メイヤーズ・サミット』などがあり、このような大イベント時には、宿泊難民が大量に出ることが予想されています」(同)　この急激に増えた訪日外国人を受け入れるため、東京を中心にホテルの建設ラッシュが続く。「東京では2017年以降のホテル新設計画が40件以上にものぼり、さらに今年に入ってからも新規開業計画が相次いでいます。最近の傾向としては、ただ宿泊するだけのホテルではなく、独創的なホテルが増えていますね」(同)　例えば、2019年10月までにオープン予定の『ホテルJALシティ東京　豊洲』だ。「このホテルは、ホテルオークラ系列の会社が大和ハウス工業とタイアップして、東京・豊洲に建設中の複合施設内で開業します。豊洲は、晴海の選手村や報道センター予定の東京ビッグサイトからも近く、この地区へのホテル進出は現在、活発です。JALシティは、オリンピック後のことも考えて、トレーニング施設やアスリート関連施設を開設予定です」(ホテルコンサルタント)　このほか、今年12月に東京・新橋にオープンしたばかりの『ホテル1899東京』も個性的なホテルとして話題になっている。「老舗ホテル『龍名館』が新規開業したホテルで、外国人をメインターゲットに、客室やホテル内で茶屋体験ができるのが特徴的。日本茶がふるまわれるのは当然の事、室内も茶室空間でお茶文化に触れられる工夫が随所になされています」(同)　差別化の変わり種ではロボットが接客する『変なホテル』も注目を集めている。「都内でも赤坂や銀座にオープンして、外国人からの評判が高いですね。2019年には浅草にもオープン予定です」(同)　ホテル界の革命児、星野リゾートは、東京・池袋の隣、大塚に冒険心満載の『星野リゾートOMO5東京大塚』をオープンした。「従来のビジネスホテルや観光ホテルとは異なり、二段ベッドを配置。遊び心満載のカジュアルホテルとして、訪日外国人だけでなく、日本人が宿泊することも多いようです」(同)　不動産会社が運営する泊まれる本屋『BOOK　AND　BED　TOKYO』は“泊まれる本屋”として話題を呼ぶ。「12月には6店舗目を大阪に開業。本売り場とカフェ、それに寝室が一体となっていて、既存の5店舗では満室も出る人気ぶりです」(同)　富裕層をターゲットにしたのが、2019年に京都東山に開設予定、米ハイアットホテルズアンドリゾーツの最上級ブランド『パークハイアット』だ。「老舗料亭『山荘京大和』と竹中工務店が、料亭の敷地内にホテルを建設。世界的なラグジュアリーホテルの要素と日本の伝統と文化を融合させるものという」(観光業関係者)　帝国ホテルも京都・祇園の登録有形文化財の『弥栄会館』を改修し、地上5階の最高級ホテルを2020年にオープン予定だ。　近年、このような個性的なホテルが増えている背景には何があるのか。前出のホテル業界関係者は、こう分析する。「東京五輪後には、急激な需要の落ち込みも懸念されています。そうなると競争は激化。オリンピック後のサバイバル戦に備えて、個性的なホテルの建設がここ数年で増えているのでしょう」　横浜市でも新旧入り乱れてのホテル建設ラッシュが続くが、ホテル関係者の度肝を抜くのがアパグループだ。2019年の秋に、横浜市に客室数が2311室という国内最大級のホテルをオープン予定で、業界関係者からは「供給過剰で周辺の宿泊費が値崩れするのではないか」と警戒の声も上がっている。「ホテル業界では、東京五輪や大阪の2025年の万博が終われば、ホテルの供給過剰で、空室が増えることに怯えています」(同)　建設ラッシュと同時に、水面下では2020年以降に生き残りをかけたサバイバル戦が始まっているようだ。