社会 2019年01月20日 12時00分

1993年3月「北九州監禁殺人事件」 希代の殺人鬼・松永太が生み出した“猟奇の極致"とは…

　17歳の少女を含む、平凡な地方の農村地帯に暮らす一族を監禁して執拗なる拷問を続け、互いに殺し合いをさせ、遺体を損壊するように追い込むという、日本犯罪史上まれに見る残忍な事件が明らかとなったのは、2002年3月のことだった。主犯格の男によって実夫を拷問死に追いやられた17歳の少女が、生爪を剥がされた足を引きずるようにして、監禁先のマンションから祖父母宅へと逃げ込んだことにより、前代未聞の猟奇殺人は発覚した。　事件は、松永太(当時40歳)という人心掌握術に長けた希代のサイコ型犯罪者と、その内縁の妻・緒方純子(当時39歳)によって引き起こされたが、松永の蛮行を長年にわたって受け入れ続けた純子の内面性に、世人の多くが注目することとなった。　1962年、福岡県久留米市の豪農の家に生まれた純子は、高校卒業後、地元の短大へと進学。しかし彼女が20歳を迎えた頃、同じ高校の出身であった松永が彼女に急接近を試みると、その人生は一変する。松永は当時、すでに妻子ある身であったが、高校の卒業アルバムを眺めながら好みの女を物色し、手当たり次第に連絡をとっていたのである。　松永が妻子ある身であることを知りつつも肉体関係を持ち続けた純子は、その後、両親が止めるのも聞かず、ついには松永に籠絡されてしまう。松永は純子の母親や妹と相次いで関係を持ち(母親と妹は後に殺害)、事実上の口封じと奴隷化に成功すると、彼女たちの夫や幼い子ども、さらには共同事業を持ちかけてきた不動産会社の男性までも監禁・拷問の末に殺害したのだ。　助かった少女の証言から、松永に殺されたのは彼女の父親だけでなく、一緒に生活していた純子の父母、姉夫婦、その2人の子供も被害者だったことが発覚していく。監禁部屋で暴君として君臨していた松永は、殴る蹴るの暴力で屈服させて金を要求し、命令に応じなければ電気コードによる感電拷問(乳首や陰部にも使用)で一家を服従させていた。家族に順位をつけ、最下位の者は裸で狭い風呂場で生活させ、感電拷問でギャーと悶えてもらした下痢便さえ、もう一度食べさせていた。　こうした虐待と拷問が続く地獄のようなマンションで、家族たちは殺し合いを演じ、その遺体をバラバラに解体し、遺棄していたのである。加害者の一人や純子も日常的に松永から暴行を受けており、虐待が他人への虐待に連鎖した結果、7人連続殺人というおぞましい事件になったのだった……。

社会 2019年01月20日 06時00分

日本の官房機密費とはケタ違い！ 習近平政権が貯め込む「20兆ドル」はどこから集めた？

　中国の習近平政権は、世界各国に「華僑華人社会」を構築し、事あればこうした組織を動員し、各国政権に揺さぶりをかける。　例えば昨年12月22日、アフリカのソマリアにある「中国和平統一促進会」や「東部アフリカ中国和平統一促進会」などが全世界の華僑華人社会に向けて、「覇権・迫害・ニセ人権に反対し、カナダ政府に対し孟晩舟(ファーウェイCFO)氏の無条件釈放を要求する共同宣言」への署名を呼び掛けた。　その手法は、自教団に批判的なマスコミや団体に押し掛けて抗議する。連続的にファクスを送り続け業務を妨害するカルト教団のようだ。「共同宣言」にはこうある。《人権擁護を謳うカナダによる不当逮捕は、中国公民の合法で正当な権利を不当に侵す極めて卑劣な行為である。本件は通常の司法事案ではなく政治的陰謀であり、中国の企業と公民に対する政治的迫害である》とし、ソマリア、スーダン、タンザニア、ザンビア、アンゴラ、ジンバブエ、赤道ギニア、ナビビア、レソト、南スーダン、コンゴ、ケニア、ナミビア、ルアンダなどアフリカ諸国を中心に、アラブ首長国連邦、エジプト、デンマーク、スウェーデン、ブルガリア、ルーマニア、パナマ、ロシア、アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、そして当該国のカナダ(中国系が強い政治力を持っている)や米国までもが署名した(タイの華字紙『中華日報』電子版による)。　中国では「華僑」を国外在住の中国公民(国籍保有者)、「華人」あるいは「外籍華人」を元中国公民の外国国籍保持者及びその後裔(外国人)と規定してきたが、最近では中国の領内から海外に移住した少数民族であっても、極論すればダライ・ラマすら「逃亡藏人(チベット人)」つまり華僑華人と見なされているのだ。　ここで肝心なのは、全世界に散らばる「華僑華人社会」が緊急時には「圧力団体」になるが、平時には「集金マシーン」として機能していることだ。その数5000万人で、その経済力は、陳雲・青華大学教授の07年段階における分析によると「2万億美元」に達しているとされる。美とは美国＝米国、つまり20兆米ドルだ。「むろん中国の国家財政の統計には計上されていません。ですから習近平政権にとって、日本でいう官房機密費と言えますが、それにしてもケタ違いです。かつて日中戦争から国共内戦までの長い戦乱期を経て、国庫が底を尽いていた建国当初、経済社会建設に多大な貢献をしたのは海外からの『華僑送金』でした。現在の20兆ドルをどう使って、直面する米中貿易戦争に勝とうとするでしょうか」(中国ウオッチャー)　日本の媚中派は、このカネのおこぼれに与(あず)かりたいのかもしれない。

社会 2019年01月19日 21時30分

【放送事故伝説】カメラが回っている最中に自殺した政治家

　1月13日、ポーランド北部グダニスクで、チャリティーイベントに出席していたパベウ・アダモビッチ市長が地元の男にナイフで刺され翌日死亡するという凄惨な事件が発生した。　犯行の瞬間はVTRで録画されており、日本でも放送されている。演説中に政治家が暗殺され、そのVTRが残されることは、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領、日本の浅沼稲次郎日本社会党委員長などいくつか実例はあるが、「自殺の瞬間」となると限られてくる。今回はカメラの前で自殺を図った悲劇の政治家のお話をご紹介したい。　今から32年前の1987年1月22日、アメリカはペンシルベニア州の財務官、バド・ドワイヤー氏は報道陣を前に記者会見を行っていた。　バド・ドワイヤー氏は、とあるコンピューター会社を仲介し、違法な謝礼を受け取る約束をしており、有罪判決を受けた。記者会見はバド・ドワイヤー氏の釈明のために開かれたものだった。　しかし、政府現役の高官であるバド・ドワイヤー氏へのバッシングは当人の想像を超える凄まじさで、バド・ドワイヤー氏は無実を主張していたものの、会見は怒号が飛ぶほどの混乱ぶりを見せていた。　そして、「もう逃げ切れない」と判断したバド・ドワイヤー氏は観念し、「下がっていてくれ！怪我をするぞ！」と叫ぶと、手にしていた紙袋からマグナム銃を取り出し、口の中に銃口を入れ引き金を引いてしまった。　バド・ドワイヤー氏の自殺の瞬間は、詰めかけていた報道陣のカメラがバッチリと抑えており、後頭部が吹っ飛び、口や眼から血を噴き出して倒れこむ姿が撮影された。　不幸中の幸いで、現場には生放送を行うカメラは無かったため、自殺の瞬間は生放送されることはなかったが、後日とある放送局がモザイクなしで放送した過去があり、インターネット上にはバド・ドワイヤー氏の自殺の瞬間のVTRがアップロードされることがある。　そのため、「バド・ドワイヤー」の名前は「検索してはいけない言葉」のひとつとしても有名だという。文：穂積昭雪(山口敏太郎事務所)

社会 2019年01月19日 18時15分

名勝地「南紀白浜の三段壁」が“最凶スポット”といわれてしまう理由

　警察庁の発表によると、昨年1年間の自殺者数は2万598人と、9年連続で減少し、37年ぶりに2万1000人を下回ったという。一方、若者の自殺者数は前の年よりも増加しているそうだ。　南紀白浜の名勝として名高い『三段壁』。その高さは50〜60メートルにも及び、切り立った断崖絶壁からは雄大な南紀の海景を見ることができることで知られているが、一方で、年間10人前後の自殺者が生まれる“最凶スポット”として、オカルトマニアの間で有名だ。　「断崖の自殺の名所と言えば、毎年平均20人の飛び降り自殺者がいる福井県の東尋坊が有名ですが、三段壁はそれに続くスポットと言えるでしょう。大岸壁の手前には“投身自殺者　海難死没者　供養塔”が設置されていることからも分かる通り、過去に多数の死者を生んでおり、付近では頻繁に心霊現象が起きています。特に夏になると全国のオカルトマニアが物見遊山でやってきますが、霊感の強い人は絶対に近づいてはいけません。成仏できない浮遊霊がウヨウヨしていて、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります」(オカルト誌ライター)　全国の心霊スポットを探索し、ブログに投稿しいるSさんが、三段壁に訪れたときの恐怖体験をこう語る。「自分はあまり霊感が強い方ではないので、よほどのことがない限り異変を感じることはないのですが、ここはヤバかったですね。知人と訪れたのですが、なぜか自分でも気が付かないうちに吸い寄せられるように岸壁方面に歩き出してしまい、慌てた知人が私の腕をつかんだときにハッとわれに返ったのです。後から現場を撮影した写真を見ると、霧のような浮遊霊らしきものが写り込んでいて、背筋が寒くなりました。二度と訪れたいとは思いませんね」　現地のタクシー運転手は、月に2、3人は自殺目的の客を乗せるという。何を聞いても生返事で、何か思い詰めたような顔をしているため、ピンとくるそうだ。地元の土産屋もそのような人には積極的に声掛けするよう務めているという。　昨年8月には白浜町の町職員や町議ら約40人が海に向かって献花し、亡くなった人の冥福を祈った。“自殺の名所”として有名になることは、観光事業にもマイナスになるため、自殺予防には力を入れている。　「東尋坊は『ポケモンGO』のスポットになったことで、多くの観光客が訪れ、自殺者数が激減しました。しかし、必ずしも自殺志願者が減ったわけではありません。三段壁に訪れる際は、自殺目的ではなく名勝観光として足を運んでいただきたいですね」(地元紙記者)　霊感の強い人はくれぐれも注意して観光を楽しんでほしい。

社会 2019年01月19日 12時00分

2013年7月「山口連続放火事件」 「最後の八つ墓村事件」の真相

　“現代の八つ墓村”とも言われた連続殺人事件が発生したのは、今から5年前。山口県周南市金峰地区郷集落という、8世帯14人が暮らす山間の限界集落が事件の舞台だった。　犯人の保見光成(当時65歳)は、中学卒業と同時に故郷を離れ、成人後は神奈川県川崎市内で左官業を営んでいた。川崎で暮らしていた当時、好きな麻雀牌の「中」から、本名の光成ではなくて「保見中」と名乗っていたほどのギャンブル狂。人付き合いも悪くなく、気さくな性格だったという。　そして事件を起こす15年ほど前に、故郷である周南市金峰に、両親の介護をするために戻ってきた。44歳で村へと帰って来た保見は、当初は村の集まりにも顔を出し、高齢者が多い村の中で農作業を手伝い、村おこしも企画するなど、積極的に村人たちと関わっていたという。　ところが、両親が亡くなった頃を境にして、村での立ち位置に異変が起こる。次第に村人たちとの間にトラブルを抱えるようになっていったというのだ。　これにより集落で孤立し、ほとんど村八分のような状態になった保見は、2013年7月21日午後9時、自宅から西へ50㍍ほど離れたSさん宅で、同家の主人(当時71歳)と妻(同72歳)を殺害して家に放火。時を同じくして、隣に暮らしていたY子さん(同79歳)宅にも侵入し、殺害後に火をつけた。その翌日には、自宅の目の前を流れる川の対岸にあるIさん、Kさん宅へ向かい、そこで2人の頭部を鈍器のようなもので殴り殺害したのだった。　事件発生から約5日後の7月27日に、保見は郷集落の人里離れた山中で、上半身裸、下着姿でいるところを警察に拘束された。　当時の報道によると、事件は、集落の中での村八分によって引き起こされたという見方である。まさにそれは、今から約80年前、岡山県の山奥に暮らす結核を患った一人の青年が、山間部の村々では一般的だった夜這いの風習の仲間はずれにされたことに腹を立て、集落の家々をまわって村人を殺害した「津山30人殺し事件」を彷彿とさせるに充分だった(この津山事件が横溝正史『八つ墓村』のモデルになっている)。　しかし、当事者たちが語る真相はやや異なるようであるーー。「事件が起きて、加害者が村八分にされて事件を起こしただの、好き勝手なことを書いただろう。事件を起こした人間の肩を持ち過ぎなんだよ。村の仕事を人一倍手伝ったなんて書いてあるけど、誰ともそんな付き合いはしておらんよ。あそこの家は土地も持っておらんかったし、農作業なんてしとらん。そもそもあのオヤジというのがまともに仕事をしない“のうで”じゃった。子どもはようけおったから食うに困って、人んところの米を盗んだりして、ろくなもんじゃなかったんだよ」(事件で妻を亡くした男性)　“のうで”とはこの地方の方言で“怠け者”を意味する。保見の一家は、水上という集落から郷集落へとやって来たものの、一部の村人との間にトラブルが発生していたのだった。　S土俗的な匂いが濃厚に漂うこの村は、いずれ消えてしまう運命にあるのだろう。事件の記憶とともに、封印されるのを待っているようでさえある。

社会 2019年01月19日 11時30分

日本のお金に『レーダー照射ロックオン』恐るべき韓国司法

　超党派の日韓議員連盟の代表団が昨年の12月13、14日、「日韓関係の改善策を探る」という目的で韓国を訪問した。いわゆる「徴用工」問題などについての意見交換だ。　すると韓国海軍はこの両日、不法占拠している島根県・竹島の周辺海域で防衛訓練を行った。日本も舐められたものだが、代表団は、さぞやいつものように朝鮮半島特有の濃密な接待を受けたに違いない。　こんなときに議連代表団が韓国に行けば、韓国側は「日本は本音と建前は別なようだ。『韓国に激怒している』と伝えられたが、本音では大して怒っていない。その証拠に、議連代表団が韓国に来て、笑顔で握手して帰っていった」と受け取ったはずだ。　韓国の文在寅大統領に至っては、議連代表団に対して「未来志向の日韓関係を大事にする」と語ったそうだが、国家間の約束を平気で破り、客人(＝議連代表団)の顔に泥を塗って(＝竹島周辺での防衛訓練)おいて「未来志向」などあったもんじゃない。そもそも日韓議員連盟とは、どういう団体なのか。「米ソ冷戦真っただ中の1972年、共産主義を信奉する東側陣営に対抗するため、反共産主義(反共)をテーゼとする自民党右派や旧民社党議員を中心に結成されました。ところが、旧民主党や共産党など『容共(左派)議員』も加わって『日韓友好』を掲げたあたりから様子が変わってきたのです」(自民党右派議員秘書)　今回の訪韓では、その共産党の志位和夫委員長自ら参加し、文大統領との会談で、こう発言したと共産党機関紙赤旗が自慢している。《日韓請求権協定によって両国間の請求権の問題が解決されたとしても被害者個人の請求権を消滅させないことは日本政府も公式に表明している。両国政府はこの点で一致している。被害者の名誉と尊厳の回復に向けた前向きの解決が得られるよう冷静な話し合いが大切だ》　徴用工の韓国弁護団が、新日鉄住金本社を訪れた際、面会に応じてもらえず、その足で日本共産党本部に志位氏を訪ねたのは意味深である。　額賀会長も「(対応策は)韓国側が判断することだ。個人請求権は消滅していないと日本政府も認定しているが、外交保護権は放棄している」と述べている。両氏が一致するのは「個人請求権は消滅していない」だが、志位氏は「(韓国は)、外交保護権は放棄している」には言及していない。日本政府の言う「請求権問題は、完全かつ最終的に解決された」とどう違うのか。　「実は両氏が指摘するように、日本政府は従来から『個人請求権は消滅していない』という立場です。91年8月には外務省条約局長の国会答弁があり、河野太郎外相も11月14日、衆院外務委員会でそう答弁しています。だとすれば日本は韓国の大法院(日本の最高裁)判決の何を問題にしているかというと、額賀氏が指摘したように、日韓両国は、外交保護権を放棄したことの意味についてです。外交保護権放棄とは、個人に請求権が残ったとしても国がそれを保護して相手国に請求する権利は放棄したということなのです。日本は65年『請求権解決と経済協力協定』の締結を受けて韓国に総額5億㌦を支払っています。ですから元徴用工が、未払い賃金を請求するなら5億ドルを受け取った韓国政府が支払うべきなのです。現に韓国政府も09年ソウルの行政裁判所にそうした判断を示しています」(同)　ところが敵はさる者、ひっかく者。この徴用工判決を下した大法院は、この正論を無視するとんでもない判断を下している。元徴用工は、不法な植民地支配によって強制動員されたもので、未支給賃金や補償金を請求しているのではなく、不当な支配による「慰謝料」を請求しているとした。　慰謝料という屁理屈を適用すれば、姓名を豊田大中に改名させられた金大中元大統領や、金村康右に強制的にされたと金永三元大統領(ともに故人)の遺族が、精神的な苦痛を強いられたと慰謝料の請求ができることになる。これが認められれば「神社に強制的に参拝させられた」「日本語を強制的に勉強させられた」と訴え出れば、徴用工20万人(これも大風呂敷だが)ばかりか、韓国・朝鮮人7000万人すべてに慰謝料を払わなければならなくなる。　日本は韓国に“ロックオン”されているも同然だ。

社会 2019年01月19日 07時00分

〈企業・経済深層レポート〉 市場規模が12倍に拡大 沸き立つ日本のeスポーツ業界

　大手IT企業サイバーエージェントの系列会社・サイゲームスが配信するスマホ向けの人気カードゲーム『シャドウバース』のeスポーツ大会が、2018年12月に幕張メッセで開催された。この大会はなんと、国内大会では史上最高額となる優勝賞金が100万㌦(約1億1000万円)となり、業界関係者の注目を集めた。　そもそもeスポーツとは「エレクトロニック・スポーツ」の略称で、電子機器を使用する娯楽、競技、スポーツ全般を指す。2018年の流行語大賞トップ10にも選ばれ、2018年はまさに日本の“eスポーツ元年”と呼ぶに相応しい年となった。　しかし、日本ではまだまだ認知度は低く、他国と比べて大分遅れている。オランダの市場調査会社Newzooによれば、現在、全世界のeスポーツ競技人口は1億3000万人となり、数年後には3億人を突破する勢いだという。サッカーの競技人口(約3億人)に迫る。「アメリカでは、プロバスケットのNBAやメジャーリーグMLBに迫るほどeスポーツは人気があります。賞金も優勝者には億単位が支払われる大会が多くあり、一つの大会で賞金総額28億円というビッグ大会まで出てきています。トッププレーヤーは、賞金だけで年間4億円も稼ぐ人もいますし、さまざまなオプション収入がつけば年収数十億ともいわれ、NBAプレーヤーと匹敵するほどです」(eスポーツ関係者)　そんなアメリカを後追いするのが中国だ。「近い将来、中国はアメリカを超えるeスポーツ大国になる気配があります。上海の『宇宙eスポーツセンター』と称される場所には、eスポーツ関連企業が続々集中。大会規模も年々大きくなり、日本円で2億円の優勝賞金を出す大会や、2019年には賞金総額100億円突破の大会も予定され、注目を集めています」(同)　国がeスポーツ事業を後押ししているのが韓国だ。「韓国は2004年に、eスポーツ発展の中長期ビジョンを発表し、法律改正がされました。2016年にはソウル市と文化観光体育部が共同でeスポーツ専用競技場を建設したほど。国が後押しした結果、世界で年収1億円前後の韓国人プレーヤーが続出しています。韓国のeスポーツ人口も膨張し、プロは600人でアメリカの700人に次ぐ。韓国では、eスポーツのプロプレーヤーはアイドル以上の人気がありますね」(同)　それに対して日本は、韓国からは10年以上、そして世界からも5、6年は遅れているという。　なぜ日本では、アメリカ、韓国、中国ほどeスポーツが盛んにならなかったのか。「大人世代ではコンピューターゲーム＝子どもの遊びという捉え方が多かった。加えて世界ではスポーツという概念が『ともに楽しみながら競うこと』なのです。それに対し日本は、スポーツ＝体を動かすという概念のため、海外のようにeスポーツがピンとこなかったのでしょう」(IT関係者)　さらに日本では、コンピューターゲームというと「ファミコン」に代表されるように家庭用コンピューターが盛んになり、PCゲームが一歩遅れたことも大きな要因という。　さらに日本では、冒頭に記したように優勝者に1億円の賞金が支払われる大会が現れたとはいえ、海外大会と比較して、まだまだ高額賞金を提供できていない。背景には賭博罪、風俗営業法といった“法の壁”が高くそびえ、大型スポンサーが参入しにくい環境がある。また、他国と比べてeスポーツ教育が出遅れたのも大きい。「米中などでは、eスポーツを専門的に学べる大学も多いのです。eスポーツの技術に加えてコンピューターの基礎、プログラミングの知識を学ぶことができるのです」(同)　アメリカはeスポーツ関連の学部を持つ大学が約50校、中国も20校前後に達するが、日本ではゼロに等しい。そんな中、角川ドワンゴ学園「N高校」が今年10月にeスポーツ部を設け、注目されている。　2018年末には、日本初のeスポーツ高校生全国大会が開かれた。eスポーツを通じ、IT技術者育成に目を向ける傾向が強まっている。「2019年の茨城国体では、初のeスポーツ都道府県大会を開催。また民間企業の中には、2020年の小学生プログラミング必修化に向け、eスポーツを取り入れたサービスを提供する企業も出てきました」(同)　デジタルメディア協会主催の大会に、清水建設、大和証券などが投資。関係者らの法の壁クリアの努力も続く。　そうした努力もあり、2018年度の国内eスポーツ市場規模は、2017年度の4億円から48億円に拡大した。2022年度には、100億円の大台も見据え始めた。　今後、本格始動した日本のeスポーツ業界が、先行する他国を追随する。

社会 2019年01月19日 07時00分

北朝鮮の少女たちが“花嫁”として売られている価格

　脱北者は男性より女性の方が多い。過去数年間で中国に逃れた脱北者数は約20万人に及ぶが、その7割を占めている。　理由は潜伏しやすく、当局に密告されることもないからだが、それは“女”であるからこそだ。「若い女性であれば、国境地帯の中国農村に農夫の嫁として売られたり、年配者ならレストランやカラオケルームなどで働くことができます。国境地帯には朝鮮族が多く、顔や言葉だけでは中国当局も判別できません。脱北者団体の調査によると、脱北した北朝鮮女性の約80％が中国人男性に売られているという数字もあります。彼女たちは、中国に越境後は、北朝鮮への強制送還を恐れるあまり、どんなにひどい扱いをうけても声を立てず、盲目的に命令に従う傾向にあります。中国人の夫は、妻に対して『お前は5000元(約8万円)の女』だと蔑まれる生活を余儀なくされたという証言もあります。哀れです」(北朝鮮ウオッチャー)　15歳前後の北朝鮮人の少女達が花嫁として売られている価格は、容姿、健康具合によってランク付けされ、1人当たり3000元から1万元(4万円強〜15万円)だ。　こうした北朝鮮の人権問題を韓国政府は棚上げし、融和策を進めるが、韓国当局による韓国在の反北グループを取り締まる動きも出てきた。「脱北者や活動家グループが韓国から北朝鮮に情報を送る活動を、韓国警察が取り締まるようになっているのです。韓国国内にいる北出身の活動家らは、北朝鮮国外の動画や情報を保存したUSBメモリーを、コメを入れたボトルに入れて海に流し、潮流に乗せて北朝鮮の海岸に送る活動を行っていますが、当局によって内容をチェックされた上に、データを没収されるという事例が複数起きているのです」(同・ウオッチャー)　韓国の文在寅政権がこうした北朝鮮女性の人権蹂躙問題を批判したという話を聞かない。人権弁護士だった文大統領は「女性の権利」を含む「人権」問題を金正恩党委員長との会談で議題としたことすらない。　人権派弁護士の看板を即刻卸すべきだが、こと中国絡みとなる事案には、一言もないのも困ったものである。

社会 2019年01月19日 06時00分

イスラム教で大揺れの『インドネシア』と『マレーシア』

　東南アジアの先進国マレーシアとインドネシアがイスラム教で揺れている。　マレーシアで問題になっているのは一夫多妻が認められているイスラム教徒に「児童婚」が許されるのかという社会問題だ。41歳の男性と娘の親友だった11歳の少女が結婚したのだが、「愛し合っている」との男性の主張にマレーシア世論は反発し、これが発端となって「児童婚根絶」へ動き出したのだ。「現地の報道によると、少女はタイ人で、両親は借金を抱えており、男性側から支払われた持参金は返済に充てられたということです。少女はまだ友達との遊びが楽しい年代ですが、学校にも通えないことから『そんな子供にまともな判断ができるわけない』と周囲は夫となった男性を批判しています。2人は国内で正式な手続きが取れないことからタイで結婚しましたが、マレーシア政府は結婚を非合法と認定しました。少女の両親はタイに帰国したため、マレーシア政府は少女を保護下に置いています」(マレーシア在日本人会社員)　この結婚をきっかけに、政府は長年見送られてきた「児童婚」廃止に乗り出した。現行法は男女とも結婚最低年齢は18歳だが、州政府が承認すれば女性は16歳から認められる。政府は女性の最低年齢も一律18歳とする法改正を検討中だ。「とはいえイスラム教徒は、法定年齢以下でも宗教裁判所が承認すれば結婚が認められるのです。政府によると一昨年までの10年間で、約1万5000組が児童婚をしており、その大半はイスラム教徒でした。16年には14歳の少女をレイプした男が、少女と結婚したことを理由に宗教裁判所で刑罰を免れるというひどい例もあります」(人権NPO)　ただ事はそう単純ではない。「児童婚が適切な解決策になることもあるのです。イスラム教は中絶を原則禁止です。ですから妊娠が発覚すれば、どんなに若くても結婚させてしまう。政府の調査によると性行為経験のある10代のうち1割しか避妊していないというデータもあり、望まない妊娠による子供の遺棄が過去8年で911件も起きています。ですから今回のような11歳の児童の場合は体が成熟していないから反対ですが、14歳なら全く問題ないと彼らは捉え、結婚年齢の18歳引き上げには反対なのです。要するに子供を捨てたり、未婚で子供を産んだりするよりは、幼くても結婚した方がよいという現実な考えで、政府の理想とは真っ向対立しているのです」(同)　ここには日本の「幼な妻」などいう甘美な響きはない。　一方、東南アジアの主要国でも特にイスラム教徒の割合が大きいインドネシアでは、一昨年5月、同国第2の都市スラバヤでイスラム過激派の一家が3つのキリスト教会で自爆テロを起こした。スマトラ島では昨年8月、イスラムの礼拝を呼びかけるスピーカーの音が大きいと苦情を言った仏教徒の女性に地裁が、宗教冒涜罪で禁錮1年6カ月の判決を下し、仏教寺院が襲撃される事件も起きた。ジャワ島などのヒンドゥー教寺院も何者かに相次いで破壊されている。　熱心なイスラム教の一団が一昨年末某州で、カトリック教徒の埋葬を公共墓地で行おうとし、木製の十字架を持ち込んだ家族に対し、「キリスト教のシンボルを持ち込んではならない」と十字架をT字形に切断するという一件が持ち上がった。その切断写真がSNSで拡散し大きな議論となった。「インドネシアには、デヴィ・スカルノ(デヴィ夫人)の夫初代スカルノ大統領が1945年の独立時、国是として憲法で定めた理念である国是『パンチャシラ』(建国五原則)があります。パンチャシラは、多民族国家で様々な宗教を持つ国民が共存するため特定の宗教を国教とせず、異なる宗教も尊重し合うよう求めたものですが、敬虔なイスラム教信者ほど自らの教義を優先して、パンチャシラや憲法に反しているのです」(同)　今年4月の大統領選で再選を狙うジョコ大統領は、世俗派イスラム教徒で、パンチャシラを推進し少数派に配慮する政治を進めてきたが、昨年6月の統一地方選でイスラム勢力に支持基盤を崩され、副大統領候補に国内最大のイスラム組織の前総裁を指名した。イスラム勢力に配慮した政権運営をせざるを得ない状況だ。　いまやGDP世界16位のインドネシアや同40位のマレーシアの抱える闇は深い。

社会 2019年01月18日 22時00分

小池百合子都知事「落書きかもしれないバンクシー作品」を喜ぶ“あざとい”理由

　英国を中心に活動している著名なストリートアーティスト・バンクシーの作品に似た絵が、東京都港区の防潮扉で見つかったことが分かり、話題になっている。　防潮扉にはネズミのような動物が傘を持っている絵が描かれており、美術関係者の間では昨年末から「本物ではないか」と話題になっていたという。都は万が一本物だった場合を考えて、アルミ製の扉を取り外し、倉庫に保管している。「バンクシーは昨年10月にサザビーのオークションで『風船と少女』という作品が約1億5000万円で落札され、その直後に額縁に仕掛けられたシュレッダーで作品が裁断されたことで話題になりました。今回見つかった絵が本物ならば7000〜8000万円くらいの価値があるといわれています。日本にも密かに訪れているといわれており、もしかしたら他にもバンクシーの作品が隠されているかもしれないと、美術界では話題になっていますよ」(美術ライター)　覆面アーティストのゲリラ作品が残されていたことで美術ファンは沸き立っているが、東京都の小池百合子知事もその1人だ。　1月17日には自身のツイッターに「あのバンクシーの作品かもしれないカワイイねずみの絵が都内にありました！　東京への贈り物かも？　カバンを持っているようです」とツイートしたが、ネット上ではこの知事の発言に異議を唱える人が続出している。https://twitter.com/ecoyuri/status/1085767968959561729《贈り物ってこれ落書きですよね。有名画家なら許されるの？》《都内には似たようなスプレー画たくさんありますよ。全部取り外すんですか？》《これ気持ちは分かるけど、知事としては言っちゃいけないよね》　など散々な言われようだ。「有名画家だから許されるという問題ではないでしょうね。都内では各地にいたずら書きやスプレー画がたくさんあって、以前から問題になっています。芸術作品と落書きの線引きは難しく、放置すれば犯罪や非行を誘発する恐れもあります。“贈り物”は立場のある人間が口にしてはいけないと思いますよ」(東京都職員)　うれしさのあまりついつい口が滑ってしまったとも言えるが、小池知事が浮かれるには理由があるという。関係する都職員が声を潜めて言う。「現在大規模改装中で、3月下旬にリニューアル・オープンする東京都現代美術館の目玉として、小池知事はこの絵を展示しようとしているのでは？　バンクシーの作品が見られるとなれば集客もかなり見込めると思いますからね」　果たして作品は本物か否か。今後の調査結果が注目される。