社会 2019年01月16日 12時00分

2019年の日本経済を暗示する百八つ目の“ゴーン”の音

　2019年の経済動向については厳しい見方が多いという。1月4日に大発会(取引所で新年最初の立ち会い)を迎えた東京市場が大幅な全面安の展開となった。　「大発会の下落要因として挙げられたのは、米国IT大手アップルが、中国での販売不振の影響から業績を下方修正したことに始まった。今年は、米国との経済戦争による中国経済の失速の影響が、世界中に波及するということを早くも知らしめた」(経済誌記者)　日本も他人ごとではない。特に代表的な産業である自動車業界において、今年は不安要素が尽きない。その一つとして挙げられるのが消費税増税だ。「今年10月に増税が予定されているというのに、この時期の販売数としては明らかに低い。増税間際の駆け込み需要も、正直、あまり期待できない」(都内のディーラー)　業界の動向に詳しい自動車評論家も悲観的だ。　「今年は日本の自動車業界にとって、悪い意味で節目となる恐れがあります。消費税の影響もありますが、年をまたいでも解決に至っていない日産ゴーン社長の逮捕の問題は、日産や三菱のみならず、日本の自動車業界全体のイメージダウンにつながっています」　日産や三菱の販売店をはじめとするディーラー網の社員のモチベーションの低下は当然だが、トヨタ自動車も従来の4チャンネル制の販売網を廃止するという話が進んでおり、こちらも士気が上がらない。　「販売店を統一すれば、メーカー側は生産車種を減らすことが出来るといったメリットがあるが、ディーラーは近隣同士で食い合うことになる。ただでさえ、メーカーの世界戦略で日本市場専用の車種が減らされ、日本の消費者にとっては魅力的なラインナップではなくなっているのに、泣きっ面に蜂ですよ」(同)　亥年の相場格言は「固まる」だそうである。悪い材料で固まることなく、猪突猛進で暗雲を吹っ飛ばす年になってほしいものだ。　それにしても、大晦日に鳴った百七つの鐘の音が「ゴーンゴーン」と泣くように聞こえたのも気のせいではあるまい。ちなみに百八つ目の鐘の音は元旦に衝かれた。

社会 2019年01月16日 12時00分

煽り運転で大学生を死亡させた40歳男、「はい、終わり」発言の苦しい言い訳に批判殺到

　昨年7月、大阪府堺市でバイクに乗る男子大学生に自動車をぶつけ死亡させたとして、殺人罪に問われた40歳男の初公判が15日、大阪地裁で開かれた。　被告は昨年7月、大阪府堺市の路上で自動車を運転中、当時大学4年だった男性が乗るバイクに追い越されたことに立腹。時速100キロ近いスピードで追跡し、車をぶつけバイクを転倒させ男性を死なせた。事件後、被告の車に搭載されていたドライブレコーダーに「はい、終わり」とつぶやく被告の声が録音されており、強い殺意があったと見られている。　初公判で、被告は「あえて追突事故を起こしていない」「腹を立てて追い回したことはない」と故意を否認。弁護側も「被告側が車線変更するとバイクも車線変更したため、危険を感じクラクションを鳴らした。その後、ブレーキを踏んだが間に合わなかった」などとし、「殺人罪は成立しない」と主張した。　なお、「はい、終わり」発言については、被告が公判前の取材で「はい、終わり」と発言したことに対し、「自分の立場や生活が終わった意味だった」などと発言していることがわかっている。自分の生活が終わるという危機感があるのなら、ハイスピードでバイクを追いかけ回すような行為はしないはずで、「後付けの言い訳」と言われても致し方ないだろう。　検察側は被告のドライブレコーダーを法廷で再生し、クラクションを10回ほど鳴らし煽り運転を行う様子を公開。「はい、終わり」とつぶやく様子も流され「殺人罪」の適用を主張した。　この男の主張に、ネットユーザーは「嘘に決まっている」「罪を逃れようとしているのは許せない」「同じことを絶対にやる」などと批判殺到。殺人罪の適用を望む声が相次いでいる。　若者の命を奪った煽り運転は、全国各地で発生している。1人の人間の身勝手な行動によって、なんの罪もない運転者が命を落とす事件が相次いでいる状況だ。「煽り運転」をこれ以上出さないためにも、犯罪抑止に繋がるような判決を望みたい。文　神代恭介

社会 2019年01月16日 07時00分

「東京五輪はカネで買われた？」ゴーン報復説も飛び交うフランスVS日本“黒いカネ”疑惑

　2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス司法当局は1月11日、日本の東京五輪招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を買収の支払いを承認した容疑で、訴追する手続きを開始したとフランスのル・モンド紙(電子版)が報じた。　竹田会長は1月15日、都内で記者会見を開いて汚職を否定したものの、会見は約7分間で終了。フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。　そもそも東京五輪買収疑惑は、ロシアのドーピング疑惑に端を発し、国際陸連(IAAF)の前会長ラミン・ディアクと、その息子のパパ・マッサタ・ディアクに賄賂を渡し、アフリカ票のとりまとめを頼んだとの疑惑で、かねて英ガーディアン紙と仏ル・モンド紙、日本の会員制月刊誌が追い掛けてきた。　仏当局の訴追手続き開始の日付は12月10日、奇しくも日産前会長、カルロス・ゴーン容疑者が、同じ東京地検特捜部によって金融証券取引法違反で再逮捕された日だ。フランスがリベンジしたのではないかと疑いたくなるのもあながち的外れではないだろう。　「沈静化していたこの疑惑が、このタイミングで訴追手続きに入ったことは、日本政府に強烈なパンチを与えたことは間違いありません。国際政治の世界では『自国民が不当な理由で他国に拘束された』と判断したら報復するのが鉄則です。最近では、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟CFOが、米国の要請によりカナダで逮捕されたことを受け、中国は同国内にいるカナダ人のビジネスマンや元外交官を拘束しています。ルノーは今時珍しい国営的な会社(ルノー株式の15％を仏政府が保有)で、しかも同国は中国と似たり寄ったりの社会主義的な国家です。ですから官邸も『フランス政府からの強烈なメッセージ』と捉えたでしょうね」(国際ジャーナリスト)　竹田会長への疑惑を振り返ってみよう。招致委員会(現在は組織委員会に改編)またはその代理人が、ラミン・ディアクらが賄賂の用途で使っていたシンガポールの秘密口座に、280万シンガポールドル(約2億2000万円)以上の資金を送金していたことが、英ガーディアン紙の調査で明らかになり、フランス検察当局も捜査中と公表したのは13年のことだ。　日本の検察特捜部にあたる仏国家財政金融検事局によると、日本の銀行口座から「東京2020五輪入札」の名目で2回に分けて問題の口座に送金されたという。仏同局は15年12月、複数の情報源から送金の事実を把握、東京五輪の指名過程で「贈収賄、悪質な資金洗浄、組織隠蔽」が行われた疑いで、同年12月24日に捜査を開始したとのコミュニケを発表した。　竹田会長は送金の事実を認めるコメントを出したが、「正常な業務委託の対価」と疑惑を否定し、今後もこの線で否定していくだろうが、今後の焦点は280万シンガポールドルが、招致委からシンガポールのブラック・タイディングス社に2回に分けて送金されたことの詳細なやり取りが公表されることだ。同社は、ヒンディー語で「黒いカネの洗浄」というあまりにストレートな社名のペーパーカンパニーで、同社の口座からはロシア選手への賄賂の返金が行われていたことが、世界反ドーピング機関(WADA)の調査でも裏付けられている。　東京五輪の買収疑惑がフランスの法廷で裁かれ、レジティマシー(法的根拠)に傷のついた2020年東京五輪に中止論が出てきた場合、今のバカ騒ぎをどう収束するのだろうか。

社会 2019年01月16日 06時30分

『プーチン大統領はアスペルガー』と結論付けた米国防総省

　GDPが韓国並みのロシアの、どこから巨額なミサイル開発費を捻り出せるのか。プーチン大統領が昨年の年次教書演説で「これが米国のミサイル防衛システムを骨抜きにするロシアの答えだ」と威嚇していた極超音速ミサイル『アバンガルド』の発射実験に成功したと公表した。　ロシア当局者によれば、通常兵器もしくは核兵器の搭載が可能な「アバンガルド」の新兵器の配備は今年から始まる。「トランプ米大統領は、1987年に米国と当時のソ連との間で締結された中距離核戦力(INF)条約の破棄方針を示して、米中ロ3カ国による軍備管理に意欲を示しています。INFに縛られない中国が、中距離ミサイルを開発・配備していることを批判しており、プーチン大統領もこれに応じる模様ですが、トランプ大統領は今のところ中国しか眼中になく、『アバンガルド』には音なしの構えです」(軍事ライター)　ところで、米国防総省の内部シンクタンクが2008年に行った研究によると、プーチン大統領は、自閉症スペクトラム(ASD)の一種であるアスペルガー症候群らしいことが分かったという。　「アスペルガー症候群の特徴は、他人と社会的関係を持つことや コミュニケーションをすることに障害を持つことです。何か危機が起きると自分自身を安定させるため、また事態の進展に伴う理解を安定させるため極度な統制に走ることもあります。プーチン大統領は、このような方法で自分を落ち着かせ、一度下した決断を覆すこともない。日課などの決まった行動のときは精神的に安定しており、新奇性のあるものに取り組むときは苦戦するようになります。それは、彼の冷たいまなざしや全体的な行動から見て取れると、シンクタンクの研究者は指摘しています」(国際ジャーナリスト)　こうした症状からすると、やはり北方領土返還も危ういかもしれない。　一方、「習近平は知能が低い」と断じた大学教授の論文を、中国当局が閲覧不可にしたという。論文の執筆者は、習近平国家主席の母校である清華大の教授で、昨年7月下旬に発表したものだ。　内容は習氏への個人崇拝奨励を厳しく批判しており、また国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する内容だったため、中国内外で波紋が広がった。体制側の知識人が、中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは極めて異例だ。　特に習主席への個人崇拝については「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキをかけなければならない」と主張した上で、「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、頭が悪過ぎる」と痛烈に批判した。もちろんこの論文は、すぐさま目に触れないようになった。

社会 2019年01月16日 06時00分

娘のベビーカーで万引きした女が逮捕 “リアル万引き家族”の常とう手段？

　14日、1歳の娘を乗せたベビーカーに商品を隠すなどし万引きをしたとして、兵庫県警生田署は窃盗の疑いで、いずれも神戸市長田区に住むパートの女(37)と無職の女(38)を現行犯逮捕した。　報道によると逮捕容疑は同日午後2時半すぎ、同市中央区東川崎町1の商業施設内にあるスポーツ用品店で、パートの女は運動靴1点(販売価格約7500円)、無職の女は店内にある備品の鏡1点をそれぞれ盗んだ疑いで逮捕されている。ともに容疑を認めているという。　警察の調べによると今回逮捕された2人は知人同士で、一緒に入店。無職の女はベビーカーの背もたれと娘の背中の間に鏡を隠し、パートの女は持参したビニール袋に運動靴を入れたという。互いに目配せをするなどしていたといい、役割分担などを調べている。　この事件の報道を受けて、ネット上では2人を非難する声が殺到している。　「1歳とはいえ共犯にさせられちゃったってことだよね？最低な母親だな」「こんなやつが親…子供はどんな風に育つのかな」「リアル万引き家族」「信じられない。子供を犯罪に使うな」　中には「私も見たことがある。しかも子供玩具を万引きしてた」「ベビーカーの万引き多いよー」「ベビーカーで万引きはよく聞くね。知り合いのシンママ(シングルママ)もやってたよ。見つかっても子供のせいにできるしぃ〜って言ってた」との声もあった。　2017年には神戸市中央区内の飲食店アルバイトの女(当時32)がスーパーで、菓子や野菜など食料品139点(計約1万50円相当)をベビーカーの座席に入れ、万引きしたとして逮捕されている。　ベビーカーで万引きする同様の犯行は過去にもある。万引き犯にとってベビーカーは常套手段なのかもしれない。　貧困からくるものなのか、精神的ストレスによるものなのか。動機などはまだ判明していないが、いずれにしても子供をダシに使った窃盗は許されることではない。

社会 2019年01月15日 22時00分

総括 ひかりの輪・上祐史浩代表[独占インタビュー]バブル崩壊とオウム誕生の必然

地下鉄サリンをはじめとするオウム真理教事件は、平成30年7月6日に教祖・麻原彰晃(本名・松本智津夫)らの死刑が執行されたことにより、1つの決着をみた。オウム真理教でスポークスマンを務め、現在は『ひかりの輪』代表の上祐史浩氏(56)に「オウムの時代」と、ポスト平成の新時代について聞いた。――平成はオウム真理教を含め、新宗教というものが問われた30年だった。「世界的な視点で見ると、宗教をアヘンとみて抑圧した共産主義が平成になって崩壊。そこから宗教の復活と逆襲が始まりました。日本ではオウムを含めた新宗教、欧米ではキリスト教保守主義、イスラム原理主義が台頭して、その中で終末思想が強くなり、暴力とテロに結びつくんですが、それが平成の終わりとともに終息し否定される。そんな流れの30年だったと思いますね。麻原らの死刑はその象徴でしょう」――現在、代表を務めている『ひかりの輪』は、麻原との決別を明確に打ち出しています。「ひかりの輪は仏教哲学の勉強会であって、宗教団体ではありません。教祖はいませんし、独自の経典もないのです。宗教団体ではないから、麻原への回帰はありえない」――では、新たな麻原、第2のオウム真理教を出さないためには、何が必要だと思いますか。「オウムにいた人間として言えることは、修行の中で出会う神秘体験を過大に受けとめない、ということ。そうでないと、またどこかでそれが終末思想やその他の危険な思想と結びついて暴走して新たなオウムが生まれる。神秘体験を過大視して妄想に走ることが、いかに危険か。オウム事件を振り返るにおいては、そういう視点に立った総括が絶対に必要だと思いますね」――最近、インド占星術をよく勉強しているということですが、その観点から見て、これからの日本に何が起こりますか。「私は占い師ではありませんし、占星学は参考であって予言ではありません。それを前提として思うことは、今後アベノミクスの限界がきて、日本の経済が落ち込む時がくると思います。オリンピックのあとの頃かと思いますが。そして、1990年代はバブル経済とその崩壊の反動として、精神的なものを求める流れに、オウムが乗った形になったと思うので、その轍を踏んではいけないと思います」

社会 2019年01月15日 21時45分

日本人はいつから『メイド・イン・チャイナ』を気にしなくなったのか

　世界的企業『アップル』の商品はカリフォルニアで企画され、中国で組み立てているというのは今や常識だ。　アップルは一部を除き、製品や部品を自社では製造していない。世界中の多様なサプライヤーの強みを組み合わせ『iPhone』や『iPad』のような商品を顧客に提供していることからすれば、iPhoneは「アメリカ製品」だとか「中国製品」というタグは、製品の性能や機能上問題にはならない。　すでに世の中には「中国製」の製品であふれ返っている。しかし、その「中国製」が意味するところは、最終組み立て地が中国であったというだけで、その中の部材を誰がどこで作っているのか、その製品を誰がどこで企画設計しているのかとは直接的には関係がない。　少し前は、日本にやって来た中国人観光客がユニクロの店に来店し、タグに「メイド・イン・チャイナ」とあるのを見て怒り出したという話もあったが、もはや過去形だ。　いわゆる「中国産食材が危ない」という警告読み物にも変化が現れてきた。中国産批判を繰り広げる『週刊文春』と、国産が危ないとする『週刊新潮』が対決の様相を呈しているのもその1つだ。　ところが今や、中国産を扱う会社でも、日本産が危ないと指摘された会社においても、お客様相談室には抗議や問い合わせの電話がほとんどかってこないという。消費者が記事に鈍感というか、無反応になっているからだ。　1999年に発行された書籍『買ってはいけない』が大ベストセラーになって以降、周期的に中国産や食品添加物等が「危ない」という情報がちまたにあふれるようになった。「買ってはいけない」が出版された当時、一般人はこうした情報に“免疫”がなかった。「危ない」という情報に人はお金を出す。「その情報を覚えておけば安全、安心だ」と信じられるからだ。　だが、時代は変わった。食費を切り詰める人が増えているのが現実だ。市販の食品は概ね安全、品質もまあまあと信じないと暮らしていけない。何せ食品添加物をたらふく食べた人が100歳まで生きるという時代になり、食の安全より、老後資金の方に関心が高いご時世だ。　なぜ日本に外国人観光客がわんさかやって来るのか考えてみよう。欧米の大都市だと、サンドイッチとコーヒーで1000円は珍しくない。香港やバンコクでもランチ1000円が当たり前になりつつある。　だが東京では、その3分の1で牛丼が食べられる。それでも味はおいしく、店はきれいでサービスはよい。1990年代の日本は観光客にとって物価の高い国だったが、今では「安くておいしい国」なのだ。　こうした社会の変化が、食材のルーツに対してルーズになったということだろう。

社会 2019年01月15日 18時00分

韓国軍ロックオンの“動かぬ証拠”に“論点すり替え”する文在寅の苦境

　「レーダーの照射は、相手に突然、拳銃を突き付けるようなもので、軍の国際ルールではタブー。米英軍は1991年の湾岸戦争後、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動と見なして空爆を行っています。これが世界の常識なのです」　国際問題に詳しい軍事評論家は、韓国軍の取った行動がいかに重大だったかをこう話す。　韓国の駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、日韓の溝を深めている。「海自のP1哨戒機は武器を搭載していない丸腰ですが、相手からロックオンされたことを探知する機能を有しており、記録も残ります」(軍事評論家)　それにもかかわらず、韓国国防省は1月4日、日本の主張に反論する動画を公開。5日付の韓国各紙も〈日本に応戦〉〈挑発に反撃〉などの見出しを掲げ、自国の非を認めぬ論陣を張った。「文在寅政権は支持率が低下しており、日本を敵視することで国民を団結させようと必死なんです。国際観艦式での海自の旭日旗問題や徴用工判決、慰安婦財団の解散などを大々的に報じさせ、支持率を回復しようと躍起になっている。韓国の大手新聞各社は、政財界と癒着するオーナーに編集権を支配されており、文政権の指示通りの記事を書きますからね。レーダー照射問題も、明らかに韓国側が国際的なルール違反をしているのに、『日本が威嚇的な低空飛行をしたからだ！』と騒ぎ立てているだけですよ」(韓国在住の邦人ジャーナリスト)　実は、今回の問題は韓国側が日本に対して、「事件を非公開にすること」を求めていたが、日本側が拒絶し、明るみに出た経緯がある。「昨年11月、韓国海洋警察庁の警備艇が、日本の排他的経済水域内で日本の漁船に操業停止を命じて接近し、トラブルになった際も、韓国側は非公開にしてくれと言ってきています。自国に非がないのであれば、堂々と公開の場で議論すればよい。常に挑発しながら、『ヤバイ、行きすぎた』と感じた場合、裏で交渉しようとする姑息な連中なんですよ」(同)　当初、防衛省は「動画まで公にして韓国に抗議すると、韓国の立場がなくなる。中国と北朝鮮が喜ぶだけだ。非公式の場で韓国に謝罪させて済ませたい」との考えだったが、安倍首相が「証拠として国際社会に示すべきだ」と動画の公表にこだわったという。非常識な隣人には、毅然とした態度で臨むべきだ。

社会 2019年01月15日 12時10分

成人式の女性の晴れ着にソースをかけ汚し、逮捕 23歳無職男の呆れた動機に怒りの声殺到

　14日、東京・杉並区で成人式に向かう晴れ着姿の女性にソースをかけて汚したとして、埼玉県在住の男が逮捕されたことが判明。その卑劣な犯罪に怒りの声が殺到している。　逮捕されたのは埼玉県内に住む無職の男(23)。14日午前7時頃、杉並区荻窪の路上を歩いていた19歳女性の振り袖に、予め持参していた小袋に入ったソースを引っ掛け汚したとして暴行の疑いで逮捕された。　調べによると、男は美容室から出てきた女性に声をかけ、犯行に及んだ模様。女性はその場では気が付かず、家に帰り事態が発覚し、交番に届け出る。その後、別の振り袖に着替えた被害者女性が荻窪駅を訪れると、偶然にも犯人の男を発見。警戒中の警察官が取り押さえ、御用となった。なお、付近では同様の事件が3件発生しており、いずれもこの男の犯罪と見られている。　男は取り調べに対し容疑を認め、「将来への不安やストレスから逃れるためにやった。晴れ着を汚すことで気持ちが晴れると思った」などと話しているという。晴れ着を汚して「気持ちを晴らそうとする」とは、なんとも許せない。一生に一度の成人式を文字通り汚された女性には、しっかりと謝罪したうえで罪を償うべきだろう。　逮捕された男も、3年前はその門出を祝ってもらった立場のはず。まだ23歳と若く、いくらでもやり直しがきく年齢。深く反省したうえで、更生することを願いたい。

社会 2019年01月15日 12時00分

専門家が警鐘！ 日本列島を襲う巨大地震8連発

　平成最後、新元号元年である2019年は迫りくる巨大地震発生のシグナルで溢れている。南海トラフや首都直下などが立て続けに起きた幕末期と似ているのだ。1月3日には熊本地方で震度6弱の地震が起きた。地震・災害の専門家が最大級の警鐘を鳴らす。「インド洋から太平洋にかけての地域では火山が活発に活動し、地震が発生している。インドネシアでは西部のスンダ海峡でアナク・クラカタウ島が噴火し、火山灰や煙が噴出して津波を起こした。地球には地震が起こり、火山が活発に活動する時期が周期的に起きている。今はその時期にあたり、そういう目で自然現象を捉える必要があると思いますね」　こう語るのは、琉球大学理学部名誉教授の木村政昭氏である。　何しろ、アナク・クラカタウ島の存在するところは古くはクラカタウ島といい、1883年のカルデラ大爆発では島の大部分が消えてなくなった。そのため約3万6000人の死者を出し、火山灰は成層圏(11㎞〜50㎞)に達して全地球を覆い、数年間世界の気温が1度以上も下がったのである。　そういえば、日本にも今、活発な活動が確認されたカルデラ火山がある。鬼界カルデラである。神戸大学海洋底探査センターは、近年、鹿児島県・薩摩半島の南約50キロにある海底火山「鬼界カルデラ」に、マグマの活動が活発な場所を発見したと発表した。海底から100隆起したドーム状の火山体で、熱水が噴出し、煙のようにたなびく「熱水プルーム」を少なくとも5カ所確認したというのだ。　防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。「火山、地震、気候変動、どれをとっても、地球はこれまで遭遇していないような事態に突入しています。日本が天地動乱の時代に入ったのは間違いないと思いますね」　今から160年前の江戸時代末期、実は当時、日本ばかりでなく、環太平洋造山帯も活性化していた。太平洋の東側、中米のエルサルバドルで、巨大地震のため首都が壊滅する被害があった。歴史は繰り返すというが、昨年5月、エルサルバドル地震が再来した。「135年前に起きたインドネシアのカルデラ大噴火といい、現在、その火山で起きている活発な活動や地滑りによる津波、そして、日本の鬼界カルデラの活動、これが無関係であるとはとうてい思えない。日本もその真っ只中にあるということです」(サイエンスライター)　木村氏によれば、そうした地球の営みは周期的に訪れるのだから、今の日本と160年前の江戸末期の日本はまさに地震の活動期と言える。　では、幕末の日本を襲った巨大地震の数々を見ていくことにしよう。　古文書を紐解いてみると、江戸末期には10近い巨大地震が襲来し、人々の暮らしを蹂躙した。　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が語る。「大正時代に発生した関東大地震以降、日本は比較的静かでしたが、江戸時代には頻繁に大きな地震が日本を襲った。M5〜6が40回、6.1〜7.9が103回、8〜9が6回、規模不明なものは38回もあるほど。日本は静かなおかげで高度経済成長を成し遂げることができたが、東日本大震災のため、基盤岩が動き、それをきっかけに地震が起きやすくなった。これまでのように、地震はないものだと思っていると痛い目に遭う」　1855年11月11日(安政2年10月2日)には、直下地震に当たる安政江戸地震が東京を襲い、約1万の人が命を落とした。「地震が発生したのは21時30分頃、規模はM7.0〜7.2と見られますが、震度6以上の揺れは江戸の中心とその付近にとどまったようです。震源地は東京湾北部の荒川河口あたりというのが有力です。実は、前年の1854年には、伊賀上野地震のほか、安政東海地震、安政南海地震、豊予海峡地震という安政江戸地震を上回る規模の3つの巨大地震が、わずか4日間で起こっていたのです」(前出・サイエンスライター)　これらの巨大地震が発生した当時は、ペリー(米国)の黒船来航によって日本が開国を迫られ、尊王攘夷で揺れていた時代。世界中がトランプ大統領に翻弄され、IS(イスラム国)などのテロに怯えている現代と似ていなくもない。　当時は地震の活動期に当たり、4日間で3つの巨大地震が起きたことを含めれば、巨大地震はなんと8連発！　その背景には中央構造線が活性化していたことが挙げられる。★中央構造線が活性化　まず、1854年7月9日(嘉永7年6月15日)に伊賀上野でM7・25の直下型地震が発生した。当時の古文書には、上野城の東西大手門の石垣が崩れ、番人4名が死亡し、地滑りなどの被害も大きかったことが記されている。死者は995名。うち伊賀上野付近の死者は625名、負傷者994名、家屋倒壊2270戸、蔵倒壊306件に上った。　そして、1854年12月23日(嘉永7年11月4日)に南海トラフであるM8.4の安政東海地震が発生した。　ロシア海軍士官のモジャイスキーはプチャーチンによる開国交渉のロシア艦隊の旗艦ディアナ号に同乗していた。ところが、安政東海地震による津波で同船は大破、修理のため向かった戸田村(現沼津市)への回航中に嵐に遭い、宮島村(現富士市)沖で沈没してしまったのだ。　南海トラフ地震で現在、心配されているのは巨大地震の連鎖で、当時も同じ現象は起きていた。安政東海地震の翌日には、四国の高知沖で安政南海地震(1854年12月24日)が発生し、その2日後に豊予海峡地震が起きたのである。「豊予海峡地震はM7.4、安政南海地震はM8.4の巨大地震です。近畿から四国、九州東岸に至る広い地域に甚大な被害を与えました。津波の被害も多く、土佐地域では、推定6から7の大津波が押し寄せ、372人が溺死した」(同)　安政南海地震による全国的な被害状況は全壊家屋2万余戸、半壊家屋4万余戸、焼失家屋2500余戸、流失家屋1万5000余戸、死者約3万人と推定されている。　中央構造線が活性化していたため、内陸でも直下型地震が起きた。　1855年3月18日(安政2年2月1日)には飛騨地震が発生している。白川郷を震源に発生したM6.8地震だ。死者12人だったため、あまり記録も残っていないが、その8カ月後には、前述した安政江戸地震が発生しているのだ。「中央構造線は現時点で活性化しています。関東ローム層の厚い堆積物で覆われているため、東京近辺はどこを通っているか不明だが、北は茨城から南は都内まで諸説ある」(前出・島村氏)　もし、都内を通過して太平洋に抜けているとすれば、安政江戸地震の襲来もよく理解できるところだが、昨年の大阪北部地震を経験している我々にとっては、非常に気になる点がある。「昨年は長野県内で震度5強、群馬・渋川で5弱の地震がありましたが、いずれも中央構造線絡みと考える研究者もいます」(同)　つまり、中央構造線上で大阪北部、長野、群馬の大地震…と震源が北上しつつあるのだ。このままいくと、今年中かオリンピックの行われる2020年頃に東京直下地震が発生しても何ら不思議ではないのである。　話を江戸時代に戻す。1856年8月23日(安政3年7月23日)には、安政八戸沖地震が発生した。八戸藩史稿には、「最希有なる強震で八戸城が所々破損し、湊村は海嘯によって浸水し流家があった」と記されているが、被害は少なかったという。　8連弾の最後は、1858年4月9日(安政5年2月26日)の飛越地震である。越中・飛騨国境(現在の富山・岐阜県境)の跡津川断層を震源に発生したM7.0と推定される地震。　北陸地方や飛騨国を中心に大きな被害をもたらし、死者426人、負傷646人、家屋の全半壊・流失2190戸とされている。富山藩士の体験記には「地面が階段状に隆起した」「水が一時に湧き出、白砂がまじってふき出し」などの被害状況が描かれている。　東日本大震災が起こったのは2011年。それをきっかけに地震活動期に入り、「今や10年前とは全く違う。日本には貞観の時代、幕末など地震の活動期とされる時代がありましたが、今まさにそういう時代ですよ。巨大地震が起きないよう、世界中から人が集まってくる2020年のオリンピックの年を何とか避けてほしいと祈りたい気持ちです」(前出・渡辺氏)★新元号元年に起きた大地震　木村氏は「巨大地震がいつ発生しても不思議ではない状況」と指摘する1人である。同氏が考える震源は伊豆・小笠原沖だ。「昨年3月には、新燃岳が噴火しています。これは、日向灘あるいは伊豆・小笠原沖に想定される、大地震の前兆の一つと考えられます。一昨年4月には、西之島でおよそ1年半ぶりに噴火が起こりました。2013年以降“西之島噴火”の溶岩流出により、同島は大きく成長し続けています。これは、西之島のすぐ東側に想定されている地震の目が成長し、そのプレッシャーにより、西之島火山の地下に巨大な圧力がかかってマグマの上昇を促進させた可能性があります。もしそうなら、地震についてもさらなる注意が必要です」　西之島は東京から約1000キロあるので、地震動はさして大きいとは思われない。その代わり、10を超える巨大津波が太平洋沿岸を襲うと考えられている。「津波は当然、東京湾にも入ってくる。東京湾は入口に当たる観音崎のあたりが狭いのでエネルギーが奪われるだろうが、5、6の高さは覚悟しておいた方がいい」(関係者)　首都圏を襲う可能性のある巨大地震は、2018年から2020年の間にほぼ100％の確率で発生すると予想するのは、内閣官房参与でもある京都大学の藤井聡教授だ。そのため藤井教授は、空港などの主要施設の耐震性強化の徹底と、震災が起きた場合の迅速な回復力が重要であることを訴えてきた。　東日本大震災によって総額16兆9000億円もの被害を被った日本。もし、首都直下地震のため、オリンピックが中止になる事態になれば、その経済的損失は計り知れないものになるだろう。もっと怖いのは前述の鬼界カルデラである。「調査に当たった神戸大の研究グループは、カルデラ噴火のことにも言及していました。確かに、鬼界カルデラは直近の活動が7300年前。そろそろ動き出しても不思議ではありません。もし、カルデラ噴火したら？　日本が消滅してしまうことも考えないといけませんね」(前出・島村氏)　安政東海地震が起きた1854年は元号が変わった安政元年。今年は新元号の元年である。