社会 2019年01月23日 18時20分

『ファーウェイ』締め出しに逆ギレ！ 世界中で中国の“嫌がらせ”加速中！

　米国を皮切りに、英国、カナダ、豪州、NZ、日本らの政府が中国通信機器大手のファーウェイ社製品を政府調達から排除することを決定したが、この動きがついに東欧まで波及した。昨年末、東欧で初めてチェコのアンドレイ・バビシュ首相が、内閣の職員に対して、ファーウェイ製スマホの使用を禁止したのだ。「ポーランドでは1月8日、ワルシャワのファーウェイ社事務所の中国人職員がスパイ容疑で逮捕されています。同職員はポーランド担当営業マネジャー職にあり、このとき同時に、ポーランド国内安全保障局に勤務していた元職員(サイバー対策専門家)も逮捕されています。両者が連携していたのは確実です。このためオーストリアの代表紙プレッセ(1月14日付)は、『ポーランド政府はEU(欧州連合)とNATO(北大西洋条約機構)加盟国に対し、ファーウェイ対策で共同歩調を取るべきだ』と呼び掛けています」(ドイツ在日本人ジャーナリスト)　ファーウェイは現在、世界170カ国でビジネスを展開させているが、東欧では上記2国以外にエストニア、ラトビアなどバルト3国などに事務所を開設している。今後、他の東欧国でもファーウェイ締め出しの動きが広がる可能性がある。　ファーウェイが東欧から締め出されたのとは逆に、中国政府は“自国人”を締め出した。中国は、孟晩舟ファーウェイ副社長兼務CFOのバンクーバーにおける拘束(12月1日)以来、13名のカナダ人を「スパイ容疑だ」などと難癖を付けて拘束しており、中には麻薬密売に関わったカナダ人に対して、中国・大連地裁が「死刑」判決を言い渡した。このため、米国への移送を阻止するためにカナダへさまざまな圧力をかけ続けている中国に対し、カナダでは人権尊重の立場から世論は激高している。　北京空港で嫌がらせを受けたのは、王丙章博士の娘、王チアナ女史(カナダ国籍)だ。坊主憎けりゃ…的に1月16日に北京空港で2時間にわたり、同女史を拘束した。彼女は、北京で乗換手続き中に夫や娘と引き離され、携帯電話の使用もできないため、北京のカナダ大使館への連絡もできず、別室で6人の国家安全部と思われる男達から「カナダには帰国させない」と嫌がらせと脅迫を受けたという。　「王博士は『中国のマンデラ』といわれる1970年代後半に改革開放の波に乗ってカナダへ留学した医学博士です。1982年に米国で『自由、民主、法治、人権』を綱領に掲げ『中国の春』を立ち上げました。これに世界各地の中国人留学生がたちまち共鳴し30カ国に支部ができています。その後『中国民主党』を結成し、初代主席に就任しました。天安門事件では直後に北京入りを図ろうとして成田空港で搭乗拒否に遭っているくらいですから、その娘がカナダ国籍ですし、嫌がらせをすることを事前に準備していたのでしょう」(国際ジャーナリスト)　もっとも「中国民主党」には北京から工作員やスパイが潜り込んで組織の分裂を策動し、いくつかの会派に分裂し弱体化を余儀なくされている。　それにしても中国に入国しようとしたわけでもないのに拘束するとは。どれだけ人権を問題視しようと中国には「馬耳東風」だ。

社会 2019年01月23日 18時10分

「カロウシ」「ザンギョウ」「ヒキコモリ」海外で通じる意外な日本語

　海外旅行へ行くと、お店の看板などでSushi(寿司)やSake(日本酒)、Ramen(ラーメン)などの表記を見掛ける機会もあり、日本語が浸透していることが分かる。　最近では日本のアニメブームもあり、Kawaii(かわいい)やOtaku(オタク)などの日本語が世界共通語化している。　面白いところでは、1960年代に坂本九の名曲『上を向いて歩こう』が、英国で『SUKIYAKI』というタイトルでアレンジ発表され、その後、オリジナル版のレコードが、米国でも同じ『SUKIYAKI』のタイトルで発売され大ヒットした。　そんな中、ポータルサイトの『goo』が「海外で意味が通じる意外な日本語」を男女500人を対象にアンケート調査を行った。それによると、第9位：セーラームーン(46票)、同：改善(46票)、同：カラオケ(46票)、第5位：もったいない(48票)、同：先輩(48票)、同：ドラえもん(48票)、同：少し(48票)が挙げられた。　「日常会話でよく使われる『少し』も、実は海外で通じます。厳密には英語で『Skosh(スコーシ)』と発音します。日本語とほぼ同じ意味で使われていますが、『愛している？』という問いに『Skosh』と答え、破局何てことにならないように」(比較文化に詳しいライター)　第4位：過労死(54票)は、日本は先進国でも自殺率が高いことの表れ。2016年の世界保健機構の調査では、184カ国中、日本は多い方から14位で、特に女性は8位という高い順位だった。過労死も深刻な社会問題となっているからか。日本人としては複雑な気持ちになる。　第3位：変態(55票)は、アニメの影響だ。変態(pervert)を意味する言葉は、世界各国にも存在するが、日本語の「hentai」は、日本のアニメや漫画の中に出てくるエッチなことやスケベな姿、嗜好を指す。　第2位：残業(57票)。過労死を招く原因にもなる「残業」が2位にランクインした。海外の残業は、イレギュラーで行うものや給料が割増で支払われるものを意味する一方、日本の残業は、日常的なサービス残業だ。日本と海外の残業の定義を区分するために、日本独自の「残業」という言葉がそのまま定着したのもしれない。　そして”栄えある”第1位は、ひきこもり(71票)で、現在日本に約300万人以上いるとされる「ひきこもる人々」を指している。　ロンドンを拠点とする『レガタム・インスティテュート』というシンクタンクが、世界の149カ国を対象に「経済の質」「企業活動の環境」「個人の自由」「社会の安全」「健康」など9項目を使って、今後繁栄する可能性を評価し、国の順番を決める「繁栄指数」という評価を発表している。　昨年の結果は、1位ノルウェー、2位ニュージーランド、3位フィンランドだったが、日本は16、17年同様の23位だった。社会の信頼関係などを意味する「社会資本」が99位、「自然環境の保護」(捕鯨が影響していると思われる)の39位が足を引っ張っている。　過労死、残業、ひきこもりが世界共通語となっていることから「繁栄指数」23位も何となく納得できる。

社会 2019年01月23日 18時00分

日本vs韓国・北朝鮮・中国“ドス黒い反日”三国包囲網①

　友好国であるはずの韓国海軍の駆逐艦から自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーが照射された事件は、中国による「反日統一共同戦線」に韓国が組み込まれたことを意味している。　韓国は中国に対して「日米韓を軍事ブロック化しない」など“三不の誓い”を表明した、いわゆるレッド(マルクス・レーニン主義)チームの国だ。昨年12月7日には、左派の労働組合や韓国大学生進歩連合など13の組織が『白頭称顕委員会』を設立し、その結成式では「金正恩マンセー(万歳)！」と連呼したほどである。　文在寅政権による“積弊清算”専心の最中、朴槿恵前大統領時代に「朴氏の辞任を求めるデモ隊を鎮圧するため、戒厳令の布告を検討する文書を権限を越えて作成した」という嫌疑を掛けられた韓国軍機務司令官が、昨年末に自殺した。その弔問に姿を見せた現役軍人は皆無だったという。「弔問に行けばあらぬ嫌疑を現政権から掛けられ、同じ目に遭うからです。上官への弔問を部下がはばかるところまで粛清が及んでいるのです。また徴用工訴訟を巡っては、朴氏の意向で故意に先送りした疑惑を向けられた前最高裁長官を職権乱用などの疑いで取り調べるなど、現政権の左翼ネプティズム(縁故主義)は堅固ですから、支持率が少々落ちたくらいではビクともしないでしょう」(大手紙元ソウル特派員)　こうした韓国の左傾化を背景に起きたのがレーダー照射事件だ。しかも、現場は日本のEEZ(排他的水域)内の大和堆という豊かな漁場である。　一体、韓国艦はここで何をしていたのか。「北朝鮮漁船は、軍需品の『イカの塩辛』の原料であるイカを密漁し、それを母船に積み替えている最中だったのでしょう。要するに違法操業をしている北朝鮮の漁船を、韓国海軍が日本の海自や海保から護衛していたというわけです。火器管制レーダーの照射は“密会現場”の証拠を海自に押さえられないようにするための工作、つまり論点すり替えが目的かもしれません」(軍事ライター)　韓国側の主張が支離滅裂であることからも分かるように、これは限りなく真相に近い話に思える。となれば、日本が直視しなければならないのは、北朝鮮の違法操業に対して韓国海軍が“用心棒”に就いたという事実だ。これを放置すれば日本の漁業従事者は、日本海での水産資源に大きな不利益をもたらされる恐れが出てくる。また、南北漁民の乱獲による資源への影響も心配だ。「それ以上に、中国やロシアまでが介入し、日本海から日本が追い出される事態に…なんてことになりかねません。2012年12月、米国がリーマンショックで没落したことで中国一極体制となった時期、ロシアの国営放送『ヴォイス・オブ・ロシア』は、同年11月15日にロシアを訪問した中国代表団が同国政府にこう呼び掛けたとホームページに残しています。《中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼び掛けた。この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている》　これは『日本は領土の返還要求を取り下げろ』と言っているわけで、具体的には北方4島をロシアに、竹島を韓国に、そればかりか尖閣諸島および沖縄まで中国に返せと要求する恐ろしい内容です」(同)　現にロシア外務省は1月11日、モスクワで14日に開かれた日露外相会談に先立ち、「北方領土のロシアの主権を含め、第2次大戦の結果を日本が完全に認めることが問題解決の主要な条件になる」などと主張していた。　そもそも尖閣の中国領有権問題は中国の虚言だ。北方領土と竹島は、第2次大戦の“負の遺産”ともいえるが、中国が「尖閣」の領有権を主張し始めたのは1970年代からで、日本の敗戦(ポツダム宣言受諾)とは全く関係がない。「中国の狙いはロシア、韓国に加えて“反日戦線”に米国をも巻き込むことでした。そこで中国は、『安倍は右翼で軍国主義者、歴史修正主義者』という米国が最も嫌う2つを掲げて米国議会に猛烈な反日ロビー活動を始めたのです。それが中国系団体に意図された在米韓国系団体による従軍慰安婦像の建立などに現れているのです。中国はさらに『安倍は靖国礼賛、憲法改正、歴史修正論者』だというレッテルを貼り、実際、安倍首相はこれら3つの発言を行い、まんまと中国のワナにはまったのです。こうして中国の意図するまま大々的な“安倍バッシング”が起き、中韓どころか米英独露豪までもが日本非難を行い、一度は日本の孤立化に成功したのです」(国際ジャーナリスト)　北朝鮮の核兵器は、日本の安全保障にとって最大の脅威には違いないが、中国のそれとは比較にならないほど小さい。一方、米国が日本を搾取しているという構造は間違いなく存在しているものの、少なくとも日本の領土を奪おうとはしていない。つまり日本の“実質的脅威”は、尖閣どころか沖縄までをも奪おうとする中国だけだ。(明日に続く)

社会 2019年01月23日 12時00分

親日家なくす？ 三浦瑠麗氏、「韓国からのビザなし渡航制限」を批判 一部ネットユーザーが猛反発

　国際政治学者の三浦瑠麗氏(38)が、韓国海軍のレーダー照射問題で、韓国からのビザなし渡航を制限するべきだとする意見が上がっていることについて、自身のTwitterで持論を展開。その内容が物議を醸している。　三浦氏は自身のTwitterで、「韓国からの観光客にビザなし渡航を認めないなどの意見があるようですが、これは日本が自身の首を絞めるもいい所の意見です。韓国国内に知日、親日を育てるには経済的利益と観光、留学しかないのですから、日本を好きな人を締め出して何の得があるのでしょうか。」と投稿。　「政府と国民は別」として、ビザなし渡航制限を「行うべきではない」と持論を展開。リベラル思想を批判することが多い同氏だが、この案については「日本自身の首を絞める」とした。　この発言に、一部ネットユーザーが激怒。「歓迎してきた結果、韓国の増長を招いた」「反日政府と断交するのは当然」「好きならビザを取って来日するはず。持たない人間の中にはスパイが紛れ込んでいる可能性がある」「信用ない国に成り下がった以上制限は当然」「反日教育がある国に親日家を育てる必要があるのか」「物が見えている人だと思ったが、こんなときに韓国を擁護するなんて見損なった」とかなり厳しい意見が浴びせられる。　一方、普段三浦氏を批判することが多いリベラル層からは、「たまにはいいこという」「関係が悪化するようなことを日本から行うべきではない」「支持する」など、同調の声が。ただし、リベラル層からは「政府が傾きそうなので意見を変えたの？」「急に韓国にすり寄るなんて何があったの？」と皮肉る声もあった。　一連のレーダー照射問題では、日本政府から出された証拠に対し、韓国政府は論点を変えながら「日本こそ謝罪するべき」と繰り返しており、話にならないと感じた日本政府は韓国との協議をすでに打ち切っている。そのような国のビザなし渡航者を制限することは、当然のことととらえている人もいる。　三浦氏はそれでも「政府と国民は別」で、ビザなし渡航制限は「韓国から親日家を削ぐことになる」と考えている様子。大方のネットユーザーは、ビザなし渡航制限が「親日家なくす」ことよりも、日本防衛のために働く自衛隊員が死の危険にさらされ、その事実を認めず「逆ギレ」する韓国に対し、ビザなし渡航制限は有効な対策の1つとの意見が多いが、識者の三浦氏は、「愚策」と考えている。　三浦氏の意見は概ね正論だと思われ、意見自体を「間違っている」と指摘した人は少なかった。しかし、「韓国に対する日本の国民感情」については考えていないようで、一部から猛批判が上がっている状況だ。　高まった日本人の「反韓感情」。今まで通りその感情は「愚か」なのだろうか。文・神代恭介記事内の引用ツイートについて三浦瑠麗の公式Twitterより　https://twitter.com/lullymiura

社会 2019年01月23日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 2019年は業績上昇 旅行業界に吹く10連休GWの追い風

　正月早々に海外旅行を検討する人が増えて旅行業界が大いに盛り上がっている。というのも、皇太子さまが新天皇に即位される日が今年5月1日に決定。つまり同日は祝日になり、ゴールデンウイーク(以下、GW)が怒涛の10連休になることが確定したのだ。「これは昨年の早い時期から検討されていたことですが、年末国会で決定しました。観光業界は年始早々、旅行代理店を訪れる人が大勢いたそうです」(全国紙記者)　事実、JTBのホームページでGW中の予約状況を確認してみると、4泊5日で30万円前後のハワイツアーがGW直前の4月27日頃からほぼ満席で、キャンセル待ちという状態。ヨーロッパツアーは完全満席という状況だ。この現状にJTBの広報担当者はこう話す。「昨年のGWより3倍のご予約をいただいております。特に人気なのは国内外のクルーズ客船旅行。GW出発便の、8〜10日間のツアーはすべて完売いたしました。また、海外でも人気のハワイ、ヨーロッパもさまざまな商品が売れ行き好調で、予約を取りにくくなっております」　赤い風船シリーズ企画でおなじみの大手旅行会社・日本旅行も、現状で一部の商品はほぼ完売してしまっているという。「当社は今年の10連休を見越して、昨年6月ぐらいから動いていました。その結果、ヨーロッパ添乗員付き8〜10日間のツアーが一番人気でほぼ完売。予約件数は例年の約5倍となっております」(同社広報担当者)　10連休が確定した年明け早々に動き出した人も多く、現状は海外の人気旅行先からどんどん予約が埋まっている。とはいえ、GW期間に海外旅行に行きたいという人はどうすればいいのか。「グアムやベトナムのフーコック島など、人気エリアへはチャーター機を使ってのツアー募集があります。しかし、これもすぐに完売になる可能性がありますので、即座に動いた方がいいでしょう。台湾や香港など、アジア方面はまだ今のところ空きがありますので、そちらをご利用いただくのも一つの手ではありますね」(前出・JTB広報担当)　また、国内旅行は海外と比べて余裕があるという。前出の日本旅行の広報担当者が解説する。「沖縄や北海道など人気国内旅行先は、すでに例年の2.5倍の予約が入っていますが、ほかの国内旅行先はこれからが本番。ただ、例年より出足は早くなっているため、早めにご予約したほうが無難でしょう」　年明け早々、追い風が吹いた旅行業界。しかし、今年の旅行ブームは、GWの10連休以外の要因も大きいようだ。「今年の9月から11月にかけて、北は札幌、南は熊本まで、12の都市でラグビーW杯が開催されます。これも旅行業界が好調の要因になっています」(旅行業界関係者)　JTBが昨年末に弾き出した今年の国内外の旅行者数の見通しは、国内旅行、海外旅行ともに増加と予測した。　その内、国内旅行者数は2億9090万人で前年比プラス1.5％。海外旅行者数は、過去最高の1910万人で対前年比プラス1.1％。そして、訪日外国人旅行者数も対前年比12・3％プラスの3550万人(過去最高)と予測している。　経済アナリストは旅行業界の未来を、こう分析している。「昨年の訪日客数は史上初の3000万人を突破。そして今年は3000万人台半ば、来年は東京五輪やパラリンピックが開かれ、4000万人突破が見え始めています。ただ、訪日観光客が増えても、消費額は昨年で約4兆4000億円でした。今年は5兆円前後と予測しています。つまり、2020年の政府目標である8兆円は、現状では厳しい可能性が高いですね」　好調に見える旅行業界だが、不安要素もあるようだ。　さらに別の経営アナリストは、こう指摘する。「GW期間のツアーが軒並み売れているといっても、それは一部の人たちの話です。大多数の非正規雇用や日雇い労働者の人たちにとって、10連休は収入減につながってしまいますからね」　非正規の従業員は2017年で2036万人。被雇用者に占める非正規の割合は約37％で、依然、高止まりしたままである。「この数字は2019年も改善するとは思えません。この人たちに長期休みのしわ寄せがどういくのか。収入減なら、その後の消費全般の落ち込みにもつながりますからね」(前出・経済アナリスト)　その結果は半年後には出るだろう。果たして、長期の休暇は日本経済にとって吉と出るか、凶と出るのか。今はまだ誰も明確に読めていない。

社会 2019年01月22日 22時00分

日本のリベラル派は知能が低い!? 立憲・枝野代表の伊勢神宮参拝に「辺野古へ行け」の批判

　年明けの1月4日、平成29年10月の結党以来初めて、立憲民主党の枝野幸男代表が、三重県伊勢市にある伊勢神宮を参拝した。これに旧社会党出身の阿部知子衆院議員や支持者がツイッターなどで公然と批判し、リベラルの党を2分する騒ぎになっている。枝野代表の参拝には、夏の参院選に向け保守層にも支持を広げる思惑があったようだが、党の支持層のリベラル体質からは“悪臭”が漂う。　参拝したのは福山哲郎幹事長や蓮舫副代表、芝博一参院国対委員長ら党幹部で、一緒にかしわでを打つ写真もSNSにアップした。批判は「伊勢神宮なんか行かず、(沖縄県名護市)辺野古に行くべき」「自分たちが保守であることを強調したいようだが、それが支持拡大に貢献するとは思えない」「政教分離はどうするの？　内閣総理大臣になったら参拝する？」　などで、枝野氏らの参拝を批判する投稿は瞬く間に1000以上に達した。　ツイッターでは、政調会長に内定した逢坂誠二衆院議員が昨年1月、政府に対し「安倍総理の伊勢神宮参拝に関わるLINEでの発信」に関する質問主意書を提出し、首相の伊勢神宮参拝を批判していたことも指摘されている。　一方で、擁護する声も。「初詣したぐらいでここまでたたく立憲民主の支持者を見ていると、彼らがことさらに言い立てる多様性とは？って思いますね」「伊勢神宮参拝いいじゃない。批判している人たちはもっと寛容になろうよ」　などだ。ちなみに立憲民主党は「まっとうな政治」を標榜している。　右だの左だのと路線闘争やっている人々が、リベラルを標榜していいものだろうか。

社会 2019年01月22日 21時00分

元地下アイドルがルイ・ヴィトンの古着を万引き 立憲・枝野氏の“推しアイドルグループ”だった

　アイドルグループ「さくらシンデレラ」の元メンバー、有田ゆの(本名・有田彩乃)容疑者(23)が22日、万引きの疑いで警視庁に逮捕されたとTBSが報じた。　TBSによると有田容疑者は昨年10月、東京・銀座のリサイクルショップでルイ・ヴィトンのジャケット1着(5万円相当)を盗んだ疑いが持たれている。　さくらシンデレラは名古屋発のアイドルグループで立憲民主党の枝野幸男代表が『推しアイドル』に挙げているアイドルグループ。有田は天使のようにかわいいルックスで人気があり、約2年に渡りさくらシンデレラの中心メンバーとして活動してきた。　有田容疑者は昨年7月にグループを卒業。公式ツイッターでは「♡最後のツイート♡ #有田ゆの ですメンバー、スタッフさん、社長さん、そしてファンの皆さん。 問題児な私を最初から最後まで甘やかしてくれて超絶HAPPYガールにしてくれてありがとうございました♪愛してまーーす」との投稿が最後だった。　卒業に関して公式サイトでは「前向きな卒業」「彼女にとって良い門出となるよう送り出していただければ幸いです」と発表していたが、この報道を受け、さくらシンデレラの運営側が公式サイトと公式ブログでコメントを発表する事態に。　「元メンバーのこととはいえ、さくらシンデレラに所属していたアイドルがこのような形でマスコミに報道されることについて、私たちは大変心が痛む思いであり、また皆様に心配をおかけする形となってしまったことについて、真摯にお詫びをしたいと思います」と謝罪している。　公式サイトでは続けて、「さくらシンデレラに所属するメンバーには、ダンスや歌のレッスンだけでなく、社会人として必要な素養を身に着けるための研修を実施するなどして、このようなことが決して起こらないような体制を整えており、メンバー一人一人もそれを十分に認識して日々ファンの皆様に喜んでいただけるよう、努力をしています」と現在のメンバーに教育するとした。　元アイドルがリサイクルショップで万引きをはたらいたとあって、世間とファンの間には衝撃が広がっている。　「もうタレントとしても活動できないな」「アイドルの万引きなんて普通にあるでしょと思ったら5万円って」「子供かよw」「逮捕される数日前に旧メンバーと高級焼肉を食べる様子が…お金には困ってなかったようですね」「いいもの見たら手癖の悪さが自然に始動するのか…常習？　周りにチヤホヤされたくてインスタ映え狙いで手が出たの」「去年、吉澤ひとみもひき逃げで捕まったな。ますますアイドルが信用されなくなる」　などとさまざまな意見が飛び交っている。　有田容疑者は取り調べに対して、「いい商品だと思って盗んでしまった」と容疑を認めているという。今後の更生に期待したい。記事内の引用についてさくらシンデレラ公式サイトより https://sakura-cinderella.com/さくらシンデレラ公式ブログよりhttps://ameblo.jp/sakura-cinderella/さくらシンデレラ公式ツイッターよりhttps://twitter.com/sakucinderella?lang=ja

社会 2019年01月22日 18時30分

消費税増税＆年金運用失敗で『老齢“貧困”社会』は目と鼻の先

　「溶けて流れりゃみな同じ〜」とお座敷小唄を歌っていちゃ困る。最近、日本共産党の機関紙『赤旗』が、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用が過去最悪となる「14兆円超えの損失」を出したのではないかという報道を行い市場がざわつき始めた。　「GPIFの投資でもう1つ気になるのが、海外の株式投資に絡む大失敗の方です。GPIFに限ったことではありませんが、巨大な資金を動かす年金運用などを行う大ファンドは、その売買によってさまざまな影響を市場に与えることから、かなり時価総額の大きな株式銘柄に傾斜した投資を行う傾向があります。昨年、GPIFは保有する株式・債券などの銘柄を公表しており、保有する株の上位5社は、アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースであるとしました。こうした銘柄は、昨年10月から12月末までかなりの勢いで株価が下落しており、相当な含み損を抱えている可能性があることは、赤旗でなくても判別できるところまで来ています。ですから、実際の運用成績を見るまでもなく、昨年10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのないでしょう」(経済アナリスト)　まあ『GAFA』(グーグル、アマゾン、フェースブ、アップル)中心の運用ならサルでもやれる。一方、今年10月の消費税増税も「下流転落」の火種になる。　生活保護の受給額の基準は、東京23区で夫婦と小学生1人が受給する場合では、年間280万円。これと同額の手取りを得るために必要な額面年収を逆算すると、約50万円の社会保険料と約25万円の所得税・住民税が引かれるから355万円の年収が確保されなければならない。　つまり、年収355万円の世帯は、すでに生活保護受給世帯と変わらない生活水準となっているわけだ。これを1人暮らし世帯にかぶせると年収200万円が生活保護世帯と同等ということになる。　「355万円世帯と200万円世帯は、増税やそれに起因する不景気で、生活保護以下の生活を強いられるのは確実です。というのも生活保護家庭は、国民医療費の本人負担がありませんし、自治体によっては水道代の免除やその他の補助も多いからです」(生活アナリスト)　もはや中流の人々にとっては働き損とすら思えてくる。上記の米国白人リベラル中間層と同じ境遇だ。立憲が「外国人労働者や性的マイノリティーに人権を」と叫ぶなら「355万円層にも人権を」だ。　しかし冷静に考えてみよう。「自分も苦しいのに生活保護家庭はズルい」「最低賃金・年金生活者より生活保護のほうが高いのは許せない」という生活保護バッシングが始まったことが、同費引き下げにつながった。これでは国の思うつぼだ。実際に問題なのは、生活保護より低い年金や最低賃金のはずだからだ。　フランスのように、デモで政府をつぶすことを本気で考えた方がイイかも

社会 2019年01月22日 18時10分

有名スイーツ、アイドル名まで？ 炎上中のティラミス「HERO'S」、商標乗っ取り常習犯疑惑がSNSで浮上

　シンガポール発祥の瓶入りティラミス「ティラミスヒーロー」に酷似したブランドロゴを商標登録したことが判明し、炎上状態となっている日本のティラミスブランド「HERO'S」は22日、騒動について謝罪。ロゴに関して「使用権をお渡しする」との意向を表明している。　シンガポールの「ティラミスヒーロー」は、猫のキャラクター「アントニオ」がデザインされた瓶入りのティラミスで、2012年に誕生。日本でも百貨店やネットで販売されていたが、昨年末に「オリジナルブランドロゴがコピーされ、日本で使用できなくなってしまいました」とトラブルを公表。日本での販売を継続するために「ティラミススター」に改名して話題となっていた。　しかし、ここにきて株式会社HERO'Sを運営する高田雄史社長が経営している「株式会社gram」自体も「乗っ取り」との説が浮上している。2014年4月、大阪・心斎橋で「gram」を運営していた別会社が存在していたが、現在のgram社が勝手にロゴや店名を商標登録し、元のgramは名前を使用できなくなり、やむなく店名を変え、その後、閉店に追い込まれたらしいと話題になっているのだ。現在のgramはパンケーキ店として日本や海外に60店舗も展開していながら、gramの店自体がパクリだったのではないか、と一部のツイッタユーザーが指摘している。　さらにgramは店の名前を奪うだけではなく、他のスイーツ店の看板商品の商標登録を申請する「乗っ取り行為」に出ているようだ。例を挙げると 「奇跡のパンケーキ」(パンケーキ屋「FLIPPER'S」の看板商品)や「てぃらぷり」(プリン屋「うっふぷりん」)、「プレミアムロールケーキ」(ローソン)など、多数存在するという。　また現在、商標登録出願中の「C-ute」は2017年に解散したアイドルグループ「℃-ute」の人気にあやかったものと目される。スイーツに始まり、解散したアイドルのネームバリューにも「パクリ」の手は及んでいたようだ。　ツイッターユーザーの中には渦中のgramの元社員と名乗る人も出現。未熟なまま育った会社であるため、パクり要素も多いと指摘しており「常習犯」と捉えられても仕方ないといった旨の投稿をしている。　高田社長について、ツイッターユーザーは「あまりにも節操がない」と指摘。ネット上では炎上が続いている。　「『HERO'Sはティラミスヒーローのロゴの使用権をお渡しする』と。 商標登録取り消しするってこと？ だいたいお渡しってなに？　勝手に商標登録してゴメンなさいじゃないの」「gram、店名もロゴも丸パクリだし悪質性高い」「日本国内で商標登録をして、元祖の店を法的に封じ込めたうえで出店しており悪質。絶対に買いません」「味が落ちたと思ってた。プレミアム以外はもはやマズい、そして出てくるの遅過ぎ」「もし℃-uteがコラボカフェをしてたら名前が使えない可能性があったのか」　これまで大きな騒動を起こさず、着実に店舗数を増やしていたgramだが、一気に評判を落とす結果となった。いまだに騒動が「鎮火」する様子は見えず、ますます炎上しそうな勢いである。今後の展開に注目したい。

社会 2019年01月22日 12時30分

TDS、度々問題になる園内での「TikTok」撮影を連想させるPR動画で物議 “マナー違反では？”の声

　東京ディズニーリゾートの人気アトラクション「タワー・オブ・テラー」のスペシャルバージョンに関するあるPRが、ネット上で物議を醸している。　今月7日から3月20日まで行われる予定の「タワー・オブ・テラー“アンリミテッド”」。これについて、東京ディズニーリゾートは21日に公式ブログを更新し、「『タワー・オブ・テラー “アンリミテッド”』：未知なる気分上昇体験コンテンツを公開！」として、3つのコンテンツを紹介。今回問題となっているのは「表現力の未知なる上昇」で、「みんなで気分を上げるダンスを楽しむコンテンツ」として、「オリジナルの音楽と振り付けも用意しています！」というもの。「今話題のダンスアプリで、音楽に合わせてダンスを撮影してみましょう」とつづられていた。　また、ブログ上には、ユーチューブ動画が埋め込まれており、その中では、若い男女が「タワー・オブ・テラー」をバックに、音楽に合わせてダンスを披露。中には、通路の真ん中と思われる個所で撮影された動画もあり、動画は人気アプリ「TikTok」を連想させる独特の編集方法が使用されていた。　しかし、東京ディズニーリゾートといえば、パーク内の動画撮影は必ずしも推奨されていないことで知られており、公式サイト内の「よくあるご質問」での「パーク内で写真撮影やビデオカメラでの動画撮影をしてもいいですか？」の中でも、「撮影は可能ですが、施設や場所によっては、撮影をご遠慮いただくことがございます」「他のお客様等のご迷惑となる撮影および公衆送信は固くお断りします」と記されている。　このことから、ネット上では「動画撮影はマナー違反だったはずなのに公式が推奨してる」「公式でこういう動画見たくなかった」「マナーの悪い人増やすだけじゃん」といった声が殺到。炎上状態になっている。　特設サイト上には、「タワー・オブ・テラー×TikTokの未知なる組み合わせに、気分も上昇！さあ、君もホテルハイタワーを背景に“恐怖のダンス”を撮影しよう！」と「TikTok」を推奨する文もあるものの、注意書きとして、「撮影時はルールやマナーを守って、安全にお楽しみください」「狭い通路や混雑している場所での撮影はご遠慮いただいております」なども記されており、ネット上には、この注意書きをもっと強調すべきと指摘する声もあった。　ディズニーファンがもっとも懸念するマナー違反者の増加。果たしてディズニーリゾートの秩序は守られるのだろうか――。東京ディズニーリゾート公式サイトより　https://www.tokyodisneyresort.jp/top.html東京ディズニーリゾート公式ブログより　https://www.tokyodisneyresort.jp/blog/