消費税増税＆年金運用失敗で『老齢“貧困”社会』は目と鼻の先

　「溶けて流れりゃみな同じ〜」とお座敷小唄を歌っていちゃ困る。最近、日本共産党の機関紙『赤旗』が、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用が過去最悪となる「14兆円超えの損失」を出したのではないかという報道を行い市場がざわつき始めた。

　「GPIFの投資でもう1つ気になるのが、海外の株式投資に絡む大失敗の方です。GPIFに限ったことではありませんが、巨大な資金を動かす年金運用などを行う大ファンドは、その売買によってさまざまな影響を市場に与えることから、かなり時価総額の大きな株式銘柄に傾斜した投資を行う傾向があります。昨年、GPIFは保有する株式・債券などの銘柄を公表しており、保有する株の上位5社は、アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースであるとしました。こうした銘柄は、昨年10月から12月末までかなりの勢いで株価が下落しており、相当な含み損を抱えている可能性があることは、赤旗でなくても判別できるところまで来ています。ですから、実際の運用成績を見るまでもなく、昨年10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのないでしょう」(経済アナリスト)

　まあ『GAFA』(グーグル、アマゾン、フェースブ、アップル)中心の運用ならサルでもやれる。一方、今年10月の消費税増税も「下流転落」の火種になる。

　生活保護の受給額の基準は、東京23区で夫婦と小学生1人が受給する場合では、年間280万円。これと同額の手取りを得るために必要な額面年収を逆算すると、約50万円の社会保険料と約25万円の所得税・住民税が引かれるから355万円の年収が確保されなければならない。

　つまり、年収355万円の世帯は、すでに生活保護受給世帯と変わらない生活水準となっているわけだ。これを1人暮らし世帯にかぶせると年収200万円が生活保護世帯と同等ということになる。

　「355万円世帯と200万円世帯は、増税やそれに起因する不景気で、生活保護以下の生活を強いられるのは確実です。というのも生活保護家庭は、国民医療費の本人負担がありませんし、自治体によっては水道代の免除やその他の補助も多いからです」(生活アナリスト)

　もはや中流の人々にとっては働き損とすら思えてくる。上記の米国白人リベラル中間層と同じ境遇だ。立憲が「外国人労働者や性的マイノリティーに人権を」と叫ぶなら「355万円層にも人権を」だ。

　しかし冷静に考えてみよう。「自分も苦しいのに生活保護家庭はズルい」「最低賃金・年金生活者より生活保護のほうが高いのは許せない」という生活保護バッシングが始まったことが、同費引き下げにつながった。これでは国の思うつぼだ。実際に問題なのは、生活保護より低い年金や最低賃金のはずだからだ。

　フランスのように、デモで政府をつぶすことを本気で考えた方がイイかも