社会 2019年01月11日 06時00分

中国でとんでもない整形方法？ 19歳女性が“頬にステンレス釘”打たれ、事件に

　2018年5月、中国・武漢のタトゥースクールに通っていた19歳の女性が、“ステンレス釘を頬に打つ”という、おおよそ正しいとは思えない整形行為を受けたという事件が発覚した。　女性はスクールのスタッフから「ステンレス釘を頬に打つと、えくぼが作れるよ」と勧められた。女性は1万2800中国元(約20万円)を支払い、スタッフが女性の頬に釘を打ったという。術後、女性の顔は腫れ、激痛が走ったが、スタッフにそのことを話しても、「術後に腫れるのは普通のことだよ」と言われ、女性は我慢せざるを得なかった。　その後、女性はどうしても痛みに耐えられず、10月に病院へ。釘の摘出にかかった費用をスクールに請求したが、スクール側は支払いを拒否。「頬に釘を打ったスタッフが処置できる」と言い張り、実際に同スタッフが医療メスではない普通の刃物を女性の頬に刺し、釘を取ろうとしたが、釘は取れなかった。女性は両親に電話で相談し病院で手術を受けることとなり、釘を摘出。当然のことながら、えくぼは作れなかったという。　タトゥースクールとは、タトゥーのアーティストが開設した、日本で言うところのネイルスクールのような習い事教室。スタッフが「釘を頬に打てばえくぼが作れる」と生徒に勧め、実際に生徒が実行してしまうことには驚きを禁じ得ない。　正当でない整形行為による被害は韓国でも発生している。　2018年12月4日、韓国の深セン新聞網が、自称“韓国美容整形界の名医”の男に対し、当局が調査に乗り出したと報じた。中国・広東省深セン市南山区の女性は男に3万元(約50万円)を支払い、深セン市内のホテルで顔面整形手術を受けた。ところが、術後に頬が異常にくぼみ左右が非対称になり、病院で顔の充填手術を受ける羽目になったのだという。　女性からの通報を受けた同市羅湖区衛生監督所の取締担当者が、同区内のホテルの客室で、「医療行為」をしていた男の身柄を確保。担当者によると、中国に滞在していたこの男が韓国での医師資格を持っているかについては調査中。仮に資格を持っていたとしても、ホテルの客室での医療行為は認められていないだけに、大問題となった。　美しくなりたいという女性の気持ちを利用して、技術のない人間が手術を行うというのは言語道断だが、整形を受ける際には十分な注意が必要なのも確かだ。

社会 2019年01月11日 06時00分

福島県須賀川市「悪魔祓い事件」の実態①

　「朝起きて外を見たら、周りは警察官と車だらけでびっくりしたんですよ。何が起きたのか、まったく分かりませんでした。友達から電話が掛かってきて、『目の前の家で人が殺されたみたいだ』って言うんです。まさかって思いましたね」　そう話すのは、福島県須賀川市小作田の新興住宅地に暮らす女性である。警察がものものしく一軒の民家を取り囲んでいたのは、1995年7月5日午前7時頃。現場となった家は、新興住宅地の中でもひと際目立つ、瀟洒な家だった。　福島県警の捜査員たちがその家の中へと踏み込むと、異様な臭いがすぐに鼻についたという。その臭いは、一階奥の八畳間から漂ってきた。足元には、蛆虫が一面に這っている状況で、経験豊かな捜査員たちには、その先に何があるか、すぐに察しがついた。恐る恐る部屋に足を運んだ彼らの目に飛び込んできたのは、想像を上回る凄惨な光景だった。八畳間には、腐敗した男女6人の遺体が、布団から頭だけを出した状態で、仰向けに並べられていたのだった。遺体が発見されたのは、梅雨の時期である。それゆえ、一部の遺体はすでにミイラ化していたそうだ。前出の女性が語る。　「現場に入った捜査員が話してくれました。『嗅いだことのないような臭いで、ものすごい蛆虫の数だったから、その後しばらくお米を食べられなかった』って…」　遺体が見つかった家の主は、祈祷師の江藤幸子(当時47歳)。発見された6人は、彼女のお祓いを受けるためにこの家で生活していた信者たちだった。江藤は「悪魔祓いをする」と言って、同居していた他の信者たちを太鼓のバチなどで叩き、6人を殺害していた。　この家には10人以上の信者が暮らしていたという。中には一家で移り住んだ者もいて、夫が妻の殺害に加担したり、子どもたちが死んだ両親の傍で暮らすなど、異様な状況下で事件は起きた。　事件の発生した95年は、オウム真理教の麻原彰晃が逮捕された年でもある。世間を震撼させたオウム事件の影に隠れてしまった江藤の犯行ではあったが、両者は「宗教者による犯罪」という点において、共通していた。(明日に続く)

社会 2019年01月10日 18時20分

あおり運転より恐ろしい“整備不良”が原因でブッ飛んでくる大型タイヤ

　大型車両のタイヤは直径1メートル、重さ100キロにもなる大型凶器だ。　2002年に横浜市で三菱ふそう(現：三菱ふそうトラック・バス＝ダイムラーの連結子会社)製トレーラーによる母子3人の死傷事故があった。この事件をもとにした池井戸潤氏の社会派小説『空飛ぶタイヤ』が出版され、昨年には長瀬智也主演で映画化もされている。　この事件に世の中は震撼したが、重く受け止めた三菱ふそうは事故後の04年3月に、製造者責任を認めて国土交通省にリコールを届け出た。　実は事故の前々年の00年には、運輸省(当時)の監査で三菱自動車工業(以下：三菱自工)の乗用車部門およびトラック・バス部門だった三菱ふそうによる大規模なリコール隠し事件が起きていた。　04年にはトラック・バス部門のさらなるリコール隠しが発覚して、乗用車部門も再調査され、これが決定打となり、三菱自工・三菱ふそうはユーザーの信頼を失い販売台数が激減。当時の筆頭株主であったダイムラー・クライスラー(現：ダイムラーAG)から資本提携を切られ、深刻な経営不振に陥る。何とか三菱グループの支援により倒産だけは脱し、現在は日産自動車が筆頭株主となり、同社とフランスのルノーと共にルノー・日産・三菱アライアンスを構成している。　タイヤ脱落は、00年代前半に上記事故の原因となった三菱自製の大型トラックの部品「ハブ」が相次いで壊れた問題などで啓発が進み、一時減少傾向にあったが、11年度の11件を底に増加傾向に転じている。　母子死傷事故を思い出させる大型トラックやバスのタイヤが走行中に外れる事故が、11年からの6年で、6倍超に急増し、17年度は67件(国交省集計)にも上った。冬タイヤの交換作業ミスが目立つが、17年度の脱落事案の83％(56件)が左後輪に偏っていることも分かった。　一体なぜなのか。「左は歩道に近い側で極めて危険です。17年度の内訳を見ると、9割ほどが冬用タイヤの交換など着脱の3カ月以内に発生しており、約9割がボルトを規定値まで締め付けていないなどの作業ミスと推定されました。ミスが増えている要因としては、近年の輸送業界の整備部門における人手不足が指摘されています」(国交省担当記者)　国交省の資料によると、宅配ドライバーなどの人手不足は半ば常識化しているが、実は自動車整備要員の有効求人倍率(17年度)は3.73倍で、全職種(1.54倍)を大きく上回っている。　さて問題の左である。08年4月には、静岡県の高速道路で大型トラックの左後輪が外れ、対向車線の大型観光バスに衝突し、バス運転手が死亡、乗客7人が負傷した。昨年6月にも愛知県で大型トラックのタイヤが外れ負傷者が出ている。上記以外にも、＜00年＞北海道でトレーラーのタイヤが外れ、対向の乗用車に当たって運転者が死亡。＜04年＞北海道で大型ダンプから車輪が脱落。歩道を歩いていた幼児に直撃し死亡。＜16年＞札幌市で走行中の大型ダンプの車輪が脱落。走行中の軽乗用車に衝突し運転者が負傷。＜17年1月＞新潟市で走行中のトレーラーの左後輪が外れて対向車線の軽乗用車に当たり、運転者が負傷。＜17年3月＞京都府で大型トラックの左後輪が脱落。約400メートル転がって信号待ちの軽乗用車に衝突し運転者が負傷。　左後輪の脱落の理由は次の3つが考えられている。①道路は一般的に中心部が高く、両端は低くなっている。車は対向車との接触防止などのため、なるべく道の左に寄って走る(キープレフト)よう求められていることから、左側のタイヤの負荷が大きい。②旋回半径が小さい左折時に、左後輪がコンパスの針の部分のようにほぼ回転しないまま、よじれてしまう。③左折よりもスピードを出しがちな右折時の遠心力により、積み荷の荷重が左後輪に偏るとの説だ。　国交省などが15年に全国1252の運送事業者に行った調査では、68.8％の事業者が「ドライバーが不足している」と回答しているが、こうした現場の余裕のなさも事故原因にあるのではないかとの指摘をする向きもある。　その一方で、同省自動車局は「タイヤ交換に特別な資格は不要だが、熟練者の高齢化による退職で、正しく脱着する知識や能力を持たない人がタイヤを交換している可能性もある」とみている。　自動車整備工場は大きく分けて「ディーラー系」と「街の整備工場」の2つがある。「給与はディーラーの方が高く、それ以外は安いが全体的に他業種に比べて低いのです。この分野にも外国人研修生が多く入ってきています」(都内の実習生派遣会社)　外国人労働者の技能向上によって”空飛ぶタイヤ”はなくなればいいのだが…。

社会 2019年01月10日 12時20分

“こっそり飲ませる”媚薬？ ピーチ・ジョン、サプリの宣伝で不適切表現 商品販売停止も批判の声止まず

　ランジェリーメーカー「ピーチ・ジョン」の商品宣伝がネット上で物議を醸している。　問題となっているのは、昨年11月から販売されているサプリ「ラブポーション」。マカやブラックジンジャーエキス、ヒハツエキス、ムクナなどの成分が配合されているといい、キャッチコピーは「SEXY, FUN, LOVE　情熱的な感情を呼び起こす。男女兼用ラブサプリ」。販売サイトには、1日に5グラム程度、飲み物、料理やデザートに混ぜることが推奨されていた。また、用法として「こっそり飲ませる」とも紹介されており、「表向き恥ずかしいと思うなら、お料理やお菓子に混ぜてこっそり色仕掛け。気づく？気づかない？の駆け引きも楽しめそう」とつづられていた。　さらに、「Staff Voice」という項目では、「ラブポーション」について「媚薬」と表現。「社内の男性にこっそり食べさせたところ、100％全く気付かれなかった優れもの！」と実際に相手に黙って摂取させたことが記されていた上、「ピーチ・ジョン」公式ツイッターでも、「飲み物や料理にこっそり混ぜるのがオススメ」とされていた。　しかし、この宣伝文句について、ネットからは「これデートレイプに繋がりかねないじゃん」「相手に了承を得ないでサプリを飲み物に混ぜるって…犯罪に繋がりかねない」「同意の取れない性交渉を助長してるの？怖すぎる」といった批判が殺到。物議を醸していた。　騒動を受け、「ピーチ・ジョン」側は9日にツイッターを更新。「健康補助食品『ラブポーション』についてお詫び」として、「この度、弊社の商品説明及び広告表現に不適切な表現がありました。お客様にご不快な思いをおかけし、大変申し訳ございませんでした」と謝罪。批判を受け、表現を削除し商品の販売を停止したことを発表した。　しかし、この謝罪についても「不愉快な思いをさせてではなく、犯罪を助長する表現が不適切だったと謝罪するべき」「販売停止ってことは、再開予定があるってことですか？」「犯罪の教唆を『不快な思いをおかけし』の言葉で片付けないでください」といった声が集まっている。　多くの批判を呼んでしまった本商品。社内でこの宣伝文句が通ってしまったことに対しても、呆れ声が多く集まってしまっていた。記事内の引用について「ピーチ・ジョン」公式サイトより　https://www.peachjohn.co.jp/「ピーチ・ジョン」公式ツイッターより　https://twitter.com/peach_john

社会 2019年01月10日 07時00分

東京・千代田区 万世橋を弥と見える「秋葉原無差別殺傷事件」

　秋葉原無差別殺傷事件、東電OL殺人事件、桶川ストーカー事件、熊谷ペルー人無差別殺傷事件、本庄保険金殺人事件、埼玉愛犬家殺人事件、大久保清連続婦女暴行殺人事件、連合赤軍事件。昭和から平成にかけて、日本を揺るがせた数々の凶悪事件。これらの事件が、ひとつの国道に沿って起きていることをご存じだろうか。その国道とは、東京都中央区日本橋から新潟県新潟市へ至る、国道17号線(通称・中山道、三国街道など)である。　国道17号線を東京から北上していくことで、そこに日本の犯罪絵巻を見ることができる。　東京・日本橋を出て、神田を過ぎ、万世橋を渡ると、秋葉原の電気街が見えてくるはずだ。ここで「秋葉原無差別殺傷事件」が起きたのは、2008年6月8日の昼過ぎのことだった。1台のトラックが猛然と信号を無視して、歩行者天国で人々が溢れる交差点に突っ込み、次々にはねとばしていったのだ。運転していたのは、自動車工場の元派遣作業員・加藤智大。彼はトラックから降りると、奇声を上げながらサバイバルナイフで無差別に通行人を切りつけ、17人を死傷させたのだった。　加藤を犯行に走らせたのは、何が原因だったのか？　青森県内の進学校を卒業した加藤は、成績が低迷していたため志望していた北海道大学工学部への進学が叶わず、警備員などの職を転々としながら派遣作業員となっていた。日々の単純労働に嫌気が差したことも、事件の背景のひとつになったと言われている。秋葉原のネットカフェに出入りしていた加藤は、社会への怒りを暴発させる場所として、馴染みのある秋葉原を選んだのだった。　事件現場となった交差点を歩いてみると、被害者の遺族が置いていったものか、乾いた花束が寒風に揺れていた。交差点を行く人々は、その花束に気がついているのか、いないのか、花束に目をやることなく足早に事件現場となった交差点を通り過ぎて行く。交差点には家電用品店の店員たちが張り上げる掛け声だけが響いていた。

社会 2019年01月10日 06時00分

中国のホテル、同じ雑巾でコップと便器を掃除するなどの信じがたい行為 低額すぎる罰金に呆れ声

　中国最大のSNS・Weiboで公開された動画が波紋を呼んだ。五つ星を含む14の高級ホテルで、清掃員による衝撃の行動が判明したのだ。　11月14日に公開された動画は、洗面台で食器洗剤代わりにシャンプーを使用してコップを洗う、客の使用済みタオルでコップを拭く、清掃員自身のTシャツで仕上げを行う、ゴミ箱を物色し、コップの蓋を使用済みタオルと作業着で拭いて再利用する…などといった目を疑うものばかり。　この騒動は日本メディアでも大きく取り上げられた。中でも、ル ロイヤルメリディアン上海の清掃員による“コップの洗浄と便器の掃除で同じ雑巾を使用している”という行動に対しては、非難の声が殺到した。　これを受けて9日、上海市浦東新区衛生健康委員会は上海エリアの7つのホテルに全てに2000中国元(約31,851円)の罰金を科すと発表した。処罰は、用品の洗浄・消毒を行っていないことと、使い捨てアメニティを使い回したことに対するものだった。しかし、Weiboユーザーからは「罰金が安すぎて笑った。大企業に配慮しすぎ」「罰金の額が、五つ星ホテルの一泊料金より安いじゃないか」「法律はお金持ちの味方ということだね」「罰金は上の人間ではなく、清掃員の給料から引かれていそう」などの声が。この罰金と処罰内容に不満を漏らす意見が多数見られた。　2018年1月にも、中国のホテルで同様のケースがあった。黒龍江省の五つ星の外資系ホテル3社で、トイレ清掃用のブラシでバスタブを掃除していたというもの。また、南部河南省の鄭州市にも、便器を拭いた1枚の雑巾でトイレから床掃除、コップなどの食器洗いなどをしていたというホテルがあった。いずれも地元テレビ局が報じたもので、清掃の実態が放送された後、これらのホテルは地元政府の衛生管理部門から厳重注意を受けたという。テレビ局のインタビューに応じた清掃員は「1人でワンフロアの20室から30室を担当しなければならず、過重労働が続いて一部屋一部屋をていねいに清掃する時間はない」と話していた。　五つ星ホテルを含むホテルの衛生管理状況がこの有り様では、安心して中国のホテルに泊まるのは難しくなってしまう。だが、その背景に人手不足や過重労働があるのであれば、それ自体を見直すことが必要となってくるだろう。　今回罰金を科されたのは以下の7軒。「ザ・リッツ・カールトン上海 浦東」「マンダリン オリエンタル 浦東 上海」「ウォルドーフ・アストリア上海オン・ザ・ハンド」「フォーシーズンズホテル 上海」「ザ・プリ ホテル アンド スパ 上海」「ル ロイヤルメリディアン上海」「ブルガリホテル上海」

社会 2019年01月09日 22時10分

キレる、徘徊する、失禁する…リアルな日本の図書館ウォーズ

　東京都練馬区立図書館の運営を民間に任せるかどうかを巡り、練馬区と図書館司書らが激しく対立。司書らはストライキの構えを見せたが、昨年12月18日の最終交渉の末にストが回避されるという一件が持ち上がった。　ネット上では、映画『図書館戦争』を引き合いに出し“リアル図書館戦争”などと話題になった。　問題の発端は、図書館の指定管理者制度導入だ。指定管理者制度とは図書館の管理運営を民間に委託するもので、2003年に始まったもの。その狙いは「経費削減」と「サービス向上」で、全国に広まりつつある。　「図書館に限らず、公営施設にはさまざまな問題があります。昨年11月にはママタレの熊田曜子が、5歳、3歳、4カ月の女の子3人を東京・墨田区の児童館に連れていったところ、入り口にいるスタッフから『お子さんは大人1名につき、子供2名までなのでは入れません』と断られたことが、ワイドショーでも取り上げられたました。区は断った理由を『大人1人が子供の安全を見ていられるのは2人が限度だから』と説明していましたね」(週刊誌記者)　公共施設の場合、住民の安全やサービス向上をうたいながら、現場とのそごや、利用者にかえって負担を生じさせてしまうことがままある。高齢社会の日本では、2065年には約3.9人に1人が75歳以上になるというデータが公表されている。そんな日本を反映するように、公共図書館には高齢者の姿が目立つようになり、今までならありえないトラブルが起こっている。　毎朝新聞を奪い合い、負けてキレる、徘徊する、失禁してしまう老人…。このようなシニア利用者を巡って頭を悩ませる図書館は少なくない。高齢者の生きがいを育む場として本来有効な図書館には、中高生が勉強したくても入場制限されるなどの問題も浮上しており、有効なインフラでもあるはずの図書館にさまざまな問題が浮上している。その1つが前述したような高齢者の利用問題だ。　「図書館では、本のような印刷物を読むことが困難な人々でも利用できる分野を一般的に『バリアフリー図書』と呼んでいます。文字が大きい『大活字本』や朗読を収録した『オーディオブック』などがそれにあたりますが、そのカテゴリーには高齢者も含まれています。実際、公共図書館には高齢者、ハッキリ言って認知症の方という利用者区分はありません。足が悪いとか目が悪い、耳が遠いといった不具合を抱える高齢者のニーズは、障害者ニーズと重なっているという考え方なのです。高齢者の図書館利用については、自動ドアや階段のスロープ、エレベーターなど施設の整備といったハード面は充実していますが、元気な高齢者へのサービスや、認知症への応対といったソフト面に対する大きな課題が残されているのです」(公共政策アナリスト)　人生100年時代といわれる現代で、高齢者が生き生きと生活できる居場所づくりは、今後、永続的な課題となる。地域社会とつながり、自発的に新しい目標を立て、豊かな生活ができる、そんな高齢者の生活を支えるには図書館の現実に即した充実が必要ではないか。

社会 2019年01月09日 22時00分

焦るトランプ大統領…米国→中国の技術流出を食い止める“ウミガメ族”掃討作戦

　米・カリフォルニアに本社を置く電子機器『テラ・イノベーションズ社』が昨年12月19日、半導体リソグラフィ技術に関する特許権を侵害したとして、中国系PCメーカー大手『レノボ』の米国法人を米国国際貿易委員会(USITC)に提訴した。　レノボといえば、「Superfish」(通信傍受)疑惑という“前歴”を抱えている。こうしたこともあってか、レノボの楊元慶CEOは、「レノボはグローバル企業で、中国企業ではない」とかたくなに繰り返す。中国の指示があったと思われたくないからだが、資本関係を見る限りどうみても中国企業だ。　2004年のレノボによるIBM社のPC部門の買収により、株式の42.3％をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65％)は、中国政府機関の中国科学院だ。また中国政府は間接的にレノボの27.56％を保有する筆頭株主で、どこから見ても紛れもない中国企業だ。　ところが「中国企業ではない」という楊CEOの発言は中国国内で罵声を浴び、国内向けには「中国の企業だ」とはっきり認めるハメに。よほど中国という祖国が非難を浴びるようなことをやっている、やってきたと語るに落ちたとはこのことだ。　米国はかねてファーウェイの通信機器を通じて中国が不正に通信を傍受しているとして、同社製品を米国市場から締め出してきた。米企業がレノボを提訴したことで、いよいよ米国による“ウミガメ掃討作戦”が本格化したのだろうか。　「ウミガメ族」とは、中国から海外に留学してから帰国し、中国の経済発展を支えてきた300万人超の人材のことだ。彼らの中には米国で最先端技術を研究してきた人材も少なくない。こうした人材を通じて、中国は先端技術を海外から吸収しているのだ。　中国のネット検索大手で、最近は自動運転技術の開発に力を入れる百度(バイドゥ)の張亜勤総裁やアリババ集団が出資する顔認証技術のスタートアップ、北京曠視科技(メグビー)の創業者、印奇氏も「ウミガメ族」だ。　グローバル経済の下で、有能な人材を介して中国に流れ込む新技術のネタの数々。中国の特許出願数も急増し、自前の開発力にも磨きをかける。半導体やAIなどでは、世界トップレベルの水準を誇る技術領域も出てきている。技術覇権に向けて着々と手を打つ中国に対して、トランプ政権が焦りを強めるのもムリはない。

社会 2019年01月09日 18時00分

職を失った人より“働くことを諦めた”人が30万人以上も多い日本社会の現実

　「ミッシングワーカー」とは、米国発の労働経済学の言葉で、働かなくてはと思いながら、求職活動を諦めているため失業者としてカウントされない人たちのことだ。　その多くは、親の介護のため離職し、そのまま社会との接点を失ってしまっている人々で、多くが社会的に孤立していると、NHKが特集まで組み問題提起している。　その数を働き盛りの40歳代と50歳代で見ると、正規労働者：1600万人、非正規労働者：795万人、失業者：72万人、ミッシングワーカー：103万人となり、失業者より多いという驚愕の実態が浮かび上がる。その多くは独身の男性だ。　独身のため親の介護を引き受けることになり、仕事が続けらなくなったケースもあるが、もともと失業などにより仕事を失い、親と同居しているうちに親の介護が始まり、そのまま求職を諦めてしまったケースもある。背景には居住する家があり、親の年金があるので何とか生活していけるという“経済的余裕”も垣間見える。　NHKはここまで突っ込まなかったが　親の年金頼みである以上、親を年金で入れる施設に入れると自身の生活が破綻するという“カネづる”としての親の介護という事情もある。　「今後は社会の労働を担う15歳〜64歳の人口が急速に減少します。すでに労働力不足は深刻で、外国人労働者の導入論議や定年延長で高齢者にも働いてもらうこと、女性も子育てと両立して働き続けられるように制度化するなど政策論議は盛んですが、一方で、労働を担う中核世代である40代、50代にこれだけ働けていない人がいるということは、社会全体の大損失ですから何とか方策を考えなければなりません」(社会問題アナリスト)　働いていない期間が長くなればなるほど、社会復帰のハードルは高くなる。親が亡くなった後も親が残した貯金があるうちは何とか生活できてしまうので、外からは見えにくいが、その孤独は計り知れない。親子で暮らし、独身の子供が就職しないで親の介護をしているという家庭は決して珍しくないが、孤立していないか、周りが気配りしていくことが必要だ。

社会 2019年01月09日 12時30分

あの有名CM、新バージョンにクレーム殺到？ 「時代錯誤」「もったいなすぎる」の声

　基礎化粧品ブランド・ドモホルンリンクルのCMが、ネット上で物議を醸している。　問題となっているのは現在放送されている「お試しセットで試されるもの」篇。その中では多数のお試し用の製品が並べられ、ナレーションで「これは検品ではねられたドモホルンリンクルのお試しセットです」と説明。さらに、「理由はこのキズ」としてパッケージに付いたかすかなキズを紹介し、「無料でお届けするお試しセット、1本1本すべて検品しています」と高品質であることをアピールしていた。　しかし、このCMについて、ネットからは「この時代に廃棄アピール？時代錯誤も甚だしい」「中身に何の問題もないのに、はねた試供品はこのあとどうなるの！？」「時代に反してるし、もったいなさすぎる」といった声が殺到。また、実際にドモホルンリンクルにはねられた商品の行く末について問い合わせたという報告もあり、騒動に発展する勢いとなっている。　「ドモホルンリンクルのお試しセットのCMはこれまで高品質がアピールされ続けてきましたが、今回問題となっているのはパッケージについて。細かなところまで意識が行き届いていることを強調するあまり、語弊が生まれてしまったようで、製造段階で傷が付くケースが多発するという見方をするネットユーザーも散見されました」(芸能ライター)　パッケージに傷がついた製品の行方については、CMでは触れられていなかったものの、ネットからは「スタッフとかが使ってるならいいけど…」「詰め合わせにして安く売ればいいのに」といった声も見受けられた。ユーザーから高評価を呼んでいる商品なだけに、残念がる声も寄せられていた。記事内の引用についてドモホルンリンクルユーチューブチャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UCCIrAbyFeQaqHqJepSFq1EQ