社会

社会 2019年03月23日 22時10分

「天皇」という呼称は確固とした国際儀礼であることを無視する国は『韓国と北朝鮮』だけ

　政府は10月22日の新天皇の「即位の礼」に、日本が国家承認している195カ国の代表者と欧州連合(EU)の大統領、欧州委員長、国連事務総長らを招待すると発表した。即位の礼は新天皇の海外へのお披露目という意味合いが強く、招待国は絞らない形式を採用した。　「現在、世界で公式に『エンペラー(皇帝)』と呼ばれるのは日本の天皇のみです。これは確固とした国際儀礼です。世界に『キング(王)』はいるものの皇帝は天皇を除いて残っていません。国際社会において、天皇のみが『キング』よりも格上とされる『エンペラー』と見なされているのです。日本人が誤解しているのは、天皇がかつての大日本帝国の君主であったため『エンペラー』と呼ばれたと思われがちですが、1889年の大日本帝国憲法発布時よりもずっと以前に、天皇は欧米人から『エンペラー』と呼ばれ、尊敬されていたのです」(国際ジャーナリスト)　根拠は、ドイツ人医師のエンゲルベルト・ケンペルという人物が著し、欧州中で大ヒット・ベストセラーとなった『日本誌』だ。ケンペルは1690年から2年間、日本に滞在して、帰国後この著を残した。　「『日本誌』の中で、ケンペルは『日本には聖職的皇帝の天皇と世俗的皇帝の将軍という2人の皇帝がいる』と書いています。1693年ごろに書かれたこの『日本誌』が、天皇を『皇帝』とする最初の欧米文献史料と考えられています」(同)　ナポレオンが19世紀初頭に突如、皇帝になったことは欧州の保守派の間では到底、認められるものでないばかりか、ほとんど嘲笑の的だった。なぜか。皇帝には血統の正統性が要求されるからだ。　中国の上海海洋大学元教授の伍漢霖(ウー・ハンリン＝84)氏は「ハゼ」の権威だが、研究の元になったのが、当時皇太子だった現天皇の研究で、それ以来、毎年「賀正　明仁」としたためられた年賀状が届く。伍元教授の宝物だ。中国の人々も国際儀礼としての「天皇」を認めているのだ。　翻って世界で「天皇」を認めていない2つの国がある。北朝鮮を日本は国家承認していないので除くとして、天皇を「日王」と蔑称で呼ぶ韓国は、現天皇を「戦犯の子」と言った。「即位の礼」に出席するかどうかは分からないが、新天皇を「戦犯の孫」とでも言うのだろうか。

社会 2019年03月23日 21時30分

【放送事故伝説】人気番組のスタッフがコカイン所持で逮捕！後、打ち切りへ

　俳優・ミュージシャンのピエール瀧容疑者がコカイン所持の容疑で逮捕されてから早くも1週間が経過した。現在も映画・テレビ業界では混乱が続いており、作品の公開延期、出演シーンの一部差し替えなどの対応に追われている。　さて、今回は表に出るタレント側が逮捕となったが、芸能界で大麻やコカインなど違法薬物で逮捕されるのは何もタレントだけではない。裏方つまりはスタッフ側もコカインを所持している可能性があるのだ。　1989年(平成元年)9月30日の朝日新聞によると、この年の8月29日までに神奈川県川崎警察署はコカインや大麻を所持していたとして、10名の容疑者を逮捕している。　この中には、TBSの人気番組『平成名物TV』の人気コーナー、『三宅裕司のいかすバンド天国』(1989年〜1990年)の制作を務めていたフリーディレクターもおり、彼は東京都港区六本木のレストランで売人からコカイン5gを約15万円で手に入れた疑いが持たれていたという。　当時、このニュースは芸能界に大きなショックを与え、また、『いかすバンド天国』は参加する出演者が若手バンドマンということもり、世間から「バンドマン達へ違法薬物を売っていたのでは！？」という疑惑も持たれることになり、『平成名物TV』を含む全番組が放送休止となり、TBSで制作されたスペシャルドラマの再放送で凌いだほか、三宅裕司による謝罪映像も放送された。　なお、『いかすバンド天国』はディレクター逮捕後も放送を続けたが、その約半年後、今度は番組に関わっていた放送作家の男性が麻薬取締法で逮捕(逮捕されたディレクターの事件と関連があるのかは不明)され、さらに、番組そのものも2〜3%と視聴率が急激に下がったことから、2年弱の放送を終えてしまった。　違法薬物の売人はタレントだけではなく、裏方もターゲットにされることを改めて証明した事件だった。文：穂積昭雪(山口敏太郎事務所)

社会 2019年03月23日 12時00分

“マルチ商法”被害額181億円！ 主犯女の経歴が「司会業」は笑えない

　「絶対に損しない。頑張って出資すれば、すぐに3桁のドルが毎日入ってきます。私たちはこれを『大富豪輩出システム』と名付けて、お金持ちを増やし続けているのです」　この詐欺グループは、開催したセミナーで、こんな演説をぶっていた。　鎖販売取引、いわゆるマルチ商法で全国の高齢者ら約2万3300人から181億円を集めたとして、警視庁生活経済課は男女4人を特定商取引法違反容疑で逮捕(3月11日)した。　逮捕されたのは、東京都多摩市の会社役員・吉野美穂子(66)、調布市の無職・笹崎幸雄(67)、渋谷区の田原正明(38)、世田谷区の磯貝孝子(54)の4容疑者だ。　「容疑者たちはマレーシアにあるSNSの『Mface』に広告を出す権利を取得すれば、換金可能な電子ポイントを得られると言っていたそうです。この電子ポイントは架空通貨『Mコイン』化され、現金に換えられるほか、USJや東京ディズニーランドの宿泊施設で利用可能で、海外旅行や空港の免税店でも利用できると説明していました。当然ながら、実際には『Mコイン』は使用できませんでした」(全国紙記者)　警視庁によれば、このグループは'12年頃から都内で投資セミナーを開催。多いときには一度に500人もの参加者を集め、主に吉野美穂子容疑者が、「私は年収1億円稼いでいる」と話し、パネルやプロジェクターに自宅と称する豪邸を映し出していた。　さらに、“サクラ”の成功者を登壇させ、成功体験を語らせて参加者をその気にさせていたという。「主犯の吉野は北海道小樽市の出身。札幌オリンピックで英語の通訳をした後、札幌市役所、札幌トヨタに勤務。29歳で上京し、結婚。4人の子どもをもうけたが、46歳で離婚。この間、様々な会社を起業する傍ら、切り絵作家としても活動していたそうだ」(捜査関係者)　'13年からは虎ノ門にサロンを設け、投資詐欺を本格的に始めたとされる。「とにかく活発な人で、4人の子どもを抱えながら、離婚後の男関係も派手でした。北海道では、結婚式などの司会業もしていたそうですよ」(知人)　おいしい話には必ずウラがある。

社会 2019年03月23日 06時00分

自殺を思いとどまった韓国の女性、救助船に巻き込まれ死亡？ 死因をめぐりネットの意見は真っ二つ

　2018年に韓国で起きた20代女性の入水自殺が、今韓国で話題となっている。救助に向かったレスキュー船が女性を死なせたのではないかと報じられたのだ。　3月16日、韓国のニュースサイト「MBCニュース」は、2018年11月27日に韓国北部を流れる河川・漢江に飛び込み、自殺を図った20代女性の死因が溺死ではなく、スクリューに巻き込まれた際にできた傷が致命傷になった可能性があると報じた。女性は漢江に飛び込んだ後に、電話で救急に助けを求めており、レスキュー船が駆けつけたという。　同記事によると、遺体の解剖を担当した、犯罪捜査の鑑定をする研究機関・国立科学捜査院は、遺体に残った大きな切り傷について「船舶のスクリューによって発生した傷」と発表。通常、生きている状態でしか出血は起こらない。女性の死因が溺死ではなく、レスキュー船のスクリューに巻き込まれて傷を負い、失血死した可能性が出てきたというのだ。　調査結果を受け、警察が事件当時に現場付近を通った全ての船を調べたところ、救助に向かったレスキュー船以外は通行していなかったことが判明。3月19日現在、レスキュー船や目撃者に聞き込みを行うなど、警察の捜査は続けられているようだ。　一連の報道に対し、レスキュー船側は「何かにぶつかった衝撃は全く感じられなかった」「懸命に捜索したが、女性を見つけることはできなかった」と話しているという。　韓国のネット上では「レスキュー船のせいになるのか？飛び込んだ奴が悪いのに」「自ら死のうとした人間が生きている人に迷惑をかけるのか」「そもそも自殺をしようと飛び込んでおいて助けを求めるとはおかしな話だ」などとレスキュー船を擁護する声が多くみられた。　一方で「事故から時間が経ちすぎている。明らかに自殺では発生しない傷があるのに未だに調査中とはどうなっているのか」「救助隊のミスなら正当な罰を与えるべき」などと、警察の調査の遅れに対する怒りの声や調査隊に責任を求める声も上がった。　救助が失敗に終わり、結果的に人が亡くなった例は他にもある。　2017年12月には、ペルーの首都リマで自殺志願者の救助に失敗するという不幸な事故が起きた。高層ビルから飛び降りようと身を乗り出していた男性を近隣住民が発見。警察に通報し、即座に救助隊が駆けつけた。救助隊は屋上からロープを使い、最上階近くの部屋の手すりにいた男性の場所までたどり着き、彼を抱えて屋上に戻ろうとしたが、誤って男性が滑り落ちてしまったという。　また、2017年12月には、中国の陝西省西安市で、女性がビルの11階から飛び降りる事件が発生。下から見上げた警備員は、女性を受け止めようと身構えたが、落下してきた彼女の体が警備員の頭部に激突。不幸なことに2人とも即死してしまったという。　さらに、2017年10月、インドのガンジス川で男性が溺れる事件があった。男性のもとにボートが漕ぎつけたが、救助は失敗。もう一艇のボートが出動したが間に合わず、男性は溺死したという。溺れている男性のそばに50人以上の人々がいたにもかかわらず、誰も男性を救えなかったとされている。　今回、韓国で起きた事故では、川に飛び降りた後に助けを求める電話をかけており、2017年のペルー・リマの事故でも被害者は最後、救助隊にしがみついて助けを求めていた。救助の段階で彼らは「自殺志願者」ではなかったのである。自殺志願者に限らず、あらゆる被害者の救助方法を見直す必要があるのではないだろうか。

社会 2019年03月22日 22時00分

Google Mapの変更にスマホユーザー大パニック！

　「Google Mapからバス停や林道、ランドーマークが消えた」との報告が、3月21日夜からネット上に相次いでいる。　今や数あるスマホアプリの中でも、もっとも使用頻度が高いのがGoogle Mapだろう。単に地形を表示するだけでなく、経路探索や店検索になくてはならない便利機能が満載されているが、21日夜から「以前とマップが変わってしまった」と話題になっている。　「Google Mapの地図右下を見ていただくと分かるのですが、以前からあったコピーライト表記の“ZENRIN”の文字が消え、“地図データ©2019 Google”となっているんです。どうやら大手地図メーカーのゼンリン地図からGoogleの独自地図データに変更したようですね。今までの地図表記とかなり異なっているので、戸惑っているユーザーも多いんじゃないでしょうか」(IT系ジャーナリスト)　実はGoogleは3月6日に日本向けの地図を新たに開発したとすでに発表済みで、新しい地図では徒歩ナビゲーションなどを強化し、より使いやすくなるといわれていた。しかし、いざ、フタを開けてみればユーザーからの苦情が殺到している状態だ。　ネット上では「Googleの進化に期待したいけど、ゼンリン外してどうなることやら」「うちの近所の獣道が普通に道路として表示されてるぞw」「うわ、海の中に国道が走ってるw」「駐車場が軒並み道路になってるんだが、まさか地図を信じて入り込んでくる人いないかヒヤヒヤしてる」など、まだまだ不完全な地図にユーザーの不安が見て取れる。　「地図の不具合で思い出されるのは2012年9月から2013年3月にかけて、iOSのマップアプリで不具合が起きたことですね。JR青梅線上に実在しない“パチンコガンダム駅”が表示されて話題になりました。このときはアップルがGoogle Mapから自社開発データに置き換えたことにより、地図上にありえない地名やバグが散見されました。ユーザーからは『史上最悪のアップデート』と酷評されましたね。あまりにも使えない地図だったために、別途、Google Mapアプリをダウンロードして使用する人が続出する事態に。今回のGoogle Mapもバグ修正にはしばらく時間がかかるでしょうね」(同・ジャーナリスト)　日本国内では他に『マップル』の昭文社が有名だが、こちらは無料ナビアプリの影響で業績が悪化しており、近年は、ゼンリンの独り勝ちが続いていた。しかし、ここに来てGoogleとの提携が解消されたことで、先行きを不安視する声が広がっている。22日現在、ゼンリン株は2463円(前日比−16％)と急反落し、1月29日以来、およそ2カ月ぶりの安値を付けている。　一般ユーザーにはあまり知られていないが、ゼンリンのライセンス契約の厳しさは業界でも有名だという。コストを重要視し、衛星とGoogleカーを使った独自マップに移行するのはある意味、Googleにとって必然だったのかもしれない。

社会 2019年03月22日 06時00分

高級ピアノ店のガラスを割り、盗んでいった意外なモノとは 被害店のコメントにもツッコミ

　海外での強盗は大胆なイメージが強いが、中にはかわいいと思えるような強盗犯もいるようだ。　海外ニュースサイト『ABC30 News』が2月27日に報じた内容によると、アメリカ・カリフォルニア州の高級ピアノ店が強盗被害に遭ったという。しかし犯人が奪ったものは、高級ピアノではなく、ピアノとセットで置かれていた椅子に座っていた「ミッキーマウスのぬいぐるみ」だった。　同記事によると、店主が店に出勤したところ、窓ガラスが割られていることに気づき警察に通報したそうだ。警察の到着後、監視カメラを確認すると、そこには男が窓をたたき割って店に侵入し、ミッキーマウスのぬいぐるみだけを手にして退散していく様子が映っていたという。同記事内で公開された監視カメラの映像には、男がガラスを割った後、他の物には目もくれず、ミッキーマウスのぬいぐるみだけを手に取って去る様子が鮮明に映されていた。わずか数秒の犯行である。　盗まれたミッキーマウスのぬいぐるみの価格は25ドル(約2800円)程度だが、犯人が叩き割ったガラスの破片がピアノを傷つけ、この強盗による被害総額は6000ドル(約67万円)にも上るという。しかし店主はこのミッキーマウスのぬいぐるみが盗まれたことのほうがショックのようで、同記事の取材に対し「みんながこのミッキーを愛していたんだ。彼は店の一部だったんだよ。いなくなるまで彼の大切さに気がつかなかった」と話している。　このニュースは世界中に広がったが、ネット上では「店長、ぬいぐるみに対する愛情深すぎでしょ」「ぬいぐるみに対するショックより、6000ドルの損害の方を気にして！」といった店主に対するツッコミや、「ミッキーマウスは私たちが思っている以上に人を惹きつけるパワーがあったんだな…」という驚きの声も。　さらには、「きっと犯人は子供の頃からミッキーマウスのぬいぐるみが欲しくてたまらなかったんだろうね」「犯人は自分の子供にあげようと思っていたのかも。いずれにせよ、そのミッキーマウスを愛してあげて欲しい」などと犯人をおもんぱかる声まで見受けられた。　この“ミッキー強盗”に対しては多くのツッコミが寄せられているが、他にも海外では不思議な強盗事件が起きているようだ。　2018年10月には、ベルギー・シャルルロワで強盗が電子タバコ店に押し入ったのだが、店長に「多くのお客さんが店に訪れる、午後3時に強盗をするなんてスマートではない」と叱られて退散したという。また、2016年2月には、中国で男が女性の自宅に押し入り、数千円を奪った。しかし犯人は「お金がなくて…申し訳ない」と盗みに入ったことを女性に謝罪。さらに、「貧乏なので仕事を紹介してほしい」と女性に連絡先を渡したという。女性は犯人の礼儀正しさにためらいを持ったものの、数日後、警察に連絡。結局、この男は逮捕されたそうだ。　もちろん強盗は犯罪であり、許されないものである。しかし世界にはクスリと笑えてしまうコメディのような強盗事件もあるようだ。

社会 2019年03月21日 22時30分

非情なり中国…新種のオランウータン生息地にダムを建設か

　中国はパンダを動物愛護の視点で保護・繁殖させているのではなく、世界戦略の一環として行っていることがハッキリした。絶滅危惧種であるアジアゾウを、貧しい南アジアの農村では労働力として育んでいるが、それを札束で富裕層のペットとして買い取る行為はその一例だ。そして、今度は新種のオランウータンを危機に追い込む所業である。　オランウータンはインドネシアのスマトラ島とボルネオ島、マレーシア領にだけ生息する絶滅危惧種であり、これまで「スマトラ・オランウータン」と「ボルネオ・オランウータン」の2種が確認、保護の対象とされてきた。　ところが2017年11月、スイス、英国、インドネシアの学者などからなる国際調査チームが北スマトラ州タパヌリ地方で生息が確認されたオランウータンが、DNAや頭蓋骨の骨格や歯などからこれまでの2種のいずれにも属さない新種のオランウータンであることが分かり、88年ぶりに新種として「タパヌリ・オランウータン」と命名され、発見と同時に絶滅危惧種に指定された。　ところが同州南タパヌリ県で、中国企業との合弁事業で中国の金融機関が資金援助する水力発電ダム「バタントルダム」の建設計画が明らかになり、インドネシアの自然保護団体「ワルヒ」を中心に、ダム建設の反対運動が始まり、建設計画の中止を求める請求が裁判所に提出され審理が続いていた。　「タパヌリ・オランウータン」はタパヌリ地方だけに生息し、その個体数は約800と推定され、早急な保護とさらなる生態観察が発見直後から大きな課題となっている。　ところが、「3月4日に州裁判所は、建設を中止する合理的理由はなく、オランウータンの棲息への影響も訴えにあるほど深刻ではなく、配慮がなされているなどとして、訴えを却下する判断を下したのです」(環境保護に詳しいジャーナリスト)　インドネシアでは首都ジャカルタからバンドンに向かう高速鉄道網計画も中国企業が受注したものの当初の開業予定が大きく遅れるなど、中国企業が関係したインフラ整備や大規模事業でさまざまな問題が生じている。　中国企業の建設事業は例外なく「安い、遅い、できても危険」の3要素で行われるが、だからこそ、そもそも環境保護など眼中にない。中国企業に工事をやられたらタパヌリ・オランウータンはひとたまりもないのだ。

社会 2019年03月21日 22時00分

理不尽な悲劇…中国船に体当たりされてベトナム“泣き寝入り”「これはまるで明日の沖縄」

　去る3月6日、南沙諸島のディスカバリー礁(中国名：華光礁)周辺で操業していたベトナムの漁船が、中国船に体当たりされて沈没した。ベトナムのメディアによると、漁船に乗っていた5名は漁船の残骸にしがみつき2時間ほど海面を漂っていたところをベトナム漁船によって救助されたということだが、中国側メディア(中国共産党新聞網)は、中国救助船が派遣され、救助したと発表している。「西沙諸島海域、そして南沙諸島海域で、最近この種の衝突事故による沈没事故は増加しています。中国船は漁船ではなく、海上民兵が操船する漁船で、西沙諸島や南沙諸島での領域紛争で軍事的優勢を掌握しつつある中国当局は、これらの海域でこうした海上民兵を展開させており、ベトナム漁船やフィリピン漁船などに脅威を与えているのです」(中国ウオッチャー)　海上民兵をアメリカ海軍は“第3の海軍”と呼び、その任務は、南シナ海での中国の主権を守り、自らの漁業権益を確保することだ。　そして海上民兵の漁船群の周辺には、“第2の海軍”である中国海警局の各種巡視船(尖閣諸島の海域に現れるのが海警局)が「安全操業の確保と違法操業(ベトナム船の侵入)の監視」に当たっている。そして周辺には、“第1の海軍”である中国海軍艦艇が警戒監視に当たっている。「実際にベトナム漁船と衝突事故を起こすのは中国海警局や海軍ではなく民間を装う漁船です。あくまでも漁船というところが中国の恐ろしいところです。ですからベトナム当局が中国側に抗議しても、漁船同士の衝突に関して中国政府には責任はないと言われればそれまでで、ベトナムやフィリピンは泣き寝入りするしかありません。おまけに強行に抗議すると、さらに体当たりが激しくなるため、ベトナム側は衝突事故を表沙汰にして騒ぎ立てても無意味どころか逆効果となってしまい、結果的に静観するしかないのです」(国際ジャーナリスト)　1974年に南ベトナム海軍と中国海軍が戦闘を交えて中国側が奪取した西沙諸島は、それ以降、中国による実効支配が続いているのは今や周知のことだ。　西沙諸島での事例は、日本にとって無関心ではいられない。竹島や北方4島に見られるように、ひとたび島嶼を完全に占領されてしまうと、それを取り戻すには軍事力を用いて奪還する以外には方法がない。その現実を中国は南シナ海で、日本に対して「尖閣諸島や沖縄もこうなるゾ」と威嚇しているのである。　尖閣諸島に海上民兵が現れたとき、日本は覚悟しなければならない。

社会 2019年03月21日 18時00分

小池都知事「任期延長」策

　別の二階側近が漏らす。　「二階氏の本音はもう一つ別のところにある。小池都知事の任期を特例法で東京五輪終了まで延長することです」　小池都知事の任期は’20年7月30日。東京五輪は7月24日開幕だから、混乱を避けるため任期と選挙を国家特例法で五輪後にする。つまり、パラリンピックが閉幕する9月6日以降に都知事選を実施するのだ。　「安倍政権と自民党にとっても特例延長は得策です。’95年の阪神淡路大震災時に4月選挙を延期した前例もある。二階氏はそれを臭わせているのです」(同)　福岡県知事選(4月7日投開票)は麻生太郎副総理兼財務相が担ぐ候補に、自民党内の反麻生勢力が対抗する完全な分裂選挙だ。　自民党幹部が解説する。「福岡のドンを自認する麻生氏は過去の選挙で反麻生の動きをした小川洋県知事潰しで厚労官僚OBの武内和久氏を擁立した。しかし、党内の事前調査では小川氏が圧倒的に優勢だった。それでも、麻生氏は安倍首相に直談判し強引に武内氏の党推薦を得た。小川氏には地元で反麻生の武田良太氏、鳩山二郎氏、鬼木誠氏の3代議士が付いた。山崎拓元副総裁、古賀誠元幹事長、太田誠一元農水相も支援している。公明党は自主投票というが、創価学会の山本武総九州長が小川支持の『県民の会』世話人になったことで、事実上の小川支持に回った。県知事選をめぐり、麻生包囲網が出来上がりつつある」　武田、鳩山両氏は二階派。また、鳩山氏は父・邦夫氏の弔い合戦の’16年福岡6区補選で麻生氏が擁立した候補者とがちんこで対決し、勝利を収めている。この時、裏で鳩山氏を全面支援したのが菅氏。今回も二階・菅VS麻生の構図だ。「’16年補選で菅氏は邦夫氏と結成した安倍首相を支える国会議員グループ『きさらぎ会』の縁で二郎氏を支援したのです。今回もそのラインが反麻生で結集。武内氏が敗れると、麻生氏の求心力は落ち、政治生命の危機を迎える」(同)　そんな周囲の心配をよそに麻生氏は意気軒高だ。　「県知事選は厳しい戦いになると見ているのは事実。しかし、万が一、敗れても次を狙っている。次とは衆院選での武内氏擁立だ。ターゲットは反党行為をした福岡6区の鳩山二郎氏。武内氏は地元福岡生まれで久留米大附設中・高、東大法卒の超エリート。武内を地元代議士に、という動きが久留米附設OBや福岡財界で起きつつある。県知事選敗北で“麻生は終わり”というのは反麻生派の遠吠えですよ。菅氏や二階氏にやられっぱなしで、政界引退はできないと麻生氏は超強気です」(麻生派幹部)　分裂選挙は遺恨を残す。

社会 2019年03月21日 06時00分

“食用油のガブ飲み”で人気の動画配信者、配信直後に死亡 稼いだ額にも驚きと悲しみの声

　日本でも、過激な行動に走るユーチューバーはたびたび問題視される。しかし中国には、アクセス数を稼ぐことに固執し、命を落としてしまった男性がいる。　海外ニュースサイト『Shanghaiist』は2月22日、中国の動画ライブ配信アプリ『聊聊(Liaoliao)』で人気だった中国・大連出身の29歳のチュウという男性動画配信者が、酒や油をがぶ飲みしたことにより死亡したと伝えた。報道によると、チュウはビールや食用油のボトルを丸ごと1本一気飲みする動画を3か月前から毎日のように配信し続け、1回の配信につき、500〜600元(約8300〜9900円)ほど稼いでいたという。しかし、昨年の12月31日の配信後、突然具合が悪くなり、病院に向かうタクシーの中で死亡したそうだ。　チュウは12月31日まで3か月ほど体を張った動画をアップし続けたが、アップした動画の中には、酒や油を飲んだ後、急に体が震え出したり、痙攣したりするものもあったと同記事は伝えている。なお、『聊聊』はこの事件を重く受け止め、同サービスを停止したそうだ。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「たった500元のためにこんなことをするなんて馬鹿げている」「ここまでして目立ちたかったのか。失ったものが大きすぎる」といった声が挙がった。　しかし、世界には動画のアクセス数を伸ばすため、ありえない行動に出る動画配信者が他にもいるようだ。　2017年12月、イギリス・ミッドランズ州に住む22歳の男性が、YouTubeに動画を投稿するため、電子レンジに頭を突っ込むという悪ふざけをし、救急隊員が駆け付ける騒動が起きた。この男性は、電子レンジの中にセメントのように瞬時に固まる液体を入れ、そこに頭を突っ込んでみたという。口にはホースを咥えていたので呼吸はできたが、液体が頭部を圧迫してパニック状態に。その様子を撮影していた友人が救出を図るもどうにもならず、救急隊員を要請したそうだ。救急隊員はこの騒動について、「腹立たしい」とコメントしたという。　また、2018年8月にはアメリカ・ネバダ州に住む29歳の男性が、自身の2人の息子に下剤入りのアイスクリームを食べさせるいたずら動画をYouTubeに投稿して批判を浴びた。動画にはトイレで泣きわめく息子らの姿も映っており、「児童虐待」との声が相次いだことで、YouTube側はこの男性のアカウントを凍結している。　動画配信者にとって、アクセス数を増やすことは重要なことだろう。しかし、それ以上に大切なものがあることにも気づいてもらいたいものだ。