日大アメフト部「公式戦復帰承認」も経営陣が頭を抱える3つの問題

提供：週刊実話

　日大アメフト部の悪質タックル問題に、一つの決着がついた。1月9日、関東学生アメリカンフットボール連盟が都内で理事会を開き、出場資格停止処分を受けていた日本大学と、反則をした宮川泰介選手の公式戦復帰を承認したのだ。

「日大側の“暴力的指導のない組織作り”を評価したわけです。具体的には、大学内に『競技スポーツ部』を新設し、理事長ではなく、学長が統括する新組織に改めたこと。連盟も独自にワーキンググループを設け、当面は日大を“監視”していくことを決めました」(体協担当記者)

　しかし、日大が抱える問題はこれだけではない。
「アメフト部の事件発覚以降、他のスポーツ部にも問題があることが分かり、学校の経営体質も改めなければならない点が多々見つかりました。このため昨年、文科省などが約90億円の補助金の支給を保留したのです」(同)

　補助金の支給再開の目処が立っていない中、これまで“収益の柱”となってきた一般入試の受験料収入にも影響が出そうだ。

「2020年度から大学受験のセンター試験制度が変更されます。このため学習塾も、どう影響が出るのか読みきれず、中学生たちは安全策としてエスカレーター式に大学に進める系列校を受験する傾向が高まっています。とはいえ、日大系列の学校はあまりにもイメージが悪すぎる。今年の受験者は大幅に減るでしょうね」(学習塾講師)

　アメフト部の公式戦復帰が認められた翌日には、日大のイベントサークルの幹部ら3人が、退会したメンバーから無理やり会費を取り立てようとした恐喝の疑いで逮捕された。このサークルは、ヤクザまがいの高額な“上納金”を強要していたとされ、警視庁に20件以上の相談が寄せられていたという。

　日大のドン・田中英壽理事長は、反社会的勢力との“黒い交際”の噂が絶えない。学生たちも理事長を見習ったわけではなかろうが、やはり経営陣を丸ごと入れ替えない限り、保護者はこの学校に子どもを通わせる気にはなれないだろう。