東洋大学が教授批判の学生に退学勧告！？ 学生と大学の徹底抗戦が勃発

　東洋大学から退学勧告を受けたという学生がSNSを中心に話題になっている。その学生は同大学教授である竹中平蔵氏を批判する立て看板を設置してビラを配った後、大学職員から退学勧告を受けたと自身のフェイスブックで告白した。

　竹中平蔵氏といえば、小泉純一郎内閣の経済財政担当相だった2003年、改正派遣法を成立させ、派遣対象業種を製造業にまで拡大。非正規雇用で働く人が増えた原因の一人と言われている。現在は安倍晋三内閣で政府の民間議員を務め、国家戦略特区の生みの親だ。

　学生は竹中氏が大手人材派遣会社パソナの取締役会長を務めていることから、「労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていた」と指摘。他にも、竹中氏が改正入管法や改正水道法成立の旗振り役になったことを批判している。

　学生の投稿によると、1月21日に立て看板の設置とビラ配りを同時に決行したところ、すぐさま大学当局に立て看板を取り外され、2時間半に及ぶ取り調べを受けたという。そのときに職員から取り調べで散々脅され、学生の本分に反する行為をして秩序を乱したということで退学勧告を受けたと明かしている。

　このことがフェイスブックに投稿されると瞬く間にツイッターでも広がりを見せ、東洋大学へ批判の声が挙がった。東洋大学は公式サイトで見解を発表。その内容は
《学生に配付し周知している『学生生活ハンドブック』に禁止行為として記されており、立看板の撤去とビラ配布を止めるよう当該学生に対し指導いたしました。

　その際、事実確認と禁止行為に関する説明を行いましたが、一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません》
と退学勧告をしたことを否定し、退学処分にはしないと明言。そして学生の個人情報を拡散しないようお願いをしている。

　しかし学生は、「『個人情報の流布』は学生がかわいそうだから、拡散を控えてくれとのことですが、非常に心外です。だいたいとっくに実名出してます」と反論。さらに「私のことを『大変憂慮して』いるなんて言わないでください。本当に東洋大学を想って仕事に取り組んでいるのなら、姑息な発言する前に、私の問題追及に取り組んでください」とフェイスブックに投稿した。この騒ぎを受けて、『キャリコネニュース』や『日刊ゲンダイ』、『日刊スポーツ』が学生に取材をしてニュースにしてまだまだ広がりそうな雰囲気を見せている。

　因みに竹中氏は2014年にテレビ愛知『激論コロシアム』で、経済評論家の三橋貴明氏から「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか！」と追及されると、「根拠のない言いがかりだ。失礼だ！　無礼だ！」と激高した。その後、「私はそれ(労働規制緩和)に対して何も参加していない。派遣法についても何も言っていない」と否定したが、今回のその手法で逃げ切るつもりなのだろうか？東洋大学と竹中氏の対応に注目だ。