社会 2019年02月06日 12時50分

「イジられる側はいじめと変わらない」『とくダネ！』深澤氏の発言に称賛 学校教育の場がバラエティ化？

　6日放送の『とくダネ！』(フジテレビ系)での、獨協大学経済学部特任教授の深澤真紀氏の指摘に称賛が集まっている。　この日の同番組では2016年、山口県の高校2年生が自殺した事件を紹介。検証委員会の調査によって、教職員から全校生徒の前で名前を呼ばれて笑われたり、授業中にアダ名で呼ばれるなど様々なイジメがあったことが判明。ただ、最初に真相究明にあたった県教育委員会は報告書で「イジメ」を「イジリ」と言い換えていたことも発覚している。　これについて深澤氏は、学校教育の間で「イジリといじめの問題がとても大きくなっている」と言及。人気のある教師はバラエティ番組のMCのようになり、特定の生徒をイジって笑いを取るようになっていると語った。　ただ一方で、「イジられる側は、いじめと変わらないと思っていることがほとんど」と糾弾。こうした風潮が蔓延している背景に、「おいしい」とか「おいしくしてあげる」といった人間関係で笑いを取るバラエティがお手本になっていると持論。「テレビに出ている人間の責任がとても大きい」「もうそろそろ考えないといけない」と見解を述べた。　これについてSNS上で「とても共感できる」と評価する声があがる一方、伊藤利尋アナウンサーの「イジって良い人と悪い人の見極めは先生には必要」という発言にはあきれる意見が続出。深澤氏も「先生に(生徒を)イジって良い人はいませんよ、バラエティとは違う」と反論していた。　先日もカジサックこと梶原雄太が、堀江貴文氏主催の運動会イベントで評論家・宇野常寛氏に「こいつら弱そう」「宇野さんは運動できないキャラ」などとイジった結果、宇野氏はイベントを退席。宇野氏はその後、Twitterを投稿。カジサックから形式的な謝罪はあったものの、「みんなが面白くなるためにした」と自己弁護を繰り返していたことを明かし、「芸人なら、バラエティならいじめが許されるなんて間違ってる」などと怒りのツイートを連発している。さらには、こうした彼の告発を、脳科学者・茂木健一郎氏がリツイートして「賛成。」とつぶやくなど、波紋が広がっている。バラエティタレントたちの意識改革が求められている中、彼らは聞く耳を持つのだろうか……。記事内の引用について宇野常寛氏の公式ツイッターより　https://twitter.com/wakusei2nd茂木健一郎氏の公式ツイッターより　https://twitter.com/kenichiromogi

社会 2019年02月06日 12時00分

統計問題 まるで「他人事」の安倍首相 厚労省を“生贄”に逃げ切りか

　「厚労省統計インチキ騒動」が政局に発展しそうな気配だが、安倍晋三首相周辺は余裕しゃくしゃくで、まるで「他人事」。厚労省の解体をチラつかせて国民の怒りをガス抜きし、逆に不祥事続出でジリ貧状態の政権浮揚策に利用しようとしているフシがあるという。　「セクハラや金銭問題のように、国民がヒートアップする派手な案件ではないため、報道もいまいち盛り上がりませんが、国家の歴史そのものと言っても過言ではない統計をごまかしていたというのは大問題です」(厚労省担当記者)　今回の問題は、厚生労働省の「毎月勤労統計」で、500人以上の規模の全事業所を調査すべきところ、2004年以降、東京都の対象事業所の3分の1程度の抽出調査でごまかしていたというもの。このため、雇用保険の支払い不足などで800億円の被害が生じていることが発覚した。　厚労省は、昨年も「裁量労働制で働く人のほうが、一般労働者よりも労働時間が短い」とする誤った資料の作成などが問題化。政府内では“厚労省解体論”も出始めているという。　「昨年、自民党行革本部で中央省庁再編を検証し始めたが、動きは緩慢だった。今回の問題を機に、一気に進展するともっぱらです」(自民党関係者)　現省庁体制は、'96年の橋本龍太郎内閣で始まり、森喜朗内閣時代の'01年に実行された。各組織のスリム化も狙いの一つだったが、厚生省と労働省の連携が不可欠として誕生した厚労省は、一般会計の4割を占める予算30兆円規模の巨大省庁となった。　「今回の問題で“解体論”が出るのは当然だが、自民党内や霞が関では、『役割的に一体が自然。いまさら分割しても逆に非効率になるばかりで時代に逆行する』という声のほうが圧倒的に多い」(霞が関関係者)　安倍政権は、JOC竹田恆和会長の五輪贈賄疑惑や、ロシアとの北方領土問題の空回り、米中貿易摩擦の日本経済への悪影響など八方ふさがり。そこで、厚労省を“生贄”にして他の批判からも逃げ切ろうというわけだ。　もりかけ問題から逃げ切った安倍首相にしてみれば、まさに「他人事」なのだろう。

社会 2019年02月06日 12時00分

「男女関係なく履き古した靴の匂いに性的興奮」40歳男、靴70足盗み逮捕 “匂いフェチ”の生態とは

　5日、栃木と埼玉両県で靴を計70足ほど盗んだとして、常習累犯窃盗罪で公判中の男(40)を追送検したことが判明。その犯行動機に驚きが広がっている。　男は2017年6月から昨年8月にかけて、栃木県小山市と埼玉県羽生市内の企業や学校に侵入し、靴約70足を盗んでいた。被害額は、実に30万円だという。　なぜ男は「靴」にこだわったのか。警察の発表によると、男は「男女関係なく履き古した靴の匂いが好きで、性的欲求を満たしたかった」などと供述しているとのこと。靴の匂いといえば、必ずしもいい匂いばかりではなく、むしろ悪臭のほうが多いと思われるのだが、この男はそれがたまらなく好きだったようで、性的興奮を感じたようだ。　この奇妙な事件に、ネットユーザーも「色んな人がいるんだね」「自分の靴だけで楽しんでいればよかったのに」など驚きの声を上げる。また、「性欲を起動するポイントが変なのは別にいいけど、盗むことも性欲を掻き立てていたのでは？」「リサイクルショップに行って貰ってくればよかった」「ゴミ捨て場で拾えばいいのに」など、冷静な指摘もあった。　「匂いに性欲を掻き立てられる人間は意外と多いですよ。靴の匂いもありますが、履いたあとの靴下なども、同じ類でしょう。女性の下着泥棒も匂い目当てに盗んでいるといっても過言ではありません。使用済みに興奮するのでしょう」(フェチに詳しいライター)　さらに、前出のライターは続ける。　「体の部位でも、匂いに興奮する人間はいますよ。たとえば、女性の髪。私が出会った人間で最も変わっていたのがそれで、女性の3日ぐらい洗ってない髪の匂いが好きで、わざと髪を洗わないでもらい、顔に巻きつけて自慰行為をするらしいんです。相当な変態ですよね。　また、男性の『ワキガ』が好きという女性や、普通の人間が嫌うような足の臭さを好む人もいます。悪臭が好きという人は、結構多いんじゃないですかねえ。ただし、口の臭い人間が好きというケースは聞いたことがないです」　匂いに性的興奮を覚えることは個人の自由だが、それを満たしたいがために窃盗という罪を犯すことは許されない。再犯の可能性も否定しきれないだけに、早々の刑罰を望みたい。文・神代恭介

社会 2019年02月06日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 常識破りの全席禁煙でも過去最高益 串カツ田中が支持される理由

　焼き鳥チェーン『鳥貴族』の業績悪化、牛丼チェーン『𠮷野家』の9年ぶりの赤字など、昨今、飲食店が軒並み苦戦している。そんな不調の飲食業界で増収増益、さらには過去最高の決算となったのが、串カツ専門店『串カツ田中』を展開する串カツ田中ホールディングスだ。今年1月の決算発表では、売上高76億円、純利益約4.7億円と公表。2016年の上場以来、3期連続で増収増益となったのだ。　今回の串カツ田中の決算は、発表前から同業者から注目の的だったという。「串カツ田中は昨年の夏前、当時180店ほどあったすべての店舗で、異例の全席禁煙に踏み切りました。これがどんな結果になるのか、飲食業界では大注目だったのです」(経営アナリスト)　来年4月に、飲食店の店内での喫煙が原則禁止を定めた改正健康増進法が施行される。それに先駆けて串カツ田中は、加熱式たばこも含め全面禁煙。分煙もなしという厳しい姿勢を打ち出し、実行したのだ。　しかし、日本の居酒屋は、客の3割を喫煙者が占めるといわれている。全面禁煙にするということは、その喫煙客を切るということ。居酒屋としては、死活問題にもかかわるほどの大英断である。それだけに、串カツ田中の業績がどうなるのか、注目されていたのだ。　結果は前述の通りだが、串カツ田中が、ここまで大胆な行動に踏み切ったのはなぜなのか。「串カツ田中にはファミリー層を中心に、喫煙に対しての批判が多く寄せられていました。さらに、日本全体での喫煙者が大幅に減少していてトータルではプラスという見通しを立てたのです」(同)　結果は串カツ田中の読みがズバリ的中した。　既存店の売上高は、禁煙を開始した2018年6月こそ前年同月比で約3％のマイナスとなったものの、翌月からはプラスに転じる。年末は前年同月比約14％も売り上げが増加した。「単価の高い喫煙サラリーマンこそだいぶ減りましたが、禁煙にしたことでファミリー層や女性客が増加しました。結果的に喫煙客のマイナス分をカバーできるほど、支持されたのです」(飲食業界関係者)　お酒が飲めない子供との外食時に、居酒屋は不適格のように思えるが、ファミリー層からここまで人気なのはなぜなのか。　そもそも串カツとは、肉、魚、野菜などを一口大に切って串に刺し、衣をまぶして揚げた料理のこと。大阪では昔から伝統的な郷土料理として定着していたが、全国的にはまだまだマイナーな料理だった。「串カツはいままで全国にチェーン展開する業態ではありませんでした。新味を求めていた大衆に爆発的に受け入れられたのです」(同)　競争が激しい居酒屋業界においても、串カツに特化した居酒屋はまったく手つかず状態だった。元々、串カツ田中の貫啓二社長は別の飲食店を経営していたが、田中洋江取締役の父が残した串カツの“秘伝のレシピ”をもとに、2008年に東京・世田谷の住宅街でひっそりと1号店をオープン。すると、ファミリー層や女性客が集まった。一部店舗では、土日は開店時間を早め、昼客獲得に動いたほど。またたくまに口コミで人気店になりチェーン展開するまでに至った。　メニューもファミリーや、女性に向けた料理を多くした。例えば、串カツのおこさまプレート、おこさまうどん、わらびもち、パフェ、ソフトクリームなど、居酒屋にはあまりないメニューを提供している。こうして串カツ田中は、居酒屋とファミレスの両ニーズを取り込む“ファミリー居酒屋”として、家族連れから圧倒的に支持を得ることになったのだ。　串カツ田中の経営方針は、女性客やファミリー層を取り込むためだけではない。「店舗で出る有機性廃棄物で作られた堆肥を畑にまき、その畑からキャベツを収穫。それを店舗で具材として使用するなど、環境やエコでも積極的に社会貢献の姿勢を打ち出しています。それが社会の方向性とマッチし、企業イメージも上がっているのです」(同)　また、串カツ田中は飲食業で重要な客対応においても高評価を得ている。「昨年末、傘下の神奈川県内の店で盗撮騒動がありました。問題店では前に盗難があり、その予防策として防犯カメラを設置していました。しかし、それが従業員の更衣室に無断で設置されたのです。その問題を重くみた経営本部は、即座に閉鎖という厳罰措置。こうした毅然とした姿が、客にも受けているのです」(飲食業界関係者)　今後の目標は「串カツを日本を代表する食文化にするべく全国1000店舗体制」だという。串カツ田中の躍進は、昨今の飲食業界全般の低迷に“カツ”を入れる大きなヒントにもなりそうだ。

社会 2019年02月05日 21時45分

“この世の地獄”北朝鮮からの『脱北者』が直面する悲惨な未来

　中国東北地方にある吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市は、同州の中心都市で、多くの朝鮮族が暮らし、北朝鮮との貿易拠点として知られている。また、北朝鮮からの脱北者が人目を避けて暮らす地でもある。　脱北者の多くは女性だ。彼女らは中国国内で法的な立場がないため、とりわけ搾取されやすい。農村などに花嫁として売られたり、売春を強いられたり、そして「セックスカム(インターネットで性行為などをリアルタイムで配信する)・ガール」としてウェブカメラの前で性労働を強いられる女性もいる。「セックスカム」は韓国企業の運営で、利用者のほとんどは韓国人だ。1分単位で料金が発生するため女性たちはなるべく長い時間、男性客の気を引くのが良いとされる。恥ずかしいポーズを拒否したり、躊躇すれば韓国系中国人の「ディレクター」は北朝鮮に送り返すぞと脅したりもする。　韓国には安全な脱北者専用施設があるが、国境地帯は厳重な警備が敷かれ、あちこちに地雷が埋まっている。従って韓国へ直接逃げるのはほぼ不可能だ。そのため、多くの脱北者は中国国境を越え同国東北部へ向かう。　しかし中国では脱北者は「違法移民」と見なされ、当局に見つかれば送還される。もし送還されれば、「祖国への反逆」の罪で拷問され投獄される。　そんな中、人身売買で何年も「セックスカム」で性労働を強要されていた若い女性2人が、延吉市にあるとある団地の3階から、シーツを破いて作ったひもを使って逃げ出した。　北朝鮮国境付近に住む中国の住民の間では、こうした北朝鮮女性の人身売買は「朝鮮のブタ取引」と呼ばれることもある。女性の値段は数百〜数千ドルだ。　米国務省が毎年発表している人身売買に関する報告書は、一貫して北朝鮮を世界で最も人身売買の多い国の1つに認定している。　脱北者にとって、中国脱出もまた危険な行為だ。多くの脱北者は中国以外の国を目指して、現地の韓国大使館へ行き、そこから韓国への帰還と亡命を望んでいる。しかし、身分証明書なしで中国を旅するのは危険極まりない。「過去には、脱北者は偽造身分証明書を使って中国から出国できましたが、最近は政府職員の持っている電子機器で身分証の真偽が分かってしますから、中国から出国するのは容易ではありません」(北朝鮮ウオッチャー)　こうしてやっとの思いでたどり着く現在の韓国も、文在寅政権の北寄り政策により、脱北者にとって居心地の良い国ではなくなった。　一方、17年の11月に板門店(共同警備区域)にジープで乗り込んで、北の兵士たちから銃撃を受けながらも命からがら南側に到達し、南の兵士らに介抱されて病院に運ばれた脱北兵士オ・チョンソン氏(26)は、今どうしているのだろうか。　北朝鮮から脱北した人たちが一時教育を受けられるハナ院(ハナウォン)という施設がある。ハナ院の正式名称が「北韓離脱住民定着支援事務所」だ。脱北者は、ここで計12週間の教育を受け、修了後は定着金400万ウォンと賃貸住宅を国から世話してもらう。オ・チョンソン氏の場合は、この定着資金で、家具や冷蔵庫などを購入したら余ったお金はわずかだったという。　銃創はかなりよくなったが、曇った日には痛むという状態だ。加えて腰が本調子ではなく、長く立っていたり、重い物を持ち上げるのはきついという。そんな状態だから、北にいるときには25度の焼酎を7本ぐらい飲んだというが、今は全然飲めなくなったという。　今後は韓国で独立して歩むことになるが、天が与えてくれた「自由」をどう享受するか、なお試練は続く。

社会 2019年02月05日 18時30分

外国人観光客にも大人気の『富士山』は日本書紀や古事記にも出てこない無名の山だった！

　富士山といえば、日本に観光にやって来るすべての外国人も知っている名勝地。初夢に見ると縁起がよいものとして「一富士二鷹三茄子」などと言うし、富士山を巡る山梨県VS静岡県のケンカ話や、富士山の見える地域には美人が育たないなどの逸話や伝説には事欠かない。　ところが富士山が知れ渡ったのは、鎌倉幕府成立以降のことで、身近な存在として富士山を意識したのは江戸時代になってからのことだという。要するに都が京都や奈良の時代に、未開の地だった東国に人々が出向くことはほとんどなく、だから知られることもなかった。さらに平安時代においては何度か大爆発を起こしており、常に煙を吐く恐ろしい山だったため、信仰の対象にならなかったのである。　日本書紀や古事記に、最初に東国の事情が登場するのは、日本武尊が東国の平定に向かうときだ。「駿河に至る」と書かれた文章の中に出てくるのは、野に火を放たれ、殺されかけた際、迎え火を燃やして難を逃れたという話で、これが「焼津」の語源になったとの逸話もあるくらいだが、富士山については一言も触れられていない。「富士」の由来については、竹取物語にこう出ている。月に帰るかぐや姫が「不死の薬」を帝に置いていくのだが、帝は、かぐや姫のいない世界では、不死であっても意味がないと、富士山の頂上でこの薬を燃やすように命じた。このとき、士をたくさん連れて山に登ったことから、士が富んだ山という意味で、富士山と命名されたという。　万葉集には、火を噴く山の様子が歌われているものの「います神かも」と述べているだけで、神が住む山という認識しかなかった。　続日本紀には、781年に「富士山灰ふり木葉枯れる」とあるから、この年には大きな火山活動があったと推測される。日本後紀の中には、800年に「黒煙、夜火光天照、声如雷、降灰足柄道を埋む」と記録されている。このころは、頻繁に爆発する活火山だったようだ。　富士山は、古代は荒れる東国、未開の国の象徴的な存在、そして活火山として恐怖の山でしかなかった。それが、かぐや姫の伝説により、仙郷の蓬莱山と結び付き、そのイメージを仙人の住む山へと変貌していった。　そして貞観の噴火と言われる864年から2年間にわたる大噴火により、富士山の北西山麓は溶岩で埋めつくされたとされる。　忘れてはならないのは、その恐怖が今の世にいつよみがえっても不思議ではないことだ。

社会 2019年02月05日 18時00分

鳥越俊太郎氏が炎上、高須院長から痛烈なエール「引きこもり老人に暖かいアドバイス」

　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が1月30日にツイッターで、ニコニコ動画のチャンネル開設を報告した。同時に「そこで、皆さんが普段感じている世の中の疑問や私に聞きいて(原文ママ)みたいこと、議論してみたいことなどを募りたいと思います。こちらに書き込んで頂くか、公式HPからメールを送ってください！」とツイートし、ユーザーからの質問を募集したところ、2016年の都知事選の際、「バージンだと病気だと思われるよ」と言いながら女子大生を乱暴したと週刊文春に報じられた件についての質問が殺到し、炎上状態となっている。　「レイプについて率直にお答え下さい」「女子大生をレイプしたことを暴露した週刊文春を都知事選の最中に訴えて、知事選の後、取り下げたのは、どうしてなのか教えて下さい」「もみ消したわいせつ行為事件に対しての言及がまだなされてないですが、いつになったら会見をするんですか？ 説明責任があると思いますが、それについてはどうお考えですか？」「他人には厳しいのに自分のレイプ問題をうやむやにする鳥越俊太郎氏という卑怯なジャーナリストがいたりするんですが、そのへんも含めて、ご自分の考えるジャーナリスト像というものを教えてください」　といった、自身の起こした女子大生暴行騒動の説明を求める声が多く寄せられる結果となった。現在、700件を超える大量のコメントが集まったが、質問を募集した鳥越氏のツイッターは依然として沈黙を続けている。　この沈黙を受けて、高須クリニックの高須克弥院長が5日、ツイッターを更新し、鳥越氏について言及した。　高須院長は「逃げちゃだめです鳥越先生。炎上したら立ち向かうのがフォロワーから期待されてる姿です」とエールを送った。　この高須院長のエールにも鳥越氏への厳しい声が挙がっている。「鳥越に真のジャーナリズム精神があれば、真実を語る義務があるのでは」「鳥越氏、ご自身の記憶が曖昧になってきたのを『もうみんな覚えてないだろう』などと勘違いをしているのか」「何もなかったかのような振る舞いをするから天罰。女性の敵は去れ」「著名人はともあれ周囲から一目を置かれる存在ですから、ブロックして逃げたり、炎上して逃げる姿勢はいただけない」と批判的な意見が多く見られた。　前述の高須院長の投稿に対して、「高須先生、シーマン(注：ウーマンラッシュアワー村本大輔のこと)へと違って意地悪なんだなあ」という一般ユーザーの投稿にこたえる形で、高須院長は「意地悪ではありません。 引きこもり老人に暖かいアドバイスなう」とツイート。鳥越氏への一連の投稿は親切心からのアドバイスであったと説明している。　高須院長は叱咤激励だったようだが、ジャーナリストを自称するならば、自身への質問へのしっかりとした説明が望まれる。いまだに沈黙を続けている鳥越氏だが、今後のハッキリとした反論に期待したい。

社会 2019年02月05日 12時10分

ロフトのバレンタイン広告が炎上、謝罪し広告停止 「女性に喧嘩売ってる」「ユーモアも通じない」賛否両論

　バレンタインの広告動画が炎上していた生活雑貨店チェーン「ロフト」が4日、広告の停止を発表した。　問題となっていたのは、1月20日から展開されていた広告動画。ロフトの広告チャンネルで公開されていた「【LOF-TV】Valentine'sDay　2019」という動画の中では、5人の女子たちが恋愛話をしつつ、最後は「ズッ友」と言い合うというアニメーションが展開。女性の仲の良さが強調されたものかと思いきや、それを数パターン繰り返したあと、「…てかやっぱ 女子だけって落ち着く〜」と女性同士で身体を寄せ合うも、実はバックショットでは髪や服を引っ張り合い、憎しみ合っているかのように見える、というものになっていた。　この広告が公開されると、ネットからは「女性がターゲットなはずなのに女性に喧嘩売ってんの！？」「女子は本当は女子同士で足を引っ張り合ってるって言いたいの…？客層に喧嘩売るってどういうこと？」「女性は陰湿って言いたいの？単純に何を伝えたいのか分からない」といった声が殺到。一部ネットユーザーがイラストを手掛けたイラストレーターにも苦情を送るなどし、炎上状態に発展してしまった。　事態を受け、ロフトは4日に公式ツイッターを更新し、「弊社バレンタインプロモーションのビジュアルについて、ご不快な思いをされた方々がいらっしゃったこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、「配慮を欠いた事を反省し、当該ビジュアルの掲出を停止致します」と報告。「今回のビジュアル掲示に使用したイラストおよびデザインは、弊社の企画で制作されたものであり、イラストの作者および関係各位にご迷惑をおかけしたことを合わせてお詫び申し上げます」と呼びかけていた。　この報告に対し、いまだ「取り下げる前に意図を説明してほしかった」などの苦言が集まっていたが、一方では「今の時代、こんなユーモアも通じないんですかね…」「何をやっても文句を言う人はいますから、あんまり真に受けなくて大丈夫だと思う」「Loftは悪くない。ジョークを楽しめない人たちが細かすぎるだけ」という擁護の声も多数寄せられている。　LOFTの親会社の『西武・そごう』が今年元旦に公開した広告『わたしは、私。』で、女性の顔に食べ物(実際は食用でない特別なクリーム)を投げつけ炎上していたこともあり、グループ全体への不信感を募らせているネットユーザーもいるが、ロフトの公式ツイッターアカウントにはエールなども多く寄せられていた。記事内の引用についてロフト公式ツイッターより　https://twitter.com/LOFT_Official

社会 2019年02月05日 12時00分

安倍自民激震！ 小沢一郎「100億円軍資金」最終政界再編

　自由党・小沢一郎代表の動きに安倍政権が震え上がっている。1月24日、国民民主党の両院議員総会が開かれ、自由党との政策協議が支持され合流に弾みがついたからだ。なぜ小沢氏と国民民主党の合流に、安倍首相をはじめ自民党がそこまでピリピリするのか。　政治アナリストが理由をズバリ指摘する。「小沢氏が国民民主党の軍資金100億円を手中に収め、政界再編の最終戦争を一気に仕掛けてくるのが間違いないからです」　今回の一連の経緯を同アナリストが解説する。「国民民主党の今の立ち位置はあってないようなもの。一昨年の総選挙で小池都知事が立ち上げた希望の党に旧民進党議員らが異動したものの、腰砕けで党名変更したのが国民民主党。世論調査(NHK、1月)では、自民党支持率35％台、立憲民主党6％台に対し、国民民主党は1％前後で消滅の危機にある。しかし、議員は衆参合わせて57人もいるため、今夏の参院選をどう戦い、次期総選挙でどう生き残るか苦悩していた」　これまでの最大の戦略としては、一強の自民党に対する野党連合の結成だった。しかし、野党第一党の立憲民主党が独自路線を強めることで生き残れると判断、野党連合に消極的だった。このため玉木雄一郎・国民民主党代表は究極のサバイバル作戦を考えついた。それが自由党との合流だったのだ。「2回も政権奪取し、直近では沖縄県知事選でも勝った小沢一郎氏の手腕にすがったのです。いまだ熱烈なシンパを抱える剛腕・小沢氏が加われば世間の注目度が一気に増し、対自民はもちろんのこと、立憲とケンカ別れしても参院選を戦えますからね。自由党参院4議員を加えれば、参院で野党第一党が取れる。自民との国会対策交渉権を得れば、マスコミ的にも露出度が増え、立憲との参院選1人区争いにも存在感が示せます」(国民民主党関係者)　では、安倍一強の自民党が支持率1％の国民民主党と0.2％の自由党の合流を恐れるのは、小沢氏の剛腕と軍資金のみか。「自由党の持ち金は2、3億円で自民から見れば蟻のようなもの。しかし、100億円なら空恐ろしい。剛腕・小沢がよみがえるわけですから」(自民党関係者)　肝心の「カネ」をもう一度精査してみよう。国民民主党の金庫には旧民進党時代からのカネが50〜100億円眠っているという。加えて、国民民主党に今年支払われる政党交付金は54億円。合わせて100億円以上の軍資金があるのだ。　ただ、安倍自民党が恐れるのはカネだけではない。「国民民主党の巨大組織ですよ。連合中心の約7万5000人に上る党員・サポーターに加え、約700人規模の地方議員がいる。国民民主党の玉木氏らでは“カネとヒト”を上手く動かせない。それが小沢氏の手に渡れば脅威となる」(同)　自民党幹部が恐れる、さらなる事情もある。「自由党、国民民主党合流」報道以前に自民党選対関係者が調査していた選挙情勢だ。　現参院議席総数は242。過半数は121。自民会派は122＋無所属3(改選68、非改選57)で単独過半数を占めている。与党では公明党の25議席を合わせ150議席で政権運営は盤石だ。しかし、自民党内では今夏の参院選は前々回(2013年)の自民党が獲得した65議席は無理と読んでいるという。「甘利明選対委員長は1月15日のBS番組で、参院選の目標議席を非改選と合わせ『自公で安定多数』と強調した。安定多数とは、委員会会長ポストを独占できる与党61議席です」　と語るのは与党幹部。「自民党独自で世論調査した結果は現在分析中だが、TPP締結でやや農業軽視と見られたのか農業王国東北6県が苦戦している。ほか新潟、長野、沖縄なども苦戦と出ている。つまり、32ある1人区は前回勝ちすぎた反動もあり、半数は厳しい戦い。甘利氏が発言した目標61議席は妥当で、党内では50議席なら御の字の話もあるほど」(同)　ここまでの読みは「国民民主党と自由党合流」報道以前の話だ。「小沢氏が100億円得て剛腕を発揮したら、自民党議席はさらに下がり、30台に落ち込む可能性もある」(同)　小沢自由党の合流話がある中自民党関係者が期待するのが野党間の内ゲバだ。「野党第一党を譲りたくない立憲は社民党を取り込み、さらに国民民主党の藤田幸久参院議員をこっそり引き抜き、数で再び小沢・玉木会派を抜いた。こうした内ゲバは自公にとってプラスです」(政治担当記者)　しかし、小沢氏周辺は自信たっぷりだ。「国民民主党、自由党内にも合流反対論はあるが、今や小沢“幹事長”で選挙を戦う流れは変えられないでしょう」(同)　先の政治アナリストも安倍自民党に警鐘を鳴らす。「TPP締結等で東北地方の農業関係者を中心に自民党への反乱が起こりつつある。加えて、いままで自民党の岩盤票といわれた高齢者にも異変が起きている。2017年度の生活保護世帯は約164万世帯。うち高齢者世帯が約86万5000世帯と半数を占めている。これは’16年度より3万世帯近く増え過去最多です。生活保護までに至らずとも、医療費のアップなどで生活困窮高齢層は急増しているのです。10月には消費税10％となる。つまり、安倍不信のマグマが高齢者らの間で溜まっているわけで、この層が小沢氏に傾くと安倍政権は一気に転覆する」　壊し屋・小沢が復活する。

社会 2019年02月05日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第306回 お化粧しても「悪い」日本経済

　2018年7―9月期のGDP(2次速報)は、対前期比▲0.6％、年率換算▲2.5％とマイナス成長に終わった。もっとも、マイナス成長以上に安倍政権にとってショックだったのは、GDPデフレータ(インフレ率の一種)が対前期比▲0.1％、対前年比▲0.3％と、マイナスに落ち込んでしまったことだろう。GDPデフレータのマイナスは、日本経済が「再デフレ化」していることを示している。　ちなみに、安倍政権はデフレ脱却の条件として、GDPデフレータ、消費者物価指数、単位労働コスト、そして需給ギャップ(GDPギャップ)の4つを重視している。GDPデフレータがマイナスに落ち込んだ時点で、日本のデフレ脱却は否定されるわけだが、本日、取り上げたいのは「需給ギャップ」である。　需給ギャップとは、 ●潜在GDP：国民経済のすべての設備、労働者が稼働したときに生産されるモノ・サービス。つまりは「供給能力」。 ●名目GDP：実際に購入(支出)されたモノ・サービス。つまりは「総需要」。　その「差」のことだ。　名目GDPが潜在GDPを上回っていると、「総需要＞供給能力」となり、インフレギャップ(需要過多)になる。モノやサービスの生産が間に合わないため、当然ながら物価は上がる。　逆に潜在GDPが名目GDPよりも大きくなれば、「供給能力＞総需要」というわけで、モノやサービスを生産しても余る。つまりは、デフレギャップが発生し、物価は下落するのである。　前記のポイントは、 「総需要が供給能力を上回るインフレギャップの統計がとれるか？」　だ。落ち着いて、考えてみてほしい。「＝総需要―供給能力」の値が明示されてしまうということは、「供給されないモノやサービスが買われた」という話になってしまうのだ。無論、生産、供給されないモノ、サービスが買われるなどということはあり得ない。　ところが、現実の日本では、インフレギャップが「数値」として発表されている。図のプラス方向が「インフレギャップ」、マイナス方向が「デフレギャップ」になる。図の通り、’13年Q3から’14年Q1まで(＝消費税増税前)、あるいは’17年Q2から’18年Q2までの5四半期は、インフレギャップがプラス化している。供給能力を上回り、生産できないモノやサービスが「売れた」というわけである。 「そんなバカな」　という話なのだが、なぜこのような意味不明な統計になるのか。理由は、内閣府が潜在GDP算出の際に、元々の「国民経済のすべての設備、労働者が稼働したときに生産されるモノ・サービス」ではなく、「過去に生産されたモノやサービスの平均」という、奇妙奇天烈な定義を用いているためだ。　例えば、自己ベストタイムが10秒の100メートル走のアスリートが「最短タイムは何秒ですか？」と問われれば、もちろん「10秒」と答えるだろう。「過去の平均タイムは11秒」などと答える人はいない。　ところが、こと潜在GDPの統計の際には、「最大の生産量」ではなく、「平均の生産量」が供給能力として設定されてしまっているのだ。「最大の生産量」で供給能力を図る考え方を「最大概念の潜在GDP」、内閣府などが用いている過去の平均をとった「インチキ供給能力」を「平均概念の潜在GDP」と呼ぶ。　潜在GDPを用いると、供給能力が「小さく見える」ことになってしまう。結果的に、総需要が供給能力を上回り、インフレギャップが「統計」できるという、摩訶不思議な状況になってしまうのだ。　ちなみに、日本政府は需給ギャップの算出時に、元々は最大概念の潜在GDPを使っていた(当たり前だが)。それを小泉政権期に「デフレギャップが小さくなり、デフレ状況ではないように見えやすい」平均概念の潜在GDPに変えてしまったのは、竹中平蔵氏である。　さて、本稿のポイントは平均概念の潜在GDPというインチキ定義ではない(これも問題だが)。それ以上に重要なのは、デフレギャップが小さくなりやすく、かつインフレギャップが明示化されてしまう、平均概念の潜在GDPを用いたインチキ需給ギャップですら、’18年Q3(7―9月期)はマイナスになってしまったという点である。　実際のデフレギャップ(最大概念の潜在GDPを用いた場合)はもっと大きいのだろうが、いずれにせよ日本がデフレ脱却していないことに変わりはない。　あるいは、第289回で取り上げた、賃金統計の「サンプル変更」。給料が高い事業所群と、給料が低い事業所群を入れ替えた。それは別に構わないのだが、日本政府は対前年比の統計を出す際に、「入れ替え後のサンプル」と「入れ替え前のサンプル」を比較し、 『実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計』(ロイター通信　’18年8月7日)　などと発表していたのだ。ところが、その後は詐欺的な統計を用いていながら、実質賃金が対前年比でマイナスに落ち込んでしまった。需給ギャップにせよ、実質賃金にせよ、統計マジックを駆使しても「悪い」というのが現実の日本なのである。　それにも関わらず、安倍政権は今年10月の消費税率10％への引き上げを強行しようとしている。「狂っている」としか表現のしようがない。しかも、今年は御代替わりだ。平成が終り、新たな御代が始まる、まさにその年に、消費税を再増税し、日本経済をデフレの渦の中に叩き込むつもりなのだろうか。安倍政権が「真っ当な感覚」を持ち合わせているならば、お化粧をした経済指標であっても「再デフレ化」が明らかで、かつ新たな御代が始まる以上、早期に消費税増税の凍結(できれば「減税」)を決断しなければならない。さもなければ、わが国は普通に再デフレ化し、国民の貧困化と小国化が、終わりない形で継続していくことになる。　********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家) 1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。