社会 2019年01月24日 19時20分

高須院長も「先生は心が広い」 小林よしのり“400万円くれてやる”小室圭さん母の元婚約者を批判

　秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が延期となっている小室圭さんの母親の金銭トラブルについて、23日に漫画家の小林よしのり氏がブログで言及。「たった400万円くらい、元婚約者にくれてやるよ」と、自分が小室さんの母親の借金を肩代わりすると発言した。　報道によれば、小室さんの母・佳代さんは婚約した男性から、小室さんの学費や留学費用、生活費など400万円以上を出してもらったという。しかし、婚約を解消してから、400万円が借用だったか、贈与だったかの解釈をめぐりトラブルに発展していた。　小林氏は新車を買う予定だったお金を諦め、小室さんの肩代わりをすると語る。「それで小室家の問題が片付いて、眞子さまの希望が叶うなら惜しくはない」と言い切った。　「小室圭氏と母の元婚約者とを比べたとき、テレビのコメンテーターがみんな小室氏を批難しているのが、理解できん。今頃になって、400万円返せと言い出した男の方が常識ないだろう」という小林氏。借金騒動について、小室家を取り巻く状況に不快感を抱いているようだった。　「男としてみっともない。そりゃたった400万円を返せという男も、たった400万円を返せない小室家も不思議だが、小室家って貧乏なんだよ、きっと」と想像。小林氏は小室家の対応とマスコミにも苦言を呈した。「惚れた女のために使った金を、あとで戻せという男の側に立って、眞子さまと小室氏の仲を壊してしまおうという情熱を持つ馬鹿な奴ばっかりだから、不愉快でしょうがない」と述べ、ブログを締めくくった。　この投稿に関して、ネット上ではさっそく議論が起こっている。　「よしりんカッケー！ 」「偉いな 、これこそ愛国者だ」「高須院長とかお金出したいだろうな 、皇族のためにみたいな感じで」との声もあったが、「借りた金を返さないほうが圧倒的に常識ないと思うけど」「自分たちの借金は当人たちで処理させろよ」などと賛否両論が飛び交う事態となった。　ネット上で借金肩代わりの“ご指名”を受けていた高須美容クリニックの高須克弥院長はこのブログに関して、「小林よしのり先生は心が広い。 僕は男らしくないセコい人に支援はできません」とツイッターで言及。高須氏自身はお金を払う意思はないと強調していた。　議論が収まることを知らないこの借金騒動、今回の小林氏の助言で事態収拾となるか。引用について小林よしのり公式サイトよりhttps://yoshinori-kobayashi.com高須克弥公式ツイッターよりhttps://twitter.com/katsuyatakasu

社会 2019年01月24日 18時20分

実は『中国』『韓国』『北朝鮮』『ロシア』以上に“反日”の国『ドイツ』

　ドイツ車トップ4であると同時に、輸入車トップ4でもある『メルセデス・ベンツ』『フォルクスワーゲン(VW)』、『BMW』、『アウディ』の輸入車全体の新車販売に占める比率が落ちている。2008年に約70％だったのが、18年には約64％に低下したのだ。　日本では輸入車の好調が伝えられる一方、見方によっては1割近くもシェアを落としたドイツ車は一人負け状態なのである。　高級品を求めるユーザーの嗜好も、隣家のクルマとは違うデザインやブランド、機能を求めてより一層多様化していることが、ドイツ車のシェア低下から見えると自動車アナリストは指摘する。　ところで、世に片思いのタネは尽きないが、日本とドイツの関係も日本の「片思い」だ。世界でベートーヴェンの『交響曲第9番』を大喜びで鑑賞しているのは日本人だけで、なぜかドイツ物が好きだが、ドイツのメディアの日本報道は、無知で悪意に満ちあふれているという。　「中国に対する報道は極めて好意的です。中国と韓国の見解を事実として取り上げ、日本の主張については全く無視するのがドイツメディアの特徴です。ドイツと中国は今や蜜月時代で、中国のプロパガンダが行き渡り、日本に関する報道は歪曲されまくっています。ドイツメディアの尖閣や竹島、日中・日韓の歴史問題に関する記事は、中韓の言い分の鵜呑み、日本の主張は完全に無視するどころか、著しい事実誤認ばかりです。例えば、12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥博士のことはほとんどニュースになりませんでしたが、15年に同賞を授与された中国の屠呦呦博士については、もう僻壁するくらいニュースになっていましたね」(ドイツ在日本人ジャーナリスト)　そういえば弾劾され、今は獄中の朴槿恵前韓国大統領の“悪友”も娘とともにドイツ在住だった。ドイツにとって日本は、世界中でほとんど唯一のライバルだ。日本の好調は嫌悪しかない。だから常に攻撃の矛先は日本に向く。ドイツ好きの日本人は少なくないが、ドイツは日本が嫌いで、ウマがあうのが中韓というわけだ。　「中国企業がドイツのハイテク企業の買収に乗り出し、世界4大ロボットメーカーのひとつ『クーカ』まで手に入れました。ドイツ財界の一部から警戒感が生まれたものの全体の流れを変えるほどでもありませんでした。旧東独出身のメルケル首相は、旧ソ連流の反日教育が刷り込まれていると見え、大の親中派で、過去の発言や訪日回数の少なさをみても間違いなく反日です。ドイツ人のアンビバレントな思考方法は、第2次世界大戦はヒトラーに騙されただけ、という都合のよい歴史観で、日本のように戦争被害国に対して補償などは一切行っていません。それどころかポーランドなどに残したインフラやドイツ人の財産を返せとまで言っている。日本が満州や朝鮮半島に残したインフラ、個人資産の返還を求めないのとは正反対です。ドイツ人気質は、中国マネーや中国市場のような巨大なものには抗えません。『民主主義の優等生』は『自由から逃亡』し、中国になびいたのですが、今そのツケが回り始めました」(国際ジャーナリスト)　日本人のドイツ好きは「日独伊三国同盟」によるところが大きい。ただし日本はドイツと組みながら、ただの一度も同じ戦場で戦うことはなかった。当時も今も片思いのままだ。

社会 2019年01月24日 18時10分

中国共産党は「核戦争」を想定し巨大核シェルターを建設している

　中国共産党機関紙『人民日報』は2015年、中国四川省重慶市郊外の山岳地帯に、世界一広い巨大シェルターがあることを明らかにした。　この核シェルターは1960年代初めから建設が開始されたが、当時は中国と敵対関係にあったソ連や米国との戦争を念頭に置いており、攻撃されにくい内陸部のシェルターに、軍関係機関や軍需工場を建設、反撃用の核兵器も貯蔵されたという。　1967年2月に建設は開始され、完成したのは1985年で、18年間の歳月が費やされた。建設予算は7億4000万元で、1978年に始まった日本からのODA(政府開発援助)が途中から使われたかもしれない。「当時としては空前絶後の巨大国家プロジェクト」と人民日報は自慢げに伝えている。　核シェルターは重慶市郊外だけではない。習近平国家主席らチャイナセブン(中国共産党大幹部)の住む中南海(政府や党本部、要人・秘書の居住区)から西北へ20キロ、森林公園となっている木々の茂みを利用し、隠れるようにトンネルが掘られている。地質的には洞窟も多く岩盤が折り重なっており、避難場所として適切との判断があったのだろう。　中国版核シェルターの存在は想定されていたものの正確な場所が判明したのは、16年に習主席が軍服姿で視察に同施設を訪問したことが写真とともに公開されて以降だ。　「核シェルター内にはコンピュータの指令室、移動用車両を載せるレールが敷かれ、エレベーターも設置されています。地下水が潤沢で100万人が生活できるともいわれますが、空気汚染より、水質汚染が長引くために浄化設備が唯一の問題とされ、こうした弱点を補う改良につぐ改良工事が、数10年にわたって重ねられており、最近も設備の更新がなされたようです」(中国ウオッチャー)　核戦争になっても中国共産党員だけが生き残れば、めでたし、めでたしとでも考えているのだろう。

社会 2019年01月24日 18時00分

日本vs韓国・北朝鮮・中国“ドス黒い反日”三国包囲網②

南も北も国内経済がヤバい　こうした中国の“日本包囲網”が、米中貿易戦争の勃発でビリビリと破れたのは衆知の通り。昨年から尖閣領海への中国艦船による侵犯はなくなった。「反日」を国是にしながら、人民元相場の急落に備えて日中通貨協定を要請し、両国は調印している。人民元相場が急落すれば、韓国ウォンも道連れで急落する。その際、韓国は日韓通貨協定を日本に求めるだろう。「韓国経済は昨年10月から不況へ転落しており、3回目の通貨危機発生はもはや時間の問題です。とてもじゃないが、日本の協力がなければ乗り切れません。政権支持率の低下傾向は、昨年春頃から見られますが、文政権は、巧みに北朝鮮への対応を支持率上昇に結び付けてきました。その“カンフル”の効き目もすでに切れ始めたことから、韓国お決まりの“内乱”が始まる寸前です」(韓国ウオッチャー)　北朝鮮も内部瓦解が見え始めている。金正恩党委員長35歳の誕生日(1月8日)への贈物は、高官の亡命だった。昨年11月から駐イタリア北朝鮮大使館のチョ・ソンギル大使代理が失踪、西側への亡命を希望している。亡命先は韓国ではなく、米国を希望しているようだ。「海外駐在の北外交官が亡命先に韓国を選ぶことは難しくなってきています。親北派の文大統領が実権を握っている現状からいえば、現在の韓国は西側陣営ではありません。何しろ『2018国防白書』では、《北朝鮮は国防上の主敵》という個所を削除することを決めていますから、そんな国に政治亡命すれば、南北融和路線を実施する文政権にとって目障りなばかりか、生命の危険すらあるのです」(同)　北朝鮮の昨年の経済成長は、およそマイナス3％と推計されている。国連や米国が主導する経済制裁が効果を上げ、深刻な影響を与えており、特に石油不足は深刻。昨年の石油輸入は70万㌧程度しか許されなかった。これでは軍は維持できないので、海上での“石油瀬取り”(密輸)を展開せざるを得ないのだ。　当然、日米韓は連携して「北朝鮮の脅威」と向き合わなくてはならない。しかし、日本に向けてミサイルを“誤射”しかねない軍紀の緩んだ同盟国と組んでいては、有事の際の不安は募るばかりだ。

社会 2019年01月24日 12時25分

10年間「昏睡状態」の女性が出産、レイプ容疑で准看護師逮捕 非道な犯行に怒りの声

　米アリゾナ州フェニックスの介護施設で約10年前から昏睡状態にある女性(29)が出産した事件で、この女性に性的暴行を加えた疑いで准看護師の男ネイサン・サザーランド容疑者(36)が逮捕されたとAFP＝時事が報じている。　被害者の女性は、2002年に同施設に入所した当時から、意思の疎通ができない状態だったにも関わらず、昨年12月に出産していた。　警察は、被害者は「性行為に同意できる状態になかった」とし、捜査を行っており、彼女はフェニックスの民間介護施設「ハシエンダ・ヘルスケア」に入所していたが、介護職員らは妊娠には気づかなかったと語っていた。被害者は植物状態にあるとされていため、家族はこの説明に異議を唱えていた。　警察当局によれば、同容疑者はハシエンダ・ヘルスケアに約8年前から勤務していた准看護師で、性的暴行があった時期に被害者の看護を担当していたという。　警察はサザーランド容疑者と生まれた男の子のDNAを比較した結果を受け、同容疑者を逮捕したとしている。　この逮捕騒動が報じられた日本でも、ひど過ぎるとネットで話題になっている。　「うーん、鬼畜」「無抵抗な女性があまりにも。最低の最低」「捕まってよかった。日本も障害者施設なんかで女性が…とかあるから、気をつけてもらいたい」「寝たきりの患者が妊娠しているなんて思わないから発見が遅れて中絶もできなかったのかも…子供に罪はないとは言え犯罪で妊娠させられるのはツラ過ぎる」「その子誰が育てるの？誰が育てるにしても不幸になりそう」「性犯罪ってだけでも胸糞なのに、植物状態の女性相手なんて鬼畜もいいところ。最低でも終身刑にしてほしい」　と様々な意見が飛び交っている。　昏睡女性をレイプするという決して許されない犯罪だが、フェニックス警察が記者会見で明らかにしたところ、逮捕された容疑者には性的暴行1件と成人弱者に対する虐待1件の容疑が掛けられており、余罪の追及に注目が集まっている。

社会 2019年01月24日 12時10分

87歳男性、タイヤをパンクさせボンネットに傷をつけ逮捕 高齢者の度重なる犯行に驚きの声

　23日、横浜市内で駐車場に止めてあった車のタイヤをパンクさせたうえ、ボンネットに傷を付けたとして、87歳の男性が逮捕されたことが判明。年齢に似つかわしくない犯罪に驚きの声が上がっている。　事件があったのは、横浜市神奈川区の駐車場。昨年7月31日午前3時55分頃、駐車してあった車のタイヤを「釘締め」を使用し穴を開けたうえ、ボンネットに約80センチの傷をつけられる事件が発生した。　この乗用車は以前にも同様の被害に遭っており、被害者が車内にカメラを設置。その映像から87歳男性を割り出し、器物損壊容疑で逮捕された。なお、被害額は、9万円前後だという。　現在のところ男は容疑を否認しており、これから裏付け捜査や動機の解明などが進んでいくものと思われる。それにしても、90歳に迫ろうかという年齢の男性がこのような事件を起こすとは驚きだ。　ネットユーザーにも衝撃が広がっており、「こんな犯罪をしなければいけなくなるなら自分は早く死にたい」「情けない」など、哀れむ声が。また、「最近の若いもんはというが、実際は高齢者のほうがなってない」「最近の年寄りはなってない」など、憤りを口にするネットユーザーも多かった。　何が87歳の「おじいちゃん」を自動車損壊へと導いたのか。今後明かされる情報に注目したい。

社会 2019年01月24日 06時00分

小池百合子「東京都知事選」前倒し7月参院選同日実施

　2020年7月30日任期切れとなる現職東京都知事を巡り、「都知事選が今年に前倒しか」という情報が盛んに飛び交いだしている。　小池百合子都知事は再選を目指し五輪知事として意欲満々。それに対し、国政与党、自民党は都議会第一党からの陥落の挽回もこめ“打倒小池”で女性を中心に候補者選定を急ピッチで進め始めた。1年前倒しの都知事選挙の機運は高まってきた。　都政担当の全国紙記者がこう解説する。「’20年東京五輪は7月24〜8月9日の閉会式まで17日間。同パラリンピックは8月25〜9月6日の会期。’16年当選の小池都知事の任期は’20年7月30日までで、まさに東京五輪の真最中。仮に次の選挙で小池氏と異なる人が当選なら開会式と閉会式が別知事で世界の笑いものになりかねない。しかも、選挙は任期切れ前の1カ月以内に実施だから、東京五輪準備で選挙どころではない。だから小池氏は就任時から任期は3年半と述べ、都知事選前倒し論を唱え仕掛けていたのです」　ところが、昨秋頃から任期がらみで様々な情報が錯綜、小池都知事と自民党の間で水面下の攻防戦が始まったのだ。　列挙すれば、(1)’19年度税制改正で都税収が約9000億円もの大幅減の責任。築地市場の豊洲移転で大混乱。都議会を伏魔殿扱い等の過去の暴言。カイロ大学首席卒疑惑。これらトータルで都知事不信任案提出論(2)小池都知事の過去の暴言と都政混乱で都知事のリコール案(3)小池都知事が都議会で自民党に全面謝罪で幕引き。自民が再選支持案(4)都知事任期を五輪終了までの特例任期延長案⑤特例法で都知事選1年前倒し案だ。「不信任案は、小池支持の都民ファーストが強く不信任に必要な95人には届かず無理。リコール案も有権者約170万の署名が必須で膨大な署名集めは不可能。(3)と(4)は昨年、小池氏は二階幹事長との極秘会談や沖縄県知事選応援で自民党内部懐柔策に出たが、菅官房長官等が猛反対で頓挫。最終的に⑤案が現実味を帯びだしたのです」(同)　現実的に特例法での1年前倒し案は可能なのか。東京都選挙管理委員会に質すと、広報担当者は「あくまで特例法は国が決める問題。今のところ特例法による前倒し案は聞こえてない。特例法は東日本大震災とか国家的重大事案に際し、特例を作ってでも選挙日程変更などの必要がある場合に検討され、簡単に出されるものではない。東京五輪と都知事選がそれにあたるかどうか最後は国の判断。決まれば実施されます」と答えている。「国際的イベント前に特例法で1年前倒し案は安倍政権内で検討されはじめたとも聞く」(都関係者)　自民党関係者は「その背景は党内事情にある」と語る。6月のG20大阪サミットでロシアのプーチン大統領と北方領土の返還交渉に大きな前進があれば、その勢いを追い風に7月に衆参ダブル選挙のシナリオが囁かれているのだ。「参議院選挙単独では、過去の選挙で大勝の自民党は振り子の原理で議席の大幅減は避けられないという見立てです。その意味でダブル選挙は望むところ。都知事選トリプル選挙はさらに追い風になると読む」(前出・自民党関係者)　その⑤案、仕掛けた小池氏側にとっては、自民よりさらに旨味があるという。「小池都知事の支持率は一昨年秋の衆院選前の7割という驚異的な数字から、一時は20〜30％にまで落ちた。だが、昨年夏頃から50％を超えてきた。これは全国の知事支持率から見ると再選は十分狙える数値。しかし、小池氏も単独で都知事選を仕掛けるにはまだリスクが残る」(小池氏周辺)　しかも、自民党との握手作戦は昨年の税収論議で菅官房長官からめった切りされ失敗。その意味では自民党とは一線を画して戦うしかない。「だから衆参ダブル選挙に併せ都知事選を戦えば、自民への逆風が自らの追い風となり、勝てるチャンスが大いに増すと読んでいるのです。参院選とのダブル選でもプラスだ」(同)　小池氏が参院選とのダブル選挙が有利と判断、1年前倒しで勝手に辞任しても、再選では法的には、あくまで任期は’20年7月30日まで。つまり、小池氏は国が「特別事情により1年前倒し。当選者は4年間の任期」という特例法に乗っ取らなければ、仮に当選しても’20年7月以降、都知事を継続することはできない。　だが、小池氏の事情もさることながら、今は安倍政権がその特例法でもってしてでも、都知事選を行いたい一心に変わりつつある。「都知事選前倒しで東京五輪の主要な顔は1年前に決まる。世界に対してもメンツと安定感が保てる。しかも、衆院のトリプル選挙となれば、参院単独での大敗も防げる可能性が高い。もちろん、都知事選候補は女性中心。現在、急ピッチで選別し、口説き始めている」(前出・自民党関係者)　そんな中、自民党候補の筆頭に躍り出ているのは、“五輪の申し子”と呼ばれたJOC(日本オリンピック委員会)副会長の橋本聖子参院議員だ。「小池氏とは仲のいい野田聖子元総務相も色気十分。さらに、東京オリンピック国務担当相を務めた丸川珠代氏の名前も挙がっています」(同)　自民党、小池都知事の動きに野党も敏感に反応し、蓮舫参院議員が様子を窺っているという。都知事選前倒し案はこれからが本番だ。

社会 2019年01月23日 18時20分

『ファーウェイ』締め出しに逆ギレ！ 世界中で中国の“嫌がらせ”加速中！

　米国を皮切りに、英国、カナダ、豪州、NZ、日本らの政府が中国通信機器大手のファーウェイ社製品を政府調達から排除することを決定したが、この動きがついに東欧まで波及した。昨年末、東欧で初めてチェコのアンドレイ・バビシュ首相が、内閣の職員に対して、ファーウェイ製スマホの使用を禁止したのだ。「ポーランドでは1月8日、ワルシャワのファーウェイ社事務所の中国人職員がスパイ容疑で逮捕されています。同職員はポーランド担当営業マネジャー職にあり、このとき同時に、ポーランド国内安全保障局に勤務していた元職員(サイバー対策専門家)も逮捕されています。両者が連携していたのは確実です。このためオーストリアの代表紙プレッセ(1月14日付)は、『ポーランド政府はEU(欧州連合)とNATO(北大西洋条約機構)加盟国に対し、ファーウェイ対策で共同歩調を取るべきだ』と呼び掛けています」(ドイツ在日本人ジャーナリスト)　ファーウェイは現在、世界170カ国でビジネスを展開させているが、東欧では上記2国以外にエストニア、ラトビアなどバルト3国などに事務所を開設している。今後、他の東欧国でもファーウェイ締め出しの動きが広がる可能性がある。　ファーウェイが東欧から締め出されたのとは逆に、中国政府は“自国人”を締め出した。中国は、孟晩舟ファーウェイ副社長兼務CFOのバンクーバーにおける拘束(12月1日)以来、13名のカナダ人を「スパイ容疑だ」などと難癖を付けて拘束しており、中には麻薬密売に関わったカナダ人に対して、中国・大連地裁が「死刑」判決を言い渡した。このため、米国への移送を阻止するためにカナダへさまざまな圧力をかけ続けている中国に対し、カナダでは人権尊重の立場から世論は激高している。　北京空港で嫌がらせを受けたのは、王丙章博士の娘、王チアナ女史(カナダ国籍)だ。坊主憎けりゃ…的に1月16日に北京空港で2時間にわたり、同女史を拘束した。彼女は、北京で乗換手続き中に夫や娘と引き離され、携帯電話の使用もできないため、北京のカナダ大使館への連絡もできず、別室で6人の国家安全部と思われる男達から「カナダには帰国させない」と嫌がらせと脅迫を受けたという。　「王博士は『中国のマンデラ』といわれる1970年代後半に改革開放の波に乗ってカナダへ留学した医学博士です。1982年に米国で『自由、民主、法治、人権』を綱領に掲げ『中国の春』を立ち上げました。これに世界各地の中国人留学生がたちまち共鳴し30カ国に支部ができています。その後『中国民主党』を結成し、初代主席に就任しました。天安門事件では直後に北京入りを図ろうとして成田空港で搭乗拒否に遭っているくらいですから、その娘がカナダ国籍ですし、嫌がらせをすることを事前に準備していたのでしょう」(国際ジャーナリスト)　もっとも「中国民主党」には北京から工作員やスパイが潜り込んで組織の分裂を策動し、いくつかの会派に分裂し弱体化を余儀なくされている。　それにしても中国に入国しようとしたわけでもないのに拘束するとは。どれだけ人権を問題視しようと中国には「馬耳東風」だ。

社会 2019年01月23日 18時10分

「カロウシ」「ザンギョウ」「ヒキコモリ」海外で通じる意外な日本語

　海外旅行へ行くと、お店の看板などでSushi(寿司)やSake(日本酒)、Ramen(ラーメン)などの表記を見掛ける機会もあり、日本語が浸透していることが分かる。　最近では日本のアニメブームもあり、Kawaii(かわいい)やOtaku(オタク)などの日本語が世界共通語化している。　面白いところでは、1960年代に坂本九の名曲『上を向いて歩こう』が、英国で『SUKIYAKI』というタイトルでアレンジ発表され、その後、オリジナル版のレコードが、米国でも同じ『SUKIYAKI』のタイトルで発売され大ヒットした。　そんな中、ポータルサイトの『goo』が「海外で意味が通じる意外な日本語」を男女500人を対象にアンケート調査を行った。それによると、第9位：セーラームーン(46票)、同：改善(46票)、同：カラオケ(46票)、第5位：もったいない(48票)、同：先輩(48票)、同：ドラえもん(48票)、同：少し(48票)が挙げられた。　「日常会話でよく使われる『少し』も、実は海外で通じます。厳密には英語で『Skosh(スコーシ)』と発音します。日本語とほぼ同じ意味で使われていますが、『愛している？』という問いに『Skosh』と答え、破局何てことにならないように」(比較文化に詳しいライター)　第4位：過労死(54票)は、日本は先進国でも自殺率が高いことの表れ。2016年の世界保健機構の調査では、184カ国中、日本は多い方から14位で、特に女性は8位という高い順位だった。過労死も深刻な社会問題となっているからか。日本人としては複雑な気持ちになる。　第3位：変態(55票)は、アニメの影響だ。変態(pervert)を意味する言葉は、世界各国にも存在するが、日本語の「hentai」は、日本のアニメや漫画の中に出てくるエッチなことやスケベな姿、嗜好を指す。　第2位：残業(57票)。過労死を招く原因にもなる「残業」が2位にランクインした。海外の残業は、イレギュラーで行うものや給料が割増で支払われるものを意味する一方、日本の残業は、日常的なサービス残業だ。日本と海外の残業の定義を区分するために、日本独自の「残業」という言葉がそのまま定着したのもしれない。　そして”栄えある”第1位は、ひきこもり(71票)で、現在日本に約300万人以上いるとされる「ひきこもる人々」を指している。　ロンドンを拠点とする『レガタム・インスティテュート』というシンクタンクが、世界の149カ国を対象に「経済の質」「企業活動の環境」「個人の自由」「社会の安全」「健康」など9項目を使って、今後繁栄する可能性を評価し、国の順番を決める「繁栄指数」という評価を発表している。　昨年の結果は、1位ノルウェー、2位ニュージーランド、3位フィンランドだったが、日本は16、17年同様の23位だった。社会の信頼関係などを意味する「社会資本」が99位、「自然環境の保護」(捕鯨が影響していると思われる)の39位が足を引っ張っている。　過労死、残業、ひきこもりが世界共通語となっていることから「繁栄指数」23位も何となく納得できる。

社会 2019年01月23日 18時00分

日本vs韓国・北朝鮮・中国“ドス黒い反日”三国包囲網①

　友好国であるはずの韓国海軍の駆逐艦から自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーが照射された事件は、中国による「反日統一共同戦線」に韓国が組み込まれたことを意味している。　韓国は中国に対して「日米韓を軍事ブロック化しない」など“三不の誓い”を表明した、いわゆるレッド(マルクス・レーニン主義)チームの国だ。昨年12月7日には、左派の労働組合や韓国大学生進歩連合など13の組織が『白頭称顕委員会』を設立し、その結成式では「金正恩マンセー(万歳)！」と連呼したほどである。　文在寅政権による“積弊清算”専心の最中、朴槿恵前大統領時代に「朴氏の辞任を求めるデモ隊を鎮圧するため、戒厳令の布告を検討する文書を権限を越えて作成した」という嫌疑を掛けられた韓国軍機務司令官が、昨年末に自殺した。その弔問に姿を見せた現役軍人は皆無だったという。「弔問に行けばあらぬ嫌疑を現政権から掛けられ、同じ目に遭うからです。上官への弔問を部下がはばかるところまで粛清が及んでいるのです。また徴用工訴訟を巡っては、朴氏の意向で故意に先送りした疑惑を向けられた前最高裁長官を職権乱用などの疑いで取り調べるなど、現政権の左翼ネプティズム(縁故主義)は堅固ですから、支持率が少々落ちたくらいではビクともしないでしょう」(大手紙元ソウル特派員)　こうした韓国の左傾化を背景に起きたのがレーダー照射事件だ。しかも、現場は日本のEEZ(排他的水域)内の大和堆という豊かな漁場である。　一体、韓国艦はここで何をしていたのか。「北朝鮮漁船は、軍需品の『イカの塩辛』の原料であるイカを密漁し、それを母船に積み替えている最中だったのでしょう。要するに違法操業をしている北朝鮮の漁船を、韓国海軍が日本の海自や海保から護衛していたというわけです。火器管制レーダーの照射は“密会現場”の証拠を海自に押さえられないようにするための工作、つまり論点すり替えが目的かもしれません」(軍事ライター)　韓国側の主張が支離滅裂であることからも分かるように、これは限りなく真相に近い話に思える。となれば、日本が直視しなければならないのは、北朝鮮の違法操業に対して韓国海軍が“用心棒”に就いたという事実だ。これを放置すれば日本の漁業従事者は、日本海での水産資源に大きな不利益をもたらされる恐れが出てくる。また、南北漁民の乱獲による資源への影響も心配だ。「それ以上に、中国やロシアまでが介入し、日本海から日本が追い出される事態に…なんてことになりかねません。2012年12月、米国がリーマンショックで没落したことで中国一極体制となった時期、ロシアの国営放送『ヴォイス・オブ・ロシア』は、同年11月15日にロシアを訪問した中国代表団が同国政府にこう呼び掛けたとホームページに残しています。《中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼び掛けた。この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている》　これは『日本は領土の返還要求を取り下げろ』と言っているわけで、具体的には北方4島をロシアに、竹島を韓国に、そればかりか尖閣諸島および沖縄まで中国に返せと要求する恐ろしい内容です」(同)　現にロシア外務省は1月11日、モスクワで14日に開かれた日露外相会談に先立ち、「北方領土のロシアの主権を含め、第2次大戦の結果を日本が完全に認めることが問題解決の主要な条件になる」などと主張していた。　そもそも尖閣の中国領有権問題は中国の虚言だ。北方領土と竹島は、第2次大戦の“負の遺産”ともいえるが、中国が「尖閣」の領有権を主張し始めたのは1970年代からで、日本の敗戦(ポツダム宣言受諾)とは全く関係がない。「中国の狙いはロシア、韓国に加えて“反日戦線”に米国をも巻き込むことでした。そこで中国は、『安倍は右翼で軍国主義者、歴史修正主義者』という米国が最も嫌う2つを掲げて米国議会に猛烈な反日ロビー活動を始めたのです。それが中国系団体に意図された在米韓国系団体による従軍慰安婦像の建立などに現れているのです。中国はさらに『安倍は靖国礼賛、憲法改正、歴史修正論者』だというレッテルを貼り、実際、安倍首相はこれら3つの発言を行い、まんまと中国のワナにはまったのです。こうして中国の意図するまま大々的な“安倍バッシング”が起き、中韓どころか米英独露豪までもが日本非難を行い、一度は日本の孤立化に成功したのです」(国際ジャーナリスト)　北朝鮮の核兵器は、日本の安全保障にとって最大の脅威には違いないが、中国のそれとは比較にならないほど小さい。一方、米国が日本を搾取しているという構造は間違いなく存在しているものの、少なくとも日本の領土を奪おうとはしていない。つまり日本の“実質的脅威”は、尖閣どころか沖縄までをも奪おうとする中国だけだ。(明日に続く)