社会 2013年06月24日 11時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第32回 「第四の矢」の愚

　5月から6月にかけ、日本の株式市場で株価が乱高下をしている。特に、5月23日の日経平均は、何と一日で1000円を超える暴落を見せた。本稿執筆時点で、日経平均は今年のピークである15000円台を回復できていない。　最近まで一本調子で上がってきた反動と言えないこともないが、筆者としては期待インフレ率が下がっているのが気になる。安倍晋三政権の政策や要人の発言により、金融市場が「日本はデフレから脱却できない」と考え始めたのではないか。　我が国のデフレ継続とは、日本円の価値が国内のモノやサービス、そして「外貨」に対しても高まっていくことを意味する。すなわち、期待インフレ率の低下により、市場に円高期待が生まれ、日本円が買い込まれ、実際に円高になり、結果的に株価が下落をしたのではないだろうか。　特に、甘利明経済再生担当大臣が、5月28日に「財政健全化こそが第四の矢」などと発言したことは問題である。いまだにこの程度の認識しかない政治家が閣僚を務めているのかと、正直、愕然としてしまった。　本連載で繰り返しているが、財政健全化は経済成長なしでは達成できない。そして、我が国がデフレから脱却しない限り、日本経済が成長路線に戻ることはない。　さらに、政府が言う「財政健全化」とは、基本的には消費税を中心とする増税路線である。5月27日に公表された財務省の資料には「財政健全化を着実に進めることは、国民の将来不安を軽減し、消費拡大を通じて経済成長を促す」とあるが、嘘っぱちだ。財政健全化、すなわち緊縮財政路線(消費税増税や公共事業削減等)を推進することで、我が国の経済が成長することはない。むしろ、緊縮財政は消費を中心とした国内の需要を冷え込ませ、所得の縮小を招き、税収の減少により財政をさらに悪化させる。　財務省は本当に困った省庁で、緊縮財政路線を推進するために「国民の将来不安を軽減し」といった抽象的なレトリックを多用する。断言するが、日本国民が消費を増やさないのは、「将来不安」といった定性的な理由からではない。所得が少ないため、あるいは増えていないためだ。要するに「カネがないから、使えない」という話である。そして、日本国民の所得が増加しないのは、もちろんデフレのせいだ。　「デフレ深刻化で、国民の所得が減り、消費が伸び悩んでいる」　が正しいのである。そして、デフレ期に財務省お好みの財政健全化、緊縮財政路線を強行すると、我が国のデフレは確実に深刻化する。デフレが深刻化すると、円高になる。円高になれば、日本株は売られる。と、金融市場に「期待させてしまった」がゆえに、株価の乱高下が続いているのではないだろうか。　さすがに「これはまずい」と思ったのか、安倍首相は6月7日、首相官邸で開かれた日仏首脳会談後、オランド仏大統領と共同の記者会見において、「財政問題はデフレから脱却しない限り解決しない。強い意志を持って、今の政策を前に進めていく」と発言した。　そもそも、財政健全化路線とは構造改革(規制緩和、民営化、自由貿易)同様に「デフレ促進策」なのだ。すなわち、物価を押し下げる政策なのである。　もちろん、現在の我が国がインフレ率の高騰で悩んでいるならば、緊縮財政(消費税増税、公共事業削減等)や構造改革(規制緩和、自由貿易等)は正しいソリューション(解決策)になる。緊縮財政は国内の需要(消費、投資)を抑制し、構造改革は供給能力(いわゆる潜在GDP)を高める。結果的に、国民経済のインフレギャップ(＝需要−供給能力)が縮小し、物価は抑制される。　お気づきだろうが、実は「第三の矢」と称される「成長戦略」も、構造改革そのものであり、デフレ促進策なのだ。政府が発表した成長戦略の中身を見ると、規制緩和系の政策がずらりと並んでいる。規制緩和は新規参入を増やし、競争を激化させることで物価を押し下げる。　先日の規制改革に関する会議において、内閣官房参与の浜田宏一教授は、「3番目の矢の成長戦略、これは生産能力を拡大しようというものだ」と、本質をついた発言をした。まさに、その通り。規制緩和を中心とする第三の矢は、国民経済の供給能力(生産能力)を押し上げ、物価を抑制する政策なのである。　デフレ脱却のためには、第一の矢(金融政策)と第二の矢(財政政策)のパッケージのみで十分なのだ。　ところが、安倍政権は総選挙の頃から「デフレ促進策」である「成長戦略」を第三の矢と称し始めた。さらに、強烈なデフレ促進効果がある「財政健全化」を第四の矢と呼ぶ閣僚までもが出てきた以上、期待インフレ率が下がって当たり前である。　一応、第四の矢について書いておくが、我が国には「財政問題」など存在しない。　何しろ、デフレ不況深刻化で民間の資金需要が乏しく、政府が国債をバンバン発行しても、長期金利が上昇しないという異様な状況が続いているのだ。　しかも、我が国の政府の債務は100%が日本円建てだ。「子会社」である日本銀行に国債を買い取らせれば、返済負担や利払い負担が消滅する政府の負債を殊更にクローズアップする財務省は、やはり「単に増税をしたいだけ」としか思えない。　無論、インフレ期に日銀が国債買取を増やすと、物価が国民生活を痛めつけるほどに上昇してしまう。とはいえ、現在の日本はデフレだ。　結局のところ、昨今の株価の乱高下は、「市場の神様」が安倍政権に対し、「デフレ対策のみを実施し、デフレ促進策は止めるべき」と、警告を与えているように思えるわけだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年06月23日 16時00分

再生か衰退か 震災の爪痕が残る 宮城・石巻「水産業復興特区」現地レポート(2)

　前出、笠原さんのこの指摘の通り、岩手県は漁協主体の復興を模索しており、漁師と養殖業者がタッグを組んで、従来は食用にならなかったツブ貝のむき身などの販売も行っている。　どちらの県の取り組みがいいのか、単純に答えは出ないし、新聞の論調も全国紙と地方紙では分かれている。朝日や毎日は特区に好意的だが、河北新報は「合意得られぬ『発車』は残念」(4月11日)としており、また漁協に対する批判も多く、この構想を後押しした元朝日新聞石巻支局長の高成田享氏も著書の中でこう書いている。「漁業権が漁協の既得権になっていて、それを守ろうとする漁業権スクラムには、漁協という組織だけでなく、政治家、役所、学者らが加わっているということだ」(「さかな記者が見た大震災」講談社)　石巻の地元紙・石巻日日新聞の関係者は「地元としては特区に賛成とも反対とも言えない」と苦しい胸のうちを吐露した。同時に、次のようにエールも送る。　「特区に手を挙げた桃浦の若手たちは大変な勇気が必要だったと思う。今のところ、漁協からの嫌がらせみたいなものはないと聞いて安心しているが、特区でやると決めたからには、ぜひ成功して欲しい」　今回、特区が認可されるまでには県議会でも大きな議論があったが、「ほとんどの議員は特区に反対」(県庁職員)という状況だったという。議員としては漁協や漁業者を敵に回したくないということだろう。　「もし、特区がうまくいかなければ、知事の責任を問う声が出てくるに違いない」(同)というから、結論が出るのはまだ先のことだ。　最後に、笠原さんが「企業は儲からないと撤退する」と話したことについて、一つ気になることがあった。今回の水産特区とは直接関係ないが、たこ焼き屋『築地銀だこ』を全国でチェーン展開している株式会社ホットランドが一昨年、群馬県桐生市にあった本社を、この宮城県石巻市に移転させた件だ。　同社は震災後、石巻市内に商業施設『ホット横丁石巻』を開設することを発表し、夏にはオープンにこぎ着けた。震災により職を失った地元の人たちを中心に約100人の雇用をもたらし、この施設の隣のビルに本社も移転。将来的にタコの加工場も建てて、より多くの雇用を生み出すとしていた。　しかし、金融機関筋からの「本気で本社を移すなんて思っていませんよ」との証言をもとに、小誌は本社移転の登記直後に現地を取材、昨年の3月29日号記事『築地銀だこ本社移転の裏』で次のように報じた。　−“本社”の建物は想像以上に小さく、「本気で本社を移すつもりはないのだろう」と、うがった見方をされても仕方ないレベルだった。ホットランド本社広報担当は「本社移転は、当初からの予定通り、1000日間での完了を目標に進めている。加工場予定地もすでに選定済み」と語った。−　さて今回、すでに“550日”ほど経過している“本社”とされる事務所を再び訪ねてみた。ところが、社員は不在で、入居するビルの1階の美容室に聞くと、「平日はいつも誰もいない様子」とのこと。電話をすると、“東京本部”に転送され「事前に連絡をいただければ対応した」(広報担当)という返答だった。　隣接の『ホット横丁石巻』も、今では土日祝日のみの営業となっており、期待された大規模な雇用の創出も疑わしいと言わざるを得ない。　特区しかり、「儲からないから撤退」では、かえって迷惑なだけ。そうならないように願う。

社会 2013年06月23日 11時00分

西成・あいりん地区でも「名前が気に入らん！」の声が上がる『大阪あべのハルカス』の不人気ぶり

　近鉄グループが総力をあげて建設した日本一高いビル『あべのハルカス』(大阪市阿倍野区・60階建て地上300メートル)が6月13日、来春の全館開業に先駆け百貨店部分をオープンさせたが、関係者は先行きに不安を抱えているという。　地下2階・地上14階の百貨店部分は近鉄百貨店の新館にあたり、ブランド店や人気レストランがズラリ。阿倍野、天王寺と言えば大阪のターミナルでも庶民的な雰囲気が漂うだけに、その高級感はひときわ目を引く。　「開業3日間のトータルでは、来店者、売り上げともに前年度に比べてアップしたのですが、オープン初日は開店待ちの行列が約100人という状態で、関係者は『近鉄バファローズの優勝記念セールの方が混雑してた』とヒヤヒヤでした。場所柄、高級店が地元民に継続して受け入れられるか、今後も気を抜けない状況が続いています」(地元記者)　ハルカスの西、そのお膝元というべき一帯には、新世界や飛田、西成あいりん地区と、大阪では最も庶民的な街が広がっている。住民に聞けば、こんな声も聞こえてくるのだ。　「あんなもん出来てもわしらの暮らしに変わりはない。ここらには通天閣があったらそれで十分や」　さらにアベノミクスへの不満も入り混じった、過激な反発も。　「だいたい“アベ”なんちゅう名前がついた建物が、高いところから下を見下ろしてるのが気に入らん。早よ潰れたらええねん」(新今宮の建設労働者)　不安材料は他にもある。タワービルの大半を占めるオフィス部分の入居状況だ。目玉になるはずだったシャープの本社移転や、早稲田大学の関西事務所開設の話が頓挫。その影響が、全面開業間近の今も尾を引いているとの見方がある。　経済紙記者が言う。　「シャープの話が無くなってからは小フロアの多売に方針を変更し、それなりの効果は上げていますが、それでもテナント不足の感は否めません。今の狙いは外資系。勝負は関空からのアクセスの良さを、どこまでアピールできるかですね」　中身も日本一になれるか。

社会 2013年06月22日 17時59分

女子中学生にお触りをしてPTSDに追い込んだ学校校務員を逮捕

　広島県警呉署は6月18日、女子中学生に抱きついて胸を触るなどして、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を負わせたとして、同市教育委員会職員で当時市立中学校の校務員だった矢野健史容疑者(42＝同市焼山本庄)を強制わいせつ致傷容疑で逮捕した。　矢野容疑者は取り調べに対して、「わいせつな行為をした事実はない」として、容疑を否認しているという。　逮捕容疑は、今年2月20日午後3時頃、同市の路上に止めた車の中で、勤務先の中学校の女子生徒(当時15歳)に無理やり抱きつき、上半身を触るなどわいせつな行為をして、PTSDを負わせたとしている。　同署によると、矢野容疑者は当時、女子生徒と同じ中学校で校務員として、施設管理などの仕事をしていた。体調不良のため早退した女子生徒を、自家用車で自宅まで送っていく途中の事件だったという。　女子生徒の家族が3月上旬、学校に被害を訴え発覚。同市教委は、矢野容疑者を4月1日付で市教委教育総務課付とした上で、5月13日に停職3カ月の懲戒処分としていた。その後、警察に被害届が提出され、捜査の結果、逮捕に至った。　同市教委は「ご家族の皆様に心よりお詫びを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪のコメントを出した。　教員ではなく、職員とはいえ、勤務する学校の女子生徒にわいせつ行為をはたらくなど、許されるものではない。女子生徒の心の傷が癒えることを祈るばかりである。(蔵元英二)

社会 2013年06月22日 16時00分

再生か衰退か 震災の爪痕が残る 宮城・石巻「水産業復興特区」現地レポート(1)

　東日本大震災からの復興策として関心を集めていた『水産業復興特区』宮城県石巻市。特徴は、今まで優先順位の低かった「地元漁業者7人以上で構成される法人」などが、漁協(漁業協同組合)と同等に漁業権を得られるというものだ。　今年4月、全国で初めて復興庁が認可し、ニュースでは「民間からの投資を呼び込み、スピード感のある復興が可能になる」と好意的に報じられた。しかし、この特区を巡っては、昨年から宮城県漁協のみならず、全漁連(全国漁業協同組合連合会)が猛反発していた。　「漁協は組合員から魚介類を引き取って仲買人に売っています。これまでは法が定める優先順位に基づいて漁業権を事実上“独占”することで組合員を管理下に置き、生産調整や漁場管理を行ってきました。組合員が払う販売手数料が漁協の収益の大部分を占めるため、漁業権を失うのは死活問題です」(石巻漁協関係者)　特区の対象となったのは、石巻市桃浦(もものうら)地区のカキ養殖業者15人がつくった『桃浦かき生産者合同会社』。この会社に水産卸大手の仙台水産が出資し、漁業権が与えられる。先の関係者が言うように、漁業権はこれまで漁協が一手に握ってきたが、特区認可によって、県は漁協を通じなくても企業に直接漁業権を与えることができるようになったのだ。　この特区構想、元はと言えば、民主党政権当時に設けられた『復興構想会議』で宮城県の村井嘉浩知事が打ち出したものだ。当初から漁協の反対が強く、知事は問題を棚上げするかと見られたが、桃浦の合同会社設立が特区を後押しする形となった。昨年10月には、仙台水産が合同会社への出資を決め、合同会社は漁協の組合員としてカキの生産・出荷を始めていた。　漁業者の高齢化や後継者不足で、もともと水産業の抱える問題は深刻になっていたが、そこへ震災が追い打ちをかけた。水産業の再生には民間企業の活力が欠かせないというのが特区導入の考え方だ。　では、なぜ漁協は特区に反対するのか。宮城県でホヤの養殖をしている笠原さん(仮名)はこう語る。　「企業は儲かっているうちは投資しますが、赤字が続くと撤退が早い。JF(全漁連)の下に県の漁協があって、そこで我々は仕事をしており、漁協は漁師一人ひとりの水揚げを管理し、事務代行や備品の管理などさまざまな役目を担っています。水産特区は漁協の下に入るのではなく同格にするらしいので、水揚げ分は漁協の管轄外になります。そして、漁場には特区の線(養殖海面の割り当て)を引くと聞きました。特区専用の漁場を設け、そこには特区の人しか入れない。縄張りみたいなものですよ」　笠原さんによれば、ホヤは生でそのまま出荷するが、カキの場合は剥く工程があるため、保健所の指導によって建物の屋内でないと剥くことができないのだという。それ故カキの養殖と出荷には、ホヤよりも設備費がかかる。同じ養殖でも業種によって復興度合いが違うようである。特区の最大のメリットは、建物や資材等の準備に企業が投資するため、復興のスピードアップになるというわけだ。　「会社が特区の漁師に給料を払う仕組みですから、海のサラリーマンですね。その中で、後継者を養成していくというのが知事の考え方のようです。給料がいくらになるのか知りませんが、今の若者にとってはその方が良いのかもしれません。ただ、特区の話が出る前は、合同会社も漁協を通して出荷していたのだから、そのやり方でできるはずなんですけどね。震災で似たような被害を受けた岩手では、知事は特区だなんて言わないし、宮城県だけですよ」

社会 2013年06月21日 15時00分

内紛勃発 麻生脱落で“ポスト安倍”に躍り出た谷垣禎一の“漁夫の利”

　ここにきて谷垣禎一法相が、突如、“ポスト安倍候補”に急浮上し始めた。その背景が振るっている。　「これまで、次期総理の筆頭と見られていた麻生太郎副総理兼財務相と安倍総理の間に、隙間風が吹き始めたからなのです。理由は、麻生が陰で安倍の体調不良説を言いふらしていること。それに加え、4月に安倍に無断で靖国参拝したため、両者の間に険悪なムードが漂っているのです」(官邸詰め記者)　また、その一方では党内の“谷垣評”も高まりだしているという。　「自民党の野党時代に、谷垣氏は地方選や参院選で連戦連勝。離脱者もほとんど出さず、党運営をしてきたことは知られているが、法相に就任以来、5人の死刑を執行し、『できる法相』の評価を得ている。さらに、同氏は財政規律派として、本来は“小さな政府派”の安倍総理とも考えが合う。こうした理由から、安倍総理が谷垣氏を急速に褒めちぎりだしているのです」(全国紙編集委員)　ちなみに、谷垣氏は昨年9月に行われた総裁選直前に、在籍する『宏池会』(現岸田派)の長老・古賀誠元幹事長からダメだしを食らい、出馬を断念した経緯がある。その後、同会を離脱して政策研究会『有隣会』を立ち上げ、40人を擁するまでに足場を固めたが、「屈辱を乗り越える打たれ強さと存在感にも、安倍総理は注目している」(同)と伝えられているのだ。　もっとも、気になるのは当の谷垣氏がこの状況をどう見ているかだが、本人は俄然やる気を見せているという。谷垣氏を支持する議員が言う。　「苦汁を飲まされた総裁選後、党内からは死に体の谷垣氏を衆院議長に推す声が出た。ただ、これは政治家として一丁あがりのコース。谷垣氏はそれを固辞し、『有隣会』を設立して現職閣僚獲りに動いた経緯がある。そのため、最近は高まりつつある評価を鑑み、さらに確実に実務をこなしている。あわよくば、次期総理のイスが転がり込むことを十分意識しているのです」　ダークホースが、本命に踊り出る？

社会 2013年06月21日 11時45分

元中日選手で愛知県大治町の岩本町長が酒気帯び運転で引責辞任へ

　道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、愛知県警に摘発された元プロ野球中日ドラゴンズの選手で、愛知県大治町の岩本好広町長(53)が、「町政を混乱させた」として、引責辞任することが6月20日に分かった。同町の下方繁孝町議会議長が明らかにした。　20日に下方議長と会談した岩本町長が、21日に辞職を表明する意向を示したという。町議会では、町長の責任を追及する声が高まり、21日に不信任決議案が可決される情勢となったため、辞意を固めたとみられる。辞任は7月2日付となるもよう。　県警津島署によると、岩本町長は13日午前7時35分頃、自家用車を運転して登庁中、大治町花常の町道で、交通安全のビラを配布していた署員に停止を求められた。酒の臭いがしたため、飲酒検査をしたところ、呼気1リットル中0.25ミリグラム以上のアルコールが検知され、酒気帯び運転で摘発された。　13日午後に頭を丸めて謝罪会見に臨んだ岩本町長は、「町民、関係各位の皆さん、世間さまに大変申し訳なく思っている。深く反省している。軽率と言えば、軽率だった。反省も兼ねて髪を切った」と陳謝したものの、進退については明言しなかった。　岩本町長によると、12日午後9時までに、焼酎の水割りを3、4杯飲み就寝。13日午前0時前に目が覚めて、薄めの焼酎を3杯飲んで寝たという。　岩本町長は、同町議時代の08年7月にも、酒気帯び運転で物損事故を起こし、書類送検されており、これが2度目。　同県半田市出身の岩本町長は、県立半田農業高等学校、東海理化を経て、81年のドラフト5位で阪急ブレーブス(現オリックス・バファローズ)に入団。87年3月に地元の中日にトレードで移籍。内野手として9年間プレーし、90年限りで現役を引退し、91年から3年間コーチを務めた。通算393試合に出場、352打数82安打9本塁打35打点63盗塁、打率.233の成績を残している。　03年に大治町議選で初当選。07年4月に再選した。みんなの党の推薦を受け、10年5月に大治町長選で初当選を果たしている。(蔵元英二)

社会 2013年06月20日 19時00分

橋下市長“プリキュア”つぶやき余波

　常日頃からツイッターで舌鋒鋭く自分の意見を展開している日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長。　先日は従軍慰安婦をめぐる発言で物議を醸したが、それもようやく鎮火した6月1日正午、突然こんな投稿がなされた。　《スマイルプリキュア》　このアニメ番組のタイトルの直前の投稿が、慰安婦問題に関するものだったため、その落差のせいかネットに混乱が生じたのだ。　プリキュアシリーズのファンからだと思われる《30代40代でプリキュア見てない男とか大人とは言えないからな》などの書き込みも散見され、《もはや国民的アニメになっているプリキュア》などという声もあり、橋下氏もプリキュアのファンだったのかという認識が広まりつつあった。　しかし、数時間後に同じく橋下氏のツイッターから《すみません。これ、小学校一年生のやんちゃ娘が勝手に打ちました。もうツイッター操作できるようになったんだと少し感動ですが》と投稿。一般ユーザーに応答する形で《携帯電話からです。ロックも解除して。僕が小1の頃に比べれば確かに進歩ですね》ともつぶやいた。　「従軍慰安婦をめぐる発言で特に注目が集まっていた時期の騒動でしたから、橋下氏の発言は大きな波紋を呼び、ネットニュースがこぞって取り上げていました。さらにフタを開けたら、政治家が娘にケータイを乗っ取られてしまったという展開に、また批判が集まっていましたよ」(ネットウオッチャー)　その内容は《小一がそんな事する？》という疑いの声に加え《娘に垢(アカウント)のっとられる程度のセキュリティ意識なのはわかった》《市長のくせにセキュリティの意識が足りてないんじゃないのか？》など、政治家としてのセキュリティー意識の低さを憂う声も多かった。　何をしでかしても、話題になるうちがハナか。

社会 2013年06月20日 18時00分

共同開発軽自動車を発売した 三菱自・日産が手を組んだワケ

　日産自動車と三菱自動車が新型軽ワゴンを共同で開発し、発売を開始した。日産ブランド名『デイズ』、三菱自ブランド名『ekワゴン』で、今や国内新車市場の4割を占める軽自動車戦線に殴り込みをかけた格好だ。ただ、軽市場はダイハツ(33.1%)、スズキ(29.7%)の2強を後発のホンダ(18.4%)が猛迫しており、昨年度の軽シェア7.7%の日産と3.7%の三菱自を合わせても11.4%にとどまる両社連合が、先行するライバルを出し抜くのは容易ではない。　そもそも、度重なるリコール隠し問題で“三菱グループの問題児”の烙印を押された三菱自と、グループ外の日産が手を組んだ背景には何があったのか。　「厳しい経営が続く三菱自は、単独で生き残れない。今回の軽だけでなく、電気自動車でもつながりのある日産を後ろ盾にするのが得策ということ。そのため、グループのトップで構成する“三菱金曜会”が、本来は縁もゆかりもない日産との二人三脚に反対しなかったのです」(情報筋)　三菱自は8月に資本金と資本準備金(計約1兆1000億円)を取り崩し、9246億円に膨らんだ累損を一掃、これをステップに、再建の条件である復配と優先株処理に道筋をつける予定だ。優先株は、議決権がない代わりに普通株に先んじて配当が受けられる株式。これを普通株に転換するか償却して処理しなければ、一般株主への配当は後回しになる。　自動車業界担当の証券アナリストが、三菱自のこの意図を解いた。　「三菱グループの首脳が、日産との軽連合と再建に道筋をつけることをセットで捉えているフシがある。累損の一掃は身辺整理を意味し、優先株の処理や復配も同様です。当然、三菱自の企業価値は高まる。その上で日産に子会社化を働きかければ、ゴーン社長が飛びつくという寸法です」　握手の裏の両社の駆け引きが見ものだ。

社会 2013年06月20日 18時00分

政府の原発輸出攻勢の裏事情

　政府が原発輸出に前のめりになっている。　日本、インド両政府は先ごろ、原発輸出の前提となる原子力協定の早期締結で合意した。国内で高まる“脱原発”の機運をあざ笑うかのような積極攻勢の裏には何があるのか。　「今、世界で稼動中の原発は400基超ですが、今後20年間で倍増の800基に膨らむ見通し。ところが、政府間の原子力協定がないと民間企業は単独で参入できない。だからこそ熱い視線を送る原発メーカーを支援すべく、日本政府が前面に出ているのです」(関係者)　平均的な原発は建設費が1基約5000億円。今後20年間で400基建設すれば200兆円に達し、原発メーカーには垂涎の的だ。とりわけ成長著しいアジア諸国は経済成長に伴う電力増に対応すべく、計画段階だけで優に100基を超える。その半分を占めるのがインドで、内30基はいち早く原子力協定を結んだ米英などの有力メーカーに割り当て済み。残りの“果実”に注目したのが安倍政権だ。早ければ安倍首相は来年1月にもインドを訪問し、協定に署名する。　東芝、日立、三菱重工などの原発メーカーが商談成立にこぎ着けるのは、協定が国会で承認された後になるが、問題は国内でいまだに脱原発運動が燃え上がっていること。これでは世界の目に「日本は二枚舌を使っている」と映る。　「政策としての原発輸出に大きく舵を切った時点で、政府は“殺し文句”を用意している。『中国や韓国の粗悪な原発より、優れた技術力を誇る日の丸メーカーの方が安心』とアピールしているのです。それなりの説得力は持ったと思いますよ」(原発メーカー)　原発事故を棚上げした“安心作戦”だけに、各国が本当にスンナリ受け止めるかは定かではない。