社会 2013年05月29日 11時00分

エイベックスが創業以来の最高益を達成 改めて注目される危険分散型経営方針

　CD不況の中、エイベックスグループホールディングス(AGHD)が創業以来の最高益を計上、そのビジネスモデルが改めて注目されている。　'13年3月期連結決算は、売り上げ1387億6400万円(前期比14.7%増)、経常利益131億1100万円(同24.5%増)、当期純利益73億2200万円(同48.4%増)となった。　「前期比177億円と増収幅が大きいのが功を奏した。まず、dビデオ・BeeTVなどの映像配信サービスやアニメ等の映像パッケージ販売中心の映像事業が順調に推移した。さらに、コンサートや関連グッズ等のマネジメント・ライヴ事業がともに大幅に増加。これまで全体の半分を占めた音楽事業は低減したが、その減少分を補い過去最高業績にこぎつけたのです」(レコード業界紙記者)　AGHDは中期経営計画『Next Era2014』を掲げ、進めてきた。　具体的には'14年3月期の目標として、売り上げ1400億円、営業利益140億円を提示していたが、それを1年早く達成したことになる。　可能にしたのは先に触れた「映像事業」と「マネジメント・ライヴ事業」の強化だった。　「映像事業」が好調に展開したのは、動画配信サービスの会員数が大幅に増加。売り上げが326億7400万円(同73.9%増)、営業利益で63億2200万円(同153.2%増)を達成したためだ。　「首脳陣が10年前、コピーの氾濫でCDは売れなくなると判断。携帯電話周辺の映像ビジネスに移行しようと、会員数を540万人まで増やした。エイベックス得意の開拓根性が結実した結果といえます」(CD業界事情通)　「マネジメント・ライヴ事業」も、大型会場での公演の増加に伴うライヴ動員数の増加、顧客単価の上昇、グッズ販売等のビジネスが好調に推移したことにより、売り上げで423億3300万円(同21.6%増)、営業利益も25億1600万円(同70.5%増)を計上。これに、ダンス関連のビジネスも好調に推移した。　AGHDは創業以来、事業部門を細かく分け、危険分散させて、どの分野でも利益を上げていくという基本スタンスでビジネスに取り組んできた。そのシステムが効力を発揮したといえよう。　なにかときな臭い噂も多かったAGHDだが、最高益という結果を出したことで、周囲の見る目も大きく変わった。

社会 2013年05月28日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第28回 オランダの危機

　日本のマスコミはほとんど報道しないが、ユーロの中心国の一つであるオランダがまずいことになっている。「またユーロか…」と言われそうだが、とにかくユーロ圏は「経済がまともな国」の方が少ない状況なのだ。　しかも、「経済がまずことになっている国」は、それぞれ理由が異なる。特に、オランダが「まずいことになっている」理由は、南欧諸国などとは全く違うため、本連載でも取り上げておく。　オランダといえば、ドイツに次ぐユーロの優等生。慢性的な貿易黒字国、経常収支黒字国であり、新自由主義者お好みの構造改革も進んでおり、ドイツの緊縮財政・構造改革路線をバックアップしてくれる国という印象であった。そのはずだったのだ。　オランダの過去一年の失業率の状況を見ると、2012年5月が5.1%、8月が5.3%、11月が5.6%、'13年2月が6.2%、3月が6.5%と、ジリジリと悪化してきている。しかも、怖いことにオランダは過去一年間、一度も失業率が改善していない。　また、同国の2012年の経済成長率はマイナス1%だった。さらに、今年の同国も経済成長率はマイナスに終わると予想されている。　一体、オランダに何が起きているのか。　オランダは、ユーロ圏においてドイツに次いで経常収支の黒字が大きい。外国との所得のやり取りを示す経常収支を見る限り、オランダは「勝ち組」に属している。　それにもかかわらず、経済成長率がマイナスで、失業率は上昇を続けている。ユーロ主要国の経常収支をグラフ化してみよう。　改めてデータを左ページ(本誌参照)のようにグラフ化すると、　「ユーロ圏の経常収支黒字国はひたすら黒字を拡大し、赤字国はこれまたひたすら赤字を拡大する」　いわゆるユーロ・インバランスが'08年に終了していることが確認できる。'07年のアイルランドを皮切りに、各加盟国で次々に不動産バブルが崩壊していった。翌'08年9月にはリーマンショックが発生、さらにギリシャなどの財政危機が顕在化していく。　その後、経常収支赤字組(フランスなど)の赤字幅は横ばいで推移していたが、2012年に一気に縮小してしまう。　最早(フランスを除き)ユーロ諸国に、経常収支の赤字を引き受ける余力はないのだ。　さて、オランダはユーロ圏でドイツに次ぐ経常収支の黒字を確保し続けている。このオランダがなぜ「危機」なのか。　実のところ、大して難しい話ではなく、　「ITバブル崩壊の直撃を受けたドイツを救うために、ECBが金利を引き下げた結果、オランダで(オランダ以外も)不動産バブルが発生し、家計の負債が膨れ上がっていった。その後、不動産バブル崩壊が始まり、オランダは『巨額の家計の債務』という重い足かせをはめられることになった」　のである。　オランダの家計の債務は、対可処分所得比で何と250%に達している。家計の債務対可処分所得比率250%、これは凄い数値である。何しろ、リーマンショック前のアメリカでさえ、精々が160%程度だった。さらに、猛烈な不動産バブルとバブル崩壊に見舞われたスペインですら、120%程度だったのである。　結局、オランダは他のユーロ加盟国(除ドイツ)同様に「家計の負債拡大」と不動産バブルに依存した経済成長を遂げてきたのだ。不動産バブルが崩壊し、「家計の借金返済が拡大」⇒「国内の需要(消費)縮小」⇒「失業率上昇・経済成長率低迷」という道を辿っているのである。　不動産バブルが崩壊したにもかかわらず、経常収支の黒字が増える。そんなことがあるのか、と思われた読者がいるかもしれないが、普通にある。かつての日本もそうだった。　オランダの家計は過剰な(過剰すぎる)債務の返済負担により、消費を減らし始めている。消費という内需が縮小した結果、オランダ企業の「供給能力」が国内の需要に対し過剰になり、「同国の供給能力が外需に充てられた」という話なのだ。　要は、オランダ企業は国内で製品が売れないため、外国へ輸出ドライブをかけたのである。結果、貿易黒字が拡大し、経常収支の黒字が維持されているわけである(バブル崩壊後の日本も、このままの道を辿り、経常収支の黒字を拡大した)。　オランダは経常収支黒字国であり、国内の供給能力は十分だ。　すなわち、アベノミクス的に金融政策と財政政策のパッケージを国内で実施すれば、経済を成長路線に戻し、失業率を引き下げることができる。　とはいえ、ユーロ加盟国のオランダは金融政策の主権を持っていない。しかも、政府はドイツ式の緊縮財政を継続し、状況を悪化させることを続けている。　さらに、昨今の円安ユーロ高はドイツのみならず、オランダ経済をも直撃する。国内の民間債務が過剰になっている状況で、輸出が減少する。これは厳しい。まさに、同様の経験をした日本国民であれば、理解できるはずだ。　このままでは、オランダは「構造的な日本化」の道を辿ることになる。日本の場合、単に政策担当者がミスを繰り返した「政策的な日本化」だったわけだが、オランダの場合はユーロに加盟している限り、どうあがいても日本化の道を辿らざるを得ない。現在のオランダの経済の低迷こそが、まさに「構造問題」と呼ぶに値するのだ。　そう考えたとき、ユーロから最も早く離脱する国がオランダであっても、筆者は全く驚かないわけである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年05月28日 14時54分

NHK浜田経営委員長が突然の辞任！ ころころ代われば権威の脆弱化は必至

　NHK経営委員会の浜田健一郎委員長(ANA総合研究所会長)がこのほど突然辞任、局内外に波紋を広げている。　NHK会長と同等の発言力を持ち、会長の人事権にも絶大な影響力をもつ経営委員長。浜田氏は東京電力社外取締役との兼職批判を受けて、昨年5月に辞任した数土(すど)文夫・前委員長の後任となった。委員長代行として3カ月経たのち、正式に就任したのは昨年9月で、わずか9カ月間だけつとめたことになる。　後任には、日本たばこ産業の本田勝彦顧問(71)が浮上している。　だが、あまりにも経営委員長がころころ代わり、その権威は脆弱化しつつあるのが実情。NHKは国民の受信料で経営が成り立っているが、短い期間とはいえ、支払われた報酬が無駄になるのは問題。では、浜田氏は経営委員長としていくらもらっていたのか。　「浜田氏は非常勤だったので、毎月38万7000円の報酬が支払われていた。就任9カ月なので、委員長として約350万円の報酬を受け取っている。その間、新聞のインタビューなどでは職員のリストラなどについて語っているが、“腰かけ委員長”の発言は意味があったのか、という声も挙がっています」(NHK事情通)　浜田氏は昨年11月に一般紙の取材を受けた。昨年3月の衆議院総務委員会でNHK職員の給与平均が1185万円もあり、一般サラリーマンとの報酬の乖離が広がっていることを指摘され、次のように釈明した。　「総務省から人件費について説明責任を果たせ、と求められている。国民からNHKがいただいた宿題であり、来年度予算までに(方向性を)出すべきだ。単なる一律カットより、メリハリをつけ、トータルで削減していくべきだと思う」　これを受けて、NHK松本正之会長は、職員の基本賃金を今後5年間で10%削減することを柱とする給与制度改革案を経営委員会に提示している。　「だが、経営委員長がころころ代わっては、その人の考え方もあるだろうし、今後、どうなるかわかりません」(NHK事情通)　いったん引き受けたポストなら、投げ出さないで最後までつとめて欲しいもの。しょせん経営委員長のポストも金次第、ということか。

社会 2013年05月28日 14時53分

わずか5カ月でトップ交代 日本郵政・西室“新社長誕生”に燻る TPP聖域[農業と保険]日米バーター疑惑

　日本郵政の社長人事が憶測を呼んでいる。昨年暮に就任したばかりの坂篤郎社長が6月末の株主総会を機に退任し、後任に東芝で会長を務めた西室泰三・郵政民営化委員長の就任が内定したのだ。　人事の若返りに逆行するように66歳から77歳への交代。まして坂氏は、在任わずか5カ月でお役御免を言い渡されたとあっては「なぜ？」の疑問が噴出するのも無理はない。　日本郵政は前任の斉藤次郎社長(元大蔵事務次官)、坂社長(元大蔵省主計局次長)と、2代続いて官僚OBが就いた。坂社長が誕生したのは民主党政権から自民党政権に交代する直前の昨年12月20日で、いわばドサクサ紛れの社長交代だった。その際、安倍政権の官房長官に内定していた菅義偉幹事長代行(当時)は「政権移行時に重要人事を行うのは断じて許されない」と批判を繰り返していた。　その経緯に照らせば、西室“新社長”誕生は安倍政権による民主党カラー排除の色彩が強くなる。しかし、郵政の歴代社長が政治の思惑に翻弄されてきたように、舞台裏は単純ではない。とりわけ関係者が注目するのは、日本が7月から参加する環太平洋経済連携協定(TPP)への底意が潜んでいることだ。　米政府はTPP参加の前提となる日本との事前交渉で、保険を俎上に載せた。国民生活に直結する牛肉や自動車ならばともかく、なぜ米国は日本の保険市場に熱い視線を送るのか。　「米国勢は日本で『第3分野』と呼ばれるガン保険などで圧倒的な存在感を誇っている。しかし、強力なネットワークと資金力を誇る郵政傘下のかんぽ生命が、もしこの分野に進出したら米国勢は太刀打ちできなくなり『公正な競争が阻害される』との屁理屈を並べ、これを阻止したいのが本音。その意向を汲んで郵政は参入を凍結していますが、今後はどうなるかわからない。だからこそTPPの事前交渉で、米国は日本に“縄張りを侵さない”との確約を迫ったのです」(消息筋)　ちなみに保険の第1分野は死亡保険、第2分野は損害保険を指す。これに対してガン保険や医療保険などの第3分野は、アフラックやアリコなど米国勢の独壇場となっている。　「米国は過去の日米経済摩擦での激しい揺さぶりの結果、第3分野への進出を確保したのです。彼らにとってはせっかくつかんだ既得権益。これを簡単には手放しませんよ」(経済記者)　実際、聞き捨てならない話がある。事前協議の段階で米国は「第3分野の中でも日本では医療保険が売れていない。これを改めるには国民皆保険を改めるべきだ」とねじ込んだ。政府サイドの釈明でアッサリ撤回したとはいえ、いかにも金融植民地化のためならば手段を問わない米国らしい発想だ。　「実は米国に負けず劣らず国内生保にも『かんぽ脅威論』がくすぶっている。豊富な資金力をバックに事業拡大したら民業を圧迫すると警戒しているのです。まして政府は郵政グループの屋台骨を支えるゆうちょ銀行、かんぽ生命の完全売却を撤回し、グループに残す方針を明らかにしたばかり。政府がこれらの親会社である日本郵政株を100%持っている以上、実態は国策生保と変わりません」(金融情報筋)　そこに着目した米国が、日本との事前交渉で絶妙な落としどころを探ったというのが、この情報筋の見立てだ。　「TPP参加を巡って日本は今なお国論が二分している。とりわけ農業団体は『壊滅的ダメージをかぶる』として反対を唱え、7月の参院選ではTPPに反対する候補者を応援する方針を打ち出している。安倍政権にとっては厄介な問題で、そんな日本の事情をオバマ政権は先刻承知している。だから『米国の保険同様、日本が一歩も引けない農業死守で双方が手打ちした』との“怪説”が飛び交っているのです」(同)　確かに、自民党を支える財界人としての実績がある西室社長の方が、安倍政権にとっては好都合。ただ、このバーター取引説の難点は、現時点でのTPP参加国が12カ国に達し、たとえ日米が聖域を設けるとの密約を交わしたところで、他の国々がどう出るか不透明なことだ。むろん、当事者間での手打ちは可能だが、「保険問題一つとっても日米間の思惑には大きなギャップがある」と大手生保関係者は打ち明ける。　それを象徴するのは金融庁が昨年、アフラックに対して5カ月に及ぶ異例の長期検査を行った後の対応だ。生保関係者が続ける。　「アフラックは国内のガン保険で7割超のシェアを誇り、米本国よりも日本での稼ぎの方が大きい。そのくせ日本拠点は法人化されておらず、形式的には支店にすぎません。そこで金融庁は、監視の目が行き届くよう日本拠点の現地法人化を勧めたのですが、これに激怒したアフラックは米国議会で日本の金融当局批判をぶち上げ、トコトン争う構えを崩さない。これにはオバマ政権も苦慮しており、もしアフラック擁護に回ったら日本の農業との聖域バーター説が一気に崩壊しかねません」　これに追い打ちをかけるのは、5年前に破綻したアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、米政府支援の18兆円を完済して普通の会社に復活したことだ。同社が回復をアピールする格好の場所として狙っているのが日本市場。当然、主戦場と位置づけるガン保険で攻勢をかけるのは明らかである。　問題はいつ日米の思惑にボタンの掛け違いが生じるか。そして西室社長率いる日本郵政が、いつ第3分野進出の甘い誘惑に駆られるか−−。日の丸保険の存亡にもかかわるだけに、TPP交渉の推移ともども目が離せない。

社会 2013年05月28日 14時52分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 為替100円突破

　5月9日のニューヨーク為替市場で円ドル為替が4年1カ月ぶりに100円を突破した。メディアは、円安が生活を直撃すると大騒ぎをしている。しかし、これは円安でも何でもない。2000年以降の円ドル為替をみると、'08年秋のリーマンショック前までは、100円から130円の間を動いている。リーマンショックの直前は110円だった。　リーマンショック以降、世界が金融緩和に踏み切る中で、日本だけが金融緩和をしなかったから、異常な円高が襲った。それが、日銀の4年遅れの金融緩和で元に戻ってきているだけなのだ。　100円台の為替というのは、いわば平時の為替だ。だから円安ではないし、それが輸入物価高騰を通じて国民生活を破壊するなどということはあり得ないのだ。　一方、円安がもたらした株高はバブルだという指摘も根強い。しかし、これもリーマンショックの前年、'07年6月に日経平均が1万8000円台をつけていたことを考えれば、バブルとは言えないだろう。　実体経済もこの円安を受けて確実に良くなってきている。たとえば3月の景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が93.3となり、昨年11月の90.1から4カ月で3.2ポイントも上昇している。　今年3月期の企業決算をみても、トヨタは連結営業利益が前年比3.7倍の1兆3208億円となり、今年度は過去最高益を更新する可能性がでてきた。不振が続いていた家電産業も、ソニーの連結最終損益が430億円の黒字と、前年度の4566億円の赤字から一転し、5年ぶりの黒字決算となった。パナソニックは、プラズマディスプレイ事業の整理などのリストラコストの負担で、連結最終損益が7542億円の赤字となったが、本業の儲けを示す営業利益は前年の437億円から1609億円と4倍近くに増えている。　ソニーの黒字化は、米国本社ビルの売却など、資産売却益が含まれているため、作られた決算だという批判もある。しかし、これまでは資産売却をしても黒字に遠く届かなかったのだから、業績が大幅に改善していることは間違いない。　結局、今回明らかになったことは、国の競争力の大半は為替レートで決まるということだ。米国市場で、今年の1月から4月までのトヨタ車販売は前年比6%増加しているが、ウォン安が修正された韓国のヒュンダイ・キアは、2%減と苦戦を強いられている。　歴史をみても、産業革命で大量生産システムを導入し、世界の工場となったイギリスのモノ作りが転落した原因は、ポンドが基軸通貨となり世界中が決済通貨としてポンドを欲しがったために、ポンド高になったことだった。　戦後のアメリカも1960年代までは、世界の工場として君臨していた。米国製のテレビや冷蔵庫、自動車は世界市場を席巻していたのだ。しかし、ドル高で米国の製造業は没落していく。危機を感じた米国が日本に円高を強要したのが、1985年のプラザ合意の正体だったのだ。着実に成長してきた日本経済が、それ以降、日本経済が変調をきたしたのは明確な事実だ。　だから円安を恐れる必要はまったくない。今求められることは、いまの為替の流れを維持していくことなのだ。

社会 2013年05月28日 11時45分

パンツ被って下半身露出してスカートめくる…超 ド変態男を再逮捕

　まさに、正真正銘のド変態男が再逮捕された。　埼玉県警子ども女性安全対策課と羽生署は5月23日、住宅の軒下に干してあった女性の下着を盗んだとして、窃盗の疑いで、会社員・小林邦郎容疑者(25＝同県羽生市)を再逮捕した。　再逮捕容疑は、今年2月10日頃、同市内で住宅の外に干してあった女性(22)のパンツ1枚(500円相当)を盗んだとしている。　これまでの家宅捜索で、小林容疑者の自宅からは、約100枚の女性用下着を押収した。小林容疑者は「拾ったり、盗んだりした」と供述しており、県警では余罪を調べている。　小林容疑者は今月14日、同市の路上で職務質問された際、女性用下着を所持していた。事情聴取したところ、今年3月、同市で女性用下着を被り、60代女性のスカートをめくった行為を自供したため、県迷惑行為防止条例違反(卑わい行為)の疑いで逮捕されていた。23日に処分保留で釈放された。　同市では、昨年11月頃から、パンツを頭に被り下半身を露出した男が女性のスカートをめくる事件などが10件近く続いていた。小林容疑者はその一部への関与をほのめかし、「性欲を満たし、見つからないよう逃げるスリルを味わいたかった」と供述しており、裏付けを進める。　単純に下半身を路上で露出したり、スカートをめくったりする犯罪行為はちょくちょく起きているが、さすがに両方同時の上、さらに頭にパンツを被って、ことに及んだとなると、もはや変態指数もMAXだ。　さすがに、ここまでの変態男はそうそういないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年05月27日 11時45分

父親のクレジットカード盗んでキャバクラで豪遊した少年の飲食代470万円に無効判決

　当時16歳の息子が父親から盗んだクレジットカードで支払ったキャバクラなどの飲食代金約550万円を巡り、父親(京都府亀岡市)が店とクレジット会社(アメリカン・エキスプレス社)に支払いの無効を求めた訴訟の判決が5月23日、京都地裁であった。　橋詰均裁判長は「年齢確認もせず、巧みに働きかけて、1本38万円のシャンパンを注文させたことなどは暴利行為に当たる。カード会社も本人確認などを怠った」として、父親の訴えをおおむね認め、約475万円分の支払いを無効とする判決を言い渡した。　約550万円のうち、一回に使った金額が比較的多くなかった計約80万円についてのみ、父親に支払うよう命じた。　店側は「少年はたばこを吸ったり、高価な酒を注文したりしており、未成年者には見えなかった」と反論。カード会社側は「電話確認で少年は会員を装った」とし、カードの利用契約は有効と主張していた。　判決によると、少年は10年12月、父親の財布からカードを盗み、友人と京都市内のキャバクラなどに行き、一晩で255万円を使うなど、20日間に計約550万円をカード払いにした。サインは父親の名前を書いたという。　橋詰裁判長は「一晩で200万円を使うには、高級シャンパンを使った派手な遊び方を何度もしないといけない。店側が未成年者の思慮不足に乗じた」と認定し、支払いの大半を無効と判断した。また、カード会社に対しても「不正使用の可能性が疑われるのに、本人確認が不十分だった」と指摘した。　まともな請求をした店の支払いは有効で、ぼったくった店の支払いは無効というのは、当然といえば当然の判決。豪遊した約470万円の代金が無効になるとなれば、得をしたのは親のカードを盗んで使った少年ということになるが…。(蔵元英二)

社会 2013年05月26日 16時00分

法廷で明かされた同性愛者の嫉妬

　山形と東京で、元交際相手の実家に放火し3人を殺害したとして、放火や殺人などの罪に問われている浅山克己被告(47)の裁判員裁判が、東京地裁で5月9日から始まった。　起訴状によれば浅山被告は、2010年には元交際相手の男性の実家である山形市の民家に放火し、男性の両親を殺害。翌年には、別の元交際相手の男性の実家(東京都江東区)のマンションで男性の母親を殺害し、部屋に放火した罪に問われている。　浅山被告は男性だが、元交際相手も男性。つまり浅山被告は同性愛者だ。しかし結婚もしており、'11年の東京の事件では、妻も犯行に加担したとして東京地裁ですでに懲役18年の判決が下されている。　法廷に現れた浅山被告は、白髪まじりの伸びた坊主頭にスーツ姿。顔を歪め、うつむき加減で法廷にやってきたという。　「検察官の冒頭陳述によれば、浅山被告は暴力をふるうなどしていた元交際相手2名にそれぞれ逃げられたため連れ戻し、『ゲイだと職場にばらす』といった同性愛者関係におけるの“禁じ手”をチラつかせた。それでも逃げた恨みは最高潮に達し、親を殺せば気持ちが自分の元へ戻って来るのでは、などの思いから殺害したとされています」(司法記者)　しかし浅山被告は、罪状認否で山形の殺人についての殺意を否認。　「この日には、山形市で両親を殺された男性が証人出廷しました。浅山からはすさまじいメール攻撃で、きちんと返信しないとキレられ、日頃からクソなオカマ、という意味で『クソガマ』などと罵られていたとか。浅山被告は自分自身については『完璧に近い人間。神に近い存在だ』と言っていたそうですが…」(同)　相手が同性であれ、男の嫉妬は恐ろしい。

社会 2013年05月25日 17時59分

露天風呂のぞいた男が制止した従業員にケガをさせ逃走

　そこまでして、女風呂がのぞきたかったのか…。　栃木県警さくら署は5月16日、露天風呂をのぞき見して見つかり、車で逃走する際、制止しようとボンネットに乗った男性従業員(41)を振り落としてケガをさせたとして、傷害の疑いで、会社員・桑原俊容疑者(21＝同県芳賀町祖母井)を逮捕した。　同署によると、桑原容疑者は容疑を認めており、建造物侵入容疑でも調べている。　逮捕容疑は、15日午後6時5分頃、同県高根沢町の温泉施設駐車場で、追ってきた男性従業員がボンネットに乗ったまま、乗用車を加速させて振り落とし、ヒジの骨を折るなど約2週間のケガを負わせた疑い。　同署の調べによると、桑原容疑者は温泉施設の約3メートルの塀をよじ登って露天風呂をのぞいていた。それに、女性客が気付いたため、従業員に伝えた。従業員2人が現場に駆け付けると、桑原容疑者は慌てて、塀を飛び降りて、駐車場に止めてあった自分の車に乗り込み、制止を振り切って逃走した。　逃走する際、従業員が桑原容疑者の車のナンバーの一部を覚えており、同署がその行方を追っていた。　若気の至りと言われれば、それまでだが、約3メートルもの高い塀をよじ登ってまで、露天風呂をのぞき見するとは、恐れ入る。　ただ、追ってきた従業員にケガを負わせてまで、逃走を図るとは往生際が悪いとしか、いいようがないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年05月25日 16時00分

老舗菓子会社社長の公然わいせつ

　「オレは何もやっていない！」と警察に連行された際に呂律の回らない口調で言い続けていた男が、結局は公然わいせつの疑いで逮捕された。　「5月6日午後6時40分頃、男は買い物客で賑わうJR姫路駅近くの繁華街で通りがかりの女性たちの前でズボンを下ろし、下半身を見せた。そのまま近くの商業施設に入るところを通報されたのです」(社会部記者)　翌7日。シラフに戻ったところを逮捕されたのは小山徹容疑者(58、仮名)。何と兵庫・姫路で菓子製造会社を経営する有名人だったことが判明したのだ。　「彼は姫路経済界の重鎮の一人で、捕まえた警察のほうがびっくりしていました。経営する会社は、2010年度の売り上げが25億7500万円(帝国データバンク調べ)で、姫路では地場産業を代表する企業。パート従業員のエレベーター転落死事故で4月に有罪判決を受けた食品工場の代表理事も務めていました。普段は穏やかな紳士なのですが、悩み事も多く、こんな事件を起こしたのかもしれません」(地元記者)　菓子製造会社は小山容疑者の母親がせんべい屋を創業した1955年に設立。今では主力製品の業務用コーンで全国シェア5割を占めるまでに成長した。　「自社ブランドを持たないので全国的な知名度は低いですが、菓子業界では有名企業。コーン部分で躍進を遂げ、今ではグリコ、森永、ロッテなどの大手菓子メーカーの商品開発担当者もこぞって同社を訪れるといいます。九州と名古屋、それに姫路・林田町に工場がありますが、信用面でエレベーターの転落死事故がいまだに尾を引いているところもあるようです」(食品業界紙記者)　小山容疑者は日頃から、「わが社の製品を置いていないコンビニはない」と豪語していたそうだが、いくら自慢のモノだろうと“自分のコーン”を人目に晒しては仕方ない。