社会 2013年06月05日 11時45分

電気業者を装い留守番の女児を暴行した男を逮捕

　大阪府警捜査1課は6月2日までに、電気工事業者を装って家に上がり込み、留守番の女児に暴行したとして、強姦(ごうかん)致傷の疑いで、自称派遣社員・肥予(ひよ)靖直容疑者(44＝同府大阪市西区)を逮捕した。　肥予容疑者は「身に覚えがない」と否認している。　逮捕容疑は、数年前、同府内の住宅に上がり込み、一人で自宅にいた女児に暴行し、ケガをさせたとしている。　捜査関係者によると、今年4月、同府内で、電波調査やインフルエンザ検査を装った男が家の中へ上がり込む強制わいせつ、同未遂事件が2件相次いで発生。両事件は手口が似ていたが、現場付近の防犯カメラにはいずれも黒い自転車に乗ったニット帽に、マスクを着けた男が写っており、特徴が似た肥予容疑者を割り出した。　このため、府警が肥与容疑者のDNA型を解析したところ、08年頃に発生した複数のわいせつ事件で採取されたDNA型と一致したため、逮捕に踏み切った。　府警によると、04年頃から、「電気工事をしに来た」「水道を見せてほしい」と業者を装った男が家に上がり、女児にわいせつな行為をする事件が約50件相次いでいた。肥予容疑者との関連を調べる。　捜査関係者によると、事件は大阪市北西部を中心に、土日や小学校などが長期休暇に入る夏や冬に相次いで起きていた。同課は、女児が自分で鍵を開けて自宅に入るのを確認し、両親らの不在を狙った可能性があるとみている。(蔵元英二)

社会 2013年06月05日 11時00分

マードック会長が孫正義社長とまた接触 新たな“動き”で名前が出たあのテレビ局

　世界のメディア王と呼ばれる米ニューズ・コーポレーションのルパード・マードック会長が、今年に入ってひんぱんに日本を訪れている。　マードック会長は今年6月に『20世紀フォックス』を『21世紀フォックス』に改称。同時に、同社と一体化していた出版・新聞事業の『ニューズ・コーポレーション』を切り離す方針である。そのアジア地域での準備、打ち合わせが訪日の理由としている。　ただ、マードック会長が成田でプライベートジェット機を降りて最初に会いに行くのは、支社の幹部社員ではなく孫正義ソフトバンク社長だ。　「'96年、2人はタッグを組んでテレ朝の買収を仕掛けた。大株主である旺文社メディアを417億円で買収、当時の筆頭株主である朝日新聞を驚かせた。そこで朝日新聞は買収価格以上の料金で買い戻した。一説には450億円とも、それ以上ともいわれています。その儲けを山分けしたマードックと孫はそれ以来、かたい絆で結ばれている」(某テレビ局社員)　実は、マードック・孫両氏の動きをぴったりマークしている部署がある。それはテレ朝のみならず、キー局の表に出ない裏情報収集スタッフである。　「各局の総務局や経営企画室などに、重要な情報収集をおこなう隠れキーマンが2〜3名いる。時にはホステスを利用するハニートラップ戦略まで手を染め、極秘の一級情報を集めている」(放送業界紙記者)　では、マードック会長のひんぱんな訪日をどう分析しているのか。　「マイスペースなど、SNS関連の会社は既にある。狙いはやはりキー局の買収でしょう。ターゲットは、ずばりフジ・メディア・ホールディングス。認定放送持ち株会社のため、買収はできないことになっているが、必ず抜け穴はあるというのが2人の発想です。'13年3月期におけるフジ・メディア・ホールディングスの売り上げは6288億円。その中でフジテレビはその半分程度の3235億円しかなく、フジ・メディア・ホールディングスはもはや純然たる放送局ではなくなってきている。サプライズで買収はあるかもしれません」(放送関係者)　82歳になったマードック会長とキー局情報収集スタッフの“神経戦”はこれからが本番である。

社会 2013年06月04日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第29回 GDPデフレーター

　日本のマスコミはほとんど報道しないが、2014年4月時点の消費税増税はまだ決定していない。今年の10月頃、「時の政権」が第二四半期(すなわち「現在」)の経済状況を見て、来年4月の増税について「執行の停止」を含む判断を下す。　なぜならば、法律(「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」の附則十八条)に、そう書かれているためだ。　同法律の附則十八条の「消費税増税の条件」は複数あるが、鳥瞰すると「デフレ脱却」が消費税増税の条件になっている。本連載第27回で解説した通り、政府の税収は「国民の所得の合計」である名目GDPと強い相関関係にあるためだ。　国民は労働し、所得を稼ぐ。その所得から政府は税金を徴収する。デフレという「国民の所得が増えない時期」に増税を強行すると、国民は消費や投資を減らす。消費や投資が減ると、当たり前の話として「誰か」の所得が減ってしまう。所得とは国民が働き、生産したモノやサービスに対し、誰かが消費や投資としておカネを支払ってくれて初めて創出されるためだ。　デフレ期に政府が増税し、国民の消費や投資が減ると、税金の原資である所得が減ってしまう。すなわち、国民の所得の合計である名目GDPが減る。名目GDPが減少すると、政府は増税しても、いや「増税したからこそ」却って減収になってしまうのだ。　まさに「政府が増税した結果、減収になる」愚行を演じたのが、'97年の橋本政権による消費税増税だ('97年に増税した結果、翌年に政府が減収になった)。　'97年に一度失敗している以上、次なる消費税増税に際し「デフレ脱却」を条件にしたのは、これは当然すぎるほど当然なのである。問題は、この「デフレ脱却」の定義だ。　一応、附則十八条には「名目GDP3%、実質GDP2%の成長」と数字が記載されているが、これはあくまで努力目標である。名目GDP成長率が3%に達していなくても、政府が「デフレ脱却した」と強弁することはできないではない。　ところで、努力目標で「名目GDPの成長率が、実質GDPの成長率より高い」ことには意味がある。　名目GDPの成長率が、実質GDPのそれを上回るということは、GDPデフレーターがプラス化しているということだ。確かに、GDPデフレーターがプラスになっているのであれば、デフレ脱却(一時的でも)と言えなくもない。　GDPデフレーターとは、「名目GDP÷実質GDP×100」で計算される物価指数になる。GDPデフレーターがマイナスということは、我が国の物価がいまだに下落局面にあることを示している。すなわち、デフレ継続だ。　我が国のGDPデフレーターをグラフ化してみると、かなり衝撃的である。　四半期ベースで見た日本のGDPデフレーターは、'98年のデフレ深刻化以降、わずかな例外期を除き、常に下落を続けている。紛うかたなきデフレーション、といったところか。　GDPデフレーターが下落しているということは、名目GDPが実質GDPほどには成長しない時期が継続しているという話だ。少なくとも今年の第一四半期までは、消費税増税の条件を全く満たしていないのである。　ちなみに、日本のGDPデフレーターは「失業率」と極めて強い相関関係にある。GDPデフレーターを「インフレ率」と定義すると、　「インフレ率が低い時期は失業率が高く、インフレ率が高いと失業率が低い」　という傾向が見られるのだ。日本のGDPデフレーターが対前年比でプラス2%になると、我が国の失業率は「ほぼ完全雇用」と言っても過言ではない2%前半に下がる。　別に、筆者は現在の日本が消費税を増税する必要があるとは全く思っていないが、法律に則り消費税を上げるならば、GDPデフレーターを最低1%のプラスに持っていく必要がある。さらに、我が国で「完全雇用」を実現するためにも、GDPデフレーターを押し上げていく必要があるわけだ。　ところが、本稿のような「事実」を日本国民が知らない場合、増税至上主義の財務省や手下のマスコミが、「実質GDPの成長」を理由に消費税アップを図ってくる可能性がある。実質GDPが成長したところで、名目GDPの成長率が下回る(GDPデフレーターがマイナス)では、デフレ脱却どころか「デフレ深刻化」だ。　実質GDPの成長率に目を奪われ、GDPデフレーターがマイナスの状況で消費税増税を強行すると、我が国はまたもや長期デフレの泥沼の中に引きずり込まれることになってしまうことになる。　一応、自民党政権の首脳たちは過去に「デフレ脱却前の消費税増税は有り得ない」と繰り返してきた。とはいえ、「デフレ脱却の定義は、GDPデフレーターが安定的にプラスになることだ」などと、明確化していたわけではない。ここに、財務省やマスコミが付け入る「隙」が生じる。　繰り返しになるが、GDPデフレーターがマイナスの「デフレ期」に増税をしても、国民の所得が縮小し、政府は減収になる。　すなわち、財政悪化である。　日本国民のさらなる貧困化や財政悪化を防ぐためにも、国民一人一人が「GDPデフレーター」「名目GDP」といった指標の意味を正しく理解し、政治家に対し「正しい意見」をぶつける必要があると考えるわけだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年06月04日 13時28分

デフレ脱却とは無縁… すき家・吉野家・松屋 牛丼低価格戦争に見る外食サバイバルの壮絶(2)

　といって手をこまねいていれば淘汰の嵐にさらされる。景気回復に伴い、人件費のアップは避けられない。加えて円安である。そんな環境下で以前のような体力勝負の価格競争に打って出れば、経営を直撃するのは明らかだ。　「各社とも品揃えを拡充する計画ですが、牛丼以外のメニューを並べたところでどこまで客を取り込めるかは未知数です。それでなくてもコメや野菜を安く調達しようと中国などからの輸入比率を高めれば、それだけ消費者から食の安全にまつわる疑惑がくすぶり出すに決まっている。今後、牛丼業界が直面するサバイバル競争は、これまでの比ではありません」(経済記者)　厳しい環境に直面し、懸命の生き残り策を模索しているのは、何も牛丼各社にとどまらない。日本マクドナルドは5月7日から100円だったハンバーガーを120円、120円だったチーズバーガーを150円に値上げした。主力商品での客単価増が狙いである。　マックが中途半端な時期に戦略を変えた理由は明白だ。同社は4月まで既存店売上高が13カ月連続で前年を割り込んだ。これ以上苦戦が続けば、米本国が原田泳幸会長兼社長の経営手腕に疑問符を抱き、さっさと引導を渡しかねない。まして同社はイワク付の中国産鶏肉を使っていたとして一部でセンセーショナルに報道され、消費者に衝撃を与えたばかり。雇われ経営トップである原田社長が危機感を募らせないわけがない。　円安に伴う仕入れ価格の高騰で価格引き上げに踏み切る会社もある。全国で『かっぱ寿司』チェーンを展開するカッパ・クリエイト・ホールディングスは今年の夏から1皿94円の平日価格を105円に値上げする。ラーメン最大手の『幸楽苑』は小麦粉など原材料の値上がりに対応すべく、304円で人気の「中華そば」の販売を一部店舗で中止。最も安いラーメン価格を409円にする計画だという。　すなわち、一口で外食産業といっても、デフレ脱却に直結する価格に関しては、今や“値上げ派”が主流になっているということ。これでアベノミクスが浸透すれば、体力勝負の値下げ競争に血眼になってきた牛丼各社は新たな対応を迫られるのは明らかだ。　「彼らの辞書には間違っても“値上げ”などなかった。値下げ競争に勝ち抜かなければ負け犬になり、淘汰されると本気で思っていたのです。ところが、ここへ来てその“常識”が覆った。問題はどこかが先陣を切って値上げに踏み切った場合、消費者の支持がどこまで得られるかに尽きます」(証券アナリスト)　証券マンの間では、牛丼と家電量販店がアベノミクスに乗り遅れた双璧とされている。低価格戦略を取らざるを得なかった両者が窮地を脱するには、それこそ構造的に変わる必要があるだろう。

社会 2013年06月04日 13時18分

デフレ脱却とは無縁… すき家・吉野家・松屋 牛丼低価格戦争に見る外食サバイバルの壮絶(1)

　「このままではアベノミクスの負け組に転落する」　“デフレの申し子”ともてはやされた牛丼各社が、今や戦々恐々としている。　数字は正直だ。牛丼チェーン『すき家』を傘下に持つゼンショーホールディングスは、今年3月期の経常利益が前期比28%減の138億円だった。2月決算の吉野家ホールディングスは54%減の24億円、業界3位で3月決算の松屋フーズも60%減の19億円と、牛丼大手3社が揃いも揃って厳しい決算を強いられている。コンビニや惣菜店との競争が激しさを増す中、既存店売上高も『すき家』が前年比8%減、『吉野家』2%減、『松屋』7%減と、これまた大苦戦のオンパレードだ。　3社とも今期は増収増益を掲げるが、どこまで自信があるかとなると怪しい限り。松屋フーズの緑川源治社長は決算会見で「価格競争はもう限界に来ている」と漏らし、アベノミクスで景気が好転すれば牛丼離れが加速しかねないとばかり「牛丼はごちそうではないから」との弱音を吐いた。担当記者は辛らつだ。　「それにもかかわらず各社が強気の業績見通しを掲げるのは、新規出店での集客効果に期待しているためです。弱気を見せれば株主から『経営者失格』の烙印を押され、総会でつるし上げを食うのは確実。しかし、アベノミクスの影響で賃料に加えて材料価格の高騰は避けられない。そう簡単に景気回復の恩恵に浴せない以上、今後の生存競争が一段と厳しくなりそうです」　皮肉な現実がある。吉野家は4月18日に牛丼並盛り価格を380円から280円に値下げした。その効果はテキ面で、4月の既存店売上高は前年同月比11.1%増加し、客数も13.6%増と16カ月ぶりでプラスに転じた。　ところが280円から250円に対抗値下げしたすき家、松屋は効果が限定的で、既存店売上高は20カ月連続減(すき家)、13カ月連続減(松屋)と前年割れした。かねて両社は吉野家よりも値下げによる集客作戦に積極的だったことから「少々のことでは客が飛びつかなくなった」(関係者)という事情はある。しかし、仁義なき価格競争という名の麻薬にドップリ漬かってきた牛丼業界が、ここへ来て大きな転換期を迎えたのは間違いない。　「それを強力に後押ししたのが、アベノミクスによる円安効果なのだから二重に皮肉です」と、前出の関係者が打ち明ける。　「2月に米国産牛肉の輸入規制が緩和されたことから、各社は『価格が大幅に安くなる』とソロバンをはじき、4月の新年度を待ってまたゾロ価格競争に打って出たのです。ところが想定外のスピードで円安が加速しているため、輸入価格下落への期待は呆気なく吹っ飛んでいるのが実情。3社の首脳陣はアベノミクスに対し、内心『余計なことをしてくれた』と苦々しく思っているに違いありません」

社会 2013年06月04日 13時16分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 成長戦略の本質

　5月17日、安倍総理が成長戦略の第二弾を発表した。前回の第一弾では、女性の活用など、誰からも文句のでない施策を並べただけだったが、今回、ついに成長戦略の本質が現れてきた。それは弱肉強食社会かつ既得権社会の構築だ。　今回の目玉政策である農業からみていこう。安倍総理は、現在4500億円の農業輸出額を2020年までに1兆円に拡大するという。さらに作付けされていない農地を集約し生産性を高めることで、10年間で農業・農村の所得を倍増させるという目標を掲げている。　単に農地を集約化、大規模化しただけで、日本が農産物輸出を倍増させられるとは考えられない。日本は国土の構造上、平地が少なく、アメリカやカナダなどのような大規模化は不可能だからだ。　それでは何を考えているのか。ヒントは、農業・農村の所得倍増であって、農家の所得倍増ではないということだ。民主党政権のときは、農家の戸別所得補償政策が採られた。零細農家でも生活できる保護政策だ。　ところが、安倍総理の成長戦略は違う。農地を集約して大規模化するが、そこで想定されている経営母体は、企業だ。大規模なハウスを建設し、水耕栽培で養分から室温、二酸化炭素濃度までを完璧にコントロールする。そうすれば収量が革命的に増えて、日本の農業が十分な競争力を持つことができるという考え方だ。　それは不可能な話ではない。しかし、それで本当によいのだろうか。日本の農業は、里山と一体化した独特のシステムを作り上げてきた。里山の木を間伐して生まれた木材で炭を焼き、しいたけを栽培する。山の落ち葉は堆肥となる。そして田んぼに植えたレンゲソウは、ミツバチの格好の蜜源となり、花が終わると田んぼに鋤きこんで窒素肥料とする。農家が小規模ながら様々な作物を同時に作ることで、環境に優しい世界一安全な作物を生み出す農業を構築してきた。それを大量生産の農業ビジネスに転換しようというのだ。　大資本を必要とする農業ビジネスに農家は基本的に対応できない。農家は、そこで働く労働者となるしかないのだ。だから農家は豊かにならないけれど、農業生産は拡大するのだ。　成長戦略は、そうした資本主義化だけではない。個別企業が求める規制緩和策を特例で認める制度を創設するという。特定企業だけ規制を緩和するというのは、その企業に独占権を与えるということだ。独占の利益は大きい。いまから28年前、専売公社と電電公社が民営化された。誰もが、禁煙化の流れに身を置くJTよりも情報化の波に乗るNTTの未来が明るいと信じた。ところが、現在のJTの時価総額はNTTの時価総額を4500億円も上回っている。民営化後、激しい価格競争を繰り広げることになったNTTと製造独占を維持したJTの差がそこに表れている。　問題は、独占の利益を獲得する特定企業がどのように選ばれるのかということだ。これも確定したことは言えないが、政府の覚えのめでたい企業ということになるだろう。つまり成長戦略は利権を握った企業に所得が集中する社会を作ろうとしているのだ。経済学は完全競争になると利益はゼロになると教えている。利益を得るのは、競争をしない会社なのだ。

社会 2013年06月04日 11時45分

大甘処分!? 警察官が女子大生の太もも触って減給10%

　警察は身内に甘いというしかないのか…。　岐阜県警は5月31日、映画館で女子大生の体を触ったとして、現行犯逮捕された県警多治見署地域課の高井邦幸巡査長(26)を減給100分の10(6カ月)の懲戒処分にした。巡査長は同日、依願退職した。　巡査長は同10日午後3時20分から午後4時45分までの間、愛知県名古屋市中村区内の映画館で、上映中に隣に座っていた女子大生(18)の太ももを手で触ったとして、愛知県警中村署に現行犯逮捕された。　同署などによると、女子大生が捕まえ、映画館の係員が110番した。巡査長は休日で、調べに対して、当初は「体に手が当たったかもしれないが、意図的ではなかった」と供述し、容疑を否認していた。　しかし、同31日、名古屋簡裁から罰金10万円の略式命令を受け、巡査長は即日納付。これを受け、岐阜県警は減給の懲戒処分を下した。　大坪道明監察課長は「警察職員として言語道断の行為。再発防止に全力を尽くす」とコメントしている。　当初は否認していたとはいえ、罰金も即日納付し、懲戒処分も受け入れたということは、容疑を認めたということになる。　結果的に、建て前上は自主的に退職して失職したわけだが、警察官が痴漢行為をしておいて、処分が10%の減給だけというのは、あまりにも甘すぎるように思える。民間なら懲戒免職になってもおかしくないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年06月03日 11時45分

電車内で女子大生に大胆にもイチモツ押しつけた痴漢

　兵庫県警生田署などは、電車内で女子大生の身体に下半身を押しつけたとして、5月29日、県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで、無職・仲村哲治容疑者(25＝同県明石市)を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は、同日午前9時半過ぎ、JR山陽・東海道線の明石〜三ノ宮駅間を走行中の姫路発敦賀行き新快速電車内で、女子大生(20)の身体に、約15分にわたって下半身を押しつけたとしている。　同署によると、仲村容疑者と酷似した男から、同様の被害を受けていた別の女性が、鉄道警察隊員とともに、その電車に乗っていたところ、仲村容疑者が女子大生に痴漢行為をしているのを見つけ、同隊員が取り押さえた。　痴漢といえば、手で相手女性の体を触るのが一般的な手口であるが、女性に自身のイチモツを押しつけるというのは多くはないだろう。もちろん、意図的にこういったことを行ったとなると、悪質な迷惑行為である。　そうなると、気になるのは意図的ではなく、不可抗力でそうなった場合だ。満員電車で、女性と密着してしまい、悪意がなくても、ついムラムラしてしまって勃起したモノが女性に当たった場合は、どうなるのだろうか？　悪意があろうが、なかろうが、イチモツを押し付けられれば、女性にとっては迷惑行為。しかし、男性側には悪意はなく、不可抗力。そんな場合でも、痴漢行為となって、逮捕されてしまうのだろうか？(蔵元英二)

社会 2013年06月02日 11時00分

府職員も苦笑い 摘発大阪府庁直近・スッチーコスプレ風俗の“本格サービス”

　5月23日に大阪・京橋の片町で、CA(客室乗務員)専門のコスプレ・サロンが大阪府警都島署の摘発を受け、経営者が逮捕された。店の名は『スチュワーデス物語』。容疑は、風俗営業禁止区域での営業違反だが、隣のピンサロ店がいまだに営業を続けているため、「性的サービスのエスカレートが原因」とする見方が多い。　ところが、この摘発劇には“裏”があるとの声がある。橋下徹大阪市長の騒動が、影を落としているというのだ。在阪の風俗記者が言う。　「橋下市長は『米兵は風俗店を使え』などとした慰安婦発言で火だるまとなったが、今までも風俗絡みの発言があるときには、決まって摘発劇が起きていたのです。しかも、今回の発言は風俗擁護。これを取り締まる大阪府警からすれば面目丸つぶれで、見せしめ的に摘発したと言われている。要は、橋下発言に反応したのは、米軍だけではなかったということなのです」　ただ、それも無理のない話と言わざるを得ない。摘発劇のあった京橋・片町は、大阪城周辺の官庁・ビジネス街への通り道。風俗営業は無論禁止されているが、その実態は以前から野放し状態だったのだ。　また、橋下市長と府警は同氏が知事時代から“犬猿の仲”と伝えられていたほど。そのため、「府警が躍起になって摘発を行いだした」との声も絶えない。　さて、もっとも気になるのは、今回摘発された店がどんなサービスを展開していたかという部分だろう。　「摘発された店は、女の子が可愛いし、国内やアジア系CAの本格コスチュームプレイが楽しめた。搭乗口から、機内ならぬ店内に入ると、制服を着た女性従業員が『エコノミー』『ファーストクラス』の料金設定に応じた過激な性的サービスを行っていたのです。橋下市長の不倫騒動があった際には、そのコスプレ好きが暴露されたこともあり、府職員は苦笑いしていました」(社会部記者)　同店は現在“運休中”。運航再開の目途は、立っていないようだ。

社会 2013年06月02日 11時00分

マイナンバー制度の利権ぶん取り合戦

　社会保障や納税情報を一元的に管理する『共通番号(マイナンバー)制度』の関連法案が、今国会で成立した(5月24日)。国民に12桁の個人番号を割り振ることで本人が特定されることから、行政手続がスムーズになる一方、国家による個人情報管理が強まる懸念は拭えない。　マイナンバー制度は、政府のシステム構築費が3000億円とされている。大和証券の試算では、ICチップのカードや周辺機器などを含めると、関連市場は3兆円規模に膨らむ。この特需にIT業界は早くも目の色を変えており、システム受注では「NTTデータやNEC、富士通、IBMなどの優位は動かない」(関係者)とされている。　そんな中、法人向けITサービスを手がけるIIJ(インターネットイニシアティブ)という会社に注目が集まっている。昨年秋に特別顧問として迎えた勝栄二郎・前財務事務次官が、6月総会を機に社長に就くためだ。　「勝氏は財務省時代に『10年に1人の逸材』といわれた大物官僚。それが数ある天下り先を蹴って新興のIT企業に転じ、一気に社長ポストまで駆け上がるのです。迎えたIIJだけでなく、本人とて“一本釣り”の意味を十分理解しているに決まっています。彼が社長に内定した直後、情報通信研究機構(独立行政法人)にIT予算500億円がついた。次官時代の彼は消費税増税に尽力したことから『これは財務省の“お礼”。独法からもIIJに“お礼”が流れるだろう』と指摘されたのですが、今回のマイナンバー絡みでは、もっと手の混んだ手法が使われると見るべきでしょう」(経済記者)　一歩間違えれば、大型経済事件に発展しかねない−−。元大物次官の行く末を危惧する声が囁かれている。