社会 2013年06月15日 11時00分

トラックドライバー不足で物流危機

　60歳未満の大型免許保有者数は、今後急激に減少する−−。国土交通省が先ごろ調査発表した「物流2015年危機」は、私たちにとっても切実な問題である。ドライバー人口が減り、さらに高齢ドライバーが増えれば、世界に冠たる“即日配達社会”が崩壊することになるからだ。　「物流コストの急上昇で、一部通販がやっている『午前中注文、当日お届け』が消えるでしょう。通販で地方の名産品を注文しようとしたら価格より送料の方が高かった、あるいは宅配がやっと届いたら高齢者がヘナヘナと立っていた。スーパーの棚は品薄気味で、建設現場では資材が遅配されるため工事が中断されたり…という、大震災後のようなことが日常的に起こるでしょう」(経済記者)　若手のトラックドライバーが減っていく根底には少子高齢化があるが、原因はそれだけではない。　「平均月間収入は全産業平均より低く、その割に仕事はハード。年間総労働時間も全産業平均に比べて長い。典型的な3K産業です。さらに、2007年6月に施行された改正道路交通法も激減理由の一つ。総重量5トン以上11トン未満、最大積載量3トン以上6.5トン未満の車両の運転には、中型自動車免許が必要になった。問題はこの免許の取得条件で、普通免許を取得して2年が経過していなければならず、高卒運転者は即戦力にならない。中小零細運送会社にとっては、経営コストが押し上げられるのです」(交通ジャーナリスト)　人材不足を海外に頼ろうにも、運転免許の学科試験は日本語の読み書きができなければだめだし、女性ドライバー“姫トラ”も、基本は力仕事だけに補えるほどは増えない。トラック野郎ならぬ“トラック爺さん”にとって代わるのは、もはやロボットしかない？

社会 2013年06月14日 20時00分

ハゲタカ外資が狙いうち！ ソニー、西武HD、ヤクルト 標的3社それぞれのアキレス腱

　一難去って、また一難。恥も外聞もない資産大処分の末に5年ぶりで最終黒字を確保したソニーに、再び難題が浮上した。米国のヘッジファンド『サード・ポイント』のダニエル・ローブCEO(最高経営責任者)が平井一夫社長に面会し、映画・音楽事業を分割して株式の15〜20%を上場するよう提案したのだ。　サード・ポイントは間接保有分を含めるとソニー株の約6.5%を保有、事実上の筆頭株主として6月20日開催の株主総会を前に経営陣に揺さぶりをかけた図式である。　「このファンドは標的企業を攻め立てるアクティビストとして知られ、2年前に米ヤフーとガチンコした際には経営トップの学歴詐称を暴き、派手な委任状争奪戦を演じるなど“物言う株主”として恐れられている。日本で言えば往年の『村上ファンド』に輪をかけたような手強い存在です」(投資ファンド関係者)　米国で悪名を馳せたアクティビストがソニーを狙い撃ちした理由は何か。　「ソニーはテレビに代表されるエレクトロニクス部門が巨額の赤字を垂れ流している。だから映画・音楽部門の上場マネーをエレキに投入すればソニーは復活するとの論法ですが、ローブCEOの本当の狙いは上場に際して既存の株主に新株予約権を割り当てさせることでボロ儲けすること。提案を渋る平井社長にさらなる株の買い増しをチラつかせており、不気味さが増してきます」(ソニーOB)　何せサード・ポイントは米国を中心に1兆3000億円余を運用し、米国のヘッジファンドの中でも資金力は群を抜く。「金だけじゃない。ソニーの切り崩し作戦も見ものです」と前出の投資ファンド関係者は打ち明ける。　「ソニーが総会に提案する13人の取締役候補のうち10人は社外です。彼らはソニー経営の内情に疎い。それに目をつけたサード・ポイントがどう攻略するか。むしろ攻略しやすいと踏んだから標的にしたフシがあります」　その魂胆通りに運べばソニーは遠からず映画・音楽子会社を上場させ、海の向こうから不敵な高笑いが聞こえてきそうだ。　一方、ひと足早く風雲急を告げてきたのが西武鉄道を傘下に持つ西武ホールディングス(HD)だ。同社は米投資会社サーベラスが5月31日までTOB(株式公開買い付け)を実施、保有比率を35.48%に高めた(従来は32.44%)。　目標とする44.67%には及ばず、2004年12月の上場廃止後も株を保有し続けた西武線沿線に多いとされる個人投資家(約1800人＝発行済み株式の約13%)の大半から“肘鉄”を食った格好だが、総会で拒否権を行使できる3分の1以上の株式を握ったことは、経営陣にとっては不気味であろう。　「再上場に向け二人三脚で来た両社に亀裂が生じた最大の理由は、売り出し価格を可能な限り高くして市場から利益を吸い上げたいサーベラスと、再上場の果実を優先させたい西武HDの思惑が激突したこと。今回、サーベラスが敵対的TOBに踏み切ったことで、両社の関係は修復不可能でしょう」(市場筋)　両社の凄まじい攻防戦の産物として『西武ライオンズ球団の身売り』『西武線の一部廃線化』などの刺激的な情報が駆け巡り、世間の注目を集めたのはご承知の通り。それだけに、6月25日に開催される株主総会から目が離せないが、西武ウオッチャーは「本当の勝負はもう少し先になる」と警告する。　「西武の6月総会に出席できるのは3月末までの株主で、まだサーベラスは正面突破が不可能です。しかしTOBを通じて西武の株主名簿を取得できたことは大きい。これを次々と切り崩せば株数が増大し、過半数確保も夢じゃない。その場合、再上場の売り出し価格を含めサーベラスの思うツボになる。世間の目には中途半端に映った今回のTOBは、次をにらんだシタタカな布石だったのです」　サーベラスは西武の総会に向けて独自の役員候補を発表した。乗っ取り後への目配りを怠らない点は“さすが”というほかない。　さて、野球ファンの耳目を集める点ではヤクルト本社も負けていない。同社は4月末、発行済み株式の20.61%を保有するフランス食品大手のダノンとの業務提携を解消した。その理由は「ヤクルト経営陣が資金力で勝るダノンに乗っ取られることを警戒した」(関係者)ためとされる。しかし相手は筆頭株主。繰り出す次の手に戦々恐々としているという。　そもそもヤクルトが提携したのはダノンが'00年4月に突如として5%の株式を取得、その後もヤクルト株を買い増したことに危機感を募らせた同社が「一定期間は株を買い増さない」との条件のもとでダノンと業務提携した。その期限が昨年5月で切れたのに伴い、ダノンは「双方合意のもとで」35%まで買い増せることになったが、その交渉過程でヤクルトは提携解消カードを切ったのである。　「これでダノンは遠慮なく敵対的TOBカードが切れるはず。しかし、実はTOBを敢行しなくても、経営権を奪取できる可能性が十分あるのです」(情報筋)　もしダノンがヤクルト株の50%超を取得すれば、ヤクルト球団は外資規制に抵触して身売りを余儀なくされる。プロ野球フアンには由々しき事態である。　情報筋が続ける。　「ヤクルトの各地域の販売会社の中には、現経営陣の手法に批判的な面々が少なくない。ダノンはそのアンチ勢力と水面下で手を握れば、この期に及んで株買い増しに新たな資金投入をする必要などないというわけです」　“会社は株主のモノ”という当たり前の経済学がまかり通るのか…、3社それぞれの攻防戦が見ものである。

社会 2013年06月14日 20時00分

「女子会詐欺」は氷山の一角 インテリ女子も釣られる“SNS商法”

　ミクシィを悪用し、5億円もの金を荒稼ぎしていた東京港区の悪徳エステ経営者らが、6月6日に特定商取引法違反容疑で警視庁に逮捕されたが、その犯行はまさに流行に敏感な女性を食い物にしたものだった。　「逮捕された経営者の女(40)は、ミクシィを通じて友人関係を築き、女子会を開催。『私が10キロ痩せたのには秘密がある』『肩こりが取れる秘密のマッサージがある』と巧みに言い寄り、22〜35歳の女性約400人をエステ店に連れ込んで、契約を結ばせていたのです。『自分が紹介すれば親族扱いで、450万円の代金が150万円になる』というのが、殺し文句だったのです」(捜査関係者)　もっとも、最近会員制交流サイト(SNS)を使った巧妙詐欺は急増中。被害者は後を絶たない状態だ。　「その一つがヘッドハンティングです。SNSで人を募り、異業種交流会を開催。『知人の外資系会社社長が優秀な人材を探している』『年収は1200万円だが、あなたを推薦したい』と誘った揚げ句、『会社規定に則って、登録料30万円の優良人材派遣会社に登録してほしい』と持ち掛けるのです。無論、登録料を振り込ませたらドロン。会社にバレることを恐れ訴えられない、キャリアOLやエリートが増えているのです」(ネット詐欺に詳しいライター)　また、芸能界を悪用した詐欺も巧妙化している。　「アーティストへの夢を語る若者にSNSで応援メッセージを送り、ボイストレーナーを偽って『自分のレッスンに合格すれば、芸能事務所を紹介する』と誘うのです。通信指導として被害者が動画や音声ファイルを送ると、適当に指導。20万円程度の指導料と1曲2万円程度の楽曲を提供し、最後は音信不通になってしまうのです」(前同)　社会部記者がこう語る。　「今年1月には、『宝くじで2億円当たったが、余命少なく1億あげます』とのサイトの書き込みに約2000人が応募。総額2億円近い金を騙し取られた事件も起きている。被害者たちは、タダより高いものがないことを知るべきなのです」　美味い話にはご用心！

社会 2013年06月14日 16時00分

仰天の表情に興奮した下半身露出男

　5月28日午前7時55分頃、通勤客で混み合うJR横浜線内に、とんでもない変態が出現した。　男は座席に座ったまま下半身を剥き出しにし、左手で局部を触りながら、右手に持ったスマートフォンで対面して立っていた女子高校生の“仰天する表情”を撮影し続けたのだ。　「八王子みなみ野-橋本駅間を走行する電車内のことで、“撮影時間”は5分間にも及んだとのこと。電車が橋本駅に到着すると男は何事もなかったように下車し、慌てて追いかけた女子高生が、『止まってください！』と必死にホームで声をはり上げ、乗り合わせた他の乗客と協力して男を取り押さえたのです」(社会部記者)　公然わいせつの現行犯で逮捕されたのは、東京都福生市の彫刻家(33)。警察の取り調べに犯行を認め、『女性の嫌がる顔を見て興奮しストレスを解消していた』と供述しているという。　女子高生の引きつる表情に興奮するとは何とも変わった性癖の持ち主だが、この容疑者、神奈川県と東京都で公立高校の美術科非常勤講師を務め、しかも本業は彫刻家として著名な人物だったのだ。　「彼は東京芸大の美術学部彫刻科を卒業後、中国へ留学し、帰国後は昭島市内に作品を展示されるなど、有望な若手彫刻家として注目される作家でした」(美術雑誌記者)　同容疑者は「ほかにも何回かやった」さらには「女の裸なんかモデルをよく見ているし珍しくもないが、嫌がる顔は興奮するよ」とも供述しているという。　「捜査関係者は『やっぱり芸大出の芸術家は、感覚がどこか変わっている』と呆れていますよ。作品を展示している公共施設を運営する福生市や昭島市も、作品を撤去するかどうかも含めて、対策に頭を悩ませているとのことです」(前出・社会部記者)　一人の性癖が思わぬ波紋を呼びそうだ。

社会 2013年06月14日 11時45分

埼玉の中学校教諭が路上で女性のオッパイをお触り

　埼玉県警捜査1課と浦和東、浦和両署は6月11日、同県さいたま市の路上で女性の体を触ったとして、強制わいせつの疑いで、さいたま市立馬宮中学校教諭・田村竜也容疑者(24＝同市桜区)を逮捕した。　同課によると、田村容疑者は「間違いない。性欲に負けてやった」と供述し、容疑を認めているという。　逮捕容疑は、今年1月27日午後7時55分頃、同市緑区の路上で、歩いて帰宅途中だった20代のアルバイト女性に後ろから近づき、いきなり口をふさいで、服の上から胸や尻などを触ったとしている。　同課によると、被害女性が110番通報。周辺の防犯ビデオの映像などから、田村容疑者の関与が浮上した。　現場は人通りの少ない住宅街で、周辺では昨年秋頃から、若い女性を狙った同様の事件が十数件発生しており、同課では関連を調べる。　さいたま市教育委員会によると、田村容疑者は昨年4月に英語教師として採用された。仕事熱心で勤務態度に問題はなかったという。　同市教委の桐淵博教育長は「公務員としてあるまじき行為であり極めて遺憾。事実を確認した上で厳正に対処する」とコメントしている。　教師たる者が性欲に負けて、わいせつ行為をしたのでは話にならない。田村容疑者は教育者失格といわざるを得ない。(蔵元英二)

社会 2013年06月14日 11時00分

太陽光発電買い取りの“限界”

　制度スタートから間もなく1年。太陽光など再生可能エネルギーの高値買い取りを義務付けられた電力会社が、「受け入れ容量の限界」を理由に買い取りを拒否する動きが相次いでいる。　とりわけ深刻なのは、新規参入組が殺到したことから“メガソーラー銀座”の異名を取る北海道。地元の北海道電力は、出力2000キロワット以上のメガソーラーの申し込みが受け入れ限度の4倍に達したと発表、申し込みの約7割を“門前払い”した。にわかバブルに踊った側面があるにせよ、まさに異常事態といえる。　実はこの制度、電力会社が買い取り契約を結んだ場合でも「電気の円滑な供給に支障が生じる恐れがあるときは接続を拒否できる」との例外を認めている。そのためスタート当初から「これを逆手に取った電力会社が、目障りな新規事業者の排除を画策するのではないか」との指摘があった。抜け穴を活用するもしないも、主導権は電力会社が握っているためだ。　「太陽光発電の欠点は、文字通り不安定なこと。電力会社が使命とする安定供給になじみません。政府が再生エネ普及の大号令を掛けたから従っているだけで、各社の本音は長期の安定供給が見込める原発再稼動に決まっています」(関係者)　しかし、国民の原発アレルギーは広がったまま。これでは再稼動など望むべくもないが…。　「だからこそ、再生エネの大本命とされる太陽光を標的に据えたのです。国民の目に『メガソーラーは救世主にならない』と映れば、原発アレルギーも薄まりますからね」(経済記者)　あの大震災直後に東電が行った計画停電には、今なお「本当に必要だったのか」の疑惑がくすぶっている。知恵者揃いの電力マンが繰り出す“再稼動へのアリバイ工作”が注目される。

社会 2013年06月13日 20時00分

南海トラフ巨大地震「浸水地域が想定の3倍」の発表で 塗り替えられる太平洋岸壊滅地帯

　6月に入り和歌山県内を震源とした不気味な揺れが続くなか、6日に大阪府が“秒読み”とされる「南海トラフ巨大地震」の津波被害について、国が昨夏に公表した想定に比べ浸水面積が3倍に拡大すると発表した。とりわけ、液状化現象では大阪湾岸全域で甚大な被害が広がるという。　「内閣府が府内の震度を最大6強、津波高を最大5メートルと推定しており、府はこの想定を元に詳細なシミュレーションを行ったのです。結果、防潮堤の沈下や河川の水門が不能に陥る事態も加味され、浸水域が国想定より6344ヘクタール増の9394ヘクタールに広がったのです」(サイエンスライター)　被害が広がった地域は、大阪湾沿いや周辺の20市区町に上り、堺市西区は国想定比1.6倍の921ヘクタール、大阪市西淀川区が同43.6倍の871ヘクタール、住之江区の同16倍の800ヘクタールとなった。　「津波の高さはどこが震源域になるかで変わってきますが、紀伊半島沖が震源の場合、淡路島と和歌山県の間をすり抜けて大阪湾の奥までやってくる。潮流によっては出口を失った津波で甚大な被害が予想されます。例えば沿岸の『USJ』などは液状化と津波の浸水で滅茶苦茶になるかもしれません。大阪駅周辺は1メートルの浸水ですが、地下街が広がっているので早めに避難しないと大変な被害が出ます」(防災に詳しいジャーナリスト・村上和巳氏)　今回の発表を考慮すれば、他の地域での被害想定も変わってくる。東海地方はどうか。　「東海、東南海地震については10年くらい前に中央防災会議が大ざっぱな被害想定を出しています。今後、改めて詳しい被害想定が発表されると思われますが、愛知県も沿岸部は土壌が軟弱で液状化が懸念される。特に、伊勢湾の最奥の名古屋市の南部、海部郡などでは津波と液状化で甚大な被害が出るでしょう。沿岸部に作ってしまった中部国際空港も心配です。さらには知多半島も想定以上の液状化が起き、交通が分断されて孤立化する可能性があります」(同)　恐怖は増すばかりだ。

社会 2013年06月13日 11時45分

交番内で排せつ物をロケット花火で破裂させた少年2人を逮捕

　いくらなんでも、いたずらにもほどがある。　愛知県警北署は6月11日、交番内に花火を仕掛けるなど、いたずらし業務を妨害したとして、建造物侵入と威力業務妨害の疑いで、いずれも同県名古屋市北区の無職の少年(17)と建築作業員の少年(16)を逮捕した。　逮捕容疑は、5月6日午後8時過ぎ、同区金城町の北署金城交番内で、2人は排せつ物が入ったビニール袋を机の上に置いたうえ、それにロケット花火4本を差し込んで、火をつけて破裂させ、飛び散った排せつ物の処理に当たった同署員7人の業務を妨害した疑い。掃除には、2時間近くかかったという。　調べに対して、2人は「いたずらの延長で面白半分だった」と供述し、容疑を認めている。　この時間帯、交番には女性巡査1人が勤務していたが、事件対応のため外出していた。交番は不在時でも、来訪者が入れるよう入り口は施錠していなかった。　同署によると、2人は同区内の中学校の先輩と後輩。交番内に設置された防犯カメラの映像から、2人を割り出した。いずれも、過去に補導歴があった。　2人は防犯カメラがあることに気付かなかったのだろうか。こんなことをして、おとがめなしというわけにはいかない。　排せつ物は無職少年のウ○コだったというが、交番内に飛び散ったモノを掃除しなければならなかった署員の気持ちを思うと、さすがに気の毒になる。「面白半分だった」というが、いたずらにしては、行き過ぎだ。(蔵元英二)

社会 2013年06月13日 11時00分

老舗経済誌の報道が事実か否かで大騒動 フジが産経新聞株売却をもちかけた相手

　ゼンショーという外食産業をご存じだろうか。　牛丼好きの人なら『すき家』の親会社とすぐにわかるはずだ。　正式名称はゼンショーホールディングスで『すき家』のほか『なか卯』『COCOS』『華屋与兵衛』などの飲食店を傘下に所有。グループ店舗は4500店、全店舗の売り上げが4029億円('12年3月期)にのぼる巨大飲食チェーンである。　そのゼンショーが、フジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)から、同局が保有する産経新聞株の売却をもちかけられたというのだ。報じたのは『週刊ダイヤモンド』(2013年5月25日号)で、波紋を広げている。　フジMHDは産経新聞株の40%を保有する筆頭株主。記事によると、同社が産経新聞の株を売りに出したのは'12年5月頃の話だったという。　「40%すべてゼンショーに、ということでもなかった。何社かに分けて話が持ち込まれたようです」(業界事情通)　結局、ゼンショーが首を縦に振らなかったため、話はお流れになったというのだ。　もともとフジMHD内にとって産経新聞は親会社的存在だった。だが、産経の経営難から力関係は逆転。いまはフジが広告面で産経の面倒をみている。その株を売るということは、見限ったということか。　もしこれが事実であれば、TBSに続いて、新聞社とテレビ局との経営構図が大きく崩れることになる。　「全国紙の新聞社内では、この情報はまわっていたが、同業者同士のネガティブな話は扱わない、という紳士協定から記事にもされず放置されていたようです」(前出・業界事情通)　フジMHD、産経新聞、ゼンショーの3社はいずれも株売却話については「そういう事実はありません」と否定している。ただ、報じた『週刊ダイヤモンド』は、「記事には自信がある」と譲らない。　それにしても、フジMHDは本当に産経株をゼンショーに売却しようとしたのか。首を傾げざるをえない。　基本的に、テレビなどのマスメディアが関連会社株を売却する場合は、外食産業のような関係が薄い企業に売ることはない。仮に景気が悪化した場合、不都合な企業などへ転売される可能性もあるからだ。　今回の場合、懇意にしている東宝あたりに話をもっていけば、すぐにまとまったはずだ。騒ぎによってダメージを食らったのは産経新聞だけで、いまやその経営実態に関心が向けられている。

社会 2013年06月12日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第30回 法人税減税の意味を知る

　日本国内では相変わらず一部の経済団体が「法人税減税」を政府に要請している。彼らは、法人税率を引き下げなければ「企業が外国に流出し、日本経済は成長しなくなる」などともっともらしい理由を口にしているが、本当だろうか。　そもそも、法人税減税とはいかなる目的で実施されるべきなのか。　企業は売上から各種の費用を支払い、最後に残った税引き前利益から法人税を徴収される。いわば、法人税は企業の税引き前利益という「所得」から政府への分配金だ。税金とは、国民が稼いだ所得から政府への分配という意味を持つ。　政府に法人税を徴収された企業には、最終所得である「純利益」が残る。法人税減税とは、企業の最終所得(純利益)を「増やしてあげよう」という政策なのだ。法人税減税で純利益が増えれば、確かに企業は喜ぶだろう。　だが、実のところ長引くデフレにより、日本の法人は7割が法人税を支払っていない。すなわち、赤字なのだ。財務省によると、2011年度では全法人約257万社のうち、7割超の約185万9000社が赤字を計上し、法人税を納めていなかった。法人税を「全体的に」減税したところで、企業の3割弱しか恩恵を受けないのである。　このデフレ下において、黒字を出している企業は「勝ち組」だ。別に、黒字企業を批判したいわけでは全くないが、法人税減税は「デフレ期の勝ち組」に恩恵を与える格差拡大策になってしまうのだ。　さらに、こちらの方が問題なのだが、法人税減税で企業の純利益を拡大したとして、それは「何に」使われるのだろうか。法人税減税で企業が「儲かった」おカネが、果たしてどこに向かうのか、これが大問題なのだ。　企業の純利益が「向かう先」は、主に3つある。(1)設備投資(国内への設備投資、対外直接投資)(2)内部留保(銀行預金など)(3)配当金(国内の投資家への配当金、海外の投資家への配当金)　デフレが継続している以上、法人税減税で純利益が増えたとき、日本企業は(2)の内部留保に回すところが多いだろう。とはいえ、もちろん(3)、特に「海外の投資家への配当金」におカネを回す企業も出てくるわけだ。そうなると、　「外国人投資家への所得分配(配当金)を増やすために、法人税減税を！」　という話になってしまい、まさにグローバル経済の優等生たる韓国パターンだ。　韓国はサムスン電子、現代自動車などの株主の半分前後が外国人で、李明博政権下で大企業が法人税の優遇措置を受けた。　政府が法人税を引き下げる目的は、設備投資を増やし、「国内」に雇用を創出して欲しいためである。とはいえ、デフレが継続している日本において、単純に法人税を引き下げたところで、設備投資が増えるだろうか。内部留保が圧倒的になるだろう。　企業の財産である内部留保が増えたところで、国民経済の成長には役に立たない。　加えて、企業の純利益が拡大し、設備投資に乗り出したとしても、(1)の「対外直接投資」を増やされてしまっては、やはり日本国民の所得は増えない。対外直接投資とは、日本企業の外国における工場建設や支店開設などになる。　我が国の国内の設備投資を示す「民間企業設備」は、デフレが深刻化した'98年以降、80兆円と60兆円の間を行ったり来たりし、全く増えていない。同じ期間、対外直接投資(流出)は5兆円から、ピークの'08年には20兆円規模へと激増した。　繰り返しになるが、日本企業がどれだけ対外直接投資を増やしたところで、日本国内で雇用が創出されるわけではない。　すなわち、日本国民の所得はほとんど増えない。　グローバリズム、特に「資本移動の自由」が確立した現代は、企業はどこの国に投資をしても構わない。「日本」政府に法人税を引き下げてもらったところで、日本企業が国内で設備投資を拡大する義務はない。　本来、法人税引き下げとは国内の資本蓄積が不十分な発展途上国、新興経済諸国などが、「低い法人税」を武器に外国から企業の投資を呼び込む手法なのだ。　資本移動の自由化が進んだ'90年代以降、「法人税を引き下げ、外国企業の投資を呼び込み、経済成長をする」というスタイルが、新興経済諸国などで流行った(アイルランドが典型だ)。　とはいえ、別に現在の日本は資本に不自由しているわけではない。それどころか、国内の余裕がある企業までもが自国には投資をせず、内部留保で貯めこむか、あるいは対外直接投資を増やしている。要するに、日本国民の雇用が創出されていない。　日本企業が国内の設備投資を増やさない(いまだにマイナスが続いている)理由は、もちろんデフレで投資をしても儲からないためだ。　デフレで儲からず、国民の人件費が相対的に高い日本に、少々法人税を引き下げたところで外資が投資をするはずがない。というよりも、それ以前に我が国は資本の蓄積が十分で、外資など不要なのである。　というわけで、現在の日本にとって、法人税の無条件の引き下げは愚策中の愚策である。　もちろん「設備投資減税」ならば問題ない。企業が「国内」に設備投資をした場合のみ、法人税を下げるというのであれば、国民経済の成長に直接的に貢献する(安倍政権の景気対策には、一応、設備投資減税が含まれている)。　問題の本質を「国民の所得が増えるか、否か」に置けば、各種の経済政策の適切性を明確に判断できるわけである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。