社会 2013年05月17日 12時30分

女児のスカート内を盗撮した携帯電話を落とした男が紛失届け出して御用

　なんとも、マヌケな男が捕まった。　兵庫県警兵庫署は5月12日、イベントで小学4年の女児(9)のスカート内を携帯電話で盗撮したとして、会社員・伊藤慶容疑者(47＝同県神戸市長田区鹿松町)を同県迷惑防止条例違反容疑で逮捕した。　逮捕容疑は、同日午後3時25分頃、同市兵庫区荒田町の湊川公園で、母親と音楽イベントに来ていた大阪府豊中市の女児に、後ろから近づき、スカート内に携帯電話を差し入れて、動画で盗撮した疑い。　この様子を目撃した男性会社員(40)が声をかけたところ、伊藤容疑者は逃走。その際に携帯電話を落とした。　伊藤容疑者は約7分後、同公園で開催されていた音楽祭の警備本部に紛失届けを出しに行った。本部には追い掛けた男性会社員が拾った携帯電話が届けられており、これがきっかけで逮捕につながった。　携帯電話には女児のスカート内を撮影した約15秒間の動画も残っており、伊藤容疑者は容疑を認めた。　伊藤容疑者は「(携帯電話に)動画が残っているので、どうせばれると思った」と供述している。警備本部に紛失届けを出しに行かなくても、本部から警察に届けられれば、携帯電話のデータから、いずれ犯人が特定されるのは明らかではある。だが、逃走後、約7分で降参というのは、あきらめが早いということなのか…。(蔵元英二)

社会 2013年05月16日 15時30分

超ロリコンの男性保育士が5歳園児の下着脱がせて撮影

　まさに、超ロリコンの保育士がいたものである。　北海道警厚別署は5月14日までに、勤務先の保育園で昼寝中の女児(5)の下着を脱がせて撮影したとして、強制わいせつの疑いで元保育士・川辺義人容疑者(26＝札幌市厚別区上野幌)を逮捕・送検した。　同署によると、川辺容疑者は容疑を認め、「小さい女の子に興味があった」と供述。所持していたデジタルカメラには、被害女児の裸の画像が記録されていることも明らかになり、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも立件する方針。　逮捕容疑は、4月22日午後1時頃、同区内にある勤務先の保育園2階の一室で、昼寝している女児(5)の下着を脱がせ、カメラで撮影したとしている。　道警などによると、同24日、勤務先の保育園で川辺容疑者がズボンのポケットに、カメラを入れて勤務しているのに同僚職員が気づいた。　同園では、私物のカメラを職場に持ち込むことが禁止されているため、不審に思った同僚が没収。カメラに保存されている画像を確認したところ、同園に通っている女児の裸と思われる画像が見つかったため、道警に通報。川辺容疑者は翌25日に逮捕され、同日付で勤務先の保育園を懲戒解雇された。　川辺容疑者の自宅から押収されたパソコンには、ほかの複数の女児の画像が記録されていた。同署は余罪があるとみて、調べている。　同園によると、川辺容疑者は、昨年4月から保育士として勤務していた。同園は「保護者や子供に迷惑を掛け、大変申し訳ない。就寝中の見守り体制を強化したい」としている。(蔵元英二)

社会 2013年05月15日 11時45分

女装して男性客に性的サービスの韓国人3人を逮捕

　なんとも、イヤ〜な事件が起きてしまった。　神奈川県警国際捜査課などは5月12日までに、入管難民法違反(資格外活動)容疑で、同県横浜市中区若葉町の無職・李三(イ・サム)容疑者(30)、無職・朴(パク)ヒョクス容疑者(30)、19歳無職の韓国籍の男3人を逮捕した。3人は容疑を認めている。　また、同課では3人に部屋を提供したとして、入管難民法違反ほう助の疑いで、韓国籍の自称会社経営・朴道泳(パク・ドヨン)容疑者(52)を逮捕した。　3人の逮捕容疑は、90日間の観光ビザで来日中の今年2〜4月、同町周辺の歓楽街で女装姿になり、路上で待機。就労ビザを持たずに、それぞれの自宅に不特定多数の男性を連れ込み、性的サービスをして、1人あたり1万円前後を受け取った疑い。　同課によると、李容疑者らはかつらをかぶり、ミニスカートをはくなどの女装姿で男性客を勧誘。一晩で5〜15人の客を取り、1人あたり月100万〜200万円稼いでいたとみられる。　「男とは気付かず、びっくりした」と話す男性客もいたといい、女性だと思い込んで利用した客にとっては、なんとも災難だったに違いない。　3人を含めた韓国人男性約20人がグループを組んでいたという情報もあり、朴容疑者はまとめ役だったとみられる。　県警によると、男性相手に性的サービスを行っていた外国人男性が、同法違反容疑で逮捕されるのは全国初。3人は取り調べに対して「韓国では取り締まりが厳しいが、日本なら大丈夫と思った。日本人はニューハーフに優しかった。韓国では白い目で見られる」などと供述。10年あたりから日本への渡航を繰り返し、同様の行為を続けていたもよう。(蔵元英二)

社会 2013年05月14日 15時30分

元阪神・金本氏の詐欺被害は前代未聞の約8億円 欲をかいたツケ!?

　プロ野球元広島、阪神の金本知憲氏(45)が友人の元会社役員から、カネをだまし取られた詐欺事件で、その被害総額が前代未聞の約8億円に上ることが明らかになった。　5月13日、ボートレース(競艇)団体への預託金や農業法人への農地購入代金などの名目で、金本氏から1億1680万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた無職・本多善光被告(45＝埼玉県和光市)の公判が、さいたま地裁(西村真人裁判官)で開かれ、金本氏が証人として出廷した。　金本氏の証言によると、04年ごろから09年末までの間に、計60回以上、総額約8億円を本多被告の口座に振り込み、返金されたのはわずか約800万円にとどまると証言。多い月には3000万〜4000万円を本多被告の口座に振り込んだという。　本多被告と金本氏は広島時代に知人の紹介で知り合い、家族ぐるみの付き合いをしており、親友として、全面的に信用していたという。　多額のカネを振り込んだ理由について、金本氏は「こういうご時世で、いつ引退するかわからない。引退後に収入を得られて、魅力的だった」と説明。「清掃や警備、売店などの権利を任せると聞いていたので、プロ野球の後輩や、身内の就職先にもなると思った」と話した。　金本氏は裁判官に「できるだけ重い処罰を」と訴えたが、本多被告は「振り込みを受けたのは事実だが、だますつもりはなかった」と容疑を否認している。　被害を受けた04〜09年は金本氏にとって、まさに全盛期で、04〜06年の年俸は2億6000万円、07〜09年の年俸は5億5000万円だった。8億円の被害といっても、一般人の感覚とは大きな開きがある。　金本氏ほどの超大物なら、引退後、現役時代ほどの収入は期待できぬまでも、解説者、指導者して、それなりの高額所得が得られたはずだ。現役プロ野球選手が副業に手を出してはならないとはいわないが、当該詐欺事件は金本氏が欲をかいた結果ともいえる。公判で「バカだったなと思う」と話した金本氏だが、イメージダウンした印象はぬぐえず、指導者としての再就職にも影響を受けかねないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年05月14日 15時00分

注目点は出馬が自民ではなく日本維新の会 元日テレ・小倉淳氏のきな臭くない立候補

　小倉淳氏(55)の出馬スタイルが、今後の参考になるかもしれない。　日本維新の会は、7月の参院選東京選挙区(改選数5)に、元日本テレビアナウンサーの小倉氏を擁立する方針を固めた。　「自民ではなく維新の会というのが注目点。面接したのは石原慎太郎前東京都知事だった。華のある候補がいないということでぼやいていたが、息子の石原伸晃環境大臣と日テレの同期入社で、その推挙もあったようです」(政界事情通)　小倉氏は横浜出身で成城大卒。日テレ時代は『アメリカ横断ウルトラクイズ』『ザ・トップテン』の司会を担当、その後、ラジオ日本に出向。'06年にはフリーになり、ニッポン放送などで早朝番組を担当した。　ちなみに、東京選挙区は参院選最大の激戦区。5議席をめぐり、現職では自民党の丸川珠代、武見敬三両氏、公明党の山口那津男代表、民主党の鈴木寛、大河原雅子両氏ほか、知名度が高い新党改革の舛添要一代表も、比例代表から転出して出馬の見通し。共産党も、新人の吉良佳子氏を擁立している。その中で小倉氏に勝ち目はあるのか、という声も強い。　ただ、小倉氏がきな臭くないのは江戸川大学教授を経ているからだろう。　'08年4月に、江戸川大学メディアコミュニケーション学部マス・コミュニケーション学科准教授に就任。江戸川大学ではマスコミ論、民放放送局概論などの講義を担当。'11年4月に同大学教授に昇格している。　「ひどい立候補者になると、選挙をにらんでその1年前からワイドショーのコメンテーターになり、立派なことを言うやつもいた。もっとひどいのになると、自社CMに堂々と出て顔を売っている者もいた。それに比べれば、小倉氏の大学教授からの立候補は、まださわやかですよ」(前出・政界事情通)　芸能人が大勢応援にきそうだ。

社会 2013年05月14日 11時45分

交番に相談に訪れた30代女性にわいせつ行為をした巡査が女子高生とエッチ！

　30代から女子高生まで、まさにストライクゾーンが広いということなのか…。　交番に相談に訪れた30代女性にわいせつな行為をはたらいたとして逮捕された巡査が、女子高生とエッチしていた。　神奈川県警監察官室は5月10日、18歳未満の女子高生にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反容疑で、県警相模原署地域2課の巡査・辻大志(たいし)容疑者(24＝同県厚木市温水西)を再逮捕した。　県警によると、辻容疑者は容疑を認め、「かわいかったので自分の欲望を抑えることができなかった」と供述している。県警は同日付で辻容疑者を懲戒免職処分にした。　逮捕容疑は、1月14日夜から15日朝にかけて、厚木市内のホテルで、県立高1年だった女子生徒(当時16)にみだらな行為をした疑い。　昨年11月頃に辻容疑者は制服で勤務中に路上で女子高生と知り合い、メールアドレスを交換。メールで連絡を取り合って、ホテルに誘った。女子高生は警察官という職業にあこがれていたという。　辻容疑者は4月20日午前0時頃、相模原市の交番に相談に訪れた30代の無職女性を、近くの公園に連れて行き、キスするなど、わいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で同22日に逮捕されたが、横浜地検は処分保留で釈放した。　女子高生は辻容疑者が逮捕されたことを報道で知り、同23日に被害を届け出て発覚した。　県警の保坂都彦監察官室長は「捜査、調査の結果を踏まえ厳正に処分した。職務倫理教育を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。　幅広い年齢層の女性に欲情していた辻容疑者。抑制できないなら、警察官である資格はない。(蔵元英二)

社会 2013年05月13日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第26回 「国家は破綻する」の嘘

　4月16日、世界を席巻している「緊縮財政至上主義」を主導していた、ハーバード大学の経済学者カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏の論文について、驚くべき事実が明らかにされた。マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らが、両氏が2010年に発表した公的債務に関する研究について、明らかな「誤り」があることを発表したのである。　ラインハート氏とロゴフ氏の論文の主旨は「公的債務(政府の負債)の対国内総生産(GDP)比率が少なくとも90%に達すれば、GDP伸び率が減速し始める」「公的債務対GDP比率が90%を超えている国家の平均実質成長率はマイナス0.1%」というものであった。本論文は日本でも『国家は破綻する−−金融危機の800年』というタイトルで、日経BP社から2011年3月に出版されている。　ラインハート氏とロゴフ氏の「説」は世界中に拡散し、各国の緊縮財政派を後押ししてきた。何しろ、公的債務が増えれば増えるほど、経済成長率が(両氏の説によると)落ちるのだ。逆に言えば、公的債務を減らせば、経済成長率が高まるはずなのである。　公的債務が減れば、経済成長率が高まる。これは果たして、いかなる理屈によるのだろうか。　左ページにある図(本誌参照)の左側の状況に国、すなわちインフレギャップがある国は、「需要過多、供給能力過小」になっている。名目GDPが潜在GDPを上回っているわけだ。　インフレギャップがある国にとってのソリューション(解決策)は、「政府の需要を抑制し、潜在GDPを引き上げるために企業投資を促進する」になる。政府が歳出や公的債務を減らし、国債発行を抑制すると、「需要抑制」と「潜在GDP拡大」が同時に達成できるはずなのだ。なぜ、潜在GDPが拡大するかといえば、政府が国債発行を抑制し、財政健全化を目指すことで「金利」が下がり、企業がおカネを借り入れ、設備投資に乗り出しやすくなるためである。　というわけで、ラインハート、ロゴフ両教授の「説」にも裏付けられ、緊縮財政で成長を目指すという思想が世界中に広まってしまった。各国の緊縮財政主義者たちは、事あるごとに両氏の論文を引合いに出し「経済成長を達成するためには、緊縮財政で財政赤字や公的負債を削減するしかない」と、国民を苦しめる緊縮路線を推進していったのだ。　ところが、この両氏の論文に「誤り」があった。というよりも、筆者に言わせれば「ウソ」である。両氏は「公的債務対GDP比率が高い国は経済成長率が低い」という結論を「造る」ために、データを恣意的に操作していたのである。　具体的には、(1)「大きな公的債務と平均的な成長」の年のデータを選択的に除く(2)各国のデータについて、「議論のある」重みつけをする(3)「大きな公的債務と平均的な成長をしている国々」を除くコーディングエラーをする　の三つである。何というか、完全に詐欺的手法にしか思えない。上記の「手法」に寄らず、普通にデータを分析すると「公的債務対GDP比率が90%を超えている国家の平均実質成長率は2.2%」というのが真実だったのである。　「誤り」を指摘された両氏は「誤りは偶発的なものだった」と釈明しているが、それでも「中心的なメッセージは有効だ」と強弁している。両氏は「中心的なメッセージを有効に見せる」ために、明らかに恣意的にデータ操作を行ったにもかかわらず、である。　そもそも、政府の歳出や公的債務の削減が経済成長に結びつく「可能性がある」のは、前述の通り、インフレギャップがある国のみである。デフレの国は、いずれにせよ「公的債務の削減＝経済成長率アップ」にはならない。何しろ、デフレの国は潜在GDPが名目GDPを上回っており、供給能力は余っているのだ(本誌図の右側参照)。　デフレの国にとって必要なのは、潜在GDPではなく需要(名目GDP)の拡大だ。そして、政府の公的債務削減は「イコール需要縮小」になってしまう。　しかも、デフレの国(注：正しいデフレの国)は長期金利が下がっていく。政策金利については、中央銀行がゼロに近づける。とはいえ、どれだけ金利が下がっても、企業が設備投資に乗り出さないのがデフレ期なのだ。理由は単純に、儲からないためである。　ロゴフ教授らの論文に「誤りがあった」となると、現実の世界では、インフレ期であろうとも「公的債務の削減＝経済成長率アップ」になっていない可能性があることになる。もちろん、インフレ率によって変わってくるのだろうが、各国の政策担当者たちまでもが、素直に両氏の論文を信じ込んでいたわけだから呆れた話だ。これまでは、緊縮財政政策への取り組みを正当化するため、世界中の政策担当者たちが頻繁に両氏の論文や研究内容に言及していたのである。　現実には、日本にせよアメリカにせよ、イギリスにせよギリシャにせよ、公的債務対GDP比率の上昇に「煽られ」、政府が緊縮財政政策を採った結果、GDPがマイナス成長になり、税収が減り、財政がかえって悪化している。公的債務を削減するための緊縮財政は、成長率を高めるどころか「マイナス成長と財政悪化」を引き起こしているのだ。　それにしても、情報を操作し、自己に都合が良い結論を導こうとするのは、何も日本のマスコミに限った話ではないわけだ。　ラインハート、ロゴフ両氏の情報操作は「誤った情報を流し、間違った解決策を導く」という点で、やっていることが国内マスコミと同じだ。しかも、情報操作が「世界規模に影響を与えた」という点で、極めて罪深いと断ぜざるを得ないのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年05月13日 11時45分

大麻・覚せい剤使用の京都府警巡査が懲戒免職に

　京都府警は、大麻取締法違反(所持)容疑で兵庫県警に逮捕され、同罪で起訴された府警伏見署警務課留置管理係の島村亮巡査(33)を、5月9日付で懲戒免職とした。　また、兵庫県警は同日までに、覚せい剤取締法違反(譲り受け)容疑で、島村元巡査を追送検した。容疑は1月末、兵庫県神戸市内で知人から覚せい剤を譲り受けた疑い。当時の伏見署長(59)や、府警本部通信指令課の警部補(51)ら計4人は、監督責任を問い本部長注意などとした。　島村元巡査は乾燥大麻を自宅に隠し持っていたとして、4月12日に兵庫県警に大麻取締法違反(所持)容疑で、逮捕されていた。　自宅からは乾燥大麻や吸引用パイプのほか、覚せい剤のような白い粉末が付着したポリ袋約30個を押収されていた。　別の覚せい剤取締法違反事件の捜査で、神戸市内の30代の男が、「(島村元巡査に)覚せい剤を売った」と供述し、島村元巡査の自宅や伏見署などを家宅捜索していた。男とは警察官になる前からの知人だった。　調べに対し、島村元巡査は大学在学中から大麻を使用し、覚せい剤も採用前の26歳から使っていた。警察官の採用試験を受けるため、07年にいったんやめ、08年3月に採用された。10年1月に京丹後署から伏見署に異動後に、再び、大麻、覚せい剤の使用を開始した。「忙しくてストレスがあった」と話している。　山根弘行首席監察官は「警察官としてあるまじき行為。厳正な人事管理と職務倫理教養を徹底する」とコメントした。　現職警察官が薬物に手を出すなど言語道断の行為。島村元巡査の場合、一度やめたとはいえ、採用前にも使用していたわけで、そもそも警察官を志願するべきではなかったようだ。(蔵元英二)

社会 2013年05月13日 11時00分

国内市場縮小… 勝者なきサバイバル競走に突入したビール各社 アサヒ・キリン・サントリー・サッポロそれぞれの焦燥

　ビール各社が危機感を募らせている。少子高齢化を反映し、ビールなどの売り上げが低迷しているのだ。　各社が先に発表した1〜3月のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量は、前年同期比2.7%減の8387万ケースとなり、この期間としては過去最低のワースト記録を更新。とりわけ衝撃的だったのは、全体の半分を占める主力のビールが5.7%減(3月単月は14.5%減)と大きく落ち込んだことだ。発泡酒も7.7%減。逆に価格の安さが魅力で、今やスーパーの特売定番品となっている第3のビールは3.4%増となり、過去最高の38.5%まで全体のシェアを伸ばしている。　メーカー別の市場シェア(同じく1〜3月)はアサヒビール36.3%、キリンビール35.3%、サントリー酒類16.1%、サッポロビール11.3%の順で、業界ランキングに変化はないものの、第3のビールが最も好調だったサントリーが、やはり過去最高更新となった。(注：シェア残り1%は沖縄のオリオンビール)　それにしても、なぜ各社が主力のビールで苦戦を強いられているのか。　「若者や女性の嗜好が多様化し、ビールよりもカクテルやワインを飲む傾向が強まったことが大きい。ただでさえ少子高齢化が進む中、これで若者を中心にビール離れが加速すればどうなるか。だからこそ各社は対応策を迫られているのです」(証券アナリスト)　昨年1年間のブランド別販売量ランキングでは、スーパードライ(アサヒ)がトップだったが、それでも前年比2.4%減だった。2位の一番搾り(キリン)も1.3%減、3位の黒ラベル(サッポロ)も3.6%減と落ち込んだ。唯一の例外は10.4%増を達成し、一時はビール市場で6割近い販売シェアを誇ったラガー(キリン)を抜いて4位に躍り出たザ・プレミアム・モルツ(サントリー)だ。　とはいえ、国内のビール市場は限られている。各社が狭いパイを奪い合ったところで得られる果実は限定的だ。そのことに着目し、いち早くM＆Aでの事業拡大に舵を切ったのが、皮肉にも前述したように老舗ブランドのラガーがモルツに出し抜かれたキリンである。　キリンは2007年に協和発酵を買収、既に進出していた医薬品事業を強化した。これを機に積極果敢なM＆A戦略に目覚めた同社は、サン・ミゲル(フィリピン)、ライオンネイサン(豪州)などのビール会社ばかりか、同じく豪州の乳業会社ナショナルフーズ、ブラジルのビール・清涼飲料会社スキンカリオールを買収と、次々に大胆なM＆Aを展開してきた。この投資マネーは総額1兆円の大台を超えており、ブラジル投資だけで3000億円に達したときには「リスクが大きすぎる」との警戒心から株価が急落する一幕さえあった。　「それも無理はありません。たとえばサン・ミゲルでは1300億円を投じて約49%の株式を取得したにもかかわらず、キリンの受取利益は7億円程度にすぎません。ブラジルの案件だって利益の半分以上が暖簾代償却で吹き飛ぶ始末。原材料の調達方法を見直しているのはそのためで、まだ買収が成功したとはいえないのが実情です。その反省もあって、キリンHDの三宅占二社長は今年からM＆Aを休止し、獲得した海外拠点の強化にシフトしています」(大手証券マン)　しかし、胸中穏やかでないのがライバル陣営だ。キリンの野心的な海外進出に対抗すべく、アサヒは中国の青島ビールに約600億円を出資して20%の株式を取得。次いで1200億円を投じてニュージーランドの酒類大手インディペンデント・リカーを買収し、飲料事業では昨年秋にカルピスを子会社化したばかり。2月半ばに発表した今後3カ年の中期経営計画の記者会見でグループHDの泉谷直木社長は、投資に利用できる3000億円のフリーキャッシュフローを武器に「海外でM＆Aによる新たな事業構造を作っていく」ことで「スーパードライをアジアナンバー1ブランドにする」と宣言した。　海外M＆Aを推し進め、新興市場での事業展開を加速させようという点では、サントリーHDも負けていない。'08年にはニュージーランドの飲料メーカー、フルコアを700億円で買収。次いで'09年にはフランスの飲料大手オランジーナ・シュウェップスを3000億円で買収した。今年に入っても米ペプシコのベトナム邦人に200億円出資し、過半数の株式を取得するなど意欲的だ。　そのサントリーHDの清涼飲料子会社、サントリー食品インターナショナルが先ごろ東京証券取引所に上場を申請した。市場からの調達マネーは「5000億円超。株高が続けば1兆円に迫る」(市場筋)とされ、その大枚を今後の成長が見込まれる東南アジアのM＆Aに振り向けるようだ。　海外M＆Aで先行したキリンを追うアサヒ、サントリーの次なる戦略が注目される中、“1弱”と揶揄されているサッポロHDは昨年、スーパーのセブン＆アイと提携し、安さを売り物にしたプライベートブランドによるビールの販売に踏み切った。名門企業のプライドをかなぐり捨てての生き残り策だ。　「業界内から“屈辱的”と言われようとも、シェアの拡大にはめどがついた今回の策を機に、HDの上條努社長と同じ慶応出身の尾賀真城氏がサッポロビールの新社長に就いた。とはいえご両人とも、ビールの味はまだまだホロ苦いに違いありません」(サッポロOB)　主力のビールの売り上げ低迷が続く中では、他社首脳も多かれ少なかれ、同じような苦味を感じていることだろう。

社会 2013年05月12日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 成長戦略の本質

　安倍総理が「成長戦略」の第一弾として、医療や雇用、子育てといった生活関連分野の改革策を打ち出した。目玉は女性の活用で、保育所待機児童を2017年度までに解消し、育児休業も3年に大幅拡大する方針だ。また、日本経団連などに対して、「最低各社1人は女性を役員に登用してほしい」と要請した。　もちろんこうした施策は、参議院選挙に向けた人気取りで、成長戦略の基本は、あくまでも規制緩和を中心とした弱肉強食政策だ。その中心が、安倍総理自身が議長を務める産業競争力会議で議論している「アベノミクス戦略特区」だ。東京・名古屋・大阪の三大都市圏を中心に特区を作り、重点的な規制緩和や税制優遇を行おうとするものだ。特区内では法人税率の大幅引き下げや公共交通の24時間運行などが検討されている。　この政策は自民党の大きな方向転換だ。これまでの自民党の政策は、地方優先だった。大都市から得られる税収を地方交付税や公共事業で地方に分配し、地方経済を下支えてしてきたのだ。それを大都市優遇に転換するのだから、ますます経済の大都市集中が起こり、ただでさえ疲弊している地方経済を空洞化させることになる。　そもそも大都市だけ法人税を下げるというのは、不公平極まりない。外資系企業を呼び込むためには仕方がないと言うのだろうが、なぜ外資系企業を優遇する必要があるのか。また、法人税を下げる財政的余裕があるのなら、消費税の引き上げを先送りしたほうが、よほど経済効果がある。結局アベノミクスが目指している社会は、地方というお荷物を切り捨てることであり、その施策に最も資するのがTPPへの参加なのだ。　一方、三大都市に住んでいる人も安泰ではない。たとえば、東京で地下鉄やバスが24時間運行を始めたら何が起きるのか。最初に影響を受けるのは、東京のタクシードライバーの多くが、深夜の需要に売上のかなりの部分を依存している。だから地下鉄やバスが24時間運行を始めたら、大幅な年収ダウンになることは、間違いないのだ。　それだけではない。一般のサラリーマンも大きな影響を受ける。東京の地下鉄は、深夜にもラッシュが訪れる。タクシー券の出ない企業の従業員が、終電に合わせて帰宅するためだ。そのことは、終電が残業の一つの歯止めになっていることを意味している。もし公共交通機関が24時間運行を始めたら、その歯止めがきかなくなり、サラリーマンは無制限に残業をさせられることになるだろう。もちろんその大部分はサービス残業だ。　安倍総理は、成長戦略の一環として、労働移動支援助成金の拡充も打ち出している。だが、同時に産業競争力会議では、解雇規制の緩和が検討されているから、クビにしやすい労働市場流動化を作ろうとしているのは明らかだ。成長戦略の中、農村が見捨てられ荒廃する一方で、大都市ではサラリーマンがリストラに怯えながら24時間働き続ける。そうした未来が待ち受けているのだ。　そんなバカげたことが起きるはずがないと思われるかもしれない。しかし、アメリカや中国は現にそうなっている。そこに日本社会が近づいていくことが、グローバリズム、つまりアベノミクスの正体なのだ。