社会 2013年04月19日 15時00分

小泉進次郎嫁取り問題 肉弾色仕掛けの女たち(1)

　3月28日、今をときめく小泉進次郎自民党青年局長(32)が記者団からコメントを求められ、何げに語った「自らの結婚観」が、永田町や地元・神奈川県横須賀市などで波紋を広げている。　「つまり、進次郎氏周辺で『本格的な未来のファーストレディー選びが始まったのでは!?』との観測が、にわかに高まりだしたのです」(全国紙政治部記者)　コトの発端は、進次郎氏が「試練と鍛錬の場」とする国会内でのぶら下がり会見でのこと。前日に森雅子少子化担当相率いる『少子化危機突破タスクフォース』の初会合が開かれたことから、少子化対策に関する質問が飛んだのである。　「記者団から感想を聞かれた進次郎氏は、いきなり『少子化を堂々と語れる立場になるには、時間がかかるかもしれない』と自らの結婚観を語りしだしたのです。しかも、話が理想の女性像に及ぶと『国会は出会いの場ではないし、家の中まで議論したくはない』と、具体的に女性議員や記者を退ける考えを示した。これには、同氏に熱を上げていた某局の女性担当記者や、全国紙政治部の女性記者らが大ショック。会見後に『もぉ、政治部を離れた〜い』などと悲鳴にも似た声を上げたほどなのです」(前同)　ちなみにこの際、進次郎氏は「みなさんの監視が緩ければ楽だが、ツイッターやフェイスブックもあり一人ひとりがマスコミのよう」とも語ったが、それも無理もない話というほかはない。今や同氏の人気は天井知らずの勢いで、どこにいても携帯やスマホによる撮影攻めに遭っているからなのだ。　「昨年の総選挙で断トツの人気を誇った進次郎が、応援演説に駆けつけると『進さま〜』『進ちゃーん！』と主婦やOLたちから黄色い声援が飛びまくったほど。候補者が彼の前に立った時には、『写真撮れねえしぃ』と舌打ちする女子高生もいたほどで、特定の女性とショッピングでもすれば、即座にその姿がネット上にさらされてしまう。本人が言う通り、まさに“一億総番記者化”している状況なのです」(通信社政治部記者)　ただし、だからといって進次郎氏に浮いた話が全くないというわけではない。　夕刊紙の記者がこう語る。　「昨年1月中旬の深夜、赤坂の議員宿舎に28歳の女性を招き入れ、明け方まで過ごしたことが週刊誌にスッパ抜かれたことがある。件の女性は神奈川県内のレジャー施設従業員で、彼氏持ちだったために、その後進次郎氏とは会わなくなったが、これが報じられていなければ熱愛に発展した可能性も否めないのです」

社会 2013年04月19日 11時45分

国立神戸大の准教授が相次ぐ盗撮行為などで懲戒処分

　国立神戸大(兵庫県神戸市灘区)は4月12日、盗撮やのぞきなどの行為を繰り返し、大学の名誉と信用を傷つけたとして、国際コミュニケーションセンターの宇都健夫(うと・たけお)准教授(34)を、8日付で諭旨解雇の懲戒処分としたことを発表した。宇都准教授は退職願を提出し、12日付で退職した。宇都准教授は昨年11月、同市中央区の書店で女性のスカート内をデジタルカメラで撮影したとして、兵庫県迷惑防止条例違反容疑で県警葺合署に現行犯逮捕された。　さらに、同年10月に同市灘区のマンションに侵入し、浴室の女性を盗撮したとして建造物侵入と軽犯罪法違反容疑で再逮捕されていた。また、11年10月にも、女性の下着を撮影する目的で女性の居室内に侵入したことも判明。宇都准教授は罰金50万円の略式命令が確定した。一連の不祥事に対して、同大では「職務の内外を問わず、大学の信用を傷つけ、その利益を害し、または職員全体の不名誉となるような行為をしないこと」と定める同大の就業規則に違反したとして、諭旨解雇の懲戒処分に至った。　ただ、宇都准教授は深く反省しており、行為が身体、財産への侵害に至る度合いのものではなく、すでに全被害者との間で、謝罪及び示談ないし和解が行われていること等の諸事情を勘案し、懲戒免職は免れた格好。大学、しかも国立大の准教授たる者が、盗撮やのぞきを繰り返していたなど、自覚のなさもはなはだしい。免職されなかっただけでも、ましということか…。(蔵元英二)

社会 2013年04月18日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 絶対平和は幻想か

　日本維新の会が3月30日に党大会を開き、新しい綱領の要旨を決定した。その冒頭には次のように書かれている。「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」。　戦争放棄と軍備の保有禁止を盛り込んだ現行憲法は、現実を踏まえない幻想であり、その憲法のおかげで日本は世界から軽蔑され、孤立化しているというのだ。　この事実認識は、私のこれまでの経験と大きく異なる。日本の憲法が軍備を放棄していることを、理想的な条文だと外国人からほめられたことは何度もあるが、非難されたことは一度もない。もちろん、世界から戦争を根絶することが一度もできていないというのは、厳然たる事実だ。しかし、憲法が描くべきことは社会の理想であって、現実ではないだろう。　ただ、軍備をしなければ平和は守れないという考え方が一定の支持を得ているということも事実だ。維新の会はそれを新しい綱領で明確に打ち出したというだけのことだ。　そこでの問題は、日本維新の会の支持者たちが望んだことは、本当にそうしたことなのかということだ。そもそも橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が高い支持を集めたのは、大阪府や大阪市で蔓延していた役人天国を破壊し、民間の活力を復活させて豊かな暮らしを取り戻すという理念に多くの人々が共鳴したからだった。　実際、昨年8月に日本維新の会が作った維新八策では、「憲法9条を変えるか否かの国民投票」をすると書かれているだけで、憲法改正に関してはニュートラルだった。それが、ここにきて強いメッセージを発するようになってきている。このことが意味するのは、参議院選挙後に、自民党と維新の会が手を組んで、憲法改正に一気に進んでいくだろうということだ。　自民党は、結党以来、憲法改正を党是としている。ところが、自民党政権が長く続いてきたのに、憲法改正は行われなかった。それは、自民党の中のリベラル勢力が、改正を許さなかったからだ。それがここにきて、自民党内でもリベラル勢力が衰退していることに加えて、アベノミクスの成功によって安倍総理の権力は最高潮に達している。維新の会と安倍総理が手を組めば、憲法改正は現実のものになるだろう。　絶対平和は幻想だというのは、現実論としては正しい認識かもしれない。300万人の人命と国富の4分の1を失った太平洋戦争の記憶が風化し、威勢のよい強硬論が若者を中心に大きな支持を得るようになっているからだ。ただ、一つだけ認識しておかなければならないのは、戦争の最大の犠牲者は、いつも若者になるという事実だ。太平洋戦争のときも、特攻隊員として国家に命を捧げた大部分は少年兵だった。　そのことは、安倍政権が掲げる成長戦略、すなわち規制緩和を中心とする市場原理化政策と見事に符合している。解雇規制の緩和などの労働市場流動化策で、真っ先に切り捨てられるのは若者たちだからだ。実際、市場原理化の進んだアメリカや韓国の若年失業は、日本より深刻になっている。傷つくのは権力者に煽動された弱者ばかりなのだ。

社会 2013年04月18日 11時45分

元Jリーガーが教え子の腕を蹴り骨折させ逮捕

　岐阜県警各務ヶ原署は4月11日、少年サッカーの指導中に生徒を蹴って、全治3カ月の重傷を負わせたとして、Jリーグ・ジェフユナイテッド市原(現ジェフユナイテッド千葉)の元選手で、少年サッカーチーム「FCアルマ大垣」監督の西脇良平容疑者(33＝同県大垣市)を傷害容疑で逮捕した。　逮捕容疑は4日午後0時半頃、同県各務原市の陸上競技場敷地内で、同チームに所属する中学2年の男子生徒(13)を蹴り、両腕尺骨を折る重傷を負わせた疑い。同署によると「指導の一環だった」と容疑を認めている。　同署によると、同日は合宿の最終日で、午前と午後に試合が組まれていた。生徒は午前の試合に出場した後、休憩中に暴行を受けた。生徒はケガをおして、午後の試合にも出場した。　生徒は同日夜に、大垣市の自宅に帰宅後、両親に報告。病院で診察を受けたところ、両腕尺骨骨折で、全治3カ月の重傷と判明。生徒も了承の上、両親が同署に被害届を提出した。　合宿には約20人が参加し、一部の生徒が暴行を目撃していた。同署によると、西脇容疑者は、その後の調べに、「口で言って分からない時は手を上げることも必要。その中で選手は強くなると考えていた」と供述。他の生徒に対しても日常的に体罰を行っていたことが判明した。　西脇容疑者はジェフユナイテッド市原のユース出身で、98年に上部チームに昇格。99年にはU-20日本代表に選出された。00年まで市原でプレーした後、02年にはドイツのSVヴァッカー・ブルクハウゼンに移籍。同年7月にはJ2のモンテディオ山形でプレー。その後は静岡FC、FC岐阜に所属。ポジションはフォワードでJ1通算12試合に出場し、2得点を挙げている。　06年3月にFCアルマ大垣を設立し、09年6月の全日本少年サッカーの県大会では、チームを優勝に導いた。(蔵元英二)

社会 2013年04月18日 11時00分

中国で大流行 ヒト感染する鳥インフルエンザ日本上陸ルート

　中国の上海、江蘇省で猛威を振るう「H7N9型鳥インフルエンザ」が、ここにきて日本に上陸する可能性が指摘され始めた。　もともと、今回の騒動が起きたのは3月31日、中国国家衛生・計画出産委員会が、「鳥インフルエンザに感染した男性が2名死亡した」と発表したことから。その後死者が増え、世界中が大騒ぎとなったのだ。　「公表からわずか1週間で感染者は16人、うち死者が6人に増え、人から人への感染が危惧されている。これに『WHO』(世界保健機関)は真っ青で、世界的大流行を警戒しだしたのです。現在も中国国内で死者は増えているが、世界的蔓延となった場合は数百万人、日本だけでも60万人の死者が出るとの予測もあるのです」(日本の医療関係者)　ちなみに、今回感染者が出た地域は、どちらも中国が誇る経済特区。上海では8800社、江蘇省には7600社もの日本企業があることから、これら企業で働く人々の移動が「日本上陸を加速化させる」とも見られている。　また、「日本や海外に拡大する」との観測には、別の理由も存在する。語るのは、厚生労働省の関係者だ。　「実は、上海の感染源は市場にいたハトなのです。中国側は1カ月近い調査を行い、鳥インフルだと断定。このハトを殺処分にしたが、その間市場に出入りした人間は膨大な数で、中には養鶏場や農業を営む者も多い。感染した人間が農作物や鶏肉を生産、加工した製品が日本や海外に輸出される可能性も極めて大きいのです」　要は、感染者らが生産した冷凍食品などが輸出され、国際的な蔓延を助長する可能性も指摘されているのだ。　旅行会社の関係者が言う。　「今回の鳥インフルの蔓延で、中国を旅行する日本人は激減しているが、恐ろしいのは中国側から日本への流入が止まらないこと。花見や観光で沖縄や京都、東京や東北を訪れる富裕層は時期的にも増えており、この旅行者が感染源となる可能性も少なくないのです」　ワクチン製造は「最短で半年かかる」(前出・厚労省関係者)というが、目に見えない恐怖は当分続きそうだ。

社会 2013年04月18日 11時00分

上毛新聞の国民栄誉賞スクープの真相 漏洩犯はナベツネ・中曽根ラインか？

　国民栄誉賞を上毛新聞にもらしたのは誰か。　読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏と米ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏の2人に、国民栄誉賞が贈られることが決まった。　ところが、これを4月1日付でスクープしたのが、群馬を地盤とする上毛新聞の朝刊。2人の件なら、出身母体から読売新聞が抜いてもおかしくないが、同紙は夕刊で追いかけた。　上毛新聞は社員数300名のローカル紙で、地元情報以外はそれほど取材力があるとは思えない。報道は4月1日付のため、エイプリルフールと思われ、あまり注目されなかった。　だが、報道が事実だったため、永田町周辺は大騒ぎとなった。目下、リークした“犯人”と“その黒幕”は誰か、が話題となっている。　まず疑われたのが、安倍首相側近で群馬出身の山本一太特命担当大臣。本人はブログで「500%ありえない」と否定した。　「ただ、上毛新聞の東京支局長とはマブダチ。毎日のように深夜に連絡をとりあっている。本人は、だいたい誰だか推測はつくが、と犯人説の打ち消しに必死。限りなく黒に近い人物といえる」(政界ジャーナリスト)　次に怪しいのが、群馬が地元の中曽根元首相、そして渡辺恒雄読売グループ本社会長のラインである。　「上毛新聞に漏らしたのは中曽根元首相で、受勲情報を教えたのはナベツネ氏ともっぱらです。安倍首相に働きかけたのはいうまでもなくナベツネ氏で、狙いは松井を次期巨人監督へ起用するためのハクをつけること。ナベツネ氏は故氏家齊一郎日本テレビ会長とともに安倍とひんぱんにホテル西洋銀座でメシを食べていた。安倍も、頼まれればイヤとはいえません。裏には、中曽根元首相も控えているので、断りきれなかったのでしょう」(永田町情報通)　露骨に読売がスクープすると、またナベツネの仕掛けかと騒がれる。それを避けたとみていい。中曽根元首相が上毛新聞にトクネタを漏らしたとなれば、双方の長い関係から不自然ではない、と新聞関係者もみるだろう。　「中曽根元首相は、自分が動いたことを遠まわしにアピールしたかった。そうした権力誇示が、上毛新聞に掲載させることだった」(新聞関係者)　最後に、“漏洩犯”として意外な名前が挙がっているのが福田康夫元首相。　「上毛新聞のトップと雑談しているときに、福田がふと漏らしたというが、説得力に乏しい」(前出・永田町情報通)　いずれにせよスクープによる波乱の火種は、しばらく燻り続けるのは必至だ。

社会 2013年04月17日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第22回 正しいデフレ対策

　安倍政権の経済政策、通称アベノミクスとは、金融政策と財政政策、そして成長戦略の「三本の矢」から成り立っている。　金融政策とは、日本銀行の量的緩和(通貨発行)だ。インフレ目標(安倍政権は2%)を定め、目標を達成するまで「無制限」の金融緩和、具体的には国債買取と通貨発行を続けるわけである。　とはいえ、日本銀行の金融政策「のみ」で我が国がデフレから首尾よく脱却できるかといえば、必ずしもそうとは言えない。というよりも、金融政策だけで「短期間に」デフレ脱却することは、これは実に困難としか言いようがないのだ。　なにしろ、日本銀行の量的緩和とは、「日本銀行が国内の銀行(等)から国債を買い取り、代金として新たに発行した日本円を支払う」形で実施される。すなわち、量的緩和による通貨の発行は、日本国民ではなく国内の銀行に対して行われるのだ。　日本銀行が銀行から国債を買い取っただけで、物価が上昇し、国民の所得は増えるのか。もちろん、そんなことは有り得ない。　物価とは、国民がモノやサービスに消費や投資として支出した際の価格なのだ。日本銀行が銀行から国債を買い取るとは、「政府の借用証書」という債権の売買に過ぎない。国債などの債権とは、モノでもサービスでもない。どれだけ巨額の国債を日本銀行が買い取っても、それ「のみ」では物価に何の影響も与えない。　日本銀行から銀行に発行された新たな日本円が、国内の民間企業などに借りられ、消費や投資として支出されれば、物価にプラスの影響が生じる。ただし、ここで言う「投資」とは民間の住宅投資、設備投資、そして公共投資のみである。　銀行から貸し付けられたおカネが、株式投資や土地の購入に投じられても、物価には何の影響も生じない。　意外に思われる読者も多いだろうが、株価上昇や不動産価格上昇により、投資家が値上がり益(キャピタルゲイン)を得たとしても、それ「のみ」では物価に何の影響も与えず、国民の所得は1円も増えないのだ。　国民の所得とは、誰かがモノやサービスに消費、投資として支出してくれなければ「決して」増えない。モノやサービスは、国民の労働から生まれる(というか、労働からしか生まれない)。すなわち、物価とは「国民が働き、生産したモノやサービスの価格」を意味しているのである。　土地とは、別に日本国民の労働で生み出されたわけではない。株券とは、市場における企業の資本の価値に過ぎない。土地も株券も、モノでもサービスでもない。というわけで、銀行から借り入れられたおカネが、株式投資や土地購入に向かうだけでは、物価は上昇せず、国民の所得が増えることもないのである。　日本国内において、どれだけ巨額の量的緩和が実施され、社会全体でおカネが「量」として動いても、モノやサービスが購入されなければ物価は上がらない。デフレ脱却のためには、モノやサービスへの消費、投資が拡大しなければならないのだ。　例えば、政府が全ての国民に1人100万円を配布したとしよう。約1億2000万人の日本国民全員に1人100万円を配ると、コストは120兆円かかることになる。120兆円という巨額のコストがかかり、各家庭の銀行口座に1人100万円を振り込んだとして、この時点で「デフレ脱却」、すなわち物価上昇の効果がいくらかと言えば、ほぼゼロだ。　何しろ、政府がどれだけ巨額のおカネを国民に「贈与」したところで、それが、消費、もしくは投資として使われなければ、物価は上がりようがない。　デフレからの脱却とは、モノやサービス価格の上昇である。ひいては、国民の労働の価格の上昇でもある。すなわち、所得の増加だ。　問題の本質は、おカネの量ではなく、　「おカネがモノやサービスの購入のために使われ、所得を高めたか、否か」　になるのだ。日本銀行が量的緩和を拡大し、さらにそれが民間に借りられ、社会全体のおカネの量、すなわちマネーストックが増えたとしても、物価が上がるとは限らない。　社会全体のおカネの量が増え、さらにおカネがモノやサービスの購入に使われてはじめて、物価は上昇に向かうのだ。　我が国の社会全体のおカネの量(マネーストック)は'03年4月から'12年末にかけ、意外なほどに堅調に伸び続けている。金額で言えば、増加分が約160兆円になる。およそ10年間で、社会全体のお金の量は160兆円増えたわけだ。　それにもかかわらず、コアコアCPI(食料、エネルギーを除いた物価指数)の方は、これまた「堅調」に減り続けた。すなわち、デフレーションの継続だ。これは、現在の我が国が、おカネがモノやサービスの購入に「向かい難い」環境に陥っていることを意味している。　日銀が量的緩和で通貨を発行するのは当然として、それを誰かが借り入れ、強引に投資や消費に向かわせなければならないのだ。　深刻なデフレ不況に苦しむ我が国において、民間企業が積極的に銀行融資や設備投資を増やすことはない。だからこそ、非合理的に支出を拡大できる「誰か」が日銀から発行された日本円を借り入れ、国内で消費、投資として支出しなければならないわけだ。　非合理的に支出可能な「誰か」とは、もちろん中央政府になる。　現在の日本において、正しいデフレ対策とは日本銀行の「金融政策」と、日本政府の「財政出動(公共投資、減税など)」のパッケージだ。　ゆえに、アベノミクスの二本目の矢が「財政政策」となっているのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年04月17日 11時45分

キリスト教会の牧師がトイレで盗撮

　この愚かな行為を神はどう思うのだろうか？　香川県警高松南署は4月10日、トイレに小型カメラを設置して、女性を盗撮したとして建造物侵入と県迷惑行為等防止条例違反の疑いで、日本福音キリスト教会連合の高松聖書教会の牧師・杉原良博容疑者(58＝同県高松市)を逮捕した。　逮捕容疑は2月19日午後1時50分頃、同市内のドラッグストアの男女共用トイレに入り、洗面台の下にテープで小型カメラを設置して、県内の女性(59)を撮影した疑い。　トイレには男性用便器と共用便座があった。同署によると、小型カメラは長さ約10センチ、直径4センチの懐中電灯形。同じスペース内にある洋式の共用便座に向けて、洗面台の下に粘着テープで張り付け、利用者の下半身あたりを撮影する仕掛けになっていた。　カメラが外れて落ちたのに女性が気付き、店を通じて、同署に通報。店内の防犯カメラ映像や、カメラのメモリーを調べた結果、杉原容疑者が浮上した。容疑を認めており、同署はほかにも余罪があるとみて捜査を進めている。　杉原容疑者は82年に同教会の牧師になっており、02年から高松刑務所の教誨(きょうかい)師も務めていた。　教誨師とは、刑務所で受刑者に対して、各宗派の教義に基づき、徳性の育成や精神的救済を目的として、諭すことを任とする宗教家。　神に仕え、刑務所では受刑者に説教をしていた牧師が、盗撮行為に及ぶとは言語道断。杉原容疑者には、その職に従事する資格がなかったということか…。(蔵元英二)

社会 2013年04月16日 15時00分

街じゅうイエローカードだらけ 大阪泉佐野市長ミニ橋下の脅しも虚しい“犬フン”規制

　昨年、市名ネーミングライツ(命名権)の売却で話題になった大阪・泉佐野市が、またもや珍案をブチ上げた。全国でも珍しい「飼い犬税」の導入である。　同市ではここ数年、公園や道路で犬の糞の放置が目立つ状況が続いていたが、これが「関空のお膝元にふさわしくない」との理由で、千代松大耕市長(39)が激怒。昨秋にはそれを取り締まる『放置フンGメン』なる組織を発足させ、糞を発見した場所にイエローカードを3日間置く作戦を展開した。　だが、成果が一向に上がらないことから、市が事態改善に向け違反者への「過料徴収」と、「飼い犬税」の導入をチラつかせ始めたのだ。　社会部記者がこう話す。　「市の上層部は環境浄化と税収増の一石二鳥を見込み、実現に意欲を見せているという。ただ、市民からの批判も多く、導入実現はいまだ微妙な段階なのです」　実際、この「過料徴収」と「飼い犬税」の導入に対する市民の反応は複雑だ。　「関空のお膝元、今後発展する街としてはクリーンが当然」(30代女性)との声がある一方で、「たかが犬の糞に、なんで税金をかけなあかんねん」(40代男性)との反発も上がっている。　また、市役所の中からは、こんな声も聞こえている。　「犬の糞の放置が多いのは事実ですが、これは府下全体の問題で、泉佐野だけが酷いわけではないのです。なのに、これほど騒ぐと泉佐野市は環境問題に熱心というよりも、犬の糞だらけというイメージがついてしまう。それが心配です」　要は市民を巻き込んだ、すったもんだの騒ぎが起こり始めているのである。そのためか、今では旗振り役の千代松市長の魂胆まで取り沙汰されているほどだ。　市会議員がこう明かす。　「市長は“ミニ橋下”の異名を持つ野心家。市長を足掛かりに、さらに上を狙っており、『目立ってなんぼ』という考えの持ち主なのです。結局、去年のネーミングライツが空振りに終わったため、“次のネタ”を持ち出したということなんです」　同市の財政が逼迫しているのは事実だが、これが本当なら増税を課される市民はたまったものではない。

社会 2013年04月16日 11時45分

痴漢行為で懲戒免職となった元高校教諭が逆転勝訴

　痴漢行為でクビになった元高校教諭が、異例ともいえる逆転勝訴を勝ち取った。　痴漢をしたとして有罪が確定後、懲戒免職処分となった神奈川県の元横浜市立高校教諭の男性(60)が市側に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(市村陽典裁判長)は4月11日、「処分は重すぎ、著しく妥当性を欠く」として、男性側の請求を退けた1審判決を取り消し、男性側逆転勝訴を言い渡した。　高裁判決によると、男性は06年1月、横浜市内のデパートで女性2人の下半身を服の上から、すれ違いざまで触ったなどとして、神奈川県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。男性は無罪を主張したが起訴され、07年に最高裁で罰金40万円の有罪が確定。これにより、同年に同市教育委員会から懲戒免職処分を受けた。　男性は「処分は市教委の裁量権を逸脱し違法」として提訴し、昨年8月に横浜地裁で「社会への影響を考えれば、免職は不合理ではない」として、請求を棄却されたため控訴。粘り強く闘った末に、逆転勝訴を勝ち取った。　高裁判決は男性の行為について、「計画性がなく、着衣の上から一瞬触る程度であって執ようではない」と認定。男性に前科がなく、勤務態度が良好だったことを踏まえ「処分は社会通念上著しく妥当性を欠くと認められる」と判断した。　市教委は内規で、痴漢行為に伴う職員の処分について免職か停職と定める一方、具体的な状況などを踏まえて軽減するとしている。　同市の岡田優子教育長は「判決を精査した上で、今後の対応を検討する」とコメントしている。(蔵元英二)