社会 2013年04月24日 11時45分

「LINE」が女子高生にわいせつ行為をした男の逮捕に貢献

　「LINE」といえば、10代、20代の若者を中心に絶大な人気を誇るスマートフォン(多機能携帯電話)の無料通信アプリだが、とかく、児童買春や恐喝など、犯罪につながることが多い。ところが、その「LINE」が犯人逮捕に貢献する事件が起きたというのだ。　福岡県警早良署は4月20日、同県福岡市の高1の女子生徒(16)の体を触ったとして、同市早良区の高校3年の男子生徒(18)を強制わいせつの疑いで逮捕した。　逮捕容疑は、19日午後10時10分頃、同区飯倉の路上でジョギング中の女子生徒に声を掛け、無理やり路地裏に連れ込んで体を触った疑い。男子生徒は「ムラムラしてやった」と容疑を認めている。　同署によると、男子生徒は自転車に乗り、午後9時半頃から約40分にわたり、「遊びに行こうよ」などと声を掛け、付きまとった。　女子生徒は、友人の男子生徒2人に「LINE」で、「知らん高校の人に捕まった」とメッセージを送信。その後も、現在地とともに「暗がりに連れて行かれる」「ハグされた」などと、状況や場所を書き込んだメッセージを送った。　友人2人は自転車で現場に駆けつけて、110番通報。逃げた少年を同署員らと追跡し、20日未明に現場から1.6キロ離れた路上で身柄を確保した。　捜査関係者は「『LINE』が容疑者逮捕に結びつくのは珍しい」と話している。　とかく、悪用されることが多い「LINE」だが、今回のように、犯人確保に貢献したケースは異例。利用者には、正常な使い方を望むばかりだが…。(蔵元英二)

社会 2013年04月24日 11時00分

補導者続出が拍車をかける「闇JKリフレ」の“個人営業”

　4月1日、警視庁は“JK(女子高生)リフレ”で働く18歳未満の少女を補導対象にすることを通達。それまで労働基準法違反として店側の責任のみが問われてきたが、“被害者”扱いされてきた少女も共犯者と見なされることになった。これを受け、4日には東京・秋葉原の個室マッサージ店で働いていた15〜17歳の少女11人が補導されている。　そもそもJKリフレは、今年1月にも都内の17店舗が摘発を受け、76人もの女子高生が保護されたグレーな業態。頻繁に通っていたS氏(30代・自営業)が、その実態を説明する。　「料金は30分4000円が相場。店に入ると、カーテンで仕切られた狭い一室に案内され、女の子と2人きりで肩揉みや耳掻きのサービスを受けます。さらに追加で2000円ほどを払うと、ハグや膝枕もしてもらえる。中にはもっとエロいサービスをする子もいて、店に内緒で裏オプ(裏オプション)を持ちかけられました。2000円でパンツ見せ、5000円で乳揉み、1万でパンツ越しの手マンといった具合です」　今回の取り締まり強化は、かつて「出会いカフェ」が援交の温床と化したために摘発を受けたケースと同様、女子高生の“売り”を防ぐためのものだが、これにより彼女たちが“闇サービスに流れる”という見方もあるのだ。　秋葉原の某店で働く奈美ちゃん(17歳・仮名)に話を聞いた。　「私は前に『女子高生見学クラブ』もやっていて、それも摘発されちゃって。やっとリフレに落ち着いたんだけど、補導されてあれこれ聞かれるのは嫌だから、店は辞める。しばらくは今まで連絡先を交換した人と援交でもやって、食いつなごうかなって考えているんだけど」　これは彼女に限っての行動ではないようだ。　「それまで“裏オプ”で1日4〜5万円を手に入れていた彼女たちが稼ぎ場を失い、こぞって個人営業に励むということ。それを狙う大人たちが増えるのも目に見えています」(風俗記者)　イタチごっこは続きそうだ。

社会 2013年04月23日 11時45分

まさに非道警官！ 交番に相談に訪れた女性に巡査がわいせつ行為

　まさに非道というしかないか…。にわかに信じがたい事件が起きた。　神奈川県警監察官室は4月22日、交番に相談に訪れた女性にわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で、県警相模原署地域2課の巡査・辻大志(たいし)容疑者(24＝同県厚木市温水西)を逮捕したと発表した。　逮捕容疑は当直勤務中の20日午前0時頃、相模原市中央区内の公園で、交番に相談に訪れた同市在住の30代の無職女性にキスするなど、わいせつな行為をしたとしている。辻容疑者は調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているという。　同室によると、19日夜、女性が現場の公園近くの交番に相談に訪れたが、この交番の勤務員が別の任務にあたっていて対応できず、上溝駅前交番に勤務していた辻容疑者が応援に駆け付け、応対した。　辻容疑者は午後11時頃から約1時間、女性の相談を聞いた後、「ちょっと行こうか」などと言って、約200メートル離れた公園に誘い、公園の壁と遊具に囲まれた周りから見えにくい場所で、わいせつな行為に及んだ。辻容疑者は制服姿だった。　その際、暴行や脅迫はなかったといい、強制わいせつ容疑での立件は見送った。女性が21日に同署に被害届を提出し、県警が調べていた。　保坂都彦監察官室長は「警察の職務に対する信頼を大きく損なうものであり誠に遺憾。捜査の結果を踏まえ、厳正に対処する」とコメントした。　警察を頼って相談に来た女性に、わいせつ行為をするなど、まさに非道そのもの。これでは、警察を信用できなくなる。辻容疑者の罪は大きい。(蔵元英二)

社会 2013年04月23日 11時00分

ハローワークに潜む“カラ求人”の実態

　これもアベノミクスのおかげなのか、有効求人倍率も上昇気味だという。厚生労働省は、「企業の中には景気回復を期待して、求人を増やしているところもある。今後、さらに増えていくことを期待している」とコメントしている。　しかし、その頼りにすべきハローワークの実態は、完全に“ブラック化”しているようなのだ。　「求人倍率上昇のからくりは『カラ求人』ですよ。ハローワーク職員は公務員だから、クビにできない余剰人員を抱えている。これを“求人開拓員”に仕立て上げ、地元企業を回らせて『無料だから』と、求人する気もない企業に求人を勧めているのです」(地方紙社会部記者)　仕事を選ばなければ、再就職口はいくらでもあるといわれるが、これも実態とかい離している。　「よく、介護職の人材が足りないといわれます。相談窓口に行くと必ず『資格ある？』と質問されますが、中年男性ではヘルパーの資格を持っていても需要はありません」(中年求職者)　さらに、流行りの“ブラック企業”も求人に紛れ込んでいるという話もある。厚労省職業安定局では、こうした“違法行為”が判明した場合、適宜ハローワークから指導が行くと説明しているが、罰則規定はない。同局のスタンスは、おおむね「ハローワークに求人を出す企業は、人を採用したいからという以外に理由はないのでは。応募する側の問題もあるのではないか」というものだ。　実際に就職が成立した「充足率」は、今年1月の実数では17.6%と、採用した会社は4〜5社に1社という状況だ。にもかかわらず、厚労省は求職者側の問題との認識なのである。　生活保護者が一向に減らないわけだ。

社会 2013年04月23日 11時00分

崖っぷち3兄弟[シャープ][富士通][NEC]の自業自得 戦犯隠しも後の祭り

　リストラに名を借りた電機メーカーの人減らしが止まらない。パナソニックは一昨年からだけで、約4万人を削減。ソニーなども追随し、日本を代表する有力企業から次々と優秀な技術者が海外の企業に流出している。このことから、経済産業省は「技術王国の崩壊に直結しかねない」と危機感を募らせている。　そんな折も折、富士通は3月末に幹部社員300人の希望退職募集に加え、半導体部門の2000人削減、欧州子会社での1500人削減を発表。同時に4〜12月まで役員報酬を10〜50%カット、管理職の報酬も3〜7%削減することも併せて発表した。　富士通は2月初め、今年3月期の業績見通しを下方修正し、950億円の最終赤字に転落(従来予想は250億円の黒字)と公表。赤字続きの半導体部門の再編を迫られたのが最大の理由で、これに伴い期末配当が見送られる。実はこのとき、転籍や派遣の打ち切りを含め、国内外で9500人を削減する方針を明らかにしたのだが、結局この計画には遠く及ばない形となった。　それにしてもITシステムで官公需をガッチリ抑え、つい最近まで数少ない勝ち組企業とみられてきた同社が大赤字に陥り、屈辱の無配に塗れた背景には何があったのか。　「世界を席巻してきた日本の半導体産業が、今やコスト競争力で韓国や台湾企業の後塵を拝し、悲惨な状態に追い込まれたということ。この立て直しは“日の丸半導体”のエースだった富士通でも極めて厳しく、下手すれば返り討ちに遭いかねません」(市場関係者)　その理由として富士通ウオッチャーは、筋金入りの“お家騒動”体質を指摘する。かつて同社は、関澤義会長(当時)が東大閥を結成して私学勢を追放した。ところが早稲田出身の秋草直之社長(同)が実権を握ると、東大勢を次々と一掃。揚げ句に2009年9月には、早稲田出身の野副州旦社長(同)が秋草派から寝首をかかれる事件が発生した。その舞台裏の人間模様を巡っては今なお騒々しい。　「経営陣が、会社の指揮よりも血で血を洗う派閥抗争にウツツを抜かしてきたのだから、社員の士気に影響して当たり前。それにもかかわらず、トップが『業績が悪いのは社員が働かないからだ』とシャーシャーと言ってのけ、猛反発を買った。そんなツケが今になって重くのしかかったのです」(同ウオッチャー)　経営トップがドロドロの権力闘争に明け暮れ、今や死線をさまよっているという点ではシャープも負けていない。同社は台湾のホンハイ精密工業からの出資が白紙となり、韓国サムスン電子から“たった”103億円の出資を得たばかりだが、これで再建が軌道に乗るとは誰も思っていない。　「狙いはシャープのプリンター事業です。この分野はシャープが世界シェア約12%で第5位なのに対し、サムスンは微々たるシェアしかない。そんな魂胆がなければ、液晶では歯牙にもかけないシャープに救いの手を差し出すわけがありません」(業界アナリスト)　こうした一連の舞台裏を巡っても、シャープの救い難い“お家騒動”が背景にあったことで、関係者の嘲笑を買っている。ホンハイからの出資交渉を主導したのは、かねて片山幹雄会長との確執説が取り沙汰された町田勝彦相談役だった。一方、片山会長はサムスンとの資本提携を唱え、既に代表権を返上していることから、代表権を持つ高橋興三副社長を交渉に同行させるなど前のめりになった。ホンハイからの出資が見送られたことで片山会長の存在感が増したかと思ったら、これが大間違い。サムスン出資で「最終的にハンコを押す役目しか与えられなかった奥田隆司社長が『この期に及んで片山会長の復権はとんでもない』とばかり、片山会長を執行役に就かせなかった」(関係者)のだ。　関係者が苦笑する。　「会長、社長の確執を見かねた元社長の辻春雄相談役が、1月から特別顧問として頻繁に出社するようになった。その狙いは片山会長と町田相談役の影響力を排除し、若い人に舵取りを任せようとのことですが、これでサムスンの軍門に屈したら目も当てられません」　NECも非常事態である。昨年は早期退職募集に2400人が群がるなど、トータル1万人の削減効果で、今年3月期は3期ぶりの黒字(200億円)を確保できる見通しだが、尻に火がついている点ではシャープといい勝負だ。　同社は'11年に、パソコン事業を中国のレノボとの合弁会社に移管するなど中国企業との関係を深めているが、今度は携帯電話の自社生産を打ち切る方針を固め、これもレノボへの売却を目指しているとされる。さらに液晶ディスプレー関連技術の特許も台湾のホンハイに売却するなど、資産整理を加速させているのだ。　口さがない向きは「一体、何屋になるつもりなのか。まさに“バザールでござーる”の行き着く先は身売りしかない」と斬って捨てる。　ご多分に漏れず、同社もまた経営トップが壮絶な権力闘争を演じてきた。とりわけ2年前に自殺した西垣浩司元社長と関本忠弘元会長の確執劇は、今なお暗い影を落としている。　「負けん気の強い御両人が演じた血みどろの暗闘は、ついに街宣車が繰り出す騒動にまで発展した。天下の上場企業がそんな醜態をさらせば、屋台骨を直撃するのは当然。今に至るNECの迷走は、10年ほど前に勃発したこの件に起因するといっても過言ではありません」(NEC関係者)　この間、同社の将来に絶望した優秀な社員が“難破船ネズミ”を決め込み、これが業績悪化に追い打ちをかけた。富士通、シャープと共通する構図である。　低迷の戦犯が経営陣の確執では救われようがない。

社会 2013年04月22日 11時00分

ホンダのF1復帰情報に不安の声

　ホンダが自動車レースの最高峰、フォーミュラ・ワン(F1)への復帰を目指している。エンジン供給メーカーとして2015年の参戦を検討しており、供給先に英国の名門レーシングチーム、マクラーレンの名が挙がっている。　「ホンダは東京オリンピックが開催された1964年にF1に初参戦して以来、撤退と参戦を繰り返しており、'15年の復帰となれば4度目の参戦になる。同社は金融危機後の2008年には『年間数百億円のコストがかかる』ことなどを理由に撤退した。しかし、'14年からルールが変更となり、従来よりも排気量の少ない1600ccのV型6気筒エンジン搭載が義務付けられ、環境性能を重視した技術がF1に転用しやすくなったのを追い風に、ここへ来てホンダの復帰情報が駆け巡っているのです」(モーター誌記者)　ところが、そんな期待に水を差しかねないのが同社を取り巻く環境だ。一昨年の東日本大震災やタイの洪水などの反動もあって、急激な円安にもかかわらず、好調な北米市場を除けば国内、中国などでも苦戦が続いている。　「とりわけ目が離せないのが、尖閣問題を機に反日運動が高まる中国市場。3月半ばには広東省の部品子会社で、賃上げ額を不満とする従業員約100人によるストライキが発生、労組の仲介で収束したが、この工場では2年前にも大規模なストライキが発生し、約3万台の生産が遅れています」(経済誌記者)　洪水被害で壊滅的被害に遭ったタイもまた然り。今年の2月に新工場の建設を発表したが、この土地は「再び洪水被害に遭いかねない場所。それも現地の事業パートナーの言いなりで選んだ」(関係者)のだから世話がない。　「業績の安定がなければF1は続けられない。資金力で勝るトヨタが二の足を踏んでいる中、ホンダが4度目の参戦に踏み切った揚げ句、またゾロ撤退ではそれこそ天下の笑いものです」(証券アナリスト)　参戦、撤退の“常習犯”だけに、どうなることか。

社会 2013年04月22日 11時00分

『セガサミー』業績不安アリでも株価を急上昇させる“カジノ解禁”の予兆

　パチンコ・スロット大手セガサミーHDの株価が上昇を続けている。今3月期業績予想を大幅に下方修正し、主力機種『パチスロ北斗の拳』の新台も販売を延期したにもかかわらずだ。　これは「“あの話”を期待して以外考えられません」と市場関係者が語る。　「東京都の猪瀬知事が都議会の中で、有益性について言及した上、国会での議員立法を求める趣旨の発言をした。橋下大阪市長も誘致を目指しているのは周知の通り。さらに安倍首相が衆議院予算委員会において『メリットがある』と公の場で認めた“カジノ解禁”についての話です」　セガサミーHDはその社名の通り、アミューズメント機器開発・製造・販売、ゲームセンター経営をするセガと、パチンコ・スロット遊技機の開発・製造・販売を行っているサミーがその傘下にある。そのセガはかつて、横浜にカジノ誘致をしようとして断念した過去があった。　2007年にセガは、横浜みなとみらい地区に「エンターテインメントを核とする複合施設の開発」を公表。当時の計画では、セガがまず高層ビルを建築しオープンさせる。そして国会でカジノ法案が成立した後、国有カジノが併設され、同地区が日本一のエンターテインメント地区となる構想だった。　ところが、法案成立前にリーマンショックにより経済が低迷し、計画を断念せざるを得なくなった。同社里見治会長の「ゲームは世界に通用する」という思いは実現しなかったのだ。しかし“カジノ実現”に向けて、ノウハウをしっかりため込んだといわれている。　そして、今、再びのカジノ解禁気運が高まってきた。'07年の失敗から現在に至るまで、セガサミーは韓国のカジノを含む複合リゾート施設案件に携わったり、国内でも宮崎のフェニックスリゾートを買収したりと、事前準備に余念がない。　果たしてセガサミーのリベンジなるか。

社会 2013年04月21日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第23回 ユーロの終わり

　キプロスが財政危機、金融危機を経て、資本移動の規制を始めたことで、「共通通貨ユーロ」は事実上終わった。　もちろん、形としては、キプロスは今でもユーロ加盟国ではある。とはいえ、すでに「キプロス・ユーロ」とキプロス外ユーロが異なる通貨になってしまっている以上、ユーロ圏は「共通通貨」でなくなってしまっているのだ。　ユーロの基盤の一つとなっている「欧州連合の機能に関する条約」には、「EU加盟諸国間、および「第三国」との間の資本移動と代金支払いの両方について規制を禁止する」と書かれている。すなわち、資本移動の制限の禁止だ。　もちろん、付随条項がついており、公的政策や安全保障を目的に、資本規制をかけることが可能な例外措置がある。今回のキプロスは、公的政策に基づき資本規制をかけているわけで、別に欧州条約に違反しているわけではない。　ユーロとは、現在の地球上で最も「進化」したグローバリズムだ。グローバリズムとは、第21回で解説した通り、モノ(＆サービス)、カネ、ヒトという経済の三要素について、国境を超えた移動の自由を拡大することである。　特に、共通通貨ユーロは、加盟国間でモノの輸出入に際した関税を撤廃し、サービスの制度を統一し、資本移動やヒトの国境を超えた移動も自由化し、さらに各国が金融政策の独立を放棄することで、共通通貨まで実現してしまったという「究極のグローバリズム」なのである。　経済原則の一つに、国際金融のトリレンマというものがある。これは「固定相場制」「資本移動の自由」「金融政策の独立」の三つを同時に達成することは不可能という原則だ。ユーロ加盟国が「共通通貨」を実現するには、各国が金融政策の独立を放棄し、為替レートを対ユーロ加盟国で固定相場にしなければならなかったわけである。　実は、この「固定相場制」「資本移動の自由」「金融政策の放棄」というのは、日本国民にとって極めて身近なものになる。なにしろ、日本国民が暮らす日本国内が、まさにこれら三つを実現しているのだ。　日本の各都道府県間では、通貨は「日本円」で統一されている。すなわち、各都道府県間で固定相場制が実現しているわけだ。東京の1円は、北海道の1円と同じ価値を持つ。　また、日本国内において、各都道府県間の資本移動は当たり前の話として自由だ。東京で預金した日本円は、大阪のATMで引き出すことができる。都道府県間を超えて「オカネ」を移動させても、別に構わない。と言うか、オカネを持って日本国内を移動する際に、「今、オカネが都道府県境を越えた」などと意識する日本国民は一人もいないだろう。　さらに、各都道府県は金融政策の自由を持っておらず、中央の日本銀行に統合されている。日本銀行以外の「誰か」が日本円を発行すると、逮捕されることになる(要は偽札製造だ)。　当たり前だが、都道府県の県境で「関税」をかけることはできない。日本国内は完全な「統一市場」だ。こう考えてみると、共通通貨ユーロが本当に「統一欧州国」を作ろうとしている(あるいは「していた」)ことが理解できる。　問題は、ユーロで言えば「各加盟国」、日本国内であれば「各都道府県」の生産性の違いだ。生産性が異なる国同士が「統一市場」で関税や為替レートの変動といった「盾」なしで真っ向から競争すると、確実に勝者と敗者が生まれる。特に、国家が統一市場で敗者になり、貿易赤字や経常収支の赤字を拡大させていくと、最終的には財政危機に陥る。　日本のような一国内であれば、生産性が高い地域(東京など)から低い地方に対し、所得を移転する(地方交付税など)ことで「全体を成長させよう」というバランスを働かせることが可能だ。とはいえ、ユーロは統一市場ではあるものの、生産性の違いをカバーする仕組みが全くない。ユーロ加盟国は見事なまでに「勝ち組」と「負け組」に分かれていく。　ユーロ発足後、ドイツやオランダのような生産性が高い国は、ひたすら経常収支の黒字を増やしていった。逆に、生産性が低い南欧諸国は、これまたひたすら経常収支の赤字を拡大し、最終的には財政危機に陥った。　理由は、経常収支の赤字は対黒字国で「対外純負債の増加」を意味するためである。南欧諸国は、対独などで「対外純負債(要は債務超過)」を拡大していき、最終的にユーロ全体が行き詰まる事態に至ったのだ。　ユーロの中でも、金融サービスと観光くらいしか主たる産業がなかったキプロスは、政府が国内の預金からユーロを「徴収」しなければならないほど、対外負債の返済に苦慮することになった。　結果的に、キプロスは預金の引き出しや外国への送金等について、資本移動を規制せざるを得なくなってしまう。　現在のキプロスの銀行に預金されている「ユーロ」は、他のユーロ加盟国のユーロとは「異なる通貨」となってしまったのだ。　キプロス・ユーロが誕生したわけだが、同国の銀行に預金されているユーロと、キプロス外のユーロとの間に「為替レート」が発生することを防ぐのは、もはや不可能だろう。キプロスが他のユーロ加盟国から製品を輸入した際に、支払いとして「キプロスの銀行に預金されたユーロ」は受け取ってもらえない。　結局のところ、ユーロとは生産性の違いを無視したグローバリズムにより「設計」された、壮大な社会実験であったわけだ。そして、この社会実験は間もなく終焉の時を迎えようとしている。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年04月20日 17時59分

62歳の女装男が女子トイレに入って逮捕される

　兵庫県警宝塚署は4月14日、女装してショッピングセンターの女子トイレに侵入したとして、建造物侵入の容疑で、無職・山野英太郎容疑者(62＝大阪府泉大津市)を現行犯逮捕した。山野容疑者は「女装で男子トイレを使うと怪しまれると思った」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、同日午後2時50分頃、同県宝塚市栄町のショッピングセンター「ソリオ宝塚」で、地下1階の女子トイレに侵入したとしている。　女装姿の山野容疑者を目撃した買い物客の女性が、「不審な人が女子トイレに入った」と店員に連絡。トイレの個室から出て来た山野容疑者を、警備員が取り押さえた。　山野容疑者は調べに対して、「友達にあげるお菓子を買いに来て、トイレに行きたくなった。女装で男子トイレを使うと怪しまれると思った」と供述。「以前から電車内で痴漢に間違えられないように、女装していた」とも話している。　同署によると、山野容疑者は犯行時、茶髪のかつらをかぶり、紺色のブレザー、チェック柄のミニスカートを着用。足には白いハイソックスと白のショートブーツを履くなど、女子高生風の格好をしていたという。口元はマスクで隠していた。　服の下には黒のブラジャーを着用、胸にはパットを入れていた。紺色のブルマーまで履いており、かなり凝った女装ぶりだった。　山野容疑者には過去の性犯罪歴もなく、のぞきなどの悪意はなく、純粋に女装を楽しんでいたようだ。　これで逮捕されるとなると、女装したニューハーフが女子トイレに入れば、建造物侵入で捕まることになるのだろうか？(蔵元英二)

社会 2013年04月20日 15時00分

小泉進次郎嫁取り問題 肉弾色仕掛けの女たち(2)

　また、代議士として脚光を浴びる以前には、横須賀市内のカフェに勤務する「タレントの杏似の美女」や「背の高い人妻風の女性」との関係も取り沙汰されていた。「恋人か恋人未満の女性は、過去に複数いたはず」(前出・政治部記者)と評判で、以前から同氏の結婚は、“永田町の関心の的”だったのである。　そのためか、進次郎氏が突如、「結婚観」を語ってからは大騒ぎ。政治部記者らがこぞって女性関係を洗いだしたが、実は地元では密かに同氏の「婚活」が進行しているようなのだ。　政治部記者がこう明かす。　「実は、進次郎は出馬前に省庁の女性職員と一度、見合いをした経験があるのですが、昨年末の総選挙で当選して以来、嫁取り話が再燃。加速化していると評判なのです。というのも、元々後援会や父親の純一郎氏は『小泉家の跡取りには、悪い虫がつかないうちに身を固めさせたい』との思いが強い。さらに27歳で初当選した進次郎氏もこの4月に32歳となり、今や82人の議員を擁する青年局長に上り詰めた。これだけの若手議員らを率いるには、有能な伴侶が必要なのは自明の理で、地元の有力後援者らが本腰を入れ始めたと見られているのです」　また、別の女性政治部記者によれば、飛ぶ鳥を落とす勢いの進次郎氏には、年明けから「党幹部らが縁談を持ち込んでいる」との話も流れていたという。　そうした中で、これに関連して注目を集めていたのが、自民党の野田聖子総務会長の発言だったのだ。　「実は3月3日に野田氏は岩手県釜石市を訪問。この時に子育て中の母親たちと懇談したのですが、いきなり『小泉進次郎君にあなたが結婚し、子供を産みたくなるような国策を考えてとお願いしているのですが、まだ答えは出ていません』と発言したのです。人気者を引き合いに出して笑いを誘うのはいいが、唐突すぎて、本当に縁談話が持ち込まれている可能性が指摘されていたのです」(前同)　要は、野田氏が進次郎氏周辺に渦巻きだした婚活事情を、小耳に挟んでいた可能性が指摘されていたのだ。　もっとも、今や進次郎氏の婚活話は、後援者筋でも注目の的。地元関係者からもこんな情報も寄せられているのである。　「進次郎氏の父母は離婚しているが、父親の純一郎氏が結婚したのは36歳の時。『エスエス製薬』創始者の孫娘だった夫人の佳代子さんは、当時、青山学院大の4年生で、純一郎氏は翌年初めて大蔵政務次官就任、その後、自民党中枢に上り詰めていったのです。そのため、適齢期となった進次郎氏に後援会はやきもき。政財界を通じて断続的に良縁を持ち込んでいるが、本人がなかなか承諾しないというのが真相らしい」　“政界のサラブレッド”のハートを射止めるのは、至難の業ということか。