社会 2013年05月08日 11時45分

警察庁技官が路上で女性の尻を触る

　警察庁の職員が、とんでもないことをしでかした。　山形県警山形署は5月1日、山形市内の路上で女性の尻などを触ったとして、強制わいせつ容疑で、東北管区警察局山形県情報通信部機動通信課技官・杉山正広容疑者(39＝同市香澄町)を逮捕した。杉山容疑者は「大変申し訳ないことをした」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、4月23日午後10時半頃、同市香澄町の路上で、アルバイト勤務を終えて徒歩で帰宅途中の20代女性に対し、尻を無理矢理触ったり、抱きつくなどしたとしている。杉山容疑者は女性に抵抗され、そのまま現場を立ち去った。　女性は翌24日に交番に被害を届け出た。同署は防犯カメラの映像や被害者の証言などから、杉山容疑者を特定した。　杉山容疑者は92年に技官として警察庁に採用。05年から同課に勤務していた。　事件当日、杉山容疑者は午後5時半頃、勤務を終えて退庁したといい、県警は詳しい動機などを調べている。　同部では「被害者に対して深くお詫びを申し上げる」と謝罪。今後、杉山容疑者への処分を検討する。　午後10時半というと、もう夜も深い。そんな時刻に、路上を歩いている女性に抱きついて、尻を触るなど、悪質極まりない卑劣な行為。　しかも、警察組織に関わっている人間の犯行であったとは、開いた口がふさがらない。警察庁の職員としての良識が問われる。(蔵元英二)

社会 2013年05月07日 15時00分

仕組まれた株高・円安“燻る火種” GW明け安倍・黒田バブル崩壊の恐怖(1)

　「アベノミクスは5月にも失速し、早々に馬脚を現すのではないか」　株高・円安の宴に冷や水を浴びせる、こんな不吉な観測が囁かれている。　市場関係者は「荒唐無稽と一蹴できないところが不気味」と打ち明ける。実際、時事通信社が4月に行った世論調査によると、景気回復を「実感する」と答えたのは23.7%にとどまり、「実感しない」とした68.6%を大きく下回った。確かに、国民の大多数は至って冷ややかだ。　一方、内閣府がまとめた3月の景気ウオッチャー(街角景気)調査によると、景況感を示す現状判断指数は前月比4.1ポイント上昇の57.3となり、2006年3月につけた過去最高水準に並んだ。しかも日銀が発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)は、全国9地域全てで今年1月の前回報告から景気判断を上方修正し、北海道を除く8地域で「個人消費は底堅い」と指摘。その理由として「円安株高に伴う企業マインドの好転で、個人消費や住宅投資が堅調なことを反映した」等と説明する。　しかし、前述した時事通信の世論調査とのギャップはあまりに大きい。内閣府の街角調査また然りだ。これは何を意味するのか。　「アベノミクスを積極的に推進したい政府の調査と、仕組まれた官製バブルに全く利害関係がない国民の意識の違いがハッキリ表れたまでのこと。安倍政権は来年4月に予定する消費税率8%への引き上げのために手段を問わなくなっているのです」(金融情報筋)　むろん内閣府や日銀がお手盛りを施したとは言わないが、あらゆる統計に作為的なものが紛れ込みやすいのは、洋の東西を問わず昔から“常識”なのだ。情報筋が続ける。　「順風満帆のスタートを切ったかに見える安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁コンビにとって、最初のハードルは『5月危機』をどう乗り切るか。ここで立ち往生すれば、アベノミクスはあっけなく崩壊する。その懸念がくすぶっているからこそ『景気は気から』のデンで何とか正面突破を図る作戦なのです」　5月危機とは、昔から株式市場でまことしやかに語られる“格言”のことだ。　4月末から5月にかけては企業決算の発表がピークを迎える。3月期の業績はもちろん、今期の業績見通しが悪ければ投資家の失望売りを呼ぶ。当然、市場に与えるインパクトは大きいが、これに輪をかける動きがある。　欧米のヘッジファンドは大半が11月決算である。従って5月は中間決算期に当たるため、配当金を捻出する必要があり利益確定売りを急ぐ。兆単位の資金を運用するヘッジファンドが集中的に売り抜ければ株価は急落し、これが同業他社に波及すれば、たちまち負の連鎖が拡大する。リーマン・ショックなどの例外はあるにせよ、1年を通じて市場が最もパニックに陥りかねないのが5月なのだ。　これは世界的傾向とされ、ニューヨークのウォール街では「5月に売り逃げろ」の格言が今なお語り継がれている。

社会 2013年05月07日 15時00分

安倍晋三首相が取り組む夜の会食相手 注目集める『劇団四季』の浅利慶太氏

　安倍晋三首相の夜の会食相手として『劇団四季』の浅利慶太氏の名前が挙がり、なにかと物議をかもしている。　安倍首相は1月から、渡辺恒雄読売グループ本社会長らをはじめ、テレビや新聞のトップと会食している。同氏とは1月7日にパレスホテル東京の日本料理店『和田倉』でさしで食事をしたとされる。　「この頃に、松井秀喜、長嶋茂雄両名の国民栄誉賞の話を、ナベツネ氏が安倍にもちかけたとみていい」(新聞業界事情通)　安倍は2月に入ってからも帝国ホテルの『北京』で木村伊量朝日新聞社長らと、3月には、芝公園のフランス料理店『クレッシェント』でフジ日枝久会長と次々に会食している。　「新聞に掲載されていないのはTBS井上弘会長、それに島田昌幸テレビ東京社長、後藤亘東京メトロポリタンテレビ会長ぐらいなもの。電波も紙媒体もほとんど付き合っています」(全国紙記者)　だが、安倍も電波・紙媒体関連だけを相手にしているわけではない。　「『週刊文春』『週刊新潮』や『財界』『経済界』『フラッシュ』などの媒体にもきちんと大物を裏広報に仕立て、パイプ作りを熱心にやっていますよ」(首相周辺関係者)　その人物の一人が、『劇団四季』の浅利慶太代表である。　「浅利氏のマスコミ人脈を利用させてもらおうというわけですよ。銀座の高級クラブに編集長クラスを集める。第一次安倍政権のときはそれを実行した。安倍は財務省の局長級だった勝栄二郎前事務次官らもがんがん飲ませて取り込んだ。その手法を使うわけです」(前出・首相周辺関係者)　最近は編集長も世代が若くなっている。40代前半が主流だ。編集長の方も、首相という大物と飲めるため、声をかければ断る人間は少ない。安倍にとって怖いのはやはり週刊誌ということだ。　新聞記事にはならないが、浅利らと飲む機会はこれから月に2〜3回と増えていくことだろう。

社会 2013年05月07日 11時45分

ナンパ目的で女性の車を次々にパンクさせた男に有罪判決

　名古屋地裁岡崎支部は4月30日、女性をナンパする目的で車を常習的にパンクさせたとして、暴力行為法違反罪に問われた会社員・原田芳人被告(25＝愛知県みよし市)に対して、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。　　国井恒志裁判官は判決理由で、「女性に声をかけ、友達になりたかったという動機は身勝手で巧妙。連絡先を交換するなど悪質」と指摘。一方で「被害弁償し、反省している」と述べた。　弁護側は「女性と知り合うきっかけが欲しかっただけで、つきまとい行為はしていない」として執行猶予を求めていた。　判決によると、原田被告は11年4月〜12年12月に5回、愛知県内の駐車場で女性が運転する車のタイヤをドライバーなどで突き刺し、パンクさせたとしている。　検察側の冒頭陳述などによると、原田被告は車をパンクさせ、タイヤ交換すれば女性と話ができるのではないかと考えて、実行した。女性が車に戻ると、「パンクしているよ。タイヤ交換をしてあげる」と声をかけ、連絡先を交換していた。　被害女性が知人女性に「タイヤ交換してもらった」と話したところ、その女性も同様の被害があり、「わざとではないか」と疑い、警察に相談し、一連の犯行が明らかになった。　弁護人は原田被告が車をパンクさせた件数について、なんと「約1000件あった」としており、極めて常習的だった。タイヤ交換してくれた親切な人を装って、ナンパにつなげるとは、いかにも悪質。その件数も尋常ではなく、有罪も致し方ないところか…。(蔵元英二)

社会 2013年05月07日 11時00分

日本新聞協会の秋山会長が2年で交代 『軽減税率』導入めぐる読売vs朝日戦争

　あまりにも早い交代劇ではないか。　日本新聞協会は4月17日、読売新聞グループ本社社長で読売新聞東京本社社長の白石興二郎氏を次期協会長に推挙することを決めた。　6月1日開催の定時会員総会・理事会で正式に決定する。任期は同日から2年間。　現協会長の秋山耿太郎朝日新聞会長は1期で終わることになる。　それにしても、秋山会長はなぜ短命だったのか。　「今年正月明けに秋山会長は自民党の石破茂幹事長を党本部に訪ね、消費税増税に伴って導入が検討されている『軽減税率』を新聞、書籍、雑誌などの活字媒体に適用するよう要請した。石破氏は『問題意識は理解した』と応じたがこれまでの秋山会長はゴリ押し不足。新聞協会の中でも不安視されていました」(新聞業界事情通)　ただ、読売において協会会長ポスト奪取は、別の意味がこめられている。　「これまでは朝日、毎日、読売と回してきた。だが、読売は朝日の前任であった内山斉元読売グループ東京本社社長が長く牛耳ってきた。今度は朝日が長期政権となれば“問題”が発生するのです。つまり、『軽減税率』導入をなんとしても読売の会長で実現させたいわけです。これも、ナベツネさんの意向といわれています」(前出・新聞業界事情通)　そのために読売は、元財務次官の丹呉泰建氏を'10年に社外監査役に迎えている。　なぜドンは焦るのか。　「88歳のときに大手町の新社屋が完成します。米寿の祝いと両方やりたいわけですよ。引退セレモニーもやるそうです。その前にやるべきことが『軽減税率』です」(読売新聞関係者)　一部では、体調がかんばしくないという情報もある。　「ナベツネ氏の大好物はソース焼きそば。しかし、最近はあまり食べていないようですね」(前出・読売新聞関係者)　ドンのやりたいようにやれるのが読売帝国。今回もそうなるか。

社会 2013年05月06日 17時59分

大阪市営バスの運転手が300円着服でクビ？

　大阪市交通局は5月2日、市営バスの運転手(43)が料金収納機を不正に操作するやり方で、料金計300円を着服していたと発表した。運転手は「最近給料が下がったので、ついやってしまった」と話している。　交通局によると、運転手は4月29日午後5時45分頃、同市大正区の大正橋停留所で、乗客が料金200円(大人料金)を料金箱に入れて支払った際に、小児ボタンを操作。釣り銭返却口から出てきた100円を着服したとされる。この手口で、同日に計300円を着服したという。　不審に思った別の乗客が運転手に注意した上で、住之江営業所に通報し発覚した。　これを受け、運転手に事情聴取したところ、当初は否認。しかし、ドライブレコーダーの映像を確認したところ、この日だけで3回着服する様子が映っており、運転手も認めた。　着服は同日だけではないもようで、運転手は「4月上旬頃からやり始めた」と話しており、交通局などが被害実態を調べている。　運転手は交通局職員ではなく、市が運行を業務委託している大阪運輸振興株式会社(同市西区)の社員で、勤続年数は4年2カ月。同社では運転手を、懲戒免職処分とすることを検討している。　交通局では「同社に対し、当該運転手への厳正な対処を求めるとともに、全運転手に乗車料金の取り扱いについて厳正を期すなど、再発防止策を講じるよう指示しました。 また、同社においてコンプライアンス意識の徹底がなされるよう管理、監督に努めてまいります」としている。　同社は市営バスの8営業所のうち、3営業所で運行を受託している。市ではバスの民営化に向け、路線の一部を同社に譲渡する方向で検討している。だが、こんなことが起きていては、市民の理解は到底得られないのではなかろうか。(蔵元英二)

社会 2013年05月06日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第25回 非対称的なTPP交渉

　TPP(環太平洋経済連携協定)の「事前交渉」が、極めてまずい状況に陥りつつある。　4月16日、ニュージーランドが日本のTPP交渉参加に向けた事前協議において、関税撤廃の例外を一切認めない方針を表明した。　農業国であるニュージーランドにとって、現在、進行中のTPP交渉における国益は、アメリカ(日本ではない)に農産品の例外を認めさせないことだ。ニュージーランドが日本に対し農産品の例外を認めると、TPP交渉においてアメリカにも認めざるを得なくなってしまう。結果的に、ニュージーランドは日本の交渉参加に拒否姿勢を示しているのだ。　とはいえ、日本政府はTPP交渉に参加しようとしている。そうなると、対ニュージーランドの交渉は、最終的にはどうなるだろうか。当たり前の話として、「日本のTPP交渉参加」と「日本の対ニュージーランドでの譲歩」が交換される形の交渉になってしまう。　先日のアメリカとの協議でも明らかになった残酷な事実は、現在の日本政府が行っている交渉は「目的が非対称」であることだ。　先方は「日本に譲歩させること」が目的であるにもかかわらず、こちらは「日本をTPP交渉に参加させてもらうこと」になってしまっているのだ。これでは、「交渉力」も何もあったものではない。　もっとも、筆者が問題視しているのは対ニュージーランドの交渉の話ではない。対アメリカの協議である。何しろ、TPPとは日本が交渉に参加したとして、日米両国で全GDPの8割を占める。日本にとって、TPPとはあくまで対米問題なのである。　先日の対米協議において、　「自動車について、アメリカ側の関税はTPPで定められた最も長い期間である10年間は撤廃しないこと」　「日本が書類上の審査だけで輸入を認める自動車台数を2000台から5000台に引き上げること」　「かんぽ生命の新規業務を日本政府が当面は認可しないこと」　といった「日本の譲歩」と引き換えに、アメリカ側は日本のTPP交渉参加を支持することになった。日本側の各種の譲歩と引き換えに得られたものは、「日本のTPP交渉参加容認」のみである。　ちなみに農産品について、日本側は「センシティビティ(具体的には関税を撤廃できない農産品の分野があること)を認識させた」と主張しているが、アメリカ側の説明では一切触れられていない。別に、農産品について「関税の例外を認めさせた」という話でも何でもないのだ。　非常に問題だと思うのは、上記の「協議結果」は、我が国がTPPに参加しようがしまいが「有効」になってしまうことだ。日本がTPPに参加せずとも、事前協議におけるアメリカとの合意は実質的なEPA(経済連携協定)として機能してしまう(日本の国会の批准は必要だが)。　さらにまずいことに、日本とアメリカの「協議」は、今後も続けられる。外務省の「日米間の協議結果の確認に関する佐々江駐米大使発書簡」によると、「(日米)両国政府は、TPP交渉と並行して、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は、日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます」とのことである。　連載第18回で解説したが、TPP、いやアメリカの「狙い」は、日本の農産品の市場だけではない。むしろ、金融サービス(保険など)や知的財産権、政府調達(公共事業など)、競争調達などの非関税障壁の撤廃、さらには「投資の自由化」がメイン・ターゲットなのである。　便宜上「非関税障壁」と呼んでいるが、金融サービスや知財、公共事業などに関する「規制」とは、我が国固有の文化、伝統、慣習に則り制定された「法律」である。アメリカは自国企業の日本市場におけるビジネスを拡大するために、我が国に「法律を変えろ」と言ってきているのだ。　最悪のケースは、「投資」について、アメリカの投資家の内国民待遇やISD条項が「非関税措置」として合意されてしまう事態だ。内国民待遇とは、ここでは「アメリカ国籍の投資家について、日本の投資家と同等に遇するか、もしくは優遇せよ」という話になる。　さらに、ISDとは日本に投資した投資家が、我が国の規制により損害を受けた場合などに、世界銀行(アメリカの影響力が極めて強い)傘下の投資紛争解決国際センターに、日本政府を訴えることができるという仕組みである。　日本が奇跡的にTPP交渉で「交渉力」を発揮し、過去の合意事項を覆していったとしても、同時並行的に行われる対米協議で上記の「非関税措置」について合意してしまうと、元の木阿弥となってしまう。　アメリカ側としては、日本に各種の非関税障壁(と、彼らは呼んでいる)撤廃や投資の自由化、ISDの導入を並行協議で押し付けることができれば、　「別に、日本はTPPに参加しなくても構わない」　という話になってしまうのだ。　何しろ、当初のアメリカ側の目的は達せられたことになるのである。　率直に言って、筆者は安倍政権のTPPに関する交渉力について疑問視していた。妥結直前に「駆け込み」で交渉に参加する国が、過去の合意事項を覆すことなど不可能に近い。　とはいえ、それ以前の問題として、日本がTPPに参加しなくても、アメリカとの協議次第では「国の形を変えられる」ほどの規制緩和、自由化を強いられることになってしまう。　別に読者を煽りたいわけではないのだが、極めて厳しい事態になってきた。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年05月06日 11時00分

巨大地震5秒前 ここが最も危ない日本列島震源地マップだ(2)

　危ないのは何も大阪だけではない。首都東京も非常に危険な状態にある。　「東京は、フィリピン海プレートと日本が乗っているユーラシアプレート、そして太平洋プレートの交差点なんです。しかも、陸には関東ローム層が厚く堆積しているため、実は地下がどのような構造になっているかもよくわかっていない。“未知の活断層”が動き、とてつもない被害が出る可能性もあるのです」(前出・村上氏)　判明している東京都内を走る断層で、専門家の間で「すでにリーチがかかっている」とされているのが、『立川断層帯』だ。　「立川断層帯は、埼玉県の名栗村から東京都青梅市、立川市を経て府中市に至る長さ約33キロの断層帯です。最新活動時期は約2万年前〜約1万3000年以前で、平均活動間隔は1万〜1万5000年程度。そのため、今後30年の間に地震が発生する可能性が比較的高いグループに属しているのです。注目は、この断層帯が隆起していること。この隆起が太平洋プレートに押され悲鳴を上げている証拠とする見方もあり、動くのは時間の問題とされているのです」　東京を脅かす直下型地震発生場所は陸地だけではない。東京湾地下で直下型と同様な激震を引き起こす、相模トラフを震源とする巨大地震は、210年の周期があるといわれている。　「周期を三つに分けると、最初の70年は何も起こらない時期、その次は地震が観測され始める時期、そして最後の70年は活動期。今は“2期目”に入っているため、そろそろ直下型の地震が起こっても不思議ではありません」(村上氏)　一方、東日本大震災で甚大な被害を出した仙台市内にも、南北に『長町−利府断層帯』が走っている。　「活動の周期が3000年以上の断層帯なのですが、最新の活動が1万6000年前。つまり、こちらも動いておかしくない状況にある。仙台は以前から“地震の巣の上”に街があるといわれ、たとえば楽天の本拠地であるKスタ宮城球場の近くも断層が走っています。震災や余震もあって宮城県沖が注目されがちですが、陸地での直下型も危ないのです」(前出・サイエンスライター)　また、関東西部から九州まで東西全長1000キロ以上も続く『中央構造線断層帯』は、日本最大級の断層だ。そのうち、紀伊半島から伊予灘に至る断層は360キロにも及ぶ。　「問題は伊方原発(愛媛県)の沖合数キロの海底を、この中央構造線が走っていることです。直下型の強烈な揺れが突き上げれば、福島第一原発の二の舞どころか、手のつけられない状態になることも十分に考えられます」(地元紙記者)　最後に九州地方だ。全国には約2000もの活断層があるとされるが、そのうち今年に入り見直された九州は、かなりの危険率となっている。　「地震調査研究推進本部が九州の28の活断層を分析した結果、今後30年の地震発生確率が極めて高いことが判明したんです。九州全域でM6.8以上の地震が発生する確率が30〜42%ですから、ハンパな数字ではありません」(前出・サイエンスライター)　なぜこのような突出した数字になったのか。地震調査研究推進本部の関係者が言う。　「今回の長期評価では、個別の活断層の確率を出した上で、どこかでM6.8を超える地震が今後30年間に少なくとも1回発生する確率を割り出したのです。地域内の活断層の数値を加算していく算出法のため、活断層が多いほど確率も高くなったわけです」　つまり、再調査で個別の活断層の確率も高くなり、九州全域全ての活断層の動きを反映したため、計算上確率が高くなったという。しかし、この発表があまりに衝撃的だったために「専門家の間でも日本中の活断層を再評価しようという機運が高まっている」(サイエンスライター)という。　今後も全国各地の高い数値が続々発表され、脅かされる日は続きそうだ。

社会 2013年05月05日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 惨敗に終わった日米交渉

　4月12日、日本のTPP交渉参加に向けた米国との事前交渉が妥結した。予想以上の惨敗だった。　現在、米国が日本車にかけている乗用車2.5%、トラック25%の関税は、「最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃」とされた。しかも、米韓FTAで定めた最長10年の撤廃期間を「実質的に上回る」となったのだ。日本の自動車業界は反発しているが、これで米国の自動車関税の撤廃は10年以上先まで先送りされたことになる。TPP導入による日本経済のメリットは、大きく減少したと言ってよいだろう。　一方、日本が要求していたコメなどの例外扱いは一切認められず、「日本には農産品というセンシティビティ(重要課題)がある」との表現にとどまった。　また協議の中で米国が強い懸念を示した保険分野に関しては、麻生財務大臣が、日本郵政傘下のかんぽ生命によるガン保険などの新規業務を当面認可しないと発表した。麻生大臣はTPP交渉との関連はないとしているが、タイミングからみて、どう考えても米国への配慮だろう。　日米の事前交渉では、米国が具体的なメリットを確実に手にしたのに対して、日本は何一つ手に出来なかった。2月の日米首脳会談で安倍総理は、TPP交渉には聖域があるというオバマ大統領の言質を取ってきたが、聖域があったのは米国側だけだったのだ。　しかし、こうした結果になることは、ある程度予想された事態だったともいえる。たとえば、普天間飛行場の辺野古への移設問題だ。辺野古に巨大な米軍基地を新たに作るのだから、日本政府は見返りを求めた。嘉手納基地以南の米軍施設の返還期日の明示だ。　しかし、4月5日に日米合意された嘉手納以南の6基地返還計画の中でも、日本政府は何も成果を取れなかった。「普天間基地は辺野古への移設完了後2022年度あるいはそれ以降に返還。牧港と補給地区東側の大半は2025年度あるいはそれ以降に返還」といった形で、すべての返還時期に「それ以降」という留保が付けられたのだ。　合意文書を素直に読めば、「いつ返還するかはわからないが、少なくとも期限までは返還しない」としか読めない。1996年と2006年の日米返還協議では実現はしなかったものの、具体的な返還期限が明示されていた。だから、今回の日米合意で明らかに日本は敗北を喫しているのだ。　TPP交渉参加に関して、日本が不利な条件を受け入れざるを得なくなったのは、参加表明が遅れたからだとする意見もあるが、沖縄の結果をみれば、日米関係では日本の力が圧倒的に弱いというのが現実なのだ。　そのことは、今に始まったことではない。1994年から2009年まで続いた年次改革要望書は、米国側の要求にもとづいて、郵政民営化や日雇い派遣の解禁、高速道路でのオートバイ2人乗り解禁など、さまざまな改革を日本にもたらした。ただ、この年次改革要望書の仕組みの中で、日本から米国への要望も出されている。ところが、その要求によって実現した米国の改革は、何一つないのだ。　安倍総理は「交渉はこれからが本番だ」などと言うが、結果は見えている。日本は絶対に勝てない喧嘩に自らを追い込んでしまったのだ。

社会 2013年05月05日 11時00分

巨大地震5秒前 ここが最も危ない日本列島震源地マップだ(1)

　4月13日早朝、阪神・淡路大震災の震源となった「六甲・淡路断層帯」の南端周辺で、震度6弱(M6.3)の強い地震が発生した。さらに17日夕方には三宅島近海で震度5強(M6.2)、19日には千島列島でM7.0(根室市で震度4)と、日本列島の地下が不気味な動きを見せている。　「日本列島は完全に地震の活動期に入った。目前に迫った危機に、もはや我々がやるべき目新しい対策はありません。耐震補強や、激しい揺れの際は机の下に隠れる、そして食料水の備蓄を十二分にするしかない。淡路島の地震で死者は出ませんでしたが、それは当たり前の対策を十分やっているからだと思います。普段からの防災意識の有無が、生死を分けるのです」(防災ジャーナリスト・渡辺実氏)　すでに“その時”のための覚悟を決めておくべきというわけだが、果たして陸地内で起きる直下型地震は、どこで発生するのか。　やはり気になるのは、先日の淡路島の地震。心配なのは、付近を走る活断層の活動を誘発しないかということだ。というのも、淡路島の東南方向には『南海トラフ』がある上、大阪市にも『上町断層帯』という活断層が走っているからだ。　東海大学地震予知研究センターの竹内昭洋特定研究員が説明する。　「今回の地震が他の活断層の揺れを誘発するかどうかは、断層の向きなどから計算しないと何とも言えません。南海トラフへの影響は、M6.3という規模から考えても可能性は薄いと思われます。ただし、今回の発生で溜まっていたストレスが解放されることもあれば、“最後の一押し”となる可能性もある。もし誘発を引き起こし大阪の真下が震源地になれば、甚大な被害から逃れられません」　上町断層帯は、吹田市、豊中市から大阪市を縦断して岸和田市に至る長さ42キロの断層で、断層帯の東側が西側に乗り上げる逆断層型。調査研究推進本部の調べで、六甲断層の1000年より遥かに長い1万年周期で活動していることが判明しており、すでに前回の活動から約2万8000〜9000年が経過している。つまり、いつ活動しても不思議ではない状態だという。　「南側からフィリピン海プレートが陸側のプレートを押している状況で、ひずみができていることは間違いありません。南海地震が起きれば解放されますが、現段階ではかなりストレスが溜まっていると思われます」(防災に詳しいジャーナリスト・村上和巳氏)　この上町断層帯が動いた場合、吹田市では震度6〜7強が予想されている。特に市南部には泥や多量の水分を含んだ軟弱地盤が広がっているため、液状化も加わって全壊戸数が30%以上に達すると見られているのだ。　「大阪府全体の全壊戸数の予想数は、阪神・淡路大震災の10万棟を大きく上回る28万棟。たとえば地震が冬の午後6時に発生した場合、4万人を超える犠牲者が出ると推測されています。しかも、途中で寸断されている断層帯全てが同時に動いた場合、震度7以上の揺れになるともいわれている。となれば、地表面には3メートルを超える段差が発生し、鉄筋コンクリートの建物が引きちぎられるように倒壊すると考えられているのです」(地元紙記者)　これが、都心部で起きる直下型地震の怖さなのだ。