社会 2019年04月23日 22時00分

NHKが“全国民”に受信料を取りに来るぞ！①

　3月5日、政府が「放送法改正案」を閣議決定した。この改正案が国会で通れば、NHKがすべての番組を、放送と同時にインターネット配信できるようになる。　石田真敏総務相は、閣議後の会見で「スマホなどを用いて様々な場所で放送番組を視聴したいという国民視聴者の期待に応える」と説明した。　一見すると、時代の変化に対応した改正のように思えるが、そこには“落とし穴”があるという。　総務省担当記者の解説。「若い世代は、パソコンやスマホでYouTubeなどの動画を見ていて、『テレビはまったく見ない』という人が多い。こうしたテレビ離れの傾向は年々、拍車がかかっていて、“テレビを持っていない世帯”も珍しくなくなってきました。現状、NHKはテレビの設置状況で受信料を徴収するので、このままでは“食いぶち”がどんどん減っていく。そこで目を付けたのが、ネットだということです」　つまり、今後は「テレビを持っていないから受信料は払わない」という言い訳が通らず、自宅にネットの環境が整っていて、スマホや携帯を持っているだけで、NHKとの契約を迫られる恐れがあるのだ。　その先鞭ともいえる判例もできている。ワンセグ機能付き携帯電話を巡り、NHKとの放送受信契約を締結する義務があるかどうかを問う訴訟で、最高裁が「契約の義務がある」とし、判決が確定したのである。　「よほど嬉しかったのか、NHKは通常、ニュース動画記事は2日程度で削除するのに、この判決のニュースについては1カ月近く経っても公開し続けています。自局の正当性をニュースの体裁で訴える姿勢は、あまりに利己的で疑問を抱きます」(全国紙社会部記者)　時代の変化という観点でいえば、現代は「課金」の時代だ。かつてはCMの広告収入で成り立つ民放が無料で視聴できることから、「テレビなんか、わざわざ金を払ってまで見たくない」という人が大多数だった。　ところが、有料の衛星放送やケーブルテレビが普及し、視聴者は「見たいコンテンツに金を払うシステム」に慣れている。ケーブルテレビに加入している40代の会社員が言う。　「ひと昔前はケーブルテレビで、サッカーやF1など海外のスポーツを視聴していました。今はネットのスポーツ専門有料サイトで楽しんでいますが、子どもが小さいのでケーブルテレビも解約していません。妻が家事をするときに、ディズニーなどの子ども向けチャンネルを流しておけばいいからです。ここだけの話、AVもネット課金で楽しんでいますから、見たいコンテンツに金を払うのは当たり前ですよ。NHKも、朝ドラと大河ドラマだけ見たいという世帯もあるだろうし、NHKスペシャルやクローズアップ現代＋だけ見たいという人もいる。“ドラマ・パック”とか“ドキュメンタリー・パック”という料金体系もあればいい」(明日に続く)

社会 2019年04月23日 21時50分

韓国の大チョンボ！ 国旗を間違え大統領夫人を「金正恩夫人」と誤表示

　韓国の『聯合ニュースTV』は4月10日、米韓首脳会談の見通しを報道する際、文在寅大統領とトランプ米大統領を並べ、両大統領の胸の位置に太極旗と星条旗を表示する予定だったが、文氏の胸に何と北朝鮮の共和国旗を表示するというあってはならない間違いを犯してしまった。　文氏は野党から「金正恩党委員長の報道官」とヤユされている。そういう背景もあるので、さすがに報道局長と編集幹部2人を懲戒処分にするという。　「国旗は国を象徴的に表示するものです。『白旗を掲げる』という言葉があるように、戦いで敗北した場合は国旗を降ろさなければならなくなり、それは国を失うことを意味します。だから、どの国も国旗を大切にし、国、民族の歴史的イベントには国歌とともに国旗は欠かせません。韓国メディアは、なぜかこんな基本的なことができていないわけです」(韓国ウオッチャー)　次は、韓国総合編成チャンネルMBNのニュース番組『ペク・ウンギのニュースワイド』の大チョンボだ。　4月11日、訪米中の文氏の日程報道で、トランプ大統領夫妻と文氏夫妻が同席する日程を報道する際、文夫人の名前である「金正淑夫人」と画面で表示すべきところを「金正恩夫人」と間違って表記してしまった。　「金正淑(キム・ジョンスク)夫人と『金正恩夫人』では『淑』と『恩』の漢字一文字が違うだけですが、その違いはあまりに大き過ぎます。北朝鮮の金正恩党委員長の夫人は『李雪主(リ・ソルジュ)夫人』です。正淑夫人は64歳、李雪主夫人の方は29歳で、年齢も世代も違うし、同じファースト・レディーとはいえ、前者は韓国大統領夫人であり、後者は北朝鮮の独裁者の夫人です。前者は敬虔なカトリック信者としても知られており、後者は銀河水管弦楽団で歌手でした。中国の習近平国家主席の彭麗媛夫人(ン・リーユアン)のような華やかな歌手キャリアはありませんが、北朝鮮では間違いなく一流の歌姫でしたから、案外、正淑夫人は『35歳も若く見られて幸せだわ』と満ざらでもないかもしれませんね」(在日韓国人記者)　これら大チョンボは、韓国が「太極旗」を失う予兆かもしれない。

社会 2019年04月23日 21時40分

金正恩委員長「初めてのロシア訪問」は“亡命”の地ならしか

　北朝鮮の朝鮮中央通信が4月23日、金正恩国務委員長が間もなくロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行うと報じた。正恩氏のロシア訪問とプーチン氏との会談は初めてとなる。　「過去に二度、正恩氏の訪ロ説が取り沙汰されながら実現しませんでした。両国間には首脳同士で合意すべきモンゴル−ロシア−北朝鮮間の鉄道連結(朝鮮半島縦断鉄道とシベリア鉄道の連結)や北朝鮮経由によるロ韓ガスパイプライン(ハバロフスク−ウラジオストク−北朝鮮−韓国)建設など、大型プロジェクトが横たわっています。これらは金正日総書記時代にプーチン大統領と約束しながら実現しませんでした」(北朝鮮ウオッチャー)　正恩氏が訪問すると予想されるロシアのウラジオストクでは、正恩氏の“執事”格である金昌善(キム・チャンソン)国務委員会部長が、ウラジオストク駅とその周辺を点検する姿が日本のマスコミに捉えられている。このウラジオストクには、金ファミリーにとって聖地のような駅がある。　2002年8月、正日総書記が特別列車で訪ロした際に立ち寄ったオケアンスカヤ駅は「将軍様ゆかりの地」として北朝鮮代表団の定番視察先になっている。そこはウラジオストク市中心部からタクシーで40分もかかるだけでなく、駅周辺は人家もまばらにしかない無人駅だ。　「駅にはロシア語とハングルによる案内板がかかっています。確かに辺ぴな場所ですが、この駅はシベリア鉄道の始点にほど近く、世界最長のシベリア鉄道を介して、朝鮮半島の南、釜山から欧州まで鉄道で結び、物流の動脈にする構想は01年の正日氏とプーチン大統領との合意事業でした。ここで正日氏は、北朝鮮に繁栄をもたらす大陸横断鉄道の夢を見たに違いありません」(同・ウオッチャー)　正恩氏が、南北関係進展に前のめりな韓国の文在寅大統領と、未完の夢の実現に動けるか要注目だが、正恩氏には亡命の二文字もチラついている。　「トランプ米国大統領との交渉が失敗すれば、金政権は維持できません。正恩氏は自分とファミリーさえ助かれば、北朝鮮という国および国民のことなどどうでもよいはずで、本音では、自分の安全と資産さえ保証されるのなら今すぐにでもトランプ氏の靴を舐めて、それ以外のすべての条件を受け入れたいと思っているはずです。しかし正恩氏の亡命を受け入れるメリットが米国にありません」(同)　中国もそっぽを向いているし…となれば、残る受け入れ先は旧宗主国のロシアしかないのかもしれない。

社会 2019年04月23日 13時10分

「PTA免除の儀式」が大反響 とくダネ・笠井アナの体験談に「『自慢話』が保護者を追い詰める」の声も

　朝日新聞で、「PTA免除の儀式怖い/病気・離婚を告白　/泣き出す親」というショッキングな見出しが躍った。　これを取り上げたのが、23日の『とくダネ！』(フジテレビ系)。番組ではこう紹介されていた。新年度最初に行われる保護者会で、PTA役員を希望する人を募るのだが、多くの場合、希望者はいない。その場合、保護者たちは、例えば妊娠中であるとか親を介護しているなど、それぞれの家庭事情をみんなの前で説明し、任命免除を求めるケースがあるのだとか。　「そして、免除するかどうかは、他の保護者たちが顔を伏せながら挙手して決めるとも紹介されていました。ところが、病気であることを明かすと、『診断書を出してください』と言われ、シングルマザーと言うと、『みんなも働いています』と言われ拒否されたそうです」(芸能ライター)　ただし、長男の通う学校のPTA役員を務めた笠井信輔アナは「(PTA)毛嫌いしすぎなんですよ」と主張し、妻とともに様々な学校行事に積極的に参加したと語っていたが、これを「正論」と言うユーザーもいる一方で、「PTAで悩んでいる人は、決して初めから毛嫌いしているわけではない。そういう『自慢話』が、できない人を追い詰めていく」と反論する意見も多かった。　さらにSNS上には、PTA経験を今までした、あるいはこれから務める親世代からも様々な体験談が。「子どもが複数いると PTA、子ども会、自治会の役員など 何年も重なる 親の介護、子ども達と自分の病気の 通院も 死にそうになりながら 夫は仕事で忙しく非協力的 助けてくれる役員さんが数人いたから 何とかなったけど ほぼ家庭崩壊状態」といったものから、「今日初めての小学校の保護者会だ…憂鬱でしかない。ぼくうつ病なんでPTA役員無理っすって話したい」という投稿も。　また、「PTAはホントいらない組織」「この悪しきシステムは何のためにあるんだ？保護者イジメ？なんの罰ゲーム？」というPTA不要論も渦巻いていた。

社会 2019年04月23日 12時30分

マック赤坂、悲願の初当選が話題 “準強姦、脅迫”容疑はどうなった？

　4月21日に行われた統一地方選後半戦で、マック赤坂氏が東京都港区議会議員選挙に当選し、話題となっている。マック氏は1114.411票(他候補と按分で端数が発生)を獲得し、候補者54人中30位で当選した。港区議会の定員は34名であるため、なんとか当選を果たした形だ。マック氏はツイッター上で「スマイル！！！」とツイートし、氏特有の言葉で喜びを表した。　マック氏といえば、東京都知事選を始め、各種選挙に「スマイル党」を率いて出馬する名物候補として知られる。2014年の大阪市長選挙では、橋下徹氏のほかに政党の支援を受けた有力な候補者がおらず、事実上「橋下vsマック」の一騎打ちともいわれた。そんなマック氏の出馬の原点は、2007年の港区議会選である。今回の出馬は14回目となり、本人は「最後の選挙」を宣言していただけに、当選の感慨もひとしおであろう。　マック氏といえば、当選可能性が低い「インディーズ候補」「泡沫候補」の代表格ともいえるが、来歴は京都大学卒業のインテリであり、伊藤忠商事を経てレアアースの輸入商社、マックコーポレーションを立ち上げている。供託金や選挙費用は、自らの稼ぎによって賄っていたのだ。その点は潔いともいるが、マック氏にはよからぬ疑惑もある。　「2018年に、酒に酔った40代女性に対し、乱暴を働いたとして準強姦容疑で書類送検されていたのです。さらに、女性は『行為の様子を撮影した』と脅迫されたとも証言しています。マック氏は合意の上だったと反論しています。相手の女性はマック氏の支援者としてポスター貼りなどを手伝っていたといいます。最終的にマック氏は不起訴処分となっていますが、支援者の女性と男女の関係を持つことの妥当性については議論が分かれるところでしょう。さらに、酒に酔った相手に一方的に関係を持つ準強姦は、ジャーナリストの伊藤詩織さんのケースでも取りざたされているだけに、余計に注目を集めそうです」(週刊誌記者)　マック氏は、これからは単なる有名人ではなく、港区議会議員として実質的な公人となる。行動や発言がこれまで以上に世間の注目を集めるのは確かであろう。記事内の引用についてマック赤坂氏のツイッターよりhttps://twitter.com/macakasaka

社会 2019年04月23日 12時10分

バス事故現場で市バス職員の「立ち止まらないで」を無視、撮影を続けた新聞社カメラマンが炎上

　22日、神戸市で21日に発生したバス暴走事件を取材する、朝日新聞カメラマンの非常識極まりない行動を収めた動画がネット上で拡散され、怒りの声が広がっている。　問題の動画は、神戸市で発生した市バス暴走事故の現場付近で撮影されたもの。事故の影響で付近の歩道に歩行者が殺到し、市バス職員と思われる男性が拡声器を片手に「立ち止まらずに進むようご協力お願いします」「この付近で立ち止まられますと後ろの方が進めません」と呼びかけていると、「朝日新聞」の腕章をつけたカメラマンが突如脚立をセットし、事故を起こしたバスの撮影を始めたのだ。　職員と思われる男性は「他のお客様がおられますので」「ご理解いただけないでしょうか？」と制止するが、完全に無視。少々イラ立ちながら「止めてください。もっと離れた位置から撮影してください」と呼びかけるが、朝日新聞カメラマンは「危険なものなにもないやん」「向こうからだと見えないんだよ」などという趣旨の言葉を職員に浴びせる。　この様子に憤った職員は「移動してください。あなたがおられると他のお客様が困るんです。わかります？」と呼びかけるが、事実上無視し、シャッターを切り続ける。そして、写真を撮り終えると、カメラマンは謝罪の言葉もなく、その場をそそくさと逃げるように離れた。　朝日新聞カメラマンによる非常識極まりない行動に憤ったネットユーザーが、この動画をアップすると、瞬く間に拡散され、批判の輪が広がる。そして、朝日新聞ウェブサイトに、そのカメラマンが撮影したものと思われる画像が撮影者の名前とともにアップされ、Twitterアカウントが発覚。ネットユーザーから激しい批判が寄せられているが、謝罪などの言葉は一切行っていない。　批判の声は日を追うごとに高まっており、「謝罪しろ」「事故が起こったことを楽しんでいるのではないか？」「一般人に配慮して撮影するのは当然のことだろ」と怒りの声が広がっている。　報道カメラマンとして、写真を通して事故を伝えることは重要なことだが、自分がスクープ写真を撮りたいという野心だけのために、付近を歩く人々の邪魔をした挙げ句、止まらないよう呼びかける職員を無視する行為は、不適切と言わざるを得ず、批判されても致し方ない。　ただでさえ、慰安婦問題の誤報で日本人の信頼を失っている朝日新聞。自社のカメラマンの非常識行動も黙認となれば、信頼を失うどころか反感を持たれてしまうだろう。

社会 2019年04月23日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第317回 MMTという黒船の上陸(後編)

　MMT(現代貨幣理論)は、一応「理論」となっているが、実のところ「現実」の解説にすぎない。銀行預金というおカネは、何らかの借用証書と引き換えに、銀行が「ゼロ」から発行するおカネである。政府は国債発行の際、国民の金融資産(銀行預金など)を借りているわけではない。逆に、政府が国債を発行すると(政府小切手という借用証書が銀行に持ち込まれ)銀行預金というおカネが増える。　上記は単なる「現実」なのであるが、経済学や一般常識から見ると、考え方がまさしく「真逆」になっている。当然ながら、MMTはアメリカや日本の経済学者、あるいは財政破綻論者から猛烈な攻撃を受けている。　何しろ、経済学や常識の貨幣観とMMTでは、天動説と地動説ほどに考え方が異なるのだ。無論、経済学や常識の貨幣観が「天動説」であり、MMTが「地動説」になる。　元々、地動説の貨幣観を主張し続けてきた(というよりも、現実を説明していただけだが)筆者にとって、MMTは単なる説明手法の一つにすぎない。とはいえ、経済学からしてみれば、自分たちの足元を破壊する鉄球クレーンそのものだ。　さらに、財務省をはじめとする財政破綻論にとってMMTは、まさに「破綻論という太平を揺るがす黒船」である。しかも、厄介なことにMMTは現実を説明しているにすぎないため、ロジックをもって反論することができない。　というわけで、現在の日本では、ほぼ毎日のようにメディアでMMTをおとしめる印象操作の記事が報じられている。例えば、時事通信は4月8日に〈政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争〉というタイトルで、MMT批判の記事を報じた。MMTは、別に「政府は借金し放題」などとは主張していない。第315回で解説した通り、自国通貨建て国債発行の上限はインフレ率、あるいは供給能力であり、財政的な予算制約はないという事実を語っているだけである。　もっとも、その手の正しい知識を持たない一般大衆は、「MMTは政府が借金し放題と主張している」といった藁人形(ストローマン)をこしらえ、釘を打ち付けるストローマン・プロパガンダに、すぐに引っ掛かる。あるいは、アメリカの経済学者たちが繰り返しているように、MMTに「ブードゥー経済学」といったレッテルを貼り、内容ではなく印象で批判するわけである。ちなみに、筆者も「三橋は国債を無限に発行できると言っている(※言ったことはない)」といったストローマン・プロパガンダや、「放漫財政主義者」といったレッテル貼りで日常的に攻撃され続けている。　それはともかく、自国通貨建て国債の「発行上限」はインフレ率、モノやサービスの生産能力(供給能力)であり、財政赤字の額や負債残高ではない。何しろ、政府は子会社の中央銀行に自国通貨建て国債を買い取らせることで、負債の返済や利払いの負担が消滅してしまう。　政府の国債発行や財政支出により国民経済の「総需要」が膨らんでいくと、やがては供給能力の限界に突き当たる。供給能力を無視して国債発行・財政支出拡大を続けると、インフレ率が健全な範囲を超えて上昇してしまう。それこそが、自国通貨建て国債の発行上限である。あるいは、発行上限にするべきだ。　逆に考えると、国民経済が投資を蓄積し、生産性を向上させ、供給能力を引き上げていく限り、国債発行の上限が自動的に高まっていくことになる。例えば、日本経済の供給能力が年間1000兆円の需要も満たせるほどに強靭であれば、日本政府が100兆円の追加的な国債発行で消費や投資を拡大したとしても、特に支障はないことになる。なにしろ、普通に需要が満たされ、物価も金利も上がらないのだ。何の問題もない(実際には、日本の供給能力がGDPの2倍近い1000兆円の需要を満たせるとは考えていないが)。　さて、国債発行の上限がインフレ率、供給能力であるという「事実」を説明すると、今度は「ならば、デフレの日本は税金を取る必要がないではないか！　無税国家日本の誕生だ！」などと、筆者やMMTの主張の「胡散臭さ」を強調することで、主張をおとしめようとする連中が出現する。この手の連中は、そもそも「税金」について理解していない。税金の役割とは、別に政府の支出の「財源」だけではないのだ。　税金の役割は、主に3つある。1つ目は、埋め込まれた景気の「ビルトイン・スタビライザー(安定化装置)」としての機能。好景気の時期には徴税を増やし、可処分所得を減らすことで景気を鎮静化させる。逆に、不景気の時期には徴税を減らし、可処分所得を増やすことで景気を回復させる。　2つ目は、格差縮小を目的とした「所得再分配」。高所得者層から税金を徴収し、低所得者層あるいは「国民」向けの公共サービスに支出することで、格差を是正し、国内を安定化させるのだ。国内の所得格差が縮小し、社会が安定化すると、高所得者層も「安心して暮らせる」という形でメリットを享受できる。　そして、3つ目が「財源」。厳密には「政府が財源として“日本円”での税金の支払いを求め、さらに公共サービスや公共投資の支出を“日本円”で行うため、日本国内では日本円以外の通貨の流通が制限される」となる。政府が支出の財源を建前に徴税する際に、通貨を「日本円」に限定するのだ。結果的に、日本国内では日本円が通貨として流通する。国民は、国内で異なる通貨を使用せざるを得ないといった不便から解放されるわけだ。　上記の通り、税金には「ビルトイン・スタビライザー」「所得再分配」「財源(及び通貨の強制)」と、主に3つの役割がある。デフレが継続し、財源として徴税する必要がなくなったとしても、景気を安定化させ、さらに格差を縮小するためにも税金は必要だ。つまりは、日本は無税国家に「なるべきではない」という結論になる。　MMTという黒船の上陸は、日本国民に「財政」「国債」「供給能力」「税金」といった国家の基本概念について、改めて学ぶ機会を与えてくれた。この機会を逃さず、財政破綻論を打破することさえ果たせれば、我が国には繁栄の未来が待ち受けている。逆に、財政破綻論に基づく緊縮財政が継続すると、我が国の未来は発展途上国確定だ。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年04月23日 06時00分

たった16円のために娘を質入れした父親 「娘の価値はその値段しかないの？」と怒りの声が殺到

　子供にとって両親は最も信頼できる存在だろう。しかしその信頼を裏切り、子供を利用した親たちがいる。　海外ニュースサイト『Storypick』は4月16日、中国・広東省のレストランで、娘と食事をした父親が、代金を支払うことができず、娘を質に入れたと報じた。同記事によると、父親は3歳の娘とレストランで合計6元(約100円)の食事をしたが、支払いの際、1元(約16円)分だけ手持ちが足らなかったという。そこで父親は娘を質に入れることを決意。レストランのオーナーに娘を渡し「明日お金を持って娘を迎えに来る」と言い残してその場を去ったそうだ。　しかし、父親は数日経っても娘を迎えに来なかったため、レストランのオーナーが警察に通報し、事件が発覚。父親は警察によってレストランに連れ戻され、警察から厳しく注意を受けたという。幸い、レストランのオーナーが娘の世話をしていたため、娘の健康状態は良好だった。　このニュースが世界に広がるとネット上では「娘の価値は1元ってこと？」「他に術がなかったからって娘を質に入れるとは普通は考えない」「信じられない。初めからお金がないことを知っていて、娘を質に入れる目的で連れていったのでは？」という声が挙がっていた。　世界には、親が子供を利用し、騒動となったケースが他にもある。　2014年9月には、アメリカ・フロリダ州で中学校の教師をしていた当時30歳の母親が、当時3歳の娘を利用し、万引きを繰り返していたとして逮捕された。母親は、娘に小さなリュックサックを持たせ、家電量販店で高価な品を盗んでリュックの中に入れるように指示したという。店側が娘の万引きに気づき警察に通報したことで、母親の指示であることが発覚。母親は逮捕された。　2018年11月には、スペイン・カタルーニャ州で14歳の娘の病気を誇張した両親が逮捕された。娘は毛髪がまばらでもろくなり、低身長や知的障害がみられることが特徴の遺伝性疾患「硫黄欠乏性毛髪発育異常症」を患っていたが、娘の症状は軽く、医師からも治療が必要な段階ではないと診断されていた。しかし両親は複数のメディアに出演して「高額な手術をした」「アフガニスタンに住む著名な遺伝学者の元を訪れた」と語り、「アメリカで治療を受けさせてやりたい」と訴えて寄付を募ったそうだ。寄付は約42万ユーロ(約5300万円)集まったが、その後、メディアによって娘が手術をしていないことやアフガニスタンに行っていないことが発覚。娘の病を利用して詐欺行為をはたらいた罪で両親は逮捕されたという。娘は事件に関するコメントは出していない。　特に幼い子供は「親の言うことは正しく、親が言うことは絶対」という感覚を持っているだろう。しかし親がその気持ちを利用し、子供を犯罪に加担させるようなことはあってはならない。親を信じての行為が実は犯罪だったと子供が知ったとき、子供は親の想像以上に傷つくはずだ。

社会 2019年04月22日 22時20分

北朝鮮の不気味な政権人事…金正恩党委員長“絶対君主”の座で考えているコト

　去る4月11日に北朝鮮で開催された最高人民会議で、金正恩党委員長が選挙を経ないまま国務委員会委員長(執政長官)に選ばれた。北朝鮮が非民主主義国家であるのは、選挙制度によるものだったが、これで執政制度でも非民主主義国家になったことになる。　今までも諸外国から「君主制」「金王朝」などとヤユされてきたが、これでハッキリ「絶対君主制」の国となったわけだ。　同会議でとりわけ注目されたのが、崔竜海(チェ・リョンヘ)氏が最高人民会議の常任委員長および国務委員会の第1副委員長となったことだ。約20年にわたって、国家元首として親北各国を歴訪してきた高齢の金永南(キム・ヨンナム＝91)氏は、ようやくその職を引退し、崔氏がこの席に就いた。「同氏は、故・金日成主席の盟友でもあった崔賢(チェ・ヒョン)元人民武力部長(国防相に相当)の息子という、いわゆるパルチザン世代を親に持つ『北版・太子党』のリーダーだった人物です。それだけに女性問題を頻繁に起こし、失脚と復活を繰り返してきた“札付き”のワルです。こうした情報は米中韓に筒抜けですから、昨年6月に行われた米朝首脳会談には同行したものの、第2回目や韓国の文在寅大統領との2回の首脳会談、昨年5月に行われた中国の習近平国家主席との首脳会談にも同行していません」(北朝鮮ウオッチャー)　米朝首脳会談に関与してきたメンバーはそろって新たな肩書を得た。李容浩(リ・ヨンホ)外相が新たに国務委員会の委員と最高人民会議の代議員になった他、金正日直結の女、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官も同じく代議員と国務委員、そして党中央委員の地位を得た。金桂官(キム・ゲグァン)第1外務次官も代議員に加わり、正恩氏がこれまでの対米対話路線を大いに評価する人事となった。「米朝協議で米国担当特別代表を務めた前スペイン大使の金革哲(キム・ヒョクチョル)氏については、人事に関する情報が出ていません。これは米朝協議が原因ではなく、北朝鮮の在スペイン大使館が襲われた事件と関連していると思われます」(同・ウオッチャー)　そして、3月10日に実施された最高人民会議代議員選挙の代議員名簿から、対米交渉組の中で唯一名前が消えていたのは側近ナンバーワンといわれた金英哲(キム・ヨンチョル)氏だ。交渉責任者として責任を追及され粛清されたのではないかとも推測されたが、今回の最高人民会議では国務委員に再選されたほか、最高人民会議常任委員会委員にも選出されている。　北ではナンバー2は決してワンにはなれない。正恩氏に仕える忠犬のままだ。そして粛清にも一番近い。2人の運命やいかに。

社会 2019年04月22日 22時10分

伊藤博文暗殺の安重根義士記念館がハルビン駅で再開館――韓国の反日を裏で操る中国

　2年前から臨時移転していた安重根(アン・ジュングン)の記念館が、1909年10月26日、伊藤博文総理(朝鮮統監府初代統監)を暗殺した現場である中国・黒竜江省のハルビン駅に再び開館した。　「2013年6月に北京で行われた中韓首脳会談で“反日告げ口おばさん”の朴槿恵前大統領が『ハルビン駅で安重根義士による義挙の現場が分かるようにしてほしい』と中国側に申し入れ、中国の習近平国家主席がそれを受け入れ14年1月19日に開館したのですが、一時的に移転を余儀なくされていました」(韓国ウオッチャー)　それが再開館に伴い、記念館の面積は以前の記念館(200平方メートル)の2倍に拡張された。　「内部には暗殺の直前、ハルビンに11日間滞在していた安重根の足跡を中心に、その生涯や思想、義挙および旅順監獄での様子などを一度に理解できるように展示物が構成されていますが、日本側に残っている明治天皇を称える書物などは一切展示されていません。そもそも安を最初に賛美したのは、韓国ではなく、日本の右翼団体なのです。それが今は反日の象徴で、韓国では義士、日本ではテロリストとされています」(同・ウオッチャー)　伊藤博文を暗殺した時間(午前9時半)で止まった時計は、以前は記念館外にある記念館の看板上方にあったが、再開館後は記念館内にある安重根義士の全身像の上方へと移された。狙撃現場を示す1番ホームの三角表示も、来館者が館内からガラス越しに見られるように変わった。「こうした韓国の『反日』の裏でチラつくのは、中国の影です。ソウルの明洞にある24階建ての中国大使館は周囲を威圧していますが、この場所は、1882年に『壬午軍乱』が起こると、これを鎮圧するために漢陽に進駐した3500人の清軍が買い取って駐屯した跡地です。その後、軍乱が落ち着くと、清は朝鮮から軍隊を撤収しますが、漢城防衛責任者を残しました。後に中華民国大総統にまでなった袁世凱です」(中国ウオッチャー)　伊藤博文は「助けず、教えず、関わらず」の“非韓三原則”をタテに朝鮮併合には否定的だった。それを安重根が暗殺してしまったことで(ロシア説が有力だが)、山形有朋などの朝鮮統治強硬論者に取って代わった。反日の英雄、安重根はオウンゴールをしでかしたのだ。