社会

社会 2019年08月06日 19時00分

画面の割れたスマホで切り傷、放置した男性が指の一部を切除 恐怖と驚愕の声が続々

　今現在、スクリーンが割れたスマートフォンを使っている人もいるのではないだろうか。海外には、スクリーンが割れたままスマホを使い続け、身体に重大な被害を負った人がいる。　マレーシアに住む若い男性が、ひどくひび割れたガラス製のスマホのスクリーンプロテクターを使用していたところ、割れたガラスの破片が指を傷つけ、指を一部切除したと、海外ニュースサイト『WORLD OF BUZZ』が7月31日に報じた。報道によると、男性は割れたスクリーンプロテクターを使い続け、ある日、自分の右手の親指が傷ついていることに気がついたという。しかし痛みはそれほどなく、小さな傷だからと放っておいた。その後、親指がさらに痛み始め、腫れてきたため受診。病院では抗生物質と鎮痛剤を処方されたが親指の痛みと腫れは治まらなかったそうだ。男性が最初に行った病院に再び行くと、医師は親指が感染症を起こしていると診断。男性は別の病院を紹介してもらい、感染症を起こした親指の皮膚の一部を切除する手術をした。　手術をした医師は、親指が痛み、腫れている原因は、ひび割れたスクリーンプロテクターの破片が親指に入り込んだからだと指摘。同記事が一部公開した男性の親指の写真を見ると、指先から第一関節あたりまで指の太さが倍以上になるほど腫れ上がり、赤黒く変色しているように見える。同記事はスマホのスクリーンやスクリーンプロテクターを割れたまま使い指を傷付けた場合、破片が指に入って重症化する恐れがあると警告している。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「男性の指の画像を見たけど、こんなに指が腫れるとは思わなかった」「小さなひびでもスクリーンが割れたら変えたほうが良さそう」「私もスクリーンが割れたスマホを使っているから怖くなった」「割れたスクリーンプロテクターを使っている人は多いはず。このニュースは注意喚起のために広く知られるべき」「小さな傷でも甘く見ないで病院に行こう」などの声が挙がっていた。　世界には、ささいな傷が重大な症状を招いた事件が他にもある。　2018年12月には、中国・湖北(こほく)省に住む当時53歳の女性が、指先の傷を放置し続けたため、指が壊疽(えそ)を起こしたと海外ニュースサイト『Mirror』が報じた。同記事によると、女性は家事で手の指先に小さな切り傷ができたが、すぐに治るだとうと思い、放っておいたそうだ。2日後、傷口付近が黒ずんでいることに気づき、痛みやかゆみ、しびれも伴ったため女性は病院を受診。医師から「指が壊疽している」と告げられたという。同記事には、女性の左手は親指以外、右手は小指以外の合計8本の指の第一関節の部分が真っ黒に変色している写真が掲載されている。壊疽を起こした女性の指は、幸いにも8本全て症状が回復した。　壊疽とは、けがや感染によって身体の組織が死んだ際、血液がうまく供給されないことで引き起こされる症状だ。壊疽した部分は黒く変色し、最悪の場合、臓器や筋肉が損傷する可能性もあるという。　小さな傷であれば、そのうち治るだろうと放っておく人も多いだろう。しかし中には、傷が重症化することもあるようだ。異変に気づいたら、早めに医師に診てもらう方が賢明だろう。記事内の引用についてYoung Man’s Thumb Got Swollen & Infected After He Unknowingly Cut It On Cracked Screen Protector(WORLD OF BUZZ)よりhttps://www.worldofbuzz.com/young-mans-thumb-got-swollen-infected-after-he-unknowingly-cut-it-on-cracked-screen-protector/Woman horrified as eight of her fingers turn black after doing housework(Mirror)よりhttps://www.mirror.co.uk/news/world-news/woman-horrified-eight-fingers-turn-13744297

社会 2019年08月06日 18時00分

安倍SM内閣改造 三原じゅん子五輪担当相浮上に「愚か者、恥を知れ」

「愚か者！　恥を知れ！」　芝居がかったこの一言で、三原じゅん子自民党女性局長の入閣が決まったようだ。　ご存じのように、このセリフは参院選直前に安倍首相への問責決議案を提出した野党に対して発した脅し文句である。　自民党幹部が苦笑する。「首相は今、完全に三原にベタ惚れですわ。あの元女優特有のオーラを出しながらの演説に大喜びしていたというからな」　その安倍首相のお気に入りぶりは、参院選の政見放送の対談相手に大抜擢されたことでも明白だ。「安倍首相は政見放送の中でも、『この前の三原さんの参議院本会議での演説は、すごい迫力でしたね』と、嬉しそうに話しかけ、三原も『すさまじい反響でしたね』と応じていました」(政治部記者)　このお褒めの言葉に、三原氏はさらに安倍首相へのヨイショで返した。「来日したトランプ大統領を大相撲に招待するなど、大統領と総理の蜜月ぶりを世界に存分に発信しておられましたね」　こうした政見放送で、対談相手に選ばれるのは、首相が相当気に入っている証拠。それだけに、自民がある程度勝てば、選挙後の内閣改造で入閣間違いなしとみられていたのだ。　再び自民党幹部。「確かに彼女、人気があるのも事実。今回の参院選では、令和おじさん人気の菅官房長官、小泉進次郎厚生労働部会長ともども“応援弁士ビッグ3”の1人として引っ張りだこ。全国を飛び回って、そこそこ勝ったのだから、入閣は120％間違いない」　こうなると注目されるのは、そのポストだ。本人は、「東京オリンピックのテロ対策、受動喫煙問題は私の最大の関心事」と日頃から国会でも主張しているだけに、環境相や国家公安委員長、もしくは東京五輪・パラリンピック担当相あたりが意中と見られる。「この中で、次期五輪相候補には強烈なライバルがいる。JOC副会長、しかもスケートと自転車選手として夏も冬も五輪に出場した橋本聖子参院議員だよ。五輪担当大臣として、内外ともに誰もが適任と思うはず」(前出・自民党幹部)　しかし、三原氏は首相のお気に入りというだけではない。2016年の参院選では神奈川選挙区から出馬して100万票を取り、ほかの候補者を寄せ付けずトップ当選したことで、国民からの指示も圧倒的。さらに、神奈川選挙区出馬ということでも分かるように、神奈川を地盤とする菅官房長官もお気に入りなのである。「橋本氏は、森喜朗・東京五輪パラリンピック競技大会組織委員会会長の秘蔵っ子ですが、勢いがあるのは三原氏。現時点では三原氏のほうが有利と囁かれています」(前出・政治部記者)　三原氏といえば、『3年B組金八先生』での「顔はヤバイよ！　ボディーやんな、ボディー」の名台詞で知られるが、水面下の女同士のポスト争いでも、橋本氏をボディーブローでじわじわと追い込んでいる印象だ。「政治家は、意外とドMが多いんです。普段、ふんぞり返っている反動で、ピシャリと意見してくる女性にしびれるタイプばかり。三原は、それを理解した上で立ち振る舞っている。あんな元女優の三流演説で入閣が本当に決まったら、お笑い“SM内閣”ですよ」(夕刊誌記者)　三原氏以外の注目人物はどうか。内閣改造の度に名前が挙がる小泉進次郎厚生労働部会長について、自民党関係者はこう予測する。「選挙で一度、中断した老後資金2000万円問題は再燃の可能性が高い。参院選直前の朝日新聞の世論調査でも『安倍政権の年金政策を評価するか』という問いに6割が不満と答えている。そのため野党が再び、年金問題で政権を攻撃してくるでしょう。その時、少しでも答弁イメージで国民の好感度を引き出すため、根本匠厚労相から国民人気抜群の進次郎氏に代える可能性が大きい」　ただ、別の自民党関係者は違った見方をしている。「今回の参院選挙では、2016年同様、東北で反自民が依然強く2勝4敗だった。農業問題がおろそかにできないということだから、農林部会長経験のある進次郎氏を農水相に就ける可能性のほうが高いのではないか」　秋田県に設置が予定されているイージスアショアの問題が東北での敗因につながったとされるため、岩屋毅防衛相を交代させ、小野寺五典前防衛相の再々登板も検討されているという。「こじれる韓国との問題も、改造内閣の重要ファクター。徴用工問題で在日韓国大使を外務省に呼びつけ、三原じゅん子ばりに『極めて無礼だ！』と抗議した河野太郎外相と、韓国向け半導体素材の輸出管理強化の旗振り役である世耕弘成経産相は“対韓強硬派”として続投間違いなし」(前出・夕刊紙記者)　問題は幹事長ポストだ。「二階俊博幹事長は、改選議席数の過半数を自公で維持できたことで、責任を全うしたことになる。ただ、甘利明選対委員長もいるとはいえ、『次の総選挙の陣頭指揮は二階さんでは無理』というのが党内一致の意見。では誰が二階さんのクビに鈴をつけるのか。安倍さんしかいないだろう」(党長老)　二階氏の後任に、かねてから幹事長ポストに意欲を示してきた菅官房長官が就任すれば、小泉進次郎官房長官というプランも見えてくる。9月とされる内閣改造から目が離せない。

社会 2019年08月06日 12時20分

津田大介氏「二代前なら…」昭和天皇の写真燃やすのを容認していた？ 『表現の不自由展』の炎上は確信犯か

　3日に中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」が、いまだ物議を醸している。　慰安婦像をモチーフにした「平和の少女像」や、昭和天皇の御真影が燃えているように見える映像作品、さらには「間抜けな日本人の墓」というタイトルで、特攻隊が寄せ書きした日の丸と一緒に、「日本は病気」「靖国神社参拝反対」「右傾化阻止」などと書かれた紙が貼られ、中に星条旗が敷かれたドーム型の作品もあった「表現の不自由展・その後」。この内容がネット上で広まると、批判が殺到したほか、テロ予告とも取れる脅迫も寄せられ、展示が中止となっていた。　あいちトリエンナーレの芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏にも、批判が集まっている中、ネット上では、4月8日にニコニコ動画で行われた東浩紀氏との対談「『あいちトリエンナーレ2019が始まってもないのに話題沸騰してるけどその裏側を語るならやっぱりニコ生しかないっしょ』SP」のある一幕に、注目が集まっている。　津田氏は「表現の不自由展」について、「おそらくみんな全然気づいてないけど、これが一番やばい企画なんですよ。政治的に」とコメント。そして、東氏から「天皇が燃えたりしてるんですか？」と聞かれると、「ああ、うふふ」と誤魔化しつつも、「天皇制にはどんなお考えですか？」という質問には、「天皇というのは、一つタブーになって撤去されるという事例があって、それは広く知られているので、それはこの展覧会でもモチーフになる可能性はあります」と回答していた。さらに、「人々は新しい元号ですごく前向きな気持ちになってる時に、税金でやるのはどうなんですかね？」と聞かれると、「(昭和天皇は)二代前じゃん。二代前になると人々の記憶も、二代前だし、歴史上の人物かな、みたいな。そういう捉え方もね」と笑顔で答えていた。　しかし、津田氏のこの発言に、ネットからは「確信犯だったんじゃん…」「歴史上の人物だから燃やしてもいい？それが表現の自由って矛盾してる」「小学生が歴史の教科書の偉人にヒゲ描き込むレベルだったってこと。それが芸術だなんて笑わせる」といった批判の声がふたたび相次ぐ事態になっている。　また、この質問を笑いながらしていた東氏にも批判の声が上がっているが、津田氏は東氏について、ツイッターで「あずまんからはDMで温かい(そしてとても参考になる)メッセージをもらっています」とコメント(現在は削除)している。　さまざまな物議を醸した今回の展示。まだ波紋は広がりそうだ――。記事内の引用について津田大介公式ツイッターより　https://twitter.com/tsuda

社会 2019年08月06日 12時00分

西宮市職員、公共施設キャンセル料着服の疑い “号泣議員”選出の同市、2018年以降8人逮捕の異常事態

　兵庫県西宮市の35歳の職員が5日、公共施設の利用に関する書類を偽造したとして有印私文書偽造の疑いで逮捕されたことが判明。そのセコすぎる犯罪に怒りの声が噴出している。　逮捕された男は今年4月、西宮市立勤労会館の予約について、「キャンセルがあった」と嘘を付き、全くデタラメな6人の名前を使い、前払い分の料金を返金するための還付請求書と領収書を偽造していた。5月頃、西宮市が使途不明に気が付き、事態が発覚。7月になり、西宮市が告発状を提出していた。詳細は捜査中だが、発生したキャンセル料14万円を横領した疑いが高く、警察が捜査を進めている。　男には日常的にこのような偽造を繰り返し、キャンセル料を横領した疑いがある。金額が数百万円に及ぶ可能性もあるという。　西宮市では2018年以降、職員が8人逮捕されており、極めて異常でモラルの低い状態が続いている。公共工事の入札情報漏えい事件に加え、小学校の調理師による盗み、小中学校の教師による女子トイレ着替えの盗撮、市役所職員が上司の財布から現金を盗むなど、犯罪のオンパレード。市役所の風紀や仕事意識は極めて低い状態で、緩みっぱなしなのだという。　一般的に「役所仕事」という言葉があるように、市の職員は横柄で態度が悪いと言われる。しかし、それでも犯罪に手を染めることは殆どない。西宮市の2018年以降8人逮捕という数字は極めて異常事態であり、「酷すぎる」と言われても致し方ない。人事採用から職員の教育まで、全てが機能してない可能性が高い。　ちなみに西宮市と言えば、あの「号泣議員」といわれた野々村竜太郎元兵庫県議会議員を選出した地区。大阪維新の会を明らかにもじった「西宮維新の会」を旗揚げし、「ワン大阪」ならぬ「ワン西宮」というスローガンを掲げた野々村元県議を当選させた街である。この件については、当時大阪市長だった橋下徹氏も「ワン西宮って初めから一つじゃないですか。ワン西宮ってのが僕はわからない」と苦言を呈した。　職員の不祥事が相次ぎ、ナメられている気さえする西宮市。市民は怒りの声を挙げるべきかもしれない。https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201908/0012580516.shtmlhttps://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/201905/0012371362.shtml

社会 2019年08月06日 11時00分

“昭和天皇の写真を燃やす映像”は報道されない？ 「あいちトリエンナーレ」メディアの取り上げ方に疑問の声

　従軍慰安婦像を設置するなど、反日的な展示物を血税を用いて開いたことに批判が集中し中止となった「あいちトリエンナーレ2019・表現の不自由展」。指揮した芸術監督の津田大介氏や、掲示を許した大村秀章愛知県知事に怒りの声が上がる一方で、メディアの報道姿勢にも批判が集まっている。　メディアが批判を受けているのは「表現の不自由展」内で、昭和天皇の写真に火が放たれ燃やされた挙げ句、その灰を足で踏みつけるという映像が公開されたことを報じないこと。映像はTwitterで拡散されており、このような内容が「芸術なのか？」と不快感を示す日本人が続出した。　しかし、オールドメディアはこの件をことごとくスルー。言及したのは、産経新聞などごく一部で、慰安婦像のみを論点としている。メディアはこの件をなかったことにした上で、大村知事や一部新聞社の「慰安婦像を設置するのは表現の自由である」という主張を繰り返し報道。「表現の自由が保障されているからといって、何をやっても良いといわけではない」と、市民の声を受けて中止を要請した河村たかし名古屋市長を「憲法違反」と揶揄している。このことに、不満を覚えるネットユーザーが続出しているのだ。　表現の自由は確かに認められるべきではあるが、昭和天皇の写真を燃やすことは暴挙であり、単なる侮辱である。映像を見た高須克弥氏もTwitter上で「これはアートではないと僕は思います。日本人ならこれを見て怒りの抗議をするのは当たり前だと僕は思います。僕は変ですか？」と怒りの声を上げており、賛同のリプライが数多く寄せられ、「イイね」が6日朝時点で2.8万件付いている。そもそも昭和天皇でなくとも、他人の写真を燃やし踏みつけるような映像を流布することは、燃やされた人間を侮辱するものだ。　この映像を語らずして「表現の不自由展」が適切であるか否かを判断することはできないはず。あえてスルーしていることは、蓋をした上で、慰安婦像を容認したいという意図が隠れているとも受け取れる。　そのため、現在ネットユーザーは「昭和天皇の写真を燃やしたことも報道しろ」「なぜ隠すのか。左寄りの意見を支持しているのではないか」と怒りの声を上げている状態だ。　津田氏は以前テレビのインタビューで、ヘイトスピーチについて「行き過ぎた差別表現は言論の自由の対象ではない」と語っている。この画像はネットに拡散されており、ネットユーザーから「その論理を踏襲すれば日本人の統合の象徴である昭和天皇の写真を燃やす映像や、日本人の名誉を大きく傷つけるような展示をすることは、行き過ぎた差別表現に他ならないのではないか」「二枚舌ではないか」と批判されている。　「あいちトリエンナーレ」側は、「脅迫のため」展示を中止したとしている。もちろん脅迫は許されるものではないが、それだけ日本人を侮辱し怒らせた内容だったことは間違いない。その責任に言及せず、自ら被害者のような体で表現の自由だけを声高に主張する姿勢に、違和感を覚えざるを得ない。記事の引用について高須克弥公式ツイッターhttps://twitter.com/katsuyatakasu

社会 2019年08月06日 07時00分

“化粧を施した慰安婦像”に批判続出「設置を許した方がどうかしている！」

　物議を醸している『あいちトリエンナーレ』。この催しは2010年から3年ごとに開催されている国内最大規模の国際芸術祭で、今年は8月1日より開催されている。この催しのほんの一部に、「表現の不自由展・その後」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像(慰安婦少女像を平和の少女像名に替える)や昭和天皇の御真影を燃やす映像などを展示するコーナーが設けられていた。　この展示内容では当然のことだが、批判にさらされ、なおかつ脅迫じみた文書も寄せられたことから、結果的に8月3日、芸術祭の実行委員会(会長：大村秀章愛知県知事)は、「不自由展」の中止を決めた。ちなみにこの芸術祭には公金が使われ、朝日新聞文化財団も助成している。　批判は右翼陣営から「芸術の衣をかぶせた反日行為である」という意見が寄せられ、擁護派(左翼陣営)は、「表現の自由が権力によって蹂躙され、暴力的な手段で中止に追い込まれた」と、いつもの左右対立が浮き彫りになっている。　「欧米式の一般論、つまりグローバルスタンダードから照合すれば、公金による助成の対象となった展示会の特定の作品の展示を拒否しても『表現の自由』の侵害にはなりません。民間団体主催の展示会であれば、『表現の自由』は最大限に尊重されるべきですから、その表現責任は表現者が負うべきです。従って今回の『不自由展』が民間の行った行為ならば、一部の強硬な保守・右翼陣営は抗議したでしょうが、ここまで大きな社会問題にはならなかったでしょう」(市民運動ウオッチャー)　とにもかくにも、今回の“化粧を施した少女像”がアートと呼べるかどうか…。「ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像はウィーン条約違反であるし、そもそも、あの像のモデルは慰安婦ではない。しかもキーホルダーやステッカーなど広範に売られている商業グッズです。それを不自由展に潜り込ませる某組織のやり方は、さすがと言えば、さすがです。もっと言えば、韓国で建立されている徴用工像と、その隣にそのモデルとなった日本人労働者の写真を展示してもらえればよかったですね」(韓国ウオッチャー)　軍艦島の日本を呪う落書きが偽造であることも然り、反日グッズは、そのすべてが歴史ねつ造の産物。芸術の範疇(ホワイト)から逸脱させるべきシロモノだ。

社会 2019年08月06日 06時00分

むずがる我が子にうんざり…1歳2か月の娘を殺害した26歳の母親「理解できない」と怒りの声が殺到

子供は1歳を過ぎると、歩き始めるなど行動範囲が広がって、親としては目の離せない状態が続く。そんな育児に追い詰められて、わが子を殺害するという痛ましい事件が発生した。　海外ニュースサイト『International Business Times』の7月19日の報道によると、警察は、1歳2か月になる自身の娘を殺害した容疑で、26歳の母親を逮捕したという。　同記事によると、7月16日、西インドのナーシクに住む母親ヨギタ・ムケシュ・パワル容疑者は、娘スワラちゃんが、むずかって手の掛かることにうんざりして、殺害を決意。スワラちゃんの首を刃物で掻っ切って殺害したという。　警察によると、ヨギタ容疑者は、当初警察に、「自分がゴミ捨てのために外出した一瞬に、見知らぬ男が強盗目的でアパートに侵入した。その際にアパートにいた娘が襲われて殺害された。自分もアパートに戻ったところをその男に襲われてケガをした」と話していたという。　しかし、室内には盗まれたものはなく、争った形跡もないことから、警察は、ヨギタ容疑者に不信感を抱いていたようだ。アパート全体を捜査したところ、エレベーターの昇降路から、事件で使われたと思われる刃物が発見された。刃物から検出された血液を鑑定した結果、詳しい内容は公表されていないが、ヨギタ容疑者の証言が虚偽だったことが発覚、ヨギタ容疑者を逮捕するに至ったという。その後の警察署での取り調べで、ヨギタ容疑者はスワラちゃん殺害を概ね認め、事件当時の状況を話し始めているという。事件の全容解明に向けて、捜査は8月5日現在も続いているという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では、「残酷な事件だ。子供の首を掻っ切るなんて常軌を逸している。鬼畜の所業。極刑を望む」「子供がぐずったから殺害するなんて身勝手で残酷な母親だ」「むずがるのは子供の本能だろう、そんな理由で我が子を殺すなんて理解できない」「育児が大変なのはわかる。誰か助けてくれる人はいなかったのか？母親を助けられない社会も問題」など、さまざまな声が上がった。　海外には、育児に追い詰められて、幼いわが子を殺めた母親が他にもいる。　海外ニュースサイト『ST. LOUIS POST-DISPATCH』および『RIVERFRONT TIMES』は、当時1歳1か月になる自分の息子に暴行を加えて殺害し、死体を遺棄したとして、当時20歳の母親を逮捕したと2011年11月16日報じた。　記事によると、米ミズーリ州セントルイス郊外に住むシェルビー・ダッシャー被告は、酒を飲んで酔った状態で2011年6月15日午前2時30頃に帰宅したという。シェルビー被告は、息子のタイラー君を寝かしつけようとしたが、泣き止まないタイラー君に激高。ベビーベッドにいたタイラー君を、何度も何度も殴りつけて殺害したという。その後、シェルビー被告の自宅から数キロ離れた墓地の林に、タイラー君の死体を遺棄したそうだ。　警察の発表によると、シェルビー被告から警察に通報が入ったのは、同日午前11時頃。「子供が自宅からいなくなった。誘拐された」と通報を受けたという。警察とFBIは大規模な捜査を実施したが、自宅に誰かが侵入した形跡はなかったようだ。その日の午後、犬の散歩をしていた通行人が、タイラー君の遺体を発見。検視の結果、死因は、素手などで激しい暴行を加えたことで発生した鈍的頭部外傷によるものだったという。翌日警察はシェルビー被告を、タイラー君殺害の容疑で逮捕。シェルビー被告は概ね容疑を認めたそうだ。　子供が幼い時に、母親にかかる育児の負担は精神的にも肉体的にも大きい。だからといって、抵抗できない子供に怒りの矛先を向けて、暴行を加えたり、まして殺害するなど絶対にあってはならない。また、我が子を手に掛けたことを隠蔽し、嘘をついて罪から逃れようとすることも、親として断じて許されることではない。記事内の引用についてMother Slits 14-Month-Old's Throat With Blade Over Baby's 'Irritable Behavior'(International Business Timesより)https://www.ibtimes.com/mother-slits-14-month-olds-throat-blade-over-babys-irritable-behavior-2807597Mother charged with murder of St. Louis County toddler( ST. LOUIS POST-DISPATCHより)https://www.stltoday.com/news/local/metro/mother-charged-with-murder-of-st-louis-county-toddler/article_70885bdd-8352-5795-9bbf-01bdfa3c688c.htmlPolice Make Arrest in Murder of Tyler Dasher, Infant Found in Cemetery(RIVERFRONT TIMESより)https://www.riverfronttimes.com/newsblog/2011/11/16/updated-police-make-arrest-in-murder-of-tyler-dasher-infant-found-in-cemetery

社会 2019年08月06日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第331回 財政破綻論による衰退

　7月21日に投開票が行われた参議院選挙で、与党が過半数の議席を獲得。結果的に、10月の消費税率10％への引き上げは確定的になった。麻生財務大臣は23日の閣議後記者会見で、10月に予定する消費税増税について、参院選により「信認をいただいた」との認識を示した。　世論調査では、消費税増税について過半数が反対している。それにも関わらず、増税を掲げた自民党は、議席こそ減らしたものの、大敗することはなかった。もっとも、消費税廃止を掲げた「れいわ新選組」が228万もの票を得票し、党の公約に逆らい「消費税ゼロ」を掲げた石垣のりこ氏(立憲民主党)が、自民現職を破って当選したことからも、「反・消費税」「反・緊縮財政」の声は確実に高まっている。　とはいえ、現在の野党勢力の消費税反対論の多くは、「消費税増税は必要だが、今はタイミング的にまずい」という「穏やかな緊縮財政」にすぎず、これでは国民の支持を得ることはできないだろう。野党もまた、財政破綻論という呪縛に囚われたままなのだ。　日本国民の多くは、「日本は財政赤字が膨らみ、国の借金で破綻する」という、財務省発のプロパガンダに騙されているのだが、とりあえず落ち着いて「他の国」と比較してみよう。まずは、主要国の中で日本ほど「政府の負債(財務省の言う“国の借金”)」を増やしていない国はない、という現実を抑えてほしい(書き違いではない)。　左図の通り、2001年を1とすると、日本政府の債務残高は2018年時点で1.7倍になっている。それに対し、アメリカは3.9倍、中国は16・5倍(！)だ。この手のデータを、日本国民は全く教えられていない。結果的に、「日本ほど『国の借金』を増やしている国は存在しない」などと、まさに“愚民”として財務省の財政破綻プロパガンダを信じ込まされている。図が「事実」なのである。日本ほど政府の負債を“増やしていない”国は存在しない。　そして、日本政府はアメリカや中国の政府とは異なり「国民のために支出していない」というのも、これまた事実だ。ちなみに、政府支出を対2001年比で見てみると、アメリカが2.1倍、中国が15・7倍に対し、日本はわずか1・08倍。ほぼ横ばいなのである。　「いや、中国やアメリカは経済成長しているから、政府の負債や支出を増やしても構わないが、日本は経済成長していないから政府の負債や支出を増やせない」　と、反発したくなった読者は少なくないだろうが、話はまるで逆だ。日本は経済成長率が低迷しているため、政府の負債・支出を増やせないのではない。政府の負債・支出を増やさないからこそ、経済成長しないのである。　経済成長の定義は、GDP(国内総生産)の拡大である。そして、支出面(需要面)で見たGDPの中には「政府最終消費支出」「公的固定資本形成」という政府支出が含まれているのだ。　GDPには政府の支出が含まれている。政府の支出を増やさない国は、GDPが増えない。小学生でも理解できる理屈である。　しかも、日本は1997年の橋本緊縮財政以降、民間(企業・家計)が支出を絞り込むデフレーションが続いているのだ。デフレで需要、市場が拡大しない状況で、企業が設備投資を拡大することはない。さらには、実質賃金が落ち込む貧困化が続く以上、国民が消費や住宅投資を増やすこともない。　デフレーションは、政府が支出(政府最終消費支出と公的固定資本形成)を増大させ、需要不足を埋めない限り解消しない。ところが、現実の日本政府は支出を全く増やさず、デフレが継続し、日本国は背筋が寒くなる勢いで小国化、衰退国化している。　「いや、そんなこと言っても、国の借金が〜」　と、財務省の洗脳のままに「現実」を否定しようとする人は少なくないだろうが、ならば、なぜアメリカや中国は、政府の負債を日本とは比較にならないペースで拡大しているにも関わらず「財政破綻(政府の債務不履行)」とやらに陥っていないのか。理由は簡単。米中両国は、日本同様に独自通貨国で、政府債務が「自国通貨建て」のためだ。　ちなみに、本連載が始まったのは2012年であるが、連載当初から筆者は「日本の財政破綻論の嘘」「国の借金の嘘」について解説をしてきた。7年が経過し、相変わらず日本国は「クニノシャッキンデハタンスル」という存在しない財政問題に手足を縛られ、デフレーションから脱却できずにいる。　改めて、日本政府の負債(メインが国債)は日本円建てなのである。子会社の日銀に国債を買い取らせると、国債の返済負担が消滅する日本政府が、いったいどうすれば「財政破綻」に陥ることができるというのか。絶対に不可能だ。　あるいは「日銀が国債を買い取ればハイパーインフレーションになる」と、奇想天外な破綻論を述べる者もいるが、2013年以降、日銀は何と370兆円ものマネタリーベースを拡大し(＝おカネ発行)、国債を買い取ってきた。結果的に、ハイパーインフレとやらになったのか。インフレ率は、コアコアCPIでゼロであり、GDPデフレータベースではマイナスだ。　日本は財政破綻論という“嘘”により衰退していっている。財政破綻論が根本から間違えていることは、日本の「実績」が証明したのだが、過去に破綻論やハイパーインフレ論を叫んだ嘘つきたちは、罰せられることはない。それどころか、相も変わらず「クニノシャッキンデハタンスル」と叫び続け、日本は衰退国に向かって坂を転げ落ちている。　この「財政破綻論による衰退」にストップをかけることが可能な“考え方”が、まさに「MMT(現代貨幣理論)」なのである。というわけで、次回はMMTが明らかにしてしまった2つの事実、すなわち「財政赤字は、実は民間の黒字」「政府債務残高は、実は貨幣発行残高」について解説しよう。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年08月05日 23時00分

NHKの『T Ver(ティーバー)』参加で高まりそうな「さっさとぶっ壊せ！」の声

　先ごろNHKが、在京民放テレビ5局などが放送直後の番組をインターネットで無料配信する共通サイト『T Ver(ティーバー)』に参加すると報じられた。早ければ8月下旬から自然ドキュメンタリー『ダーウィンが来た！』など8番組程度に限定して参加するという。　これについてネット上では、《ネットにつなげたら徴収ってか　クソが》《これって受信料取られる？》《ネット見れたら徴収ってこと？　やば》《受信料取りやすくするため？　払ってない人がティーバーなら見ても許されるとかそんな話にはなるわけないもんね》　など、ネットに接続しているだけでNHKから視聴料金を請求されると心配する声が圧倒的だ。　その理由は、今年3月に最高裁で「テレビのワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っている人はNHKと受信契約を結ぶ義務がある」と決定したことにある。これらの根拠は、放送法第64条に「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」という条文があるからだ。　NHKは、これを根拠に受信料を請求していくと推測されている。しかも、5月に放送法が改正され、NHKのすべてのテレビ番組がインターネット常時同時配信を認められるようになった。つまりテレビがなくても、パソコンやスマホなどネットに接続できれば受信料が徴収できる土台が出来上がったことになる。これについてもネットからは、《それでも私は払いません！　キリッ》《クソが!　意地でも支払わない！》《だから早くスクランブル化しなさいよ》《そもそも見ない　もうつぶれてくれてもOKだよ。当たり屋みたいだし》《そんなに義務化したいなら、税金の一部にして、NHK職員は公務員として公務員法に縛られればいいよ》　などと非難ごうごうだ。　これだけ批判が出る理由はNHK側にある。今、話題になっている「NHKをぶっ壊す」でおなじみのNHKから国民を守る党の立花孝志参議院議員が「集金人がどれだけ怖いか。(彼らは)むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」などと言うように、料金を徴収する訪問員の態度の悪さや強引な徴収に恐怖を覚えた人が多いという点が挙げられる。　他にも、職員の平均年収が1124万8281円と高収入なのに不祥事が多いこともある。今年6月にはAIを活用した番組などを担当するチーフ・プロデューサーが強制わいせつ容疑で逮捕されている。他にも昨年10月、都内の駅で20代女性のスカート内にスマートフォンを差し入れたとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで職員が逮捕されるなど不祥事だらけだ。　このままNHKがネット接続している機器があることを理由に視聴料を取るならば「NHKをぶっ壊す」という声に多くの支持が集まるかもしれない。

社会 2019年08月05日 22時00分

「ひととき融資」借金した女たちの告白(2)

　全裸画像を送って音信不通「融資をほのめかす男から、『芸能人だと誰に似てるの？』とか『まずはエロい写真を見せて。“実戦”の時にお金を貸すから』と言われて、全裸の画像を正直に送ったのに音沙汰なし。逆に、男の自慰動画をテレビ電話で送り付けられたこともあります。気持ち悪さを我慢して、『うわ、おちんちんデカ〜い♡』なんて返したのに、それっきり」　さらに、掲示板に正直に年齢や債務総額、破産歴などの個人情報を書き込んでも、個人を装った闇金業者からのアプローチが大半で、利息も10日で3割などが当たり前だったという。　「でも、これまでに6人ぐらいの人にお会いして、60代の男性から無利息で10万円を借りることができたんですよ。個人確認も免許証の提示だけ。こんなに簡単に貸してくれる人もいるんだ〜って驚きました」　善意に甘えず、きちんと返済するつもりだが、夫は離婚に応じてくれず、子供たちの養育費もかかる。　「子供にひもじい思いだけは絶対させたくない。返済ができなかった場合は、ひとときで…」　彼女は、まだ「ひととき」を経験していないが、東京都内に住む事務系の派遣社員(42)は、これまでに複数回「ひととき」に応じて融資を受けたと明かす。　「最初は個人間融資掲示板で知り合った男性から5万円を借りて、2万5000円の2回払いという約束を守れなくて、その都度、ひとときで弁済しました」　熟女AV女優の翔田千里似の彼女。数年前に自己破産しており、クレジットカードはもちろん、金融業者も利用できないが、化粧品などをスマホ決済で購入し、携帯電話会社への数万円の支払いに困っているという。　「月の手取りが20万円以上あるので分割なら絶対に返せる自信があります。それでも返せない場合は、ひとときに応じますから、最初に見た印象で“そうなってもいいな”と思える男性を選んで借りてます」　なんともしたたかだ。　取材中、最初から返済する意思がなく、借りたまま逃げる“借りパク”と思われる女性にも遭遇した。　千葉県郊外のターミナル駅前の喫茶店で待ち合わせた女性は、掲示板には50歳と書き込んでいたが、どう見ても還暦オーバーのおばあちゃん。夫や内縁男性らに次々と青酸化合物を飲ませて殺害した“後妻業”の女、筧千佐子被告(72)そっくりの見た目だ。　融資希望額は、わずか1万円だった。　「退職したばかりで、先月の給与が数日後に振り込まれるので絶対に返せます。たったの1万円だし」　こちらが取材であることを伏せて、収入や身分を裏付ける資料の提示を求めたが、返済できる経済状況であることや、それほど困窮していないということを一方的にまくし立てて融資を迫ってくる。　その必死さから、逆に困窮ぶりがうかがえたが、クールダウンさせるため、記者がいったんトイレに行くふりをして5分後に戻ると、筧千佐子似のおばあちゃんはコーヒーを残したまま姿を消していた。　前出のライターが言う。「ひととき目的の男を騙し、金だけ借りて逃げる女も多いんですよ。中には、ひとときを楽しんで100万円単位の融資をしたのに、女が返済に応じず、男をストーカー呼ばわりして警察に通報された例もあります。貸した側も、セックスを担保に融資しているので、警察に貸金業法違反や売春などの罪に問われるのではないか、などといった負い目があり、ほとんどが泣き寝入りになっているのが現状です」　こうした「ひととき融資」は違法なのか。融資問題に詳しい弁護士に聞いた。「個人間融資は、無登録で不特定多数の人物に反復継続的に貸せば貸金業法違反になります。また、年利が109％を超えると出資法違反になります。とはいえ、個人間の金銭の貸し借りは多くの人が行っており、派手に営まなければ、警察としてはなかなか立件しづらいのが現状です」　冒頭のような摘発例は、むしろ異例だとした上で、「掲示板が金銭の融資を隠れ蓑とした児童買春の温床となっていたことから、警察の捜査のメスが入ったのでしょう」と指摘。グレーではあるが、成人男女の「ひととき融資」は違法ではないと続ける。「融資にあたっての利息は必ずしも金銭である必要はない。18歳以上であれば、ひととき名目で利息代わりにカラダで支払っても、男女とも刑法上は問題ない。売春防止法の取り締まり対象は、当事者ではなく、原則的にはあっせんや運営に携わる業者ですから」　とはいえ、次のように釘を刺すのである。「売春を前提とする金銭貸借は公序良俗に反するので契約自体がそもそも無効。カネを貸したのにヤラせてもらえなくても、相手を訴えることはできません」　貸し手も借り手も“ご利用は計画的に”が鉄則だ。