震度分布図発表でわかった災害規模

　3月30日、文科省のプロジェクトチームが、東京湾北部地震でM7の巨大地震が発生した場合の震度分布図を発表した。
　それによると、震度7の恐れがあるのは東京都江戸川区や江東区、大田区、神奈川県川崎市、横浜市、千葉県浦安市などに広がっている。しかも、東京23区のほとんどが、6強以上の揺れとなっているのだ。

　防災に詳しいジャーナリストの村上和巳氏が言う。
「震度7の地域が増えたのは、想定される震源の深さが10キロほど浅くなり、地震動が伝わりやすくなったためです。これまでの想定されていた被害は木造家屋の倒壊が指摘されていましたが、震度7になると耐震性の低い鉄筋コンクリートも倒壊する恐れがある」

　江戸川区には鉄骨で建てられた家屋も少なくない。
「しかも、築年数が古いものが結構多いので、簡単に倒壊するのではないかと心配されています。また、浦安では先の大震災で液状化の被害を受けた住宅が多い。弱りきっているところへ直下型がくればトドメを刺されることになります」(同)

　分布図を見ると、多摩川河口からほど近い羽田空港も震度7に見舞われる。現実となった場合は壊滅的な被害を受け、物資輸送が可能になるまで時間がかかるだろう。一方、神奈川県のベイエリアには石油コンビナートが並ぶ。
「地震動はハンパではないので、劇物を扱う工場は周辺に配慮が必要です」(同)

　火災が発生し強風に煽られれば、東京湾は炎の海になるかもしれない。'04年に策定された国の中央防災会議による被害想定では、死者1万1000人、経済的被害は112兆円とされているが、今回、震度7の地域が大幅に増えることで、予想被害も大きく塗り替えられる。