社会 2019年06月12日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉超大型航空機の投入で勃発 JALとANAが火花を散らす“ハワイ争奪戦”

　日本の2大航空会社である日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)が、“ハワイ線”を巡って激突している。　きっかけは、5月24日にANAが東京とハワイ・ホノルルを結ぶ超大型機「エアバスA380(愛称・空飛ぶウミガメ＝フライングホヌ)」を初就航させたことだ。　「エアバスA380は、520席を持つ総2階建ての世界一の航空機で、エコノミークラスでも横になって眠りながら移動できるカウチシートが利用できる“空飛ぶホテル”です。日本の航空会社ではANAで初めて導入され注目を集めています」(トラベルライター)　日本からのハワイ旅行者は年間約150万人で、これまで日本からハワイまでの路線はJALの独壇場だった。　2019年3月時点で、日本―ハワイ間の供給座席数シェアはJALが1位で31％、2位はハワイアン航空の22％。ハワイアン航空とJALは共同運航しており、両社を合わせたシェアは過半数を超える。一方、ANAは15％ほどにとどまっていた。　そもそも、JALはなぜ、ここまでシェアを伸ばすことができたのか。　「JALがハワイの定期直行便を初就航させたのは1959年で、ANAの1991年より32年も先行しています。また、1984年から『ホノルルマラソン』のスポンサーを務め、他にもさまざまなスポーツイベントともタイアップしてきました。90年代には専用の特別内装ジャンボ機を投入。客足が途絶える12月初旬の送客に貢献するなど、日本人のハワイ渡航を積極的に支援してきたのです」(旅行会社関係者)　シェアを伸ばせた理由に、JALとハワイのホテルとの密接な関係性もある。「ハワイはホテル需要が逼迫しており、旅行時は航空代金もさることながらホテル代の負担も大きくなります。しかし、JALはハワイのホテルとタイアップしてお得なパック料金を作り上げ、旅行者から好評を得てきました」(同)　こうしてJALはハワイ旅行シェアを拡大し現在に至るのだが、そこに殴り込みをかけたのが今回のANAだ。　現在、エアバスA380は1機のみの運用だが、7月1日からはさらに2機投入され、合計3機が運用される予定だという。「これにより羽田・成田発のホノルル線の供給座席数で、JALはANAに逆転されるという事態になったのです」(同)　しかし、JALにとって長年ドル箱として稼いできた“ハワイ線”において、ANAの殴り込みを、ただ指を咥えて見すごすわけにはいかないため、対抗策を打ち出している。　前出の旅行会社関係者によると「ハード面で差をつけられつつあるJALは、ソフト面に力を入れている」と話す。「例えば、ハワイ上空から初日の出を拝める特別プラン『初日の出フライト』を来年の元旦に初実施することを計画中です。さらには、大自然の中で夕陽や星空を堪能するキャンプ型宿泊サービス『グランピング』や、高級別荘をレンタルして自分の家のようにすごす『バケーションレンタル』などの新コンセプトのハワイ旅行を企画しています」(同)　さらに、JALにはANAにはない強みもある。「現在、ハワイ島に日本からの直行便を運航しているのは、JALとハワイアン航空のみです」(前出・トラベルライター)　ハワイ旅行の定番といえば州都・ホノルルがあるオアフ島だが、JALはキラウエア火山のあるハワイ島に力を入れているという。「人気のハワイ旅行ですが、何度かハワイを訪れている人は、ホノルルでの買い物とビーチでの遊びに飽きてしまっているようです。そのため、ハワイの海と山の大自然の中で自然と一体になり、ゆっくりすごす“ゆとりレジャー”を求める人が増えています」(旅行会社添乗員)　つまり、常連ハワイ旅行客の間では、自然の多いハワイ島の需要が高まっているというのだ。　JALもハワイ島にリゾートホテルを構える国内企業やコンドミニアムを多く抱える外資系業者と相次いで提携し、ハワイ島での新たな滞在型旅行を定着させようとしている。「ただ、日本とハワイ島を結ぶ路線の座席利用率は、まだまだホノルル線を大きく下回っています。さらに昨年5月にキラウエア火山の噴火もあり、客足はあまり伸びていません」(同)　ANA側にも懸念材料はある。エアバスA380を3機導入して大量座席を準備したものの、採算ベースに乗せられるかは蓋を開けてみるまで分からない。　ドル箱路線を維持したいJALと殴り込みをかけるANAによる“ハワイ争奪戦”の行方に、今後は目が離せない。

社会 2019年06月12日 06時00分

「写真と実物が違う」33歳の男が初対面の女性を殺害、SNSで知り合った男女の悲劇

　SNSや出会い系アプリを異性と出会う手段として使用している人は多いだろう。しかし実際に会うまで相手のことは、詳しく分からない。出会ったことで殺人事件に巻き込まれたり、相手が思わぬ人物で暴力沙汰に発展した事件が海外にはいくつかあるようだ。　相手を信じて待ち続け、体調を崩したのはオランダ人男性だ。2016年8月、中国・湖南(こなん)省の空港で、出会い系アプリで知り合った中国人女性を待ち続けた当時41歳のオランダ人男性が空港で倒れた。2カ月前、男性は女性と知り合い、オランダから中国まで行ったが、空港で待っているはずの女性はその場にいなかった。しかし男性は女性が来ると信じ、10日間その場で待ち続けたという。女性がいつ来るか分からないため、男性は待ち合わせ場所から離れることができず、十分に食事を取ることができなかった。待ち続けて10日目に男性は栄養失調と脱水症状で倒れ、病院に搬送されたという。その後、男性の体調は回復した。　SNSにありがちな理由から、殺人に発展した事件もある。　2014年10月には、アメリカ・ケンタッキー州で当時33歳の男がSNSで知り合った女性を殺害して逮捕された。2人はFacebookで知り合い、意気投合して会うことになった。しかし、待ち合わせ場所に現れた女性が、Facebookに掲載されていた写りのいい写真とは違い、実物は自分の好みではなかったことに男は腹を立て、男は女性に会うなり女性の首を絞めて殺害したという。女性の遺体が発見されたことから警察が捜査を開始し、監視カメラの映像などから犯人を特定。男は逮捕された。男は犯行動機について「わざわざ遠くから彼女に会うために車を運転してきたのに、現れた彼女はFacebookで見たよりも美人ではなかった」と供述。「被害者は自分の方だ」と話したという。　軽い気持ちで出会い系アプリを使用し、大けがを負ったのは中国に住む女性だ。　中国・黒竜江(こくりゅうこう)省では、2013年10月、出会い系アプリを通じて出会った2人が殴り合いの喧嘩をする事件が起きた。同省に住む当時28歳の女性は、既婚者でありながら出会い系アプリを使い、とある男性とメッセージの交換をしていたそうだ。女性は男性と会うことになり、待ち合わせ場所のホテルに向かったが、そこにいたのは夫の父親である舅(しゅうと)だった。舅は女性が出会い系アプリを使っていたことに激怒し、女性の顔面に殴りかかったという。女性も既婚者である舅の不義理を責め、舅の頭を殴り続けた。2人は病院で手当てを受け、女性の夫はその後、真実を知ることになったという。女性と夫がその後、どのようになったかは明かされていない。　出会い系サイトやSNSを使うことで、見たこともない相手と出会うことが容易になった。しかし相手のことをよく知らない以上、利用する際は、慎重になることも必要だ。

社会 2019年06月11日 22時00分

東証1部上場『東レ』の粉飾決算疑惑と警視庁が狙う大物衆議院議員

　「東レ」といえば、前経団連会長を輩出した日本を代表する企業だが、その「東レ」で粉飾決算疑惑が浮上している。経緯は以下の通りだ。　東レの水処理システム事業部が、バングラディシュで「井戸水浄化処理機」など15億円分を受注したのだが、テロが発生したためにキャンセルになった。ところが、同事業部はそれを売り上げとして決算計上することをもくろんだ揚げ句、「井戸水浄化処理機」などを“トバシ”たのである。要は東レの代理店に一旦、売りつけたのだ。　しかし、代理店にも決算があるため、いつまでも在庫を抱え込むわけにはいかない。そこで、全くの「第三者企業」(A社)に転売することにした。その際、東レは1年後に5割増しの金額で「浄化機」を引き取ると約束した。　そのため「A社」はかなり無理な資金調達を行っても「浄化機」を引き取ってもらえるなら大丈夫と判断し、闇金まがいに手を出したが、これが裏目に出て、この“トバシ”の実態が発覚。すると東レは、事業部の営業部長が独断でやったことだとクビにした上で、警察に被害届を提出した。　「現在、警視庁捜査2課が注視しているのは『A社』の借り入れ先の『B社』です。本業は広告や経営コンサルで貸金業者ではないのですが、その融資は2カ月という短期で、金利は月利8％にもおよぶ法外なものでした。返済に窮したA社は借入期間を延長し、今年8月に完済するまでに7000万円もの金利を払わされたのです。ここからが奇怪で、A社の返済が滞ると、同社のオーナーと親しい関係にある秋元司・環境副大臣が東レの社長に対し催促の電話を入れたのです。なぜかというと、東レが債務保証のようなことをしていたからです。捜2は秋元副大臣に対して『貸金業法違反』だけでなく『弁護士法違反』の容疑でも捜査を開始したといわれるのですが…」(全国紙社会部記者)　秋元副大臣の「非弁活動」疑惑については、複数の証拠が押さえられたとされるが、問題は過去「捜2」の手掛けた国会議員の逮捕は1件しかないことだ。　「友部達夫議員(故人)自身が理事長を務めていた共済団体・オレンジ共済組合が1997年1月、詐欺の容疑で警視庁と北海道警、広島県警の合同捜査本部の捜査によって逮捕された事件だけです。しかし、この事件と比べると弁護士法違反はスケールが小さい。また、友部議員と違って今回のターゲットは政権幹部、しかも安倍首相を支える二階派所属でもあることから、かねて政権への忖度が指摘されている警視庁とその指揮官庁である警察庁が参院選前に立件する覚悟があるのか疑問です」(同・記者)　さて、どうなるか。

社会 2019年06月11日 20時00分

48歳ボディビルダー、油を筋肉に注入し続け医師が死を警告 実際に餓死したビルダーも…？

　海外ニュースサイト『THE Sun』は5月29日、48歳のブラジルの男性ボディビルダー、バルディル・セガトさんが筋肉に油を注射し続け死の危険にさらされているにもかかわらず、油を注射することをやめないと宣言していると報じた。　一部のボディービルダーが使用する「シンソール」は、85.0％の合成油脂、7.5％の痛み止め(リドカイン)、7.5％のアルコールで構成。主に美容整形やボディビルで使用される薬だ。一見すると筋肉が肥大し、超人ハルクのようなムキムキの肉体になる。しかし頻繁に使用し続けると、油脂に含まれる毒素のせいで絶え間ない痛みに襲われ、腎不全に陥り、上腕部が破裂することもあるそうだ。　バルディルさんは、「シンソール」を上腕二頭筋や胸筋、肩に注射。理想の体格を手に入れたとSNSに投稿しているが、「シンソール」の影響で、このままでは脳卒中になるとの医師の警告を無視しているという。　このニュースが世界中に広がると「合成油脂を筋肉に注入？　聞いただけで体に悪そう」「マンガみたいな筋肉だけど作り物か、虚しくないのか？」「死ぬからやめろって言われているのになぜ彼は耳を傾けないんだ」「これは一種の病気よ」などの声が挙がっていた。　同じく『THE Sun』が3月19日に報じた記事では、ロシアの男性ボディビルダー、キリル・テレシンさんが自身の両腕をポパイのようにするためシンソールを注入したことにより、死の危険にさらされていると伝えた。医師は、シンソールを体内に注入することで、神経損傷、感染症、潰瘍、脳卒中などのリスクが高くなると警告している。なお、その後のテレシンさんの病状については不明である。　ボディビルダーの中には、筋肉を大きくし、限界まで脂肪をそぎ落とした肉体を作ることにまい進しすぎてしまう例が他にもあるようだ。　「母乳」が史上最高の筋肉増強のサプリメントであると称賛するボディビルダーもいるようだ。彼らは自分のパートナーから提供してもらうこともあるようだが、海外ではネット販売での入手が一般的であるという。しかし母乳の場合、HIVや細菌の感染の可能性もあるため、安全とは言い切れない上、筋肉増強の効果も科学的に証明されていないようだ。　海外のニュースサイト『Mail Online』は、2014年12月4日にテレビ番組に出演したイギリスの女性が、子供たちのクリスマスプレゼント購入のための資金稼ぎのために自身の母乳をネットで販売していると報じている。　また、限界まで肉体改造に挑んだあまりに餓死した日本人ボディービルダーもいる。日本で伝説として語り継がれるボディビルダーであるマッスル北村こと北村克己氏は、日本人としては、あり得ないほどの筋力量を持っていることで有名だった。しかし、大会出場に向け減量中だった2000年8月3日、39歳という若さで亡くなった。原因は、減量による異常なまでの低血糖で引き起こされた心不全。普通なら、減量中といえども多少の炭水化物や糖分を取るのだが、北村氏は「自分の限界を見てみたい」との執念で、飴すらなめず、死に至った。　ボディビルダーたちは理想の体型を追求しようと、さまざまな肉体改造に励んでいる。しかし、中には命を落とすほどの危険を犯している場合もあるようだ。記事内の引用について記事名：GONNA NEED A BIGGER BRABodybuilder becomes latest to risk death by injecting oil into his muscles but swears his ridiculous pics are the real dealURL：https://www.thesun.co.uk/sun-men/9174612/bodybuilder-death-injecting-oil-into-muscles-pics-real/Cash-strapped mother-of-four reveals she is selling her own BREAST MILK to fund children's Christmas presentsURL：https://www.dailymail.co.uk/femail/article-2860527/Cash-strapped-mother-four-reveals-selling-BREAST-MILK-fund-children-s-Christmas-presents.htmlBreast Milk = Greatest supplement everURL：https://forum.bodybuilding.com/showthread.php?t=138482993&page=1Should You Drink Breast Milk to Build Muscle?https://blog.bulletproof.com/breast-milk-bodybuilding/

社会 2019年06月11日 18時00分

香港の“反中デモ”に100万人超！ 憂慮される「特別な地区」の危機

　香港返還以来、久しぶりに同地で反中国の声が上がった。6月9日の日曜日、香港のセントラル地区で催された「逃亡犯条例改正」デモに103万人(警察発表は24万人、華字紙は50万人)が参加した。中には「林鄭下台」の看板も交じっていた。　「同法改正案は、香港以外の国などで犯罪に関わり香港内に逃げ込んでいる容疑者を、協定を結んだ相手国の要請に応じて引き渡すことができるよう定めた条例ですが、中国の目的は、香港に逃げた政治犯や香港の民主化運動の首謀者が中国に引っ張られることに反対しているのです。こうしたことから現地では『反送中』デモと呼んでいます。が、香港の立法委員らは親中派が多数派のため、法改正は間違いなく改正されるでしょう。ちなみに林鄭は香港行政長官で、中国の浙江省にある副省級市、寧波市出身の女性政治家です」(中国ウオッチャー)　一方、米国務省は6月9日、このデモについて、「米国は条例改正を注視し、懸念している」と表明した。その上で、「一国二制度」が後退し続けることで、「香港が長年築いてきた国際関係上の特別な地位が危機にさらされている」とも指摘している。　国務省は自省が発表した人権報告書の中で「中国の司法制度によって引き起こされている人権侵害や、法の支配軽視を明記している」と強調しており、条例改正で実現する香港で拘束された容疑者の中国本土移送への憂慮を示した。　香港にあった出版社「銅鑼湾書店事件」では、習近平批判本を連続的に発行してきた書店のオーナーや社長、従業員ら5人が中国当局に拘束されている。オーナーはタイのリゾート地で拉致され中国に連行されたため、主権侵害、強権政治と抗議活動が展開された。　しかし、銅鑼湾書店は閉鎖に追い込まれ、批判の自由は奪われ、銅鑼湾は広報、出版活動の場を台湾へ移管した。こうした経緯からみれば、香港で自由を守れと立ち上がった若者たちに、日本の立憲民主党や沖縄で反基地闘争を続けるリベラル諸派・諸氏が支援の声を上げるのが当然なはずだ。ところが、その気配は全くない。　もちろん、彼らの後背で糸を引いているのが中国だからだ。

社会 2019年06月11日 16時30分

営業妨害か当然か？ 『モーニングショー』の“正論おじさん”に賛否、過剰な指摘で商店街がゴースト化

　11日に放送されたワイドショー番組『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で取り上げられた三重県に住む「正論おじさん」の行動に賛否が集まっている。　この日、番組では三重県松阪市内の商店街で、歩道にはみ出した看板やのぼりの土台などを撤去して回っているという男性を特集。男性はこの4カ月、毎日商店街に現れ、歩道に置かれた店の物を無断で撤去。店員に注意されているにもかかわらず、店の物を足で蹴飛ばしたり、店内で怒鳴り散らすなどしていた。　男性はミリ単位で位置にこだわり、はみ出した店の物を撤去するといい、ある店では売り上げが激減。常連客に迷惑をかけてしまうこともあり休業したという。歩道に看板が出ているという光景は商店街ではよく見られるが、この商店街は今では誰も敷地から看板をはみ出させることがなくなったとのこと。番組が男性に直撃取材すると、看板を撤去する理由について「当たり前でしょう。年寄りがけがするからでしょう」と答えていた。また、「歩道に物を置くことは悪いことでしょう。だから引っ込めるのは当たり前じゃない」と言い、商店街の現状については「全部だめだね。商売の気力がない」とバッサリ。記者が「盛り上げるために看板やのぼりを出しているのでは？」と質問すると、「それを出したからって盛り上がるとか盛り上がらないとか、それは方便」と答え、「年寄りは道路がきれいになって喜んでいる」と主張していた。　名物弁当の売り上げが3割減ったという弁当店の店員は「おじいさんの言ってることは正しいんです」と男性の言い分の正しさを認めつつも、毎日やってきて文句をつけてくると嘆き、「一人のために商店街のパワーがなくなるのが悲しい。活気を取り戻したい」と話していた。　この特集にネットからは、「やりすぎ感はあるけど正論じゃないの」「道路に私物の看板置いてるんだったら注意されても当然」「私も公道にのぼりや看板置いてる店嫌い」などと男性の言い分を認める声が上がっているが、一方では男性が注意するだけでなく看板を壊したり、商品を投げるなどの行動を繰り返していたことから、「クレーマーより怖いわ。ただの営業妨害」「正義感の暴走怖すぎる」「確かに正論だけど正論振りかざして人に迷惑かけてるの自分の方じゃん」と批判する声も殺到している。　ツイッターなどでは、この男性からの被害を訴えるアカウントも複数作成されており、「もうこのおじさん逆手にとって名物化させるしかない」「逆にこのおじさんを客寄せにしちゃえ」という声も上がっている。果たしてこの問題が解決することはあるのだろうか――。

社会 2019年06月11日 11時40分

“義務化しなければ意味がない”の声も 高齢者ドライバー向け「安全機能付き運転免許」は選択制

　10日、政府が高齢者向けに安全機能が付いた車種のみを運転できる免許制度を創設する方針であることが判明した。　政府が検討している高齢ドライバー専用運転免許の対象となるのは、75歳以上とみられており、「オートマチック車限定」同様、自動ブレーキシステムなどの安全機能を有した自動車のみを運転できる免許とする方針。　ただし、現在のところ、「安全機能」の詳細については決まっておらず、今後国内の自動車メーカーと協議の上、決めていくという。そして、新免許については、75歳を超えた際に義務として強制的に取得させるのではなく、現在保有している免許と安全機能付き限定免許のどちらかを選ぶ選択制とする模様だ。　政府はこれまでにも高齢ドライバー免許の導入を検討していたが、見送っていた。しかし、相次ぐ高齢ドライバーの重大事故を受け、導入に舵を切る様子。予定では、今月下旬に閣議決定する政府の成長戦略に新免許制度を盛り込み、警察や関係省庁などで協議の上、早期実現を目指していくという。　政府が高齢ドライバーの事故対策に乗り出したことについて、ネットユーザーは「対策に乗り出すことは良いことだと思う」「早期の導入をお願いしたい」など、期待の声が上がる。　しかし、「安全機能」の詳細が曖昧なことや、選択制となっていることから、「安全機能と言っても自動ではないので結局同じなのではないか？」「最高スピードを何キロにするのかで変わってくる」「免許を自主返納しようとしない人間が制限のある免許を選ぶと思えない」「義務化しなければなんの意味もない」という声も。　また、「事故を起こした人間をしっかり罰さなければ意味がない」「池袋の飯塚幸三氏はなぜ逮捕されないのか。事故を起こした人間の地位に関係なく逮捕される制度を作ってほしい」と、犯罪を起こした高齢ドライバーを厳しく罰してほしいという声も多かった。　様々な声があるものの、高齢ドライバーの安全対策に重い腰を上げたことは前進といえる。今後、自動車に安全機能を持たせるのかなど、しっかりと議論し、事故対策に効果のある制度としてもらいたい。

社会 2019年06月11日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第323回MMTと「いわゆるリフレ派」

　最近のMMT(現代貨幣理論)関連の議論が面白いのは、さすがに批判者も「国債金利暴騰(＝国債価格暴落)」で攻撃するのが難しく、必ずインフレ率の話に持ち込む点である。「MMTで政府負債を増やすと、国債金利が急騰する！」などと金利の土俵に持ち込むと、MMT派は「図を説明しろ」で話が終わってしまう。　左図の通り、2018年の日本政府の長期債務残高は、’70年の152倍に膨張した。それにも関わらず、長期金利は9％台からゼロへと下落。直近の長期金利は、何とマイナス0・086％だ。　主流派経済学の「理論」では、政府が国債発行残高を増やせば、金利は上がる“はず”なのだ。いわゆる、クラウディングアウト理論である。　ところが、現実の日本では、政府が国債発行残高を増やせば増やすほど、金利が下落していった。この現象を、主流派経済学は全く説明できない(筆者やMMTはできる)。　というわけで、主流派経済学は金利について「見ないこと」にして、MMT批判の焦点を「インフレ率を制御できなくなる」に絞り込んだのだ。第二次安倍政権発足前は、「いわゆるリフレ派」の政策に対し、「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる」と、財政破綻論者たちがヒステリックに叫んでいた。安倍政権が発足し、2013年3月に黒田東彦元財務官が日銀総裁に就任すると、「インフレ目標2％を設定し、量的緩和をコミットメントすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下落し、消費や投資が増え、デフレ脱却を果たせる」　という、いわゆるリフレ政策が始まった。筆者は、上記の理論を「風が吹けば桶屋が儲かる理論」と呼んでいた。何しろ、量的緩和で拡大するマネタリーベースと、銀行預金そのものであるマネーストックに、直接的な関係はない(現金紙幣のみが例外)。　インフレ率を上昇させるためには、マネーストック(現金紙幣＋銀行預金)を拡大し、消費や投資として誰かが支出をしなければならない。日本銀行が銀行から国債を買い取り、日銀当座預金(マネタリーベース)を拡大したところで、マネーストックが増えるわけではない。　勘違いしている政治家、学者、官僚、評論家、エコノミスト、そして国民は少なくないが、日銀当座預金はマネーストック(主に銀行預金)とは無関係なのだ。現金紙幣を除くと、マネーストックは銀行の「貸し出し」なしでは増えない。　極端な話をいえば、日本銀行が国債を「売却」し、日銀当座預金というおカネを回収したとしても、マネーストックは普通に拡大し得る。民間の資金需要が旺盛で、銀行融資が増えれば、銀行預金というおカネが(銀行から)融資の都度、発行されるためだ。　逆に、日本銀行が日銀当座預金、マネタリーベースを何百兆円拡大したとしても、マネーストックが増えるとは限らない。民間の資金需要が乏しく、銀行からおカネが借り入れられないのでは、マネーストックのメインである銀行預金は発行されないのだ。　世の中おかしな事だらけ　三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』　どうも、多くの国民というか“人類”は、この世のおカネが金貨、銀貨であるかのごとく錯覚を抱いているように思える。おカネが金貨や銀貨のみであれば、「日本銀行が銀行に供給した金貨、銀貨というおカネが、銀行から民間に貸し出され、消費や投資として支出される」ことは起きうる。とはいえ、現代の管理通貨制度の下では、おカネは「債務と債権の記録」であり、貴金属ではない。　整理するが、マネタリーベースの大部分を占める日銀当座預金は、「日本銀行が市中銀行から国債を買い取り、市中銀行の日銀への当座預金の口座残高を増やす(＝書く)」ことで発行される。また、マネーストックのメインである銀行預金は「民間がおカネを借りる際に、市中銀行が企業や家計が保有する預金口座の残高を増やす(＝書く)」ことで発行されるおカネだ。　日本銀行が日銀当座預金の残高を増やしたところで、民間の資金需要がなければ、銀行預金は発行されない。つまりは、マネタリーベースを増やしても、マネーストックが拡大するとは限らないのである。　実際に日本は、量的緩和政策でマネタリーベースを370兆円(！)も拡大したのだが、インフレ率はハイパーインフレどころか、目標の2％にすら届かず、いまだにゼロ％前後で推移している。　370兆円ものおカネ(ほとんどが日銀当座預金)を発行しても、インフレ率はゼロ。理由はもちろん、2014年4月の消費税増税や、その後の政府支出削減という緊縮財政が、国内の消費や投資を抑制したためだ。国内の需要不足、デフレーションが続き、民間の資金需要が乏しく、さらに政府自ら借り入れ(国債発行)を抑制した。安倍政権は、財政政策を緊縮にすることで、インフレ率のコントロールができることを証明したという点でも、歴史的な政権なのである(別に褒めてはいない)。　面白いことに、政府の財政政策に融和的なMMT(※MMT自体に政治的な意図はない)が議論され始めると、デフレ脱却を目指していたはずのいわゆるリフレ派までもが、「そんなことをしたら、インフレ率を制御できなくなる！」、「ハイパーインフレーションになる！」と、叫び始めたわけだから呆れてしまう。　いわゆるリフレ派は、インフレを目指していたのではないのか。というより、MMTで「インフレ率が上昇する」ことを認めるならば、むしろ、いわゆるリフレ派こそが「政府はMMTに基づく財政拡大政策を採用せよ」と、主張しなければならないはずだ。　ところが、黒田日銀総裁や、いわゆるリフレ派の代表格である原田泰審議委員も、口を揃えたように「インフレ率を制御できなくなる」とMMT批判を展開している。なぜなのだろうか。実は、答えは「MMT派対主流派経済学」という長期の思想的対立の中にあるのだが、その件については次回、解説したい。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年06月11日 06時00分

今話題、ドイツの働き方 「定時で帰ります」は当たり前、残業超過は経営者に罰則？

　今年4月から放送されているドラマ『わたし、定時で帰ります』(TBS系)。Web制作会社にディレクターとして勤務し、定時で帰ることをモットーとした主人公・東山結衣(吉高由里子)が、さまざまなシチュエーションの中で仕事をこなす様子を描いたドラマだ。そろそろ佳境に入るが、視聴者からは「仕事をしていると同じような場面がある」と共感を得ているものの、「さすがに定時では帰りにくい」という意見も聞かれる。まだまだドラマのようにうまくいかない部分もあるようだ。　しかし、同ドラマのように「定時で帰ります」を合理的に可能にしている国がある。それはドイツだ。真面目で規律を守る点が日本人と似ていると言われているドイツ人だが、同ドラマを通して見ると、ドイツ人の働き方は日本人とは異なる部分がいくつかあるようだ。　ドラマでは東山が定時きっかりに仕事を終え、帰る場面が印象的だ。同僚たちは「割り切って帰れるのがすごいよね」と驚く。　しかし、ドイツではむしろ定時に帰らないほうが驚かれるのだ。ドイツは、日本とは違って、入社後に研修期間のようなものはなく、初めから自分には何ができるか採用時に仕事量を上司や会社と明確に決めている。そのため、仕事量や仕事にかかる時間、賃金が明確で、むしろ定時で帰らない人は仕事ができない人だとみなされるようだ。また、法律でも1日の労働時間は原則8時間と決まっており、仮に残業をせざるを得なくなっても最大2時間までしか許されない。もし残業をしたら、別の日に早めに切り上げ、残業した分の時間を相殺しなければならない。2時間残業したら2時間早く、1時間残業したら1時間早く切り上げるのだ。守らない場合は経営者が最大1万5000ユーロ(約180万円)の罰金を払うこととなる。　さらに、チーム意識が日本ほど強くない点もドイツ人の働き方の特徴だろう。ドラマでは、東山の先輩、賤ヶ岳八重(内田有紀)が張り切って仕事をしたあまりミスをし、チームに迷惑をかけてしまうという場面がある。賤ヶ岳はチームのリーダーということもあり、自分がやれることはないのに、責任を感じてチームの全員の仕事が終わるまで待とうとする。　同じ場面がドイツで起こったと仮定すると、間違いなく賤ヶ岳のポジションにいる人物は待つことはしないだろう。ミスを認め謝罪はするが、自分がいても、できることがないならさっさと帰る。無駄に待っていても、自分が疲れるだけで効率が悪いと考えるのだ。チームのメンバーも、何もすることがないリーダーがいるだけでは意味がないと思うようだ。両者に共有の意識があり、ミスした人が先に帰ることに対して違和感はない。　また、先輩と後輩の関係が薄いのもドイツの特徴だ。ドラマでは仕事にやりがいを感じず、自分は会社に必要とされていないと思う後輩が「辞めたい」と東山に切り出す場面がある。後輩の相談を受け、東山は後輩の長所を見つけ、後輩が辞めないように励ましている。　しかし、ドイツでは辞めたいという人を止めることはあまりない。そもそも、上司部下の関係はあるものの、先輩と後輩の関係性は薄く、日本の会社とは違って先輩が後輩を教育する期間は短いのだ。新入社員でもゼロの状態からではなく、大学在学中や卒業後に別の会社でインターンをして経験を積んでいる場合が多いので、最初からある程度の仕事を任される。それぞれの仕事を個々でこなすため、自分の面倒を見てくれる先輩という存在が生まれにくい。　ドラマ『わたし、定時で帰ります』は、日本の働き方としての新しい姿という声もある。すでに定時退社が普通になっているドイツから見習うべき点もあるかもしれない。

社会 2019年06月10日 22時30分

13億人の胃袋を満たすためアフリカや中南米にまで出向いて「違法操業」する中国漁船

　「机以外の“四つ足”は何でも食う」と揶揄される中国が、13億8000万人の胃袋を満たすため海に“エサ”を求めている。中国は人口があまりに多いため、耕作地面積、灌漑用水とも1人当たりが世界平均より著しく小さい。勢い海に栄養源を求めざるを得ない。　まずアフリカだ。コンゴ共和国は2011年8月に衛星を用いた監視システムを導入、同年12月に自国沖禁漁区で操業中の中国漁船を見つけ69隻に退去令を出した。　16年3月14日には、アルゼンチンの沿岸警備隊が違法操業の中国漁船を撃沈している。自国の領海に中国船が侵入を重ねても何の実効措置も取らない日本とは対照的な対応だ。　「日本人から見るとアルゼンチンの対応は性急で強硬に映るかもしれませんが、国際社会ではアルゼンチンの軍事力行使を非難する声は上がりませんでした。中国漁船の違法操業に頭を悩ませるベトナムやインドネシア、フィリピンでは拍手喝采の論調でした」(国際ジャーナリスト)　続いて、先ごろ起きたメキシコ海軍VS違法操業を指揮していた中国マフィアの銃撃戦だ。「ナマコ、アワビ、フカヒレと合わせて『参鮑翅肚』と呼ばれ『中国4大海味』の1つで、絶滅が危惧される高級魚ニベ科の『トトアバ』を採るため遠路メキシコまで進出していたのです。狙いはトトアバの浮き袋を乾燥させた『魚肚』といわれる物で、中国では若返りの効果があるとされる漢方薬として珍重されており、非常に高値で取引されますから、中国マフィアの資金源になっているのです」(中国ウオッチャー)　銃撃戦が起きた場所は、メキシコ西海岸のカリフォルニア湾で、メキシコ海軍の艦船が今年4月下旬の深夜、カリフォルニア湾内で、トトアバを密猟している不審船約20隻を発見、拿捕しようとしたところ、不審船から大量に石が投げられた。さらに、武装した一団が重火器を使って抵抗したため、機関銃などで制圧し数十人を逮捕し中国司法当局に連絡、中国側に引き渡した。　「中国司法当局の起訴状によると、これまで約8億元(約130億円)相当が密漁され、中国に密輸されており、中国南部広東省江門市を根城にしている広東マフィアの構成員11人を起訴しています」(同・ウオッチャー)　中国や香港では、トトアバは乱獲がたたって絶滅危惧種に指定されており、現在は禁漁となっている。中国マフィアはここ数年、メキシコのカリフォルニア湾に頻繁に現れて密漁しており、メキシコ当局もその傍若無人ぶりについにキレたというわけだ。