社会 2019年06月20日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★高齢者運転は本当に危険か

　5月に東京・池袋で87歳の男性が車を暴走させ、3歳の女の子と母親ら12人が死傷した事故以来、高齢運転者への批判が高まっている。しかし、本当に高齢者運転は危険なのか。　警察庁の統計で、2018年上半期の運転者の年齢層別免許保有者10万人当たりの死亡事故件数をみると、全年齢が1・72であるのに対して、70代前半は2・15、70代後半は3・05、80代前半は4・94、85歳以上は7・62と、いずれも全年齢を上回っていた。特に85歳以上は全年齢の4倍と、かなり多くなっていることが分かる。　しかし、同統計では、10代が4・64、20代前半も2・00だ。80代前半が起こす死亡事故率は10代と、70代前半の死亡事故率は20代前半とほぼ一緒である。つまり若者の運転は、高齢者並みに危険だということになる。それなのに、若者から免許を取り上げろという議論がまったく起きないのは、なぜだろうか。　さらに65歳以上の年齢層の死亡事故率は、10年前と比べて41％以上減少している。全年齢の減少率が35％だから、高齢者は死亡事故を起こさなくなっているのだ。　池袋の事故の原因究明はこれから本格的に行われるが、運転者はまともに歩けない状態でも運転を続けていたことが問題なのだ。また、高齢者の免許更新を厳しくすべきという意見も強いが、すでに70歳をすぎると、運転免許の更新前に高齢者講習の受講が義務付けられており、75歳をすぎると、認知症検査も必要になる。ところが、この高齢者講習や認知症検査の予約がなかなか取れない事態が発生している。数カ月待ちというのは当たり前で、なかには更新までに講習を受けることができずに、運転免許が失効するという事態も発生している。　予約が取れない理由の一つは、自動車教習所の数が減ってきていること。若年人口の減少で、教習所の経営が成り立たなくなっているのだ。また、若年人口があまり減っていない大都市中心部でも、地価の上昇にともなって、教習所がオフィスビルやマンションに変わるということも起きている。第二の理由は、高齢者講習の需要増だ。高齢者人口が増えていることに加えて、71歳以上は無事故無違反でも更新が3年ごとになるので、講習需要の拡大に拍車がかかっている。これ以上、高齢者の免許更新に条件を付け加えるのは、現実問題として困難なのだ。　それでは、どうしたらよいのか。警察庁の統計では、死亡事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いが原因の割合は75歳未満が0.8％であるのに対して、75歳以上は6.2％と圧倒的に多くなっている。だから、踏み間違えによる急発進を防ぐ装置を車に装備するとか、いっそのこと後期高齢者はマニュアルシフトの車に乗るとかにすれば、事故はかなり減るはずだ。また、高齢者は正面衝突や出合い頭の事故も多いので、自動ブレーキも有効である。そうした地道な努力を積み重ねていけばよいのだ。　地方に行くと、車がないと生活できない地域がたくさんある。年齢だけを理由に免許を取り上げてしまったら、生活が成り立たなくなる。高齢者に運転させないのではなく、高齢者をいかに安全に運転させるのか、という視点の対策を重視すべきではないか。

社会 2019年06月19日 23時00分

米中貿易戦争は「レアアース争奪戦」の様相に

　レアアースとはIT分野の半導体チップの製造には欠かせない資源であり、自動車、軍需品に至るまで需要が豊富な資源だ。レアアースがなければ、スマホやハイブリッド車、通信機器ばかりか、人工衛星、ハイテク戦闘機の製造まで広範囲の分野で支障が出てくる。　米中の貿易戦争はここに来て、この“レアアース戦”の様相を呈してきた。中国は米国の中国製品に対する追加関税に対し、米国からの輸入品600億ドル分の追加関税率を引き上げるが、対米輸出製品の1つ、レアアース(希土類)の輸出制限に乗り出す気配をちらつかせている。中国新華社通信によれば、米国はレアアースの78％を中国から輸入しているという。　「中国共産党政権は、こうした米国側の弱点を知っているので、米中貿易戦争で米国の制裁に対する報復カードとしてレアアースの輸出制限という切り札をちらつかせているのです。ただし中国側は、これまでレアアース輸出制限を正式には表明していません。なぜならこれを実行すると、単に対米報復というだけではなく、世界経済の発展にも大きな影響が出て、中国側も無傷では済まなくなるからです」(国際ジャーナリスト)　米国は80年代まではレアアースの最大輸出国だったが、安価な中国産の輸入を加速させたことで、価格競争に敗れた米国内工場は次々と閉鎖へと追い込まれていった。その結果、中国が世界最大のレアアース輸出国となったのだ。　「米国防総省は、中国へのレアアース依存の偏在化に備えて備蓄を本格化させています。もちろん民需用ではなく、戦闘機などハイテク兵器システムに必要なレアアースです。ペンタゴン報告書では、埋蔵が豊富なアフリカのマラウイとブルンジ両共和国を開発候補としていますが、鉱山の開発と精製、運搬システムの構築には6〜7年は必要で、緊急に必要とされる現段階では、とても間に合いません。現在、西側の鉱山企業で中国資本や中国との合弁関係にないレアアース企業は、豪州のライナス社だけです。同社がにわかに多忙となった関係で、米テキサス州で、地元のレアアースの加工処理業者と合弁で精製工場を設立する計画です」(同・ジャーナリスト)　とはいえ、米国がレアアース市場における中国の優位性に対抗するには何年もかかる。中国の高笑いが聞こえてくる。

社会 2019年06月19日 22時30分

「交番襲撃犯」の父親が幹部＆岩井志麻子氏“過激発言”で関西テレビが大揺れ…

　フジテレビ系の準キー局『関西テレビ』のバラエティー番組『胸いっぱいサミット！』の5月18日放送回で、パネリストとして出演した作家の岩井志麻子氏が、韓国人の気質について「手首切るブスみたいなもの」と、リストカットをする女性に例える発言をしていたと6月18日付の朝日新聞デジタルが“スクープ”した。　こと韓国に対する差別的な発言は、同紙が特に忌み嫌っているものとされている。この発言についても、《自殺問題に関する著書があり、テレビ番組のコメンテーターを務める作家の若一光司さんは「韓国の人に対する蔑視と、リストカットを繰り返さざるを得ない人に対する無理解があり、二重三重に差別的な発言だ」と問題点を指摘。テレビ局の責任も重い》とコメントした。　岩井氏の発言は、慰安婦問題について2月に上皇さま(当時は天皇陛下)に謝罪を求めた韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長を巡る議論の中で、進行役の漫才コンビ『ハイヒール』のリンゴから「岩井さんは、ご主人が韓国人だから気質は分かる？」と問われ、「韓国は『手首切るブス』みたいなもんなんですよ。韓国が『来てくれなきゃ死んじゃうから、死んだらあんたのせいだから』って言って、中国とか北朝鮮は『死ねば』と言っちゃうけど、日本は『そんなこと言うなよ、お前のこと好きなんや』」などと、いかにも岩井氏らしく話したものを指している。　この発言を当の韓国では、「韓国人の行動を“手首を切るブス”に例えられて嘲笑された」のではなく、「韓国人は“ブス”だと嘲笑された」と捉えてオカンムリなのだという。一方、日本のネット上では「フェミ面では問題表現だろうけど、言わんとしていることは的確に表現できている」などと、好意的な意見も多かったようだ。「岩井さんは日韓史をよくご存じだと思いますよ。日本が韓国を甘やかせ過ぎたのが、そもそもの元凶なのですから」(韓国ウオッチャー)　同局は18日の当日、差別的な意図は否定したものの「そのまま放送したことは誤りだった」と謝罪した。　折しも大阪府吹田市の交番襲撃犯、飯森裕次郎容疑者の父親は同局の常務取締役で、飯森容疑者もフジ系の『岩手めんこいテレビ』関連の番組制作会社『めんこいエンタープライズ』の元社員だった。　翌19日、株主総会を控えていたこともあり、もろもろ先手を打つ必要もあったのかもしれない。

社会 2019年06月19日 22時00分

若者に大流行 「電子タバコ」で吸える“麻薬リキッド”の恐怖①

　麻薬関連のニュースが連日、世間を賑わせている。　元ジャニーズで、アイドルグループKAT−TUNのメンバーだった田口淳之介(33)と元女優の小嶺麗奈(38)が大麻の所持で起訴され、コカインで挙げられたピエール瀧(52)の裁判も始まった。　全国紙記者が言う。「ある意味、芸能人は『またか』で済みますが、経済産業省と文部科学省のキャリア官僚が相次いで違法薬物絡みで逮捕されたことは、官邸も問題視しています。とくに文科省のキャリア官僚は注射器でキメる“本格派”で、職場の机にも覚醒剤を隠し持っていた。自宅からは大麻の吸引具も押収されており、かなりのジャンキー(中毒者)だったことがうかがえます。また、経産省のキャリア官僚のほうも密輸の手口が巧妙で、こちらも長年にわたる愛好者である疑いが強い。霞が関に激震が走っています」　こうした逮捕者たちを見下すかのように、違法薬物を“新たな手段”で使用している常用者もいる。「田口とか官僚の事件を見てると、正直、古いなって思います。パクられるリスク管理がまるでなってない」　そう語るのは、音楽業界で働く30代のA氏だ。「今どきシャブをポンプ(注射)で…なんて馬鹿げてる。シャブだろうが葉っぱ(大麻)だろうが、そのうち毎日やりたくなるでしょ？　そうなると持ち歩かなくてはいけなくなる。ブツやパイプなどの道具を持ってる状態で繁華街に出て、パトカー見かけたら反射的に避けてしまう。警察官は、そうした動きを見逃さないように特徴的な動きをマニュアルで叩き込まれてます。捕まらずに楽しみたいなら、相応の工夫は必要ですよ。たとえばコレみたいに」　そう言ってA氏がテーブルの上に転がしたのは、電子タバコの吸引具だった。　愛用者の多い「アイコス」のようにタバコを本体に差し込むタイプではなく、上部にある透明なガラス部分に液状の中身を注いで吸う「リキッド」タイプだ。前者に比べてワット数が強く、大量の煙を吹き出せることからヘビースモーカーに人気だが、A氏はこれを悪用しているというのである。「ニコチンでもシャブでも葉っぱでも、これを使って楽しむことができます。しかも、商品によっては“古いやり方”より安く楽しめたりもする。まあ、見たほうが早いよね」　そう言うと、A氏は慣れた手付きで吸引の準備を始め、カバンの中から目薬を取り出した。聞けば、目薬の容器の中に入っている液体に“効く成分”が含まれているらしい。「大麻だとボーッとしてしまうので、こっちにするか」　どうやらA氏が選んだのは覚醒剤のようだ。　クルクルと電子タバコの上蓋を外すと、透明なガラス部分に目薬の容器からゆっくりと液体を注ぐ。3分の1ほど液体を入れたところでパイプ部分をくわえ、吸引を始めた。「ここのボタンを押すとリキッドが過熱されて、気化される。それを吸い込むってわけです。ほら、白い煙が出てきたでしょう」　ジジジ…という音とともに、大量の煙が発生した。A氏は、それを逃すまいと口をすぼめて吸い込むと、天を仰いで大量の煙を吐き出した。「目薬に入ってるリキッドは、闇ルートで買ったものです。シャブを注射器で射つ場合は水で溶くけど、電子タバコとして吸うにはもう少し粘度が必要。グリコールって成分で割ってるって聞きましたよ。無色透明で、パッと見は目薬にしか見えないでしょう？」　値段は1本2万円から。含有量によって価格は変動するそうだが、目薬1本分で0.3〜0.5グラムほどの覚醒剤が入っているのではないかとA氏は推察する。(明日に続く)

社会 2019年06月19日 18時10分

『バイキング』が山形・新潟地震を一切扱わなかったワケ 今に始まったことではない？

　6月18日22時22分ごろ、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生。山形県、新潟県沿岸部では津波による被害を避けるため避難指示も出された。　翌日19日に生放送された情報番組やワイドショーは、通常の放送を取りやめ、震災に関する報道に切り替えた。　そんな中、フジテレビ系の情報番組『バイキング』の放送内容がネットで話題になっている。　この日の『バイキング』は芸能ニュースから始まり、オープニング後は大阪府吹田市の拳銃強奪殺人未遂事件、同じく吹田市の女子いじめ報告書問題など通常通りの内容を放送。震災に関する報道は全く放送されなかったのだ。　同じく裏番組の情報番組『ヒルナンデス』(日本テレビ系)では番組冒頭に地震の情報を伝え、注意喚起を行っており対照的な姿勢となった。　もっとも『バイキング』が自然災害を扱わないのは、今に始まったことではない。2018年6月の大阪府北部地震のほか、同年9月の北海道胆振東部地震など大きな自然災害が発生した際も、放送内容はほとんど変えず、体操女子のパワハラ問題など、いかにも『バイキング』らしい報道姿勢を貫く傾向がある。　この「自然災害は扱わない」というバイキングの「暗黙の了解」にネットでは「お昼時の視聴者が殺到する時間帯になぜ本当に知りたい情報を扱わないのか」「そんなにゴシップネタが大事なのか？」とブーイングを受けることがある。　『バイキング』がかたくなに地震情報を扱わないことには事情があるのではないか、とされている。とある芸能記者はこう分析する。　「バイキングはワイドショー番組ではありますが、ロケや現地中継などは基本行わず、スタジオ内だけで放送が完結する情報バラエティです。作家が考えた台本もしっかりある番組で、司会の坂上さんは俳優ということもあり、最初から予定のない企画を放送することは難しいのでしょう。あと速報性を大事する番組ということでしたら、バイキングの後に放送されている『グッディ！』がその役割を担っていますので、あえて『自然災害』を扱わないということですみ分けを図っているのではないかと思われます」(某芸能記者)　現に同日放送の『グッディ！』は通常の予定を全て切り上げて、2時間をまるまる震災情報に充てていた。「偏向報道」と批判を浴びることも多い『バイキング』だが、徹底した「役割分担」の末に判断しているのかもしれない。

社会 2019年06月19日 16時30分

「なんでこの人半笑いなの？」 『ミヤネ屋』の地震報道に批判、宮根も“津波は日本海側のが小さいのでは”

　19日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)に出演した地震学者の態度が視聴者の間で批判を集めている。　この日の放送は、前日に発生した新潟・山形地震を取り上げ、中継なども交えながら現地の様子などを伝えていた。そんな中、スタジオには地震学者で京都大学名誉教授の梅田康弘氏を迎え、今回の地震のメカニズムを説明。余震の可能性にも言及していた。　梅田氏はMCの宮根誠司の質問に答える形で今回の地震について説明。フリップなどを使って分かりやすく解説していたものの、神妙な顔をしている宮根や、コメンテーターたちとは対照的に、梅田氏は多くの場面でほほ笑みながら今回の地震について説明していた。　これに対しネットからは、「なんでこの解説の人半笑いなの？」「地震の専門家がニコニコしてるのに違和感しかない」「笑いながら地震について説明されても全然頭に入ってこない」という批判が寄せられる事態になっている。　「先月28日には、同日夕方に発生した川崎殺傷事件について、“子どもを狙った犯罪に詳しい”という専門家が『news every.』(日本テレビ系)に出演。不審者からの逃げ方を笑いながら説明するなどして大炎上しました。今回の地震学者は声に出して笑うことはなかったものの、被害の大きい地震に対し、笑みを浮かべながら解説するという行為に疑問を感じた視聴者が多くいたようです」(芸能ライター)　一方、宮根も「津波の大きさっていうのは(太平洋側よりも)日本海(側)のほうがそんなに大きくないんじゃないかなって思っちゃう」などと発言し、梅田氏が苦笑いで「それはそうじゃないです」と否定する場面などもあり、「宮根が的外れなことばっか言うから専門家が半笑いになる」「ずれた質問ばっかりだから専門家が笑ってる」という指摘もあった。　被災者が多くいる中、配慮を徹底した放送を求める声が噴出していた。

社会 2019年06月19日 12時00分

日テレ桝アナ、被災地新潟へのタクシー代が17万円？ 後部座席にはあり得ない光景が…

　18日夜、山形県沖を震源とする強い地震が発生。新潟県でも最大震度6強を観測した。この現地取材にいち早く対応したのが、日本テレビ桝太一アナウンサーだ。翌19日朝、司会を務める生番組『ZIP！』のスタジオは徳島えりかアナウンサーなどに任せて、新潟・村上市へ、なんと東京からタクシーで急行。番組オープニングは、その車内からの中継から始まった。 ところがその時、思わぬものが映ってしまう。　「助手席に座った桝アナは体をねじらせて微妙に後ろ向きになりながら、後部座席のカメラに向かってレポートしていたのですが、その時カメラにタクシーのメーターも映りこんでしまったのです。その料金、何と17万3,930円。これには、視聴者もその値段に一様に驚いていたようで、『タクシーのメーターがエグい‼️ 17万超え？』という声とともに、改めて『東京から来たんだ』とその行動の速さに驚いていました」(芸能ライター)　さらにSNS上では、その仕事の速さを称える一方、「正直、桝アナが新潟行く必要ないよね？」「日テレ系列の車を使えばイイのに」「系列局のアナウンサーならびに記者を積極的に起用して欲しかった」と疑問の声も多かった。　だが、映り込んでしまったのはタクシー料金だけではなかった。　「車内のルームミラーに、後ろで目を閉じ、スヤスヤと寝ているスタッフらしき男性の顔がバッチリ映っていたのです。これには、SNS上で『後ろの席で爆睡してるやつなんなんだよ』『居眠りしてる スタッフを映すなよ』『寝てる？おじさんが気になっちゃって内容が入ってこない』といった意見も見られました。このスタッフも、昨夜の地震から寝ずに取材を続け、思わずウトウトしてしまったのでしょうが、せっかくの桝アナの中継も台無しになってしまいました」(同)　ちなみに、桝アナはしっかり準備してきたといった感じでレポートをしていたが、それならば、カメラの撮影も細心の注意を払ってほしかったものだ。

社会 2019年06月19日 12時00分

参院選大阪選挙区 伊藤良夏、亀石倫子、太田房江“美女バトル”

　参院選は東京選挙区とならんで、ここにきて大阪選挙区(定数4)も美女対決プラスαで、にわかにクローズアップされている。　6月に入り、日本維新の会が2人目の候補者として元モデルで大阪市議を2期務めた伊藤良夏氏(38)擁立を正式決定、混戦に拍車をかけているのだ。「伊藤氏は2010年、橋下徹氏が代表を務めた大阪維新の会の大阪市会議員選挙の候補者公募から立候補し当選、市議を2期務めました。4月の統一地方選には出馬せず、その動向が注視されていた。身長170センチの元ファッションモデルだけに、美人度指数も高く大注目です」(府政担当記者)　「大阪は維新が春の統一地方選で市議会も府議会も大幅に議席を増やしたのに加え、大阪都構想を問う府知事選、市長選、さらには衆院補欠選、堺市長選も制し勢いが止まらない。大阪選挙区では、すでに公認決定している現職の東徹参院議員がいるが、2議席目を狙いに動いたということです。伊藤氏は市議時代に政務調査費問題で取り沙汰されたこともあったが、今は時効。維新の勢いで2議席確保が濃厚です」(選挙アナリスト)　維新の攻勢に2人目擁立を諦めた自民党は、元大阪府知事で現職の太田房江参院議員(67)のみ。「大阪都構想などで維新との対立が続く自民党府連は大阪では逆風。そこで何としてでも太田氏だけは当選させ、議席を死守したいところでしょう」(同)　この女性2人の候補者と激しいバトルを繰り広げるのが、立憲民主党が擁立する亀石倫子氏(44)だ。「ヤリ手の刑事弁護士として、テレビなどに出演し関西での知名度は抜群です。弁護士としてその名を一躍有名にしたのは2017年、裁判所の令状がないのにGPSを使った警察捜査を最高裁判所が違法とした刑事裁判の主任弁護人を務めたことです」(在阪新聞記者)　ピチピチの維新超美人、自民熟女、立憲ヤリ手女性弁護士の3人が激突する以外にも、大阪選挙区は話題満載だ。「定数4。下馬評通り維新が2議席取る可能性もあるが、勝負はふたを開けてみないと分からない。自民と立憲に加え、公明現職と共産現職も出馬し、議席死守を狙っている。他にも、スリランカ出身のタレント兼大学教授が国民民主から出馬の予定で、まさに超激戦区です」(同)　6年前の参院選では、維新の東氏が約106万票を獲得、続いて自民が約82万票、公明が70万票、共産が約47万票で4位当選した。これを踏まえ、維新が半分の50万票ずつ票を振り分けられれば2人当選となる計算だ。　組織票が左右するなら自民、公明、共産が強い。有力候補者が乱立すると、先はまったく読めない。

社会 2019年06月19日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 絶対王者てんやが戦々恐々 飲食業界天ぷらチェーン店が急増中の理由

　天ぷら・天丼専門のファストフード店といえば、株式会社テンヤコーポレーションが展開する「てんや」が有名だ。大都市部を中心に展開する「てんや」は、全国に208店舗あり、“ファスト天ぷらチェーン”の絶対王者である。　ところが今、その地位が脅かされつつある。「飲食業界では、天ぷらブームが起きていて、『てんや』と直接競合するようなファスト天ぷらチェーン店が急増し、勢力を拡大しています」(飲食業専門の経営コンサルタント)　例えば、和食ファミレス「和食さと」で知られるSRSホールディングスが運営する「天丼・天ぷら本舗　さん天」だ。「同店は2012年に大阪市に1号店を出店しました。300円台で『海老天丼』を提供することで成長し、全国43店舗(2019年5月時点)にまで拡大しています」(飲食業界専門ライター)　他にも、牛丼チェーン「松屋」を展開する「松屋フーズ」は、神奈川県に300円台で天丼を提供する「ヽ松(てんまつ)」という天ぷら専門店を実験的に始めた。　現在、天ぷらブームが起きている理由はどこにあるのか。前出の飲食業専門の経営コンサルタントは、「理由は三つある」と分析する。「一つは、女性の社会進出です。天ぷらは、油さえ沸いていれば簡単に調理できると思われがちですが、下ごしらえや、後始末が大変です。自宅で天ぷらを揚げるとキッチンが油まみれになるため、家も汚れます。専業主婦ならまだしも、共働きの女性が会社から帰宅してから作るには手間暇がかかりすぎるため、天ぷらを揚げる家庭は減少傾向なのです」(同)　結果、天ぷらを食べたい時はスーパーなどのお惣菜、または“外食”する傾向が強まっているのだという。　二つ目の理由は、外国人観光客の増加だ。「’08年に約835万人だった訪日外国人が、’18年には3000万人を突破しました。東京五輪が開催される’20年には4000万人も見込まれ、その経済効果は8兆円とも試算されています。その外国人が来日した際に、まず食べたい日本食といえば『すし』、そして『天ぷら』です。その需要に応えようと、外国人観光客が増えると共に飲食業界でも天ぷらが注目されるようになったのです」(同)　三つ目は、天ぷらを揚げるオート・フライヤーの普及だ。これが、飲食業界で天ぷらブームが起きている理由として一番大きいという。そもそも美味しい天ぷらを揚げるには長年の経験が必要で、職人の技術に依存していた。「従来の天ぷら専門店では、職人が素材を油の中に入れて、状態を見ながら一品ずつ丁寧に揚げていたのです。熟練の職人が必須のため、人件費もかかりますし、一定数の天ぷら職人を集めることが難しいため、天ぷらはチェーン展開には不向きな業態だといわれていました」(前出・飲食業界専門ライター)　その常識を打ち破ったのが「てんや」だった。「1989年に創業した『てんや』は、海老、魚介、野菜などを揚げた天ぷら5品がご飯の上にのった『天丼　並盛』を、みそ汁付きで税込み480円(現在は540円)で提供。当時は安くても天丼1杯が1000円前後でしたので、価格破壊を起こしたのです」　価格破壊を起こせた理由は、「てんや」が独自開発したベルトコンベヤー式オート・フライヤーだ。「このフライヤーは温度制御機能を持っていて、バイトでも素材を画一的にカットし、マニュアル通りに衣を付けてコンベヤーに流すだけで、自動的に美味しい天ぷらを揚げることが可能。つまりこのオート・フライヤーがあれば、店舗に熟練の職人は不要です。人件費が節約できるため、美味しい天ぷらを格安で提供できたのです」(前出・飲食業専門の経営コンサルタント)　天ぷらの需要の高まりと同時に、こうしたオート・フライヤーが普及したことによって、格安の天ぷら・天丼を提供するチェーン店が急増しているのだ。「今や天ぷらブームを支えているのは、オート・フライヤーと言っても過言ではありません」(同)　また、ファスト天ぷらチェーンだけでなく、ファミレスや居酒屋といった飲食店でも、天ぷらに力を入れる店が増えているという。「2015年に東京・恵比寿にオープンした立ち吞み居酒屋『喜久や』は、ビール、ワイン、日本酒といったお酒と、天ぷら料理を提供するお店です。天ぷらを揚げるのに特殊なフライヤーを使っていて、油切れがよく、低カロリーでヘルシーなため、女性客から大好評。現在は、東京と大阪で5店舗展開しています」(グルメライター)　東京五輪前でもこれだけ盛り上がっていることを考えると、“天ぷらブーム”はしばらく続きそうだ。

社会 2019年06月19日 06時00分

“爆買い”中国人が激怒!? 大手百貨店「化粧品原産国表示違反」の深い闇

　高島屋オンラインストアで販売されていた化粧品や雑貨計147商品について、原産国を誤って表示していたことが消費者庁の措置命令が出たことで明らかになった。　同庁によると、2011年8月〜19年4月に同社の通販サイトで販売した25の海外ブランドなどの化粧品で、原産地の表示が誤っていたという。実際は韓国産だった『ディオール』のファンデーションを、フランス産と表示するなどしていたようだ。　「消費者庁によると、ディオールの『ディオールショウ モノ　グロス』は、原産国をフランスと表示、ランコムの『ジェニフィック　アドバンスト　ハイドロジェル　メルティングマスク』の原産国は日本でしたが、両製品とも本当の原産国は韓国でした。また、セルヴォークの『ファンデーションブラシ』は原産国が日本との表示ですが、実際は中国でした」(消費動向ウオッチャー)　高島屋は公式ホームページでこの件についての「お詫びとお知らせ」を掲載している。それによると、《商品をお買上げいただきましたお客様、ならびにオンラインストアの誤った商品情報掲載画面の表記をご覧いただいたお客様には、大変ご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申しあげます》とした上で、《当該商品自体に貼付されているラベル及びパッケージの原産国表示は正しく記載されており、また商品に品質上の問題がないことは当社として確認しています。商品本体の表示は間違っていなかった旨を報告しています》　と、高島屋が故意に原産国を誤って表示していなかったと釈明している。　異なった原産国を表示していたのは「ディオール」「グッチ」「クロエ」「シャネル」など、世界的な高級ブランドであるため、高島屋自体のブランドが失墜する可能性もある。その一方で、こんな声も。　「この原産国誤表示問題は今後、他の百貨店のオンラインストアに飛び火する可能性もあります。というのも高島屋だけでなく、日本の百貨店にとって中国人の爆買いは鎮火しつつあると言っても依然、上客であることに変わりありません。いささか旧聞ですが、中国人客が来日して、日本のユニクロを爆買いした際、『原産国・中国』という表示に激怒したという話があります」(同・ウオッチャー)　中国人にとってフランスや日本産表示なら信用があるが、国産、韓国産はいまだにNGというわけか…。