社会 2019年06月13日 12時40分

百田尚樹氏の小説家引退宣言、SNSでは全く騒がれない？ 「また始まったか」の声も

　「オオカミが出たぞー！」と繰り返しウソをつくことで、誰も信用してくれなくなることを説いたイソップ童話「オオカミ少年」。そんな少年も聞いてあきれるであろう人物が百田尚樹氏だ。さる12日、自身のTwitterで「小説家を引退する」と宣言し話題となっている。しかし同氏は、これまでも引退を発表しては撤回しているのだ。　「最初の騒動は2015年7月。彼は当時、沖縄・普天間基地の移設問題をめぐり政権批判を強めていた2つの地元紙を指した形で、『沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない』と発言して猛バッシング。この非難に嫌気がさした彼は『アホらしくなったので、小説家を引退します』とTwitterで発表したのです。しかも、『Amazonの評価も組織的にひどい点数を付けられている』など、探らなくてもいいことを自ら掘り起こし、引退理由につなげていました」(芸能ライター)　だが、翌8月には「僕を引退させたい人がそんなに沢山いるとは知らなかった。嫌がらせの意味でも絶対に引退せん！死ぬまで書く！」と撤回し、「生涯・小説家」を宣言。ところが翌2016年12月、またもや物議を醸す。　「自著の映画化作品『海賊とよばれた男』の一連の宣伝キャンペーンから、ことごとく名前を消されたことに腹を立てた同氏は、12月1日のTwitterで『こんな仕打ちを受けるとは…。もう小説界に未練はない』『もう小説家を辞めると決めた』と文壇と決別。ところが、そのわずか3日後、妻に引退を宣言すると仕事場のローンを払ってから引退するように言われたそうで、これまた撤回しています」(同)　その後も繰り返し引退を口にしては、なかったことにしてきた百田氏。そして今回は、最新作『夏の騎士』に関し、「『夏の騎士』を最後に引退する。でも最後にいい作品を書けたから満足や」と小説家引退を表明した。SNS上では「どうぞどうぞ」「遅すぎる引退ですね！」と歓迎する声や、「また始まったか」「嘘八百田でないことを願う」など発表を疑問視する意見も。果たしてどうなる？記事内の引用について百田尚樹ツイッターよりhttps://twitter.com/hyakutanaoki

社会 2019年06月13日 12時00分

「松井前知事はいいの？」の声も 64歳大阪府職員、9年で2318回煙草休憩を取り訓戒処分

　大阪府の職員が、9年間で約2300回喫煙ため職場を離れたなどとして、訓戒や訓告などの処分を受けたことが判明し、物議を醸している。　今回処分されたのは、大阪府府税事務所に勤務する48歳から65歳の男性職員6人。その中で、最も厳しい処分を受けたのが64歳の男性だ。　64歳の男性職員は、約9年間、1日2回渡り事務所を抜け出し、近所のコンビニ前で喫煙していた。大阪府の発表によると、職場を離れた回数は2318回、258時間だったという。　大阪府は、この男性職員を最も重い訓戒処分とする。そして、その動機については、「少しくらいなら良いと思った」と話しているとのことである。大阪府の吉村洋文知事は12日この件について、「勤務中に職場を抜け出して喫煙するのはあってはならないこと」と糾弾し、「勤務時間はきちんと定められているので、こうしたことが起こらないよう体制を整えていきたい。厳しく対応したい」などと、今後再発防止策を検討することを示唆した。　このニュースに、ネットユーザーは「1日2回、10分程度で帰ってくる喫煙を処分するのは厳しすぎるのでは」「うちの会社はもっと酷いのがいる。」「タバコ休憩も許してくれないなんて、ギスギスしすぎて働きたくない」と一様に反論の声を上げる。　また、松井一郎・現大阪市長が知事時代に、2018年に公用車で休憩のためにタバコを吸っていた件を持ち出し、「前知事は許されるのか」「自分に甘く他人に厳しい体質が見て取れる」との声も。ただし、こちらについては、「松井前知事は休憩時間だった。勤務中の喫煙とは違う」という反論があった。　一方、非喫煙者からは、「仕事中にあの臭い匂いをかぐのは嫌だ。支持したい」「タバコ休憩は許されて、非喫煙者には休憩がない。これはどう見てもおかしいので、大阪府の決定は当然だと思う」と、今回の大阪府の処分を支持する声も出た。　大阪府と大阪市は、受動喫煙対策に本腰を入れており、3月に国より厳しい基準と罰則を設けた受動喫煙防止条例が3月に成立しており、7月から段階的に施行され、2025年4月に全面施行される。それだけに、職員の勤務中の喫煙についても、厳しい姿勢で取り組んでいくということのようだ。記事内の引用について大阪府受動喫煙防止条例の概要よりhttp://www.pref.osaka.lg.jp/attach/34373/00000000/joreigaiyo.pdf

社会 2019年06月13日 10時30分

給食工場の炊飯器にネズミの死骸 1校連絡が間に合わず、約70人が米飯を食べたことも発覚し戦慄走る

　横浜市内の一部の小学校に給食を提供している業者の工場で、炊飯器からネズミの死骸が発見されたことに、驚きの声が広がっている。　発表によると、事案があったのは横浜市金沢区の工場で、市内の小学校の一部に給食を提供していた。10日午前10時頃、給食の製造を終えた調理員がスチーム式コンベヤー炊飯器を清掃する際、米をお湯に浸す水槽の横でネズミの死骸を発見する。当日、この工場は横浜市内153の小学校、児童約77,000人に提供予定だった。　事態を把握した横浜市教育委員会は、提供予定だった小学校に食べずに回収するよう指示を与える。しかし、1校連絡が間に合わなかった模様で、70人が口にしてしまったという。同教育委員会の調査によると、現在のところ健康被害などは報告されていないとのこと。そして、「米とネズミは触れていないと見られる」と談話を発表している。現在は、別業者から提供された米飯やパンを使っている状況だ。　工場には、横浜市の保健所が入り、ネズミの侵入経路や再発防止策を工場の運営者に求めているそう。横浜市教育委員会は、運営者からの文書を見た上で、給食の製造・提供の再開を判断して行くとしている。　子どもたちの食の安全を危機に陥れた事件に、ネットユーザーも「そんなことってあるの？」「管理体制が杜撰だったんじゃないの？」「ネズミの侵入を許すなら、他に虫も入っているのでは…」など、工場の運営体制を疑問視する声が上がる。　また、子を持つ親からは「こんなことでは安心して給食を食べさせることができない」「気持ちが悪い」「食べさせられてしまった子供がかわいそう」という声や、横浜市に在住と思われるネットユーザーからは「子供がご飯が出なかったと言ってたのは、このせいだったのか」「自分の子供が食べなかったのは良かったが、被害に遭った人のことを思うといたたまれない」という声も出た。　もちろん、故意にネズミを工場内に入れたわけではないだろうが、子どもたちの食を預かる工場で、そのような事案が起きてしまったことは致命的と言わざるを得ない。徹底した原因の究明と再発防止策を講じてもらいたい。

社会 2019年06月13日 07時00分

北朝鮮へ“愛のメッセージ”!? 韓国映画『白頭山』の感動シーンとは

　政権への忖度の強い韓国映画が『白頭山』の制作に入った。主演のイ・ビョンホンが噴火を止めようと任務にあたる北朝鮮要員で、ハ・ジョンウはイ・ビョンホンとともに噴火に立ち向かう韓国側の要員として出演する。また、マ・ドンソクは科学者役で登場するという。全キャスティングを終えた後、来年初めから撮影に入る予定だ。　「北朝鮮と中国の国境上にそびえたつ白頭山(標高2744メートル)は、朝鮮半島の『聖山』です。同時に朝鮮半島唯一の活火山でもあります。北朝鮮世襲政権2代目オーナーの金正日総書記が生前に力を入れて制作させていた映画は、そのすべてが体制宣伝の道具でした。自身の生誕地だから『聖地』だと宣伝した今回の韓国映画と同名の『白頭山』では、日本統治下の朝鮮を舞台に抗日パルチザンのリーダーだった父、金日成将軍の戦いぶりが描写されています。金正恩氏も韓国の文在寅大統領と実際に登頂し、南北統一を誓い合っています。同山は北の世襲独裁にうまいこと利用されてきたわけですが、今回の韓国映画は、南北が力を合わせ災害に立ち向かう姿に観客を感動させようと意図しているのがミエミエです。韓国人監督は、対北融和派が多いですからね」(韓国ウオッチャー)　この白頭山、実は北朝鮮の専門家が蓄積データを英国に提供し分析を依頼したというから、噴火の懸念が大きいといわれている。先日、英国で開かれた国際学会では、周辺でここ3年間に地震が頻発し、地表が最大7センチ隆起したと報告されている。　「白頭山はこれまで100年に一度の小噴火と、1000年に一度の大噴火を繰り返してきました。中でも西暦946年に起きた大規模噴火は世界最大級ともいわれる巨大噴火で、頂上に直径5キロメートルのカルデラが形成され、火山灰は偏西風に乗って日本の東北地方にも降り注いでいます。ちなみに最後に噴火したのが1925年で、このときは小規模でした。白頭山噴火の危険性は5〜6年前に中国の一部学者らが本格的に提起したことで、韓国でも関心が高まっていました。すでに2005年の時点で撮られた映像から地下にマグマが溜まっていることや、地下から噴出するマグマによるガスで白頭山の樹木が枯死していることも確認されています。北の核実験でゴジラならぬ白頭山を目覚めさせたのかもしれませんね」(同・ウオッチャー)　自業自得と言えばそれまでだが、日本に火山灰が降り注ぐのだけは防ぎたいものだ。

社会 2019年06月13日 06時00分

浮気に激怒した妻、全裸の夫を車の屋根に乗せ市内をドライブし見せ物に…夫の罰はそれだけで終わらなかった？

　つい魔が差して浮気をしてしまったというのはよく聞く話だ。もちろん、背信行為をした以上はそれなりの誠意ある行動で反省の意を示さなければならない。　海外ニュースサイト『ODDITYCENTRAL』は6月3日、コロンビアの都市バランキージャで、裸の男性を乗せた車が街中を走行する事件があったと報じた。事件が起きたのは5月15日、自宅付近で、男性が妻とは別の女性とモーテルに入る現場を目撃し、男性の妻が激怒。夫が妻に許しを請うたところ、妻は屈辱的な罰を与えることを条件に夫を許したそうだ。離婚したくなかった夫は妻の出した条件をのみ、罰として全裸で車の屋根に乗ることに。妻は全裸の夫を車の屋根に乗せたまま、市内を車でドライブ。異様な光景は市民の注目を集め、動画に撮られることに。この動画がネット上で話題になり、世界に広がることとなってしまったという。　しかし、罰はこれだけでは終わらず、夫は公然わいせつ罪で警察に捕まってしまったのだ。彼は留置所に拘留され、最終的には保釈金として約100ドルを支払ったという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「浮気したのだから当然の報いだ」「妻にはこれくらいやる権利がある」などと妻の与えた罰を擁護する声がある一方で、「公然わいせつ罪にあたることをさせるのはやりすぎなのではないか」「裸のまま車に乗せられた上に、罰金を払わされる、更にはネット上にその動画が広まる、三重に屈辱を味わっている」など夫に同情する声も挙がっていた。　他にも、浮気した夫に妻が屈辱的な罰を科した例がある。　2016年3月、男性が派手な女性用下着を着用し、生理用品を頭に貼り付け、ドリアンの上でひざまずく動画が話題になっていると、ニュースサイト『MODERN GHANA』が報じた。同記事によると、妻は夫に不特定多数の女性にメッセージを送ったことを白状させた上で、屈辱的な姿で動画を撮影するところを含めて罰だとコメントしながら動画を撮影。男性は、最終的にドリアンのトゲが足に刺さる痛みに耐えきれず、涙を浮かべながら「もう耐えられない」と限界を迎えてしまった。動画はドリアンの痛みにむせび泣く男性の姿で終わる。一連の動画は妻によって、中国動画共有サイトのMiaopaiに共有されて中国全土に拡散されたそうだ。　どちらの件を取っても、全世界にさらされるのは非常に屈辱的だが、すぐに離婚しなかっただけまだマシなのかもしれない。記事内の引用について‘’Angry wife forces cheating husband to wear pad, bra as punishment’’https://www.odditycentral.com/news/man-agrees-to-be-paraded-naked-on-top-of-car-as-punishment-for-cheating-on-wife.html‘’Man Agrees to Be Paraded Naked on Top of Car as Punishment for Cheating on Wife’’https://www.modernghana.com/news/732841/angry-wife-forces-cheating-husband-to-wear-pad-bra-as-punis.html

社会 2019年06月12日 22時30分

ファーウェイの次に狙われる中国企業は「監視カメラ」の最大手

　つい先日、中国の通信機器最大手『ファーウェイ』に対する米国による措置で、トランプ大統領が「大統領令13873」に署名し、米商務省がファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」という“ブラックリスト”に加えたことで、事実上ファーウェイは米国に“出禁”となった。この措置によって世界中の政府や企業が対ファーウェイ策に忙殺されている。　そんな状況の中、ファーウェイの次はどこかという問題が浮上している。　「米国の次なる標的は、中国の誇る『監視技術』の中心にデンと座る浙江省杭州市の監視カメラ大手『杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)』です。同社は監視カメラ市場で世界トップシェア(21.4％)を誇るグローバル企業で、米国ではカジノや大学、娯楽施設などに同社の監視カメラシステムが導入されており、英国ではロンドン地下鉄に設置されています。その他、カナダ、ニュージーランド、欧州・南米・中東・アフリカ各国、ASEAN、ロシア、韓国など100カ国以上の市街地や施設などで監視の目を光らせています。日本でも京都大学がハイクビジョンの監視カメラシステムを導入しています」(ITライター)　そもそもハイクビジョンは、中国政府直轄の「中国電子技科集団(CETC)」の子会社が所有する企業で、中国政府が始めた大規模監視システムの構築プロジェクトなどにも関与してきた。会長である陳宗年はゴリゴリの中国共産党員で、中国の議会である全国人民代表大会にも参加している。同社がはらむ問題はファーウェイと同じだ。そこを米国は敵視するのだろうか。　「人権を無視した徹底的な国内の監視活動、さらに新疆・ウイグル自治区のウイグル族などへの弾圧を助けているとして問題視するでしょうね。また、やはり中国政府のスパイ工作に使われるという懸念が最も大きい。ですから、米国のセキュリティー関係企業の中には、ハイクビジョンの製品をすでに禁止しているところもあります」(同・ライター)　大阪のG20でトランプ大統領と習近平中国国家主席の話し合いが決裂すれば、米国側からの何らかのアクションが即刻起こされるかもしれない。

社会 2019年06月12日 22時00分

衆参ダブル選挙への起爆剤「無条件」日朝首脳会談7月密約

　浮かんでは消え、消えては浮上してきた安倍首相と金正恩朝鮮労働党委員長の日朝トップ会談がいよいよ実現化する運びだ。　最大の理由は日本政府担当者が6月5、6日にモンゴルの首都ウランバートルで開かれる国際会議の場で北朝鮮の外交当局者と接触を図ることが明らかになったからだ。双方、6月中か7月上旬のトップ会談に向け、かなり具体的に話を詰める方向だという。仮にトップ会談となれば、安倍首相が今夏衆参ダブル選挙に打って出る可能性はほぼ100％だ。　「ウランバートルでの国際会議とは北東アジアの安全保障問題を話し合う『ウランバートル対話』。実は、この会議は昨年も開かれ、当時は外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官と北朝鮮外務省のシンクタンク、軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長が接触していた。今年はどのクラスが出席するかは事前に明らかにされていなかったが、日本があらゆるチャンネルを使って接触を試みてきたところ、金委員長の側近で、金委員長の決定に大きな影響力を持つ人物になるそうです。しかも、北朝鮮は間接的に極秘接触をOKしてきた。そこで日本は一挙に具体的な内容を話し合い、6月前半までに2回か3回の打ち合わせを行い、間髪入れず安倍・正恩会談に持ち込みたい意向だ」(政府関係者)　拉致問題解決に向けた日本政府と、経済援助を引き出したい北朝鮮との非公式接触は、本誌でも以前触れたが、このモンゴル接触外でも昨年から今年にかけて次のような経緯があった。　まず昨年6月の第1回米朝会談以降、当時の朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵統一戦略室長と安倍首相の懐刀、警察庁出身の北村滋内閣情報官が接触を続けていた。金聖恵氏は金委員長の妹、金与正氏の側近中の側近で金正恩体制の重要人物とされる。　さらに、警察庁出身の拉致問題対策本部の石川正一郎・事務局長も、やはり昨年、ウランバートルで北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と接触、交渉を続けてきた。　「今年2月、ベトナムでの2回目の米朝会談時、トランプ大統領は拉致問題に触れ『米国は立場上、核の完全撤廃でないとカネはビタ一文出せない。しかし、つなぎでカネが必要ならニッポンだ。拉致問題で何らかの結果を出せばある程度のカネはニッポンが出す。その気があるならシンゾウに伝える』と告げ、金委員長も大乗り気。それがトランプから安倍首相に伝わったため、官邸周辺では一気に日朝トップ会談の機運が高まった。安倍首相の『条件を付けずに金正恩委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話をしたい』という言動は、会談にこぎつける切り札だったのです」　トランプ大統領は、5月25日から4日間、新元号「令和」の初国賓として訪日。その際も、安倍首相と北朝鮮会談の綿密な打ち合わせをしたといわれている。一方、北朝鮮はどのような思惑をもっているのか。　「朝日新聞が今年2月から何度かスクープとして記事化した北朝鮮の外国資本呼び込みの冊子がある。もちろん、政府も早い段階で入手していたが、それが今の北朝鮮の立ち位置を如実に物語っている。政府も同冊子をベースに最終交渉にあたる。事務方、専門家の合意が得られれば、トップ会談は即実施されるでしょう。今回は相当自信を持っています」(外務省筋)　朝日新聞や政府が入手した“北朝鮮政府冊子”とはどんなものか。　まず全体的なトーンでは北朝鮮は経済立て直しのため、積極的に外国投資の呼び込みを図ろうとしていること。投資対象には、北朝鮮の象徴であり代表的観光地『元山―金剛山国際観光地帯』、中朝国境の『羅先経済貿易地帯』、『新義州国際経済地帯』など中央政府主導の8カ所、地方主導19カ所の計27カ所を紹介している。「場所の紹介に加え、外国資本投資の場合には、国際法で投資企業保護の法整備と担保、さらに現地で集める働き手は海外のようなストライキやサボタージュの歴史や思想がないため、資本家にとっては企業経営が円滑にいくことが強調されています」(同)　北朝鮮は、ベトナム・ハノイ郊外の外資企業誘致を手本にしている。ハノイには日本のトヨタ、パナソニックのほか、韓国サムスン、米フォードなどの米韓企業も多数進出している。　「金正恩体制を機に、北は中国流経済に舵を切った。金一族の命脈を保ちながらも、経済制裁をはずし、核温存の道を模索している。しかし、米朝会談で米国から当面カネは引き出せないことがはっきりした。ならば日本。電源、インフラ整備など基本整備には1〜2兆円かかる。1965年、日韓基本条約で韓国への戦後賠償は5億ドル(当時約1800億円)で、今の資金に換算すれば数兆円。当然、北もそれを念頭に交渉を重ねてくるはず。しかし、即数兆円はとても無理。まずは拉致問題解決に向け、人道支援名目で数百億円規模の交渉となるでしょう。安倍首相、正恩委員長共に、喉から手が出るほど“実利”を得たい。北朝鮮が6月2日に声明を発表した“安倍首相はずうずうしい”は国内に向けてのもの。意思疎通ができている証拠です」(霞が関関係者)　日朝トップ会談は、大阪G20直後の「7月7日七夕説」が有力視されている。会談場所はロシア・ウラジオストクが濃厚だ。衆参ダブル選挙を見据え大勝を狙う安倍首相の6月、7月は、まさに正念場だ。

社会 2019年06月12日 17時00分

産婦人科の負担増に「ラーメン屋は客が多くても困らない」 玉川氏の乱暴な例えに批判殺到

　12日に放送されたワイドショー番組『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、「妊婦加算」について取り上げられたが、テレビ朝日コメンテーターの玉川徹氏の発言が物議を醸している。　この日、番組では18年度に導入されたものの、19年1月から凍結されていた「妊婦加算」が来年度から復活することが紹介された。妊娠中の女性が医療機関を受診すると、追加料金がかかる「妊婦加算」だが、妊婦が医療機関を利用すると、胎児に影響が出ないよう安全な薬や診察方法を使うなどの特別な配慮が必要なことや、ほかの診療科が妊婦を避け、どんな症状であっても「産婦人科で診てもらってください」と帰してしまい、結果的に産婦人科医の負担が増えてしまうといった制度の背景が取り上げられた。　番組では「妊婦加算」を疑問視するような姿勢で報じていたが、玉川氏はその中で産婦人科医の負担が増えることについて、「産婦人科の負担が増えるってことだけど、産婦人科としてはいいんじゃないの？　だって患者さんが来なければ報酬が増えないんだから。もうかってるわけじゃないか」とコメント。さらに「例えばラーメン屋さん(を)やってて、いっぱい客が来過ぎて負担ってことはないと思うんですよね。忙しいって言ったって限界があるわけで。診療時間しか診れないわけだから」と「妊婦加算」が導入された背景について異を唱えていた。　これに対し、視聴者からは「普通産婦人科とラーメン屋一緒にして考えるか？医者の仕事はサービス業じゃない」「人の命をよくラーメン屋に例えられるな…。」「ラーメン屋と違ってただ客が増えるわけじゃない。その分リスクも増えるってことなんだけど」という声が集まっている。　「『妊婦加算』は多くの人が気づかないうちに導入されたこともあり炎上した制度ですが、産婦人科医の負担が大きくなっているのは事実。玉川氏は『忙しいって言ったって限界がある』と言いましたが、外来は昼間だけでもお産は24時間あり、産科医は激務をこなしています。今回の玉川氏の発言に内情を考えていないという指摘も多く集まっており、『とんちんかん』『勉強して出直して』という厳しい声も集まっています」(芸能ライター)　「妊婦加算」の再開に反対するはずが、ネットからは猛反発を喰らってしまったようだ――。

社会 2019年06月12日 12時10分

都福祉保健局、「児童虐待推進キャラクター」と誤表記 訂正されるも“恐ろしい”と波紋広がる

　東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課のプロジェクト「東京OSEKKAI化計画」の公式サイトで紹介されている公式キャラクターについて、ネット上で物議を醸している。　問題となっているのは、サイトのトップにも掲載されているキャラクター「OSEKKAIくん」。タオルで巻かれた赤ちゃんを模したようなキャラクターであるが、サイト上でこの「OSEKKAIくん」について、「東京都児童虐待推進キャラクター」と説明されてしまっていた。　これについて、ネットからは「児童虐待を推進するお節介とか怖すぎるでしょ」「東京都しっかりして…こんなミスするなんて情けない」「児童虐待を推進する東京都という恐ろしい地域があるらしい。来年はオリンピックなのに！」といった批判が集まった。　批判殺到後、11日夜にサイトは「東京都児童虐待防止推進キャラクター」に修正された。「公式サイトは2013年に開設されたようですが、これまでは話題になっていなかったので、最近になって誤植されたようです。ネットからは『トンデモ政策だな』『こんなの笑うしかないでしょ』とネタにする声も多く聞かれていますが、来年にはオリンピックも控えているということもあり、『他にもまだやらかしてそう』『税金掛けて作ってるものでこんなミスしちゃだめでしょ』と、この不謹慎なミスを重く見ているネットユーザーもいるようです」(芸能ライター)　ネット上では、修正前の「東京都児童虐待推進キャラクター」と記載されたスクリーンショットなども多く出回っており、ネットユーザーから揶揄されている状態。今後はこのようなミスがないことを願う――。記事内の引用について東京OSEKKAI化計画公式サイトより　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/osekkai/

社会 2019年06月12日 12時00分

蓮舫議員、安倍総理の休日ゴルフを猛批判し物議 自身の“台湾旅行”にツッコミも

　立憲民主党の蓮舫副代表・参議院議員が11日、自身のTwitterで8日に神奈川県内でゴルフに興じた安倍晋三首総理大臣を糾弾し、賛否の声が上がっている。　ツイートのきっかけは、作家の平野啓一郎氏が「ゴルフ＝英気を養うと誰がいい出したのか。イランに行くこととなんの関係もない」「予算委員会をサボって毎日英気を養い続けているんじゃないのか」と激しく安倍総理を批判したこと。　これを見た蓮舫議員は「確かに。同義語ではないなー」と語り、　「ゴルフで英気を養う時間があるなら予算委員会を開くべきだし、年金2000万不足問題のみならず米国との農産品密約の有無、F35Aステルス戦闘機爆買い、消費増税の是非、イージスアショア適地としたデータ改ざん等々、審議することしかないのに、ゴルフ」　と、休日にゴルフをした安倍総理を糾弾。このツイートに、立憲民主党支持者などから270件程度の「いいね」が寄せられ、「ゴルフなんておかしい」「遊びたいだけ」「ゴルフやめろ」など賛同が寄せられる。また、保守層からも「中国が尖閣諸島を狙っているなかで抗議もせずにゴルフはおかしい」との声も出る。　しかし、蓮舫議員のTwitterには批判も寄せられる。立憲民主党も審議拒否戦術を使い、結果、「18連休」となったことがあるだけに、「台湾旅行に行ったあなたが言えることですか？」という意見や、「休日にゴルフをすることの何が悪いのか？」「ゴルフは良好な関係を構築するには最適なスポーツ。ゴルフを悪く言うな」「過密スケジュールの息抜きなのに。単なる悪口ではないか」「休みの日の行動までクレームを付けるのはパワハラではないか？」との声が上がる。　さらには、「本気で審議をする気があるなら予算委員会で予算に関係ない閣僚の発言などを取り上げないでほしい」という立憲民主党の国会戦術について批判の声を上げるネットユーザーも出た。　様々な意見があるが、安倍総理は大方の人が休みである8日にゴルフを行っており、災害や緊急事態も発生しておらず、ゴルフを楽しむことを批判することは、総理の自由を制限することになる。「総理は娯楽を楽しませず働け」という論理はあまりにも横暴という見方もある。　安倍総理の政治について批判があることは事実。特に消費増税については国民全体から批判が出ており、国の課題や政策を議論で正していくことは、国民も望んでいるものと思われる。　しかし、今回の蓮舫議員のツイートを「悪口」と取った人も少なからず存在した。この声も真摯に受け止め、建設的な議論を行うことが必要だろう。記事内の引用について蓮舫ツイッターhttps://twitter.com/renho_sha平野啓一郎ツイッターhttps://twitter.com/hiranok